4409 東邦化学工業 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第75期～第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５　第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第75期～第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。

　セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。

　（注） TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司及び東邦化学（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は嘱託等（56名）を除く就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は嘱託等（46名）を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

　化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は202名であります。

　平成５年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、平成28年３月31日現在の組合員数は107名であります。

近代化学工業株式会社

　近代化学労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は22名であります。

　各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の我が国経済は、前半は、設備投資の増加と堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、第３四半期に入り、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや、インバウンド消費などで底堅い動きの続いていた個人消費が暖冬や年明け以降の株価下落等の影響で減少に転ずるなど、内需・外需共に弱含みの動きとなり、景気は停滞感を強めています。

今後も新興国経済の動向や、原油価格をはじめとする資源価格の行方、更には、地政学リスクの高まりなどのリスク要因もあり、引き続き先行き不透明な環境が続くものと予想されます。

このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、全般的に製品需要が弱含みで推移し、加えて原材料価格の値下がりに伴う売価の下落の影響から低調に推移した結果、前期比23億53百万円、5.7％減収の391億10百万円となりました。

一方、利益面は、東邦化学（上海）有限公司の大幅な損失計上の影響が大きかったものの、個別業績における原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善や、新規開発品の収益効果による大幅な増益が下支えとなり、営業利益並びに経常利益は増益となりました。

しかし、親会社株主に帰属する当期純損益は、個別業績において、東邦化学（上海）有限公司の関係会社出資金評価損12億50百万円と厚生年金基金の解散に伴う退職手当規程改訂に係わる退職給付費用５億53百万円を特別損失に計上したことにより、個別・連結業績ともに損失計上を余儀なくされました。

その結果、営業利益は、前期比９億56百万円増益の11億55百万円、経常利益は、前期比２億99百万円増益の７億９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。

　　　セグメント別の状況は次のとおりです。

（界面活性剤）

トイレタリー用界面活性剤は、一般洗浄剤は伸長したものの、ヘアケア用基剤が振るわず、売価下落の影響もあって減収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤が伸び若干の増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤や建材用薬剤の落ち込みで大幅な減収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、潤滑剤などが伸びたものの、消泡剤などが低調で僅かに減収となりました。農薬助剤及び繊維助剤は、海外需要向けの販売が低調で減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比11億58百万円、5.4％減収の204億63百万円となり、セグメント利益は８億４百万円となりました。

（樹脂）

石油樹脂は、大口ユーザーの定修の影響等により大幅な減収となりました。合成樹脂は、自動車関連向けウレタン樹脂等の落ち込みを主因に減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比５億75百万円、15.2％減収の32億20百万円となり、セグメント利益は75百万円となりました。

（化成品）

合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売が低調に推移し減収となりました。石油添加剤は、海外向けの販売増で若干の増収、金属加工油剤は主力の水溶性切削油剤等が低調で減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比４億10百万円、6.1％減収の62億81百万円となり、セグメント利益は２億36百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

溶剤は、医薬品製造用の需要回復が見られたものの、電子材料用等が振るわず、売価下落の影響もあって減収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連用は底堅く推移したものの、第３四半期に入りＦＰＤ関連向けの需要が落ち込み、減収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連のユーザーの在庫調整の影響があり、若干の減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比１億89百万円、2.0％減収の90億54百万円となり、セグメント利益は２億40百万円となりました。

なお、前連結会計年度において報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用を、同社製品の販売活動の本格化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含めております。そのため、セグメント利益につきましては、前期と前提が異なりますので比較情報は記載しておりません。

また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により23億53百万円の増加、投資活動により７億84百万円の減少、財務活動により７億11百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し、当連結会計年度末には52億43百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  営業活動によるキャッシュ・フローは23億53百万円の収入（前期比２億52百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益１億29百万円、減価償却費20億73百万円、退職給付に係る負債の増加額７億19百万円、為替差損１億89百万円、たな卸資産の減少額１億３百万円等であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額４億78百万円、利息の支払額２億92百万円、法人税等の支払額３億46百万円等であります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは７億84百万円の支出（前期比１億91百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入１億25百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億37百万円等であります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは７億11百万円の支出（前期比12百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額６億19百万円等であり、支出の主な要因は、長期借入れの純減額８億41百万円、リース債務の返済による支出３億30百万円、配当金の支払額１億28百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　受注生産は、行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、平成27年度末で、第６次中期経営計画の３ヵ年を終了いたしました。同計画では「スピード重視の経営」を推進し、経営の「見える化」と「選択と集中」の徹底に取り組み、全社を挙げて意識改革を図ってまいりました。その主な重点課題として、①東邦化学（上海）有限公司の速やかな商業生産開始と早期黒字化、②海外市場、特に中国市場の開拓、③高機能・高付加価値製品の研究開発の加速及び製造工程見直しによる生産合理化の実現、④国内外を含めた最適生産体制の構築、⑤全社的なコスト削減、⑥世代交代の総仕上げなどに取り組み、また、数値目標として、最終年度（平成27年度）の連結売上高420億円、連結経常利益18億円、海外販売比率18％を掲げました。

　しかし、誠に遺憾ながら、最終年度の連結業績結果は、売上高391億円、経常利益７億円、海外販売比率15.5％に止まり、数値目標を達成することは出来ませんでした。特に経常利益目標は、個別業績では、ほぼ計画通りの過去最高の利益水準を達成したものの、連結業績では、最終年度までに黒字化を見込んでいた東邦化学（上海）有限公司の業績不振が大きく影響し、大幅な未達となりました。

　同社の業績不振の主な原因は、①商業生産の開始時期が予定より１年遅延したこと、②製品のユーザー認証手続きに想定以上の時間を要し、出荷開始時期が遅れたこと、③中国経済減速の影響による主要ユーザーの生産調整なども重なり販売が低迷したこと、④原料価格急落の局面で出荷待ちの製品在庫の収益性が大幅に悪化したこと等であります。これにより、売上高、利益共に当初計画を大幅に下回り、結果として多額の損失を計上いたしました。

　個別の当期純損益については、東邦化学（上海）有限公司での多額の損失発生と累積欠損の拡大に伴い、特別損失として多額の関係会社出資金評価損計上を余儀なくされました。また、厚生年金基金の解散に伴う退職手当規程改訂に係わる退職給付費用の特別損失も重なり、第６次中期経営計画最終年度は、連結・個別共に多額の親会社株主に帰属する当期純損失（個別においては当期純損失）を計上する結果となりました。

　一方、第６次中期経営計画期間の主要な成果としては、以下の通りであります。

①　業績面で大幅未達の要因となった東邦化学（上海）有限公司については、商業生産開始後、安全操業を第一に製品の品質重視の工場運営に実績を重ね、平成27年12月に、国際品質保証規格ISO9001認証を取得したこと。

②　界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでの高機能・高付加価値製品の開発実績化について進捗がみられたこと。

③　既存品の製造方法見直しによる生産合理化についても、一定の成果を上げ、東邦化学（上海）有限公司を含めた国内外の最適生産体制の整備も着実に進展したこと。

④　世代交代については、追浜・千葉の両研究所長や主要な営業拠点長に若手幹部の登用が進んだこと。

　しかし、最終年度である平成27年度の大変厳しい業績結果から、現状は未だ不十分な改善に止まっていると認識せざるを得ないため、今後、更に徹底した改革とその具体的施策の実行が必要であると考えております。

　当社グループは、第６次中期経営計画の結果を踏まえ、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を策定いたしました。

　第７次中期経営計画では、社長以下、経営幹部が自らの責任の重さを自覚、再認識した上、「実現できる中期経営計画を策定し、必ず実現する」との強い覚悟をもって臨むことといたします。

本計画の概要は次のとおりです。

（１）最重要課題

　　　「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」

　東邦化学（上海）有限公司は、平成28年度下期（７～12月）には営業損益の黒字化を、また平成29年度（１～12月）には、経常損益の黒字化を目指します。

　そのために、当社グループは、同社の受注活動、増産のための生産体制整備面等を全面的、徹底的に支援します。

　同社の黒字化を待ち、連結ベースでの分野別損益管理を開始し、全分野・全事業所の黒字化を目指します。

（２）数値目標

　　　最終年度（平成30年度）　　　　・連結売上高　　：　４８０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・連結経常利益　：　　２５億円

（３）その他の重点課題

　①　海外市場、特に中国市場の開拓

　②　既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン

　③　高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化

　④　国内外生産拠点間の最適生産体制の構築

　⑤　世代交代と全社を挙げての意識改革

　当社は、平成30年３月に創業80周年を迎えます。

　是非とも好業績の下で、株主・関係先の皆様並びに社員と共に、心から祝うことのできる80周年を迎えることができますよう、経営陣以下、全社員が一丸となり、第７次中期経営計画の課題に取り組み、速やかな業績回復並びに本計画達成に全力を挙げてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、下記の内容は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　（1）景気変動による影響

　当社グループの製品は中間体として幅広い分野に使用されておりますが、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（2）原材料価格の変動

　当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（3）カントリーリスク

　当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を含むアジア、欧米など海外市場に向けて販売しております。海外における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（4）金利変動による影響

　当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（5）減損会計

　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により当該固定資産について減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（6）製品の欠陥

　当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。
　しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト上昇や当社グループへの評価・信用に重大な悪影響を与え、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（7）災害等による影響

　当社グループでは製造工程の中断によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施して、製造工程の中断を最小にすべく努めております。更に、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震や工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。

　（8）繰延税金資産の回収可能性

　税効果会計による繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが不能になった場合や課税所得がその見積り額を下回ることとなった場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上される可能性があります。

　（9）為替相場変動による影響

　当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されるため、大幅な変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（10）厚生年金基金に係る影響

　当社及び連結子会社１社は、総合設立型の「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しております。同基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会において同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。解散までには相応の期間を要しますが、同基金の清算に伴い相当の費用が発生することが見込まれるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

　当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

　これに要した研究開発費の総額は13億98百万円(売上高比3.6％）であります。

　なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

　主な研究開発

（1）界面活性剤

①　トイレタリー用界面活性剤

・前期に研究開発したヘアケア用基剤及び洗浄剤用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成した化粧品用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

②　土木建築用薬剤

・前期に研究開発したコンクリート混和剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成したコンクリート混和剤原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

③　紙パルプ用界面活性剤

・前期に研究開発した製紙用薬剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した紙パルプ製造用消泡剤、脱墨剤、製紙薬剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

④　繊維助剤

・国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と、海外向け染色助剤及びガラス繊維用助剤等の需要確保に取り組んでまいります。

⑤　プラスチック用界面活性剤

・顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発と、国内外向け帯電防止剤の需要確保に取り組んでまいります。

⑥　農薬助剤

・前期に研究開発した水和剤用の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究開発した海外向け殺菌剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（2）樹脂

①　合成樹脂

・前期に引き続き顧客の要求に合わせた住宅用ウレタンの新製品と環境対応型発泡剤用ウレタンの新製品等の研究開発に取り組んでまいります。

②　樹脂エマルション

・顧客の新しい要求に合わせた金属表面処理剤等の新製品の開発と、新たな用途の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（3）化成品

①　石油添加剤

・新たに研究完成した油性分散剤と腐食防止剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

②　金属加工油剤

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した水溶性切削油の新製品が、販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（4）スペシャリティーケミカル

①　溶剤

・前期に確立した新規生産技術による高機能ブレーキ用基剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と、更なる新規生産技術の確立に取り組んでまいります。

②　電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート

・前期に研究開発した微細加工用の樹脂は、引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた新規微細加工用樹脂の新製品並びに次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでまいります。

・電子・情報産業用の新領域樹脂は、顧客の要求に合わせて改良した生産技術を確立して、引き続き販売に結び付いております。

・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは更なる合理化技術を確立して、引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大に合わせて合理化研究の継続と、顧客の新しい要求に合わせた新製品開発に取り組んでまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

①　たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

②　投資有価証券

　当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

④　退職給付費用

　当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　連結売上高は、391億10百万円と前期比5.7％の減収となりました。セグメント別では主力の界面活性剤セグメントが、トイレタリー用界面活性剤や土木建築用薬剤の販売減等を中心に5.4％の減収、樹脂セグメントが、石油樹脂や合成樹脂の販売減等により15.2％の減収、化成品セグメントが、合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤や金属加工油剤の販売減により6.1％の減収、スペシャリティーケミカルセグメントが、溶剤や電子・情報産業用の微細加工用樹脂等の販売減により2.0％の減収となりました。

　その結果、売上高構成は、界面活性剤52.3％（前期は52.1％）、樹脂8.2％（同9.2％）、化成品16.1％（同16.1％）、スペシャリティ－ケミカル23.2％（同22.3％）となっております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益

　売上原価は、原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善等により、売上原価率が85.0％と前期比3.4％改善しました。販売費及び一般管理費は、対売上高比率が12.0％と前期比0.8％の若干の悪化となりました。

　その結果、営業利益は、前期比９億56百万円増益の11億55百万円となりました。

③　営業外損益並びに経常損益

　営業外損益については、前期は多額の海外子会社の為替差益が発生したのに対し、当期は逆に為替差損が発生したため、営業外収益は前期比４億80百万円の減少となり、営業外費用は前期比１億76百万円の増加となりました。

　その結果、経常利益は、前期比２億99百万円増益の７億９百万円となりました。

④　特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損益

　特別利益は、投資有価証券売却益31百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損６百万円（前期比22百万円減少）、投資有価証券評価損８百万円、減損損失９百万円及び退職給付費用５億87百万円を計上しました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は、１億29百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、２億31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。

(3）流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー

　当社グループの資金状況は、営業活動で得られたキャッシュ・フローが23億53百万円、投資活動で支出したキャッシュ・フローが７億84百万円となり、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は15億68百万円（前期比４億43百万円増加）となりました。

　一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの純減等により７億11百万円の支出となりました。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

　（注１）

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

　（注２）

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は12億95百万円と前期比33百万円の増加となりました。

　当連結会計年度に完成した主要な設備は、当社追浜工場の蒸留塔設備の更新、及び東邦化学（上海）有限公司の排水処理設備の増設です。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であり、消費税等は含まれておりません。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学（上海）有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式17,191株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に191株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、17,191株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が191株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたっての安定した収益確保のために必要な研究開発や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

　なお、平成28年３月期の配当は、平成28年６月23日開催の第79回定時株主総会において、１株につき年６円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、１億27百万円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.取締役越智和俊及び野村公喜は、社外取締役であります。

２.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。

３.平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６.平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  イ．企業統治の体制の概要

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　各部門の専門知識を持つ取締役及び社外取締役（独立役員）で構成される当社の取締役会は、合議制による意思決定がなされております。また、それぞれ分掌する事業部門の業務執行状況を定期的に取締役会に報告しており、同席する監査役からも意見を求めるなど、取締役相互による、また監査役による経営監視、監督する体制が確保されております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。なお、同方針については、会社法改正等を踏まえ、平成27年７月29日に改訂を行っております。

（イ）当社及びグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

（ａ）当社取締役は、法令、定款、取締役会規則の定めに従い、毎月開催する定時取締役会、適宜開催する臨時取締役会で、当社及びグループ各社の職務執行状況を報告し、重要な経営判断を審議・決定する。取締役会は、社外取締役（独立役員）を含む取締役で構成しており、意思決定の透明性、客観性を確保する。

（ｂ）監査役は、法令、定款、監査役会規則の定めに従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。監査役会は、当社出身者及び独立役員を含む社外監査役で構成しており、公正、公平な視点で監査を行う体制である。

（ｃ）常勤監査役は、取締役会、董事会等の重要な会議への出席、往査等を通じ当社及びグループ各社の取締役の職務の執行を監査する。

（ｄ）当社及びグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制は、取締役会で定期的に検証を行い、本基本方針の見直しを含め、必要に応じた対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。

＜コンプライアンス体制＞

（ｅ）当社及びグループ各社は、職務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を「行動規範」として定めており、代表取締役社長がその精神を取締役及び従業員に繰り返し伝えることにより良好な企業風土作りを行う。

（ｆ）当社は、代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社及びグループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の整備を図る。

（ｇ）当社は、グループ規範として定めた行動規範、コンプライアンス・マニュアルに従い、取締役及び従業員が、自らの問題として内部統制、コンプライアンスをとらえ、業務にあたるよう教育、研修等を行う。

（ｈ）当社は、内部統制上の不備、コンプライアンス違反行為等を発見した場合に、通常の報告ルートとは別に、当社及びグループ各社の従業員が、直接、通報・相談できる窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを設置する。

（ｉ）当社及びグループ各社は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応じないとの基本姿勢を行動規範に定めており、その周知徹底を図ると共に、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）当社は、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報について、法令、定款、取締役会規則、稟議規程、情報管理規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

（ｂ）これら情報を保存及び管理する体制は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。

（ハ）当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の損失の危険に対処する体制等をリスク管理規程として定める。

（ｂ）リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会が、当社各部門及びグループ各社に係るリスクを横断的に管理する。

（ｃ）当社各部門及びグループ各社は、コンプライアンス・リスク管理委員会の決定に基づき、毎期、部門ごとにテーマを定め、必要な施策を実施する。

（ニ）当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案し、全社的な目標を明確化する。

（ｂ）各取締役は、所管する部門及びグループ各社において、前号で定めた中期経営計画、単年度計画に沿った具体的な施策を策定し、効率的な職務執行を図る。

（ｃ）当社は、取締役会を毎月１回定時に、又は必要に応じ臨時に開催することとし、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。

（ｄ）当社部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会議（全体会議）、事業分野別の分野会議（分野会議）を半期ごとに開催して、情報を共有化し、経営・事業目標の効率的な達成を図る。

（ホ）当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、当社の取締役、監査役又は従業員をグループ各社の取締役（董事）又は監査役（監事）として派遣することで、グループ会社の管理体制を強化する。

（ｂ）当社は、グループ会社の事業と関係が深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、組織並びに業務分掌規程、関連子会社管理規程に基づき、グループ会社の業務の適正を確保する。

（ｃ）総務、経理、情報管理などの専門性が高い業務については、当社の該当部門がグループ各社を支援・助言する。

（ｄ）グループ各社の重要な決定事項は、当社取締役会の承認事項、報告事項と定めている。

（ｅ）当社は、当社グループ間の取引に関しては、法令その他社会規範等に照らし、適切な運用を行う。

（ｆ）当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、又は必要に応じて当社及び各社の取締役会に報告する。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ａ）当社は、内部監査室員又は総務部員が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。

（ト）前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（ａ）監査役の職務の補助に携わる前項の従業員の任命・異動等、人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

（ｂ）前項の従業員が監査役の職務の補助に携わる際には、監査役の指揮命令下に置くものとし、そのことを取締役及び従業員に周知することで、監査役の指示の実行性を確保する。

（チ）当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（ａ）当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。

（ｂ）当社及びグループ各社の取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令や定款に違反する行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

（ｃ）当社内部監査室は、内部監査、内部統制評価の結果を遅滞なく監査役に報告する。

（リ）上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底する。

（ｂ）当社は、コンプライアンス・ヘルプラインに通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社規程で明文化している。

（ヌ）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（ａ）当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。

（ｂ）監査役が、前号以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（ａ）監査役は、取締役会、全体会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、更にグループ各社の取締役会、董事会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握する。

（ｂ）監査役は、稟議書等の決裁書類、その他重要な報告書等を閲覧することができる。

（ｃ）監査役会は、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換する機会を設ける。

（ヲ）財務報告の信頼性を確保するための体制

（ａ）当社は、企業情報の適時・適切な開示を行動規範で明確にしており、信頼性ある財務報告の重要性を取締役及び従業員共通の認識としている。

（ｂ）当社及び連結グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する業務に必要十分な内部統制を整備し、運用する。

（ｃ）内部監査室が当社及びグループ各社の内部統制の有効性を評価してコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会に報告を行い、万一不備が発見された場合は、コンプライアンス・リスク管理委員会が主導して是正を行う体制である。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすことを回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。

　ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、グループ会社の事業と関係が深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を管理しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

　ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査を担当する内部監査室（２名）と会計監査及び業務監査を担当する監査役会（３名、うち社外監査役２名）からなり、緊密な相互連携の下、監査に当たっております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等重要会議に出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務執行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しております。なお、監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査室は、監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を行うと共に、業務改善に向け具体的な提言も行っております。

　監査役及び監査役会は、内部監査室から、内部統制システムに係る状況及び内部監査の結果等について報告を受け、必要に応じ協議を行っております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜、会計に関する助言及び監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数

新田　誠

狩野　茂行

北本　佳永子

・継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他11名

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役越智和俊氏、野村公喜氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役越智和俊氏、野村公喜氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「５　役員の状況」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

　なお、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けるとともに、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

　また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告するとともに、意見交換をしております。また会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

⑤ 役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

・報酬等の総額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上した11百万円（取締役９名分（うち社外取締役１名分０百万円））及び２百万円（監査役５名分（うち社外監査役３名分１百万円））が含まれております。

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定に関する方針の内容及び決定方法

　当社には、報酬規程はありませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営の内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、昭和63年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内と決議されております。

⑥ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄　2,066百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の監査証明業務は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに委託しており、当連結会計年度に係る監査証明業務の報酬は５百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の監査証明業務は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに委託しており、当連結会計年度に係る監査証明業務の報酬は５百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

       近代化学工業株式会社

       株式会社横須賀環境技術センター

　　　 東邦化学倉庫株式会社

       懐集東邦化学有限公司

       東邦化貿易（上海）有限公司

       東邦化学（上海）有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　旭東産業株式会社

　　TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.

　　恵州市東邦化学有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社３社の合計の総資産及び売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結総資産及び売上高、親会社株主に帰属する当期純損益、利益剰余金等に対し僅少であり、それぞれ小規模であるので全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（旭東産業株式会社、TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、恵州市東邦化学有限公司）は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が僅少なため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の決算日は12月31日で、その他３社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ  たな卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

  　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

　変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト（支払金利）に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた118百万円は、「物品売却益」48百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

イ　工場財団

ロ　工場財団以外の有形固定資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

５　偶発債務

厚生年金基金の解散

　当社及び連結子会社１社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素があるため、合理的に金額を算定することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　退職給付費用

　当社及び連結子会社１社が加入しております日本界面活性剤工業厚生年金基金が特例解散の方針を決議（「（連結貸借対照表関係）　５偶発債務　厚生年金基金の解散」参照）したことに伴い、当社及び連結子会社１社は、同基金の解散を見込み、現行の基金独自の加算年金部分を退職一時金制度へ移行するため、退職手当規程の改訂を行い、平成28年４月１日より施行することとしております。

　この退職手当規程の改訂に伴い発生する退職給付費用を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加572株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加998株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産に係る設備（「機械装置」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産に係る設備（「運搬具」及び「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、（5）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含まない）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部除く）は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度278百万円であります。

　なお、当社及び連結子会社１社が加入する本制度の「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　12.0％　　（平成27年３月分）

当連結会計年度　13.5％　　（平成28年３月分）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,265百万円、当連結会計年度△8,025百万円）、繰越不足金（前連結会計年度△2,972百万円、当連結会計年度△3,446百万円）、当年度不足金（前連結会計年度△513百万円）又は当年度剰余金（当連結会計年度５百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度102百万円）を費用処理しております。

　また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金（特例掛金）として、当社グループは、連結財務諸表上、当連結会計年度に68百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産（固定資産）の「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産（固定資産）の「その他」に表示していた257百万円は、「連結子会社繰越欠損金」200百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.66％、平成30年４月１日以降のものについては30.43％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。

　したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

　「界面活性剤」はトイレタリー用界面活性剤、プラスチック用界面活性剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用界面活性剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子・情報産業用の微細加工用樹脂、アクリレート等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 △1,009百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △913百万円及び棚卸資産の調整額 △122百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

      ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 △260百万円には、棚卸資産の調整額 △290百万円等が含まれております。なお、前連結会計年度において、報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用については、全社費用として調整額に計上しておりましたが、同社製品の販売活動の本格化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含めております。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

      ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

【関連情報】

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                       （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高