7504 高速 有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成28年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。

　その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。

　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。

 　　　　当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

４【関係会社の状況】

（注）１　役員の兼任につきましては、平成28年3月31日付けの人員を記載し、（　）内に、提出日における人員を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。

(3）労働組合の状況

連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景とした円安・株高の定着を受け、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国の経済悪化による世界経済の下振れ懸念など、先行きについては不透明感が一段と強まっている状況にあります。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、平成26年の消費税率引き上げの影響が落ち着き、持ち直しを見せているものの、原材料や製品の値上げや、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社に求められる社会的役割を果たすために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。

また、経営の効率化と営業力強化のため、昨年4月に100％子会社の㈲三和（本社：福島県会津若松市）を当社が吸収合併した他、同じく100％子会社の㈱羽後パッケージの北上営業所を当社北上営業所に統合いたしました。さらに今後の首都圏での業容拡大を見通して千葉県柏市に建設した「関東物流センター」を昨年10月から稼働させ、これに伴い埼玉営業所の首都圏営業部への統合や広域営業部の新設等、首都圏での営業力強化のための施策を実施してまいりました。本年1月には当社と同業で関東を主な営業基盤とする㈱ヤマダパッケージ（本社：千葉県市川市）の株式を100％取得し子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高768億2百万円（前年同期比107.0%）、営業利益30億55百万円（同115.8%）、経常利益32億37百万円（同115.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益21億7百万円（同119.4%）をあげるにいたりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が4億99百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は11億25百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度において、㈱ヤマダパッケージを新規連結子会社としましたが、その影響額は僅少です。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が22億36百万円であったのに対して、当連結会計年度は32億46百万円となりました。主な項目についての前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。

ア　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて4億41百万円の増加となりました。

イ　当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増加額は、前連結会計年度が3億51百万円であったのに対して、当連結会計年度は2億55百万円となりました。売上債権の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増加額は、前連結会計年度に対して29百万円の増加となりましたが、たな卸資産の増加額による資金減少額は、前連結会計年度に対して1億25百万円の（資金減少額の）増加となりました。

ウ　長期未払金は、当連結会計年度における取締役退職に伴う役員退職慰労金の支給により、前連結会計年度末に比べ1億40百万円の減少となりました。同額、資金が減少しております。

エ　未払消費税等の残高は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円の減少となりました。これに新規連結子会社による影響が減算されて、連結キャッシュ・フロー計算書においては、2億36百万円の減少となりました。同額、資金が減少しております。

オ　前々連結会計年度が当時の過去最高益になったこと等により、前連結会計年度での法人税等の支払額は18億90百万円でしたが、当連結会計年度は12億24百万円減少し、6億65百万円となりました。同額、資金が増加しております。

カ　災害損失の支払額は、前連結会計年度において特別損失にて計上した未払金を当連結会計年度において支出したものであり、当連結会計年度の損益には影響ありません。

なお、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億38百万円であったのに対して、当連結会計年度は13億74百万円となりました。

有形固定資産の取得による支出13億9百万円は、主に、当社による関東物流センター建物等新築に係る建物等の取得額11億85百万円から、前連結会計年度末に計上した建設仮勘定20百万円を除いた支払額11億65百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が20億97百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億46百万円となりました。

前連結会計年度におきましては、自己株式の取得による支出13億15百万円が発生しています。

長期借入金の返済による支出は、全額、当社による金融機関への約定返済であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価（消費税等は含まれておりません。）で前連結会計年度が5,397,293千円、当連結会計年度が5,498,807千円であり、前年同期比は101.9％であります。

(2) 受注実績

商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境の変化をふまえ、中長期的な経営戦略と対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

① 各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努めるとともに、地域密着型営業を展開し、常に「地域一番店」を目指す。

② 特定のメーカーに偏らない仕入れルートを確保する一方で、グループ全体の仕入れ集約を進め、強い「商品調達力」を確保する。

③ 仕入先及び製造子会社と協働することにより、高い「商品開発力」を確保する。

④ 常に物流やピッキング効率の改善に努め、ローコストオペレーションによる効率的な「物流力」を確保する。

⑤ 広域に営業拠点を展開している強みを生かし、情報共有を進めることにより、常に最良の製品・サービスを提供できる、高い「営業提案力」を発揮する。

⑥ 優秀な人材の確保に努め、全ての従業員が能力を最大限発揮できるよう育成を図るとともに、適正人員の配置を実現し、安心・満足して働ける職場環境の構築に努める。

　なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。

① 原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

② 自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時３ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を図っております。

③ Ｍ＆Ａに対するリスク

当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④ 不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤ 食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦ 人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。

経営理念

我々は、たえず夢とロマンを持ち、

その実現を求めて

品格ある、誇り高い商いの王道を歩み

人間性、個性を尊重し、信頼し合い

助け合う集団であり

社会にとって有用な企業であり続けたい。

経営の基本方針

１　包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上を図る。

２　従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。

３　公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。

４　全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。

今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上を図ると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4％、自己資本当期純利益率10％を上回りたいと考えております。

(3)重要な会計方針

「第５　経理の状況」、「１　連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(4)経営成績に関する分析

「第２　事業の状況」、「１　業績等の概要」の「（1）業績」をご参照ください。

(5)連結貸借対照表に関する分析

ア　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円の増加となりました。詳しくは、「第２　事業の状況」、「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」を、ご参照ください。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の増減額（増加）11億25百万円との差額7百万円は、定期預金の減少によります。

イ　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権（売上債権）は、前連結会計年度末に比べて3億2百万円、率として2.6％の増加となりました。なお、売上金額の対前年増加率は7.0％であります。

ウ　商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて2億6百万円、率として5.8％の増加となりました。

エ　建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて9億32百万円の増加となりました。これは主に、当社による関東物流センターの事務所及び倉庫等の新築に係る取得額11億71百万円によります。

オ　投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円の増加となりました。これは主に、取引先の発行する株式の新規取得及び時価評価額の増加によります。なお、その他有価証券評価差額金も時価評価額の増加により、前連結会計年度末に比べて22百万円の増加となりました。また、一部の株式について売却を行い、5百万円の売却益を計上いたしました。この売却益は営業外収益のその他に計上しております。

カ　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務（仕入債務）は、前連結会計年度末に比べて7億59百万円、率として5.0％の増加となりました。

キ　1年内返済予定を含む長期借入金は、前連結会計年度末に比べて77百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの借入金の約定返済によります。

ク　未払法人税等は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円の増加となりました。これは主に、前々連結会計年度が当時の最高益であったこと等により、前連結会計年度での予定納税額が増加したため、前連結会計年度末の残高が、前々連結会計年度末に比較して9億29百万円と大きく減少したことの反動によります。

ケ　未払消費税等は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円の減少となりました。これは主に、当社において関東物流センター建物等の取得により控除対象仮払消費税等が増加したことによります。

コ　長期未払金は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円の減少となりました。これは、当連結会計年度における取締役退任に伴う役員退職慰労金の支給によります。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」、「１　業績等の概要」の「（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

　（注）前連結会計年度末の時価ベースの自己資本比率は、前々連結会計年度末に比較して低下しておりますが、これは主に、当社が平成26年11月6日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,600,000株、取得総額13億15百万円の自己株式を前連結会計年度において取得したことによります。また、当連結会計年度末の時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末に比較して低下しておりますが、これは主に、期末株価が、前連結会計年度末の879円から当連結会計年度末は872円と低下したことによります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(8)経営戦略の現状と見通し

中長期的な経営戦略につきましては、「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」をご参照ください。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存のお取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、売上の伸びとローコストオペレーションの徹底による収益の確保を両立すべく諸施策を実行してまいります。

(9)資本の財源及び資金の流動化についての分析

当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、18億72百万円の資金流入となりました。

運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。

設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、15億1百万円（有形リース資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。）となっております。

うち、主なものは当社による関東物流センターの事務所及び倉庫の新築に係る建物及び構築物等の取得価額11億65百万円（前連結会計年度末に計上した建設仮勘定計上額20百万円を控除。）であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は382,125千円であります。

５　㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

６　従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画及び除却計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成16年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式１株を２株に分割したことによります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,660,947株は、「個人その他」に16,609単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を1,660千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～6）の所有株式数の内訳は、信託口が365千株、信託口1～6の合計が629千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,322株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して連結当期純利益に対する配当性向25％を目処に取り組んでおります。

当期期末配当金につきましては、上記の方針のほか、当社が平成28年2月12日に創立50周年を迎えたことから、記念増配として1株2円上乗せして、1株あたり14円とする配当予想の修正を行っており、平成28年5月19日開催の取締役会にて決議しております。平成27年12月1日に1株につき12円の中間配当をお支払いいたしておりますので、年間配当金は1株につき26円となります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。

　なお、第53期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　平成28年6月23日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

２　平成28年6月23日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３　取締役中村健、内田貴和及び伊東満彦は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長赫裕規は、兄弟であります。

５　当社では、平成14年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日（平成28年6月23日）現在における執行役員は７名で、専務取締役である我妻英樹、常務取締役である小林弘美、取締役である畠山勝弘、三浦幸記及び小原純一、支社長である加藤健一、産業資材部長である尾崎正行により構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役（監査等委員）の補欠として選任されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、平成28年6月23日開催の第53回定時株主総会において、平成27年5月1日から施行されている「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）で創設された「監査等委員会設置会社」への移行を主な内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

この移行は、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上および意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

以下は、原則として、当連結会計年度末までの当社のコーポレート・ガバナンスの状況についての記述であり、当社が監査役会設置会社を採用している時期の記述であります。

① 企業統治の体制

当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。

また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。

ア　企業統治の体制の概要

1.取締役会

監査役制度を採用している当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能強化を図るため、取締役の任期を1年とし、毎月1回以上の取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、うち1名が社外取締役であり、法務、財務に関する相当程度の知見を有しております。

2.監査役会

監査役会は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役総数4名のうち2名が社外監査役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査役2名は、監査役会以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。

3.内部監査

当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証しております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。

なお、専任の内部監査人は1名であります。

4.会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺雅章及び野瀨直人であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）7名であります。

5.企業倫理委員会

当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコンプライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。

6.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。

7.監査役の機能強化に係わる取り組み状況

「ウ　内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとおりであります。

8.社外取締役及び監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、客観的・中立的な立場から監査を行うことにより、当社経営陣に対し適切な牽制機能を発揮し、当社経営の健全性確保に貢献いただくため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役もしくは監査役は弁護士もしくは公認会計士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

9.社外取締役及び監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社において現在のところ、社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はございませんが、㈱東京証券取引所の独立役員制度の基準を参考にしており、求められる機能と役割を適切に遂行でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないということを基本的な考え方として、選任しております。

上記の体制を模式図としますと、以下のとおりとなります。

なお、平成28年6月23日開催の定時株主総会終了以降の取締役は、14名（うち、社外取締役3名）となります。

また、当社の平成28年4月1日における経営組織の概要は以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を2名選任しており、社外取締役も1名選任しております。当社の社外取締役もしくは監査役は、弁護士又は公認会計士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監視機能は十分果たしていると考えております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置する。当委員会において、「高速グループ倫理規程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図る。

2.問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるようにするため、「コンプライアンス相談窓口（ホットライン）」を設置、対応する。通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むこととする。

4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存する。記録は一元的に管理、保管され、取締役及び監査役は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制とする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を実施する。

2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業務執行状況を監督する。

2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報を共有化、討議を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。

(5) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。

2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社担当役員を置き、関係会社管理規程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えている。監査役の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査役全員の同意のもと、取締役と意見を交換したうえで当社取締役会にて決定する。

2.監査役スタッフを置く場合は、監査役の指揮命令下で独立性を確保できる体制とする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

2.常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

3.監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っていく。

4.代表取締役と監査役会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とする。

エ　責任限定契約の内容の概要

社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

オ　リスク管理体制の整備の状況

「ウ　内部統制システムの整備の状況」の(2)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。

それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検討を加えます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

「① 企業統治の体制」の「ア　企業統治の体制の概要」の2.及び3.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査役に提出しております。また、重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査役に対して報告、説明を行っております。

常勤監査役2名は、「第４　提出会社の状況」の「５　役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に従事しておりました。社外監査役2名は、それぞれ公認会計士・税理士、弁護士の資格を有しており、高度の専門的知識を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

ア　当社の社外取締役は、弁護士の資格を有する中村健氏であります。中村健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しております。株式の所有以外において、中村健氏と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。

イ　当社の社外監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有する内田貴和氏と、弁護士の資格を有する伊東満彦氏の2名であります。内田貴和氏並びに伊東満彦氏と、当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。

ウ　社外取締役及び社外監査役は独立の立場から、会社の業務執行状況のチェックを行うことによって、経営の監視機能を果たすことを重要な職務としております。

エ　当事業年度における主な活動状況

1.取締役中村健氏は、当事業年度に開催した定時取締役会12回及び臨時取締役会2回全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。

2.監査役内田貴和氏は、当事業年度に開催した定時取締役会12回及び臨時取締役会2回並びに監査役会12回及び臨時監査役会2回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。

3.監査役伊東満彦氏は、当事業年度に開催した定時取締役会12回のうち11回及び臨時取締役会2回並びに監査役会12回のうち11回及び臨時監査役会2回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づいて、議案の審議に必要な発言を行いました。

オ　他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況

1.取締役中村健氏は、中村法律事務所所長であります。

2.監査役内田貴和氏は、内田公認会計士事務所所長及び内田貴和税理士事務所所長であります。

3.監査役伊東満彦氏は、仙台そよかぜ法律事務所所長であります。

4.上記の各事務所と当社との間には特別な関係はありません。

カ　他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

1.取締役中村健氏は、株式会社七十七銀行及び株式会社北洲の社外監査役であります。

2.当社は株式会社七十七銀行との間で、預金の預け入れ、当座貸越契約の締結並びに取立、内国為替などのサービスの利用を行っております。なお、株式会社北洲と当社との間には特別な関係はありません。

キ　当社は、取締役中村健氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④ 役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬限度額は、平成5年3月25日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、昭和57年9月30日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。

4.当社は、平成18年6月20日開催の第43回定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同株主総会後引き続いて在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し48,500千円の役員退職慰労金を支給しております。

イ　役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責及び実績、会社の業績や経済情勢等を勘案して決定しております。

⑤ 株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄665,482千円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定保有株式

（注）全ての銘柄は包装資材等製造販売事業に係る取引先及び取引金融機関が発行した株式であり、販売並びに商品等及び資金の調達における関係強化を保有目的としております。

当事業年度

特定保有株式

（注）全ての銘柄は包装資材等製造販売事業に係る取引先及び取引金融機関が発行した株式であり、販売並びに商品等及び資金の調達における関係強化を保有目的としております。

⑥ 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

ア　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

イ　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧するとともに、同機構主催の研修等に参加しております。

　また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(1)　平成27年4月に、当社が㈲三和（連結子会社）を吸収合併しております。

(2)　平成28年1月に、㈱ヤマダパッケージの発行済全株式を取得したことから、新たに連結子会社といたしました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ヤマダパッケージの決算日は、2月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

なお、当連結会計年度においては、同社株式のみなし取得日を2月29日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　3～50年

機械装置及び運搬具　2～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　投資不動産

定率法によっております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　連結子会社の会計処理方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の均等償却によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ1,500千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,500千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,500千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、電子記録債債権については、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた474,699千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応債務は、次のとおりであります。

営業保証

　２　当社及び連結子会社２社（㈱清和、昌和物産㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　営業外費用の固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

㈱清和（連結子会社）静岡営業所新築移転に伴う建物等の除却費用8,703千円。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当社リース車両の除却費用2,069千円。

※３　受取補償金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

東京電力㈱福島第一原子力発電所における事故に伴い、操業が低下した当社及び常磐パッケージ㈱（連結子会社）の逸失利益相当額として、東京電力㈱からの受領が前連結会計年度において確定した賠償金。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

東京電力㈱福島第一原子力発電所における事故に伴い、操業が低下した常磐パッケージ㈱の逸失利益相当額として、東京電力㈱からの受領が当連結会計年度において確定した賠償金。

※４　受取保険金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

㈱清和における投資不動産の損害に伴い、損失相当額として、損害保険会社からの受領が当連結会計年度において確定した保険金。

※５　固定資産圧縮損、固定資産除却損及び特別損失のその他のうち1,325千円は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

㈱清和における投資不動産の損害額。なお、損失相当額として、損害保険会社からの受領が当連結会計年度において確定した受取保険金と同額となります。

※６　災害による損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

常磐パッケージ㈱金坂事業所（いわき市）における強風被害に伴う屋根等の修繕費用。

※７　特別損失のその他のうち15,939千円は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当社における創業名誉会長のお別れ会開催に要した費用。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600,068株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加68株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）創立50周年記念配当2円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌

無形固定資産

主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア

２　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。

なお、資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の56億30百万円であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に子会社株式の取得及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額98,899千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,969千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年3月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額98,899千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年3月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,969千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、平均残存勤務期間に対応した市中銀行の平均的な定期預金利率によっております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、新規連結子会社に係る増加であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前連結会計年度　34,733千円　　当連結会計年度　35,038千円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　 前連結会計年度　39,467千円　　当連結会計年度　40,014千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

営業所建物に使用されている石綿についての、石綿障害予防規則等の規定に伴う処理義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は2.2812％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社代表取締役である赫規矩夫、赫高規及び赫裕規が発行済全株式を所有しております。また、当社代表取締役である赫高規が代表取締役であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引は、平成26年11月6日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式1,600,000株を１株当たり822円で取得したものであります。

なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議の前営業日までの直前３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社の合算によります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社代表取締役である赫高規及び赫裕規が発行済全株式を所有しております。また、当社代表取締役である赫高規が代表取締役であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社の合算によります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】