| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第98期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 育廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | (06) 6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | (03) 3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル)神鋼商事株式会社 名古屋支社 (名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)神鋼商事株式会社 神戸支社 (神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 売上高（百万円） | 874,659 | 769,660 | 840,945 | 870,407 | 791,342 |
| 経常利益（百万円） | 5,914 | 4,860 | 5,318 | 6,575 | 5,908 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,937 | 1,880 | 3,160 | 3,974 | 3,480 |
| 包括利益（百万円） | 2,912 | 3,748 | 6,381 | 7,898 | 242 |
| 純資産額（百万円） | 28,531 | 31,479 | 37,537 | 45,692 | 45,250 |
| 総資産額（百万円） | 231,406 | 214,206 | 232,318 | 259,786 | 245,594 |
| １株当たり純資産額（円） | 300.70 | 335.84 | 399.53 | 479.84 | 475.36 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 33.17 | 21.24 | 35.69 | 44.88 | 39.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 11.5 | 13.9 | 15.2 | 16.4 | 17.1 |
| 自己資本利益率（％） | 11.5 | 6.7 | 9.7 | 10.2 | 8.2 |
| 株価収益率（倍） | 5.9 | 8.7 | 5.9 | 5.8 | 5.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 8,910 | 3,592 | 3,728 | △1,701 | △2,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △4,096 | △4,311 | △4,017 | △1,632 | △3,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △180 | 1,335 | △2,708 | 5,122 | 4,568 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 17,460 | 18,513 | 16,282 | 18,589 | 16,897 |
| 従業員数（人） | 1,190 | 1,204 | 1,277 | 1,309 | 1,426 |
| [外、平均臨時雇用者数]（人） | [78] | [82] | [72] | [81] | [82] |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 売上高（百万円） | 816,745 | 698,078 | 755,793 | 768,816 | 681,273 |
| 経常利益（百万円） | 4,587 | 3,709 | 4,755 | 5,658 | 4,434 |
| 当期純利益（百万円） | 2,098 | 1,133 | 3,310 | 3,422 | 2,733 |
| 資本金（百万円） | 5,650 | 5,650 | 5,650 | 5,650 | 5,650 |
| 発行済株式総数（千株） | 88,605 | 88,605 | 88,605 | 88,605 | 88,605 |
| 純資産額（百万円） | 22,844 | 23,903 | 27,439 | 32,042 | 32,103 |
| 総資産額（百万円） | 204,006 | 182,642 | 195,439 | 208,944 | 191,285 |
| １株当たり純資産額（円） | 257.92 | 269.87 | 309.80 | 361.78 | 362.47 |
| １株当たり配当額（円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 8.00 | 8.00 |
| （うち１株当たり中間配当額）（円） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (4.00) |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 23.69 | 12.80 | 37.38 | 38.64 | 30.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 11.2 | 13.1 | 14.0 | 15.3 | 16.8 |
| 自己資本利益率（％） | 9.6 | 4.8 | 12.9 | 11.5 | 8.5 |
| 株価収益率（倍） | 8.2 | 14.4 | 5.6 | 6.7 | 6.6 |
| 配当性向（％） | 25.3 | 46.9 | 16.1 | 20.7 | 25.9 |
| 従業員数（人） | 436 | 442 | 451 | 439 | 453 |
| [外、平均臨時雇用者数]（人） | [70] | [73] | [64] | [61] | [64] |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和21年11月 | 大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業 |
| 東京支店（現・東京本社）を開設 | |
| 昭和23年５月 | 名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設 |
| 昭和29年５月 | 福岡出張所（現・九州支社）を開設 |
| 昭和32年４月 | 銑和産業㈱の営業権を譲受 |
| 昭和34年10月 | ㈱湯浅商店を吸収合併 |
| 昭和35年６月 | 神鋼商事株式会社に商号変更 |
| 昭和36年８月 | 大阪・東京両証券所に株式上場 |
| 昭和41年８月 | 米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立 |
| 昭和57年７月 | 神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立 |
| 昭和61年１月 | 神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立 |
| 昭和62年２月 | 神戸支社を開設 |
| 昭和62年９月 | マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立 |
| 昭和63年５月 | タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立 |
| 平成元年９月 | シンガポールにShinko Shoji Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）設立 |
| 平成４年11月 | 台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成８年11月 | 豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty Ltd：連結子会社）設立 |
| 平成12年９月 | 神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立 |
| 平成14年１月 | 米国法人Grand Blanc Processing,L.L.C.（現・連結子会社）買収 |
| 平成16年３月 | コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡 |
| 平成17年１月 | 韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立 |
| 平成17年８月 | フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立 |
| 平成18年７月 | 中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成18年９月 | 中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成19年２月 | タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立 |
| 平成20年12月 | ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立 |
| 平成22年12月 | 中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成23年３月 | インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立 |
| 平成23年５月 | インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立 |
| 平成23年６月 | ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立 |
| 平成23年12月 | ㈱マツボー（現・連結子会社）買収 |
| 平成24年１月 | インドにKobelco Plate Processing India Private Limited（現・連結子会社）設立 |
| 平成24年４月 | 神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更 |
| 平成25年１月 | 中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成25年４月 | メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立 |
| 平成26年７月 | コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収 |
| 平成26年９月 | メキシコにKobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V.（現・連結子会社）設立 |
| 平成27年５月 | 韓国法人KTN Co.,Ltd（現・連結子会社）買収 |
| 平成27年７月 | メキシコにSC Tech de Mexico, S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAiken Wire Processing , L.L.C.（現・連結子会社）設立 |
| 平成28年１月 | 中山金属㈱（現・連結子会社）と同社子会社であるNakayama Corporation（Shanghai）Limited （現・連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（鉄鋼）
当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商鉄鋼販売㈱、Shinsho American Corp.、Kobelco CH Wire Mexicana S.A. de C.V.、Kobelco Plate Processing India Private Limited、神商大阪精工（南通）有限公司
（鉄鋼原料）
当部門においては、鉄鉱石、石炭、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（パーム椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。
[主な関係会社]
Kobelco Trading Australia Pty Ltd
（非鉄金属）
当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、中山金属㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司
（機械・情報）
当部門においては、産業機械、化学機械、製鉄機械、環境装置、コンプレッサー、小型蒸気発電機、蒸気圧縮機、液晶用特殊合金、太陽電池関連設備及びタッチパネル用部材、粉体関連設備等を取り扱っております。
[主な関係会社]
㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司
（溶材）
当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]
㈱コベルコ溶接ソリューション、SC Tech de Mexico S.A. de C.V.
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| Shinsho American Corp. (注)３ | 米国 | （US$）19,000千 | 鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械・情報 | 100.0 | 有 | 当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械等の売買をしております。 |
| 神商鉄鋼販売㈱ | 大阪市中央区 | 90 | 鉄鋼 | 100.0 | 有 | 当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。 |
| 神商非鉄㈱ | 大阪市中央区 | 90 | 非鉄金属 | 100.0 | 有 | 当社の非鉄金属部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より非鉄金属製品を購入しております。 |
| Shinko Shoji Singapore Pte.Ltd. | シンガポール | （S$）2,400千 | 非鉄金属溶材 | 100.0 | 有 | 主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等を購入しております。 |
| Thai Escorp Ltd.(注)３ | タイ | （BAHT）300,000千 | 鉄鋼非鉄金属機械・情報溶材 | 100.0 | 有 | 主に当社より鉄鋼・非鉄金属製品・機械・溶接材料等を購入しております。 |
| Shinsho（Malaysia）Sdn.Bhd. | マレーシア | （RM）1,000千 | 非鉄金属溶材 | 100.0 | 有 | 主に当社より非鉄金属製品・溶接材料等を購入しております。 |
| アジア化工㈱ | 大阪市中央区 | 90 | 機械・情報 | 50.0 | 有 | 主に当社より据付配管工事を請け負っております。 |
| 神鋼商貿（上海）有限公司 (注)３ | 中国 | （US$）13,000千 | 鉄鋼鉄鋼原料非鉄金属機械・情報溶材 | 100.0 | 有 | 当社との間で鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材等の売買をしております。 |
| 蘇州神商金属有限公司 (注)３ | 中国 | （US$）8,820千 | 非鉄金属 | 100.0 | 有 | 主に当社より非鉄金属製品を購入しております。 |
| ㈱マツボー | 東京都港区 | 465 | 機械・情報 | 100.0 | 有 | 当社との間で機械製品等の売買をしております。 |
| Kobelco Plate Processing India Private Limited (注)３ | インド | （INR）551,724千 | 鉄鋼 | 51.0 | 有 | 主に当社より鉄鋼製品を購入しております。 |
| Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V.（注）３ | メキシコ | (MXN）158,548千 | 鉄鋼 | 40.0 | 有 | 主に当社より鉄鋼製品を購入しております。 |
| その他25社 | ||||||
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| 大阪精工㈱ | 大阪府東大阪市 | 44 | 鉄鋼 | 39.8 | 有 | 主に当社より鋲螺用線材を購入しております。 |
| その他16社 | ||||||
| （その他の関係会社） | ||||||
| ㈱神戸製鋼所 (注)４ | 神戸市中央区 | 250,930 | 鉄鋼非鉄金属機械・情報溶材 | 被所有35.1(0.2) | 有 | 当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し鉄鋼原料、その他原材料を納入しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 鉄鋼 | 376 [24] |
| 鉄鋼原料 | 65 [6] |
| 非鉄金属 | 344 [9] |
| 機械・情報 | 343 [23] |
| 溶材 | 112 [6] |
| その他事業 | 5 [1] |
| 全社（共通） | 181 [13] |
| 合計 | 1,426 [82] |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 453 [64] | 39 | 13.8 | 7,117 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 鉄鋼 | 122 [24] |
| 鉄鋼原料 | 53 [6] |
| 非鉄金属 | 80 [6] |
| 機械・情報 | 71 [9] |
| 溶材 | 35 [6] |
| 全社（共通） | 92 [13] |
| 合計 | 453 [64] |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しているものの、中国をはじめとした一部新興国経済は減速基調が続きました。わが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の好転等、緩やかな回復基調で推移しましたが、資源価格下落の長期化や年明け以降の急速な円高・株安の影響などにより、足もとの景気は厳しい状況となりました。
このような環境の下、当社グループは、海外においては、韓国における非鉄金属部門の取引拡大を目的にアルミ板切断加工・卸売事業会社をグループ会社化し、また、ミャンマーの市場調査・情報収集を目的とした当社支店を同国に開設しました。更にメキシコにおいては、冷間圧造用鋼線の製造・販売会社が稼働を開始し、溶接設備ユニットの製造・販売会社も設立・稼働しました。一方、国内においては新たに非鉄卸売事業会社をグループ会社化するなど、販売体制の強化・拡充を進めてまいりました。このような活動を通じてグローバルビジネス展開の基盤拡充を図り、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、主要需要家である鉄鋼、半導体、空調、電機等各業界向けの取扱いが減少した結果、売上高は791,342百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業利益は5,831百万円（同14.1％減）、経常利益は5,908百万円（同10.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,480百万円（同12.4％減）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は円安効果により輸出向けの取扱量が増加しましたが、市況の著しい低迷により価格が下落し、国内においては取扱量が減少し、価格も下落しました。線材製品は国内向けの取扱量は微減となりましたが、輸出向けは好調な米国の自動車需要等に支えられ取扱量は増加し、為替の影響により価格も上昇しました。
これらにより売上高は295,790百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益は3,129百万円（同11.5％減）となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は鉄スクラップの取扱量が増加しました。合金鉄は取扱量が減少しましたが、チタン原料は取扱量が増加しました。
これらにより売上高は240,819百万円（前連結会計年度比21.3％減）、セグメント利益は779百万円（同53.8％増）となりました。
③非鉄金属
銅製品は自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条、空調用銅管の取扱量が減少しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶製造装置用アルミ加工品の取扱量は増加しましたが、輸出用缶材、鉄道車両用アルミ部材の取扱量が減少しました。また、非鉄原料は銅・アルミスクラップの取扱量が減少しました。
これらにより売上高は207,948百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は1,156百万円（同16.3％減）となりました。
④機械・情報
機械製品は大型圧縮機、金属成膜装置等の取扱いは増加しましたが、タイヤ機械、小型蒸気発電機、電源車等の取扱いが減少しました。情報関連商品は、液晶用電子材料の取扱いは増加しましたが、太陽電池関連機材の取扱いが減少しました。
これらにより売上高は65,001百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント利益は689百万円（同6.9％減）となりました。
⑤溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨向けの取扱量が増加しましたが、化工機、建設機械向けが減少し、輸出は中国の造船、化工機向けの取扱量が減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱量が増加しましたが、生産材料は溶剤原料、ステンレスフープ材の取扱量が減少しました。
これらにより売上高は38,593百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は212百万円（同55.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円減少し、16,897百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△2,337百万円となり、前連結会計年度に比べ636百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,640百万円、売上債権の減少額8,911百万円などの増加要因と、仕入債務の減少額12,865百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,429百万円となり、前連結会計年度に比べ1,797百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,153百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,568百万円となり、前連結会計年度に比べ553百万円減少しました。これは主に、長期借入れによる収入9,108百万円、長期借入金の返済による支出7,906百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
販売の状況につきましては、「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱神戸製鋼所 | 330,995 | 38.0 | 271,190 | 34.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向は続くものの、消費税再増税や円高の進行など下振れ懸念もあり、不透明感が増しつつあります。海外景気につきましても、一部新興国では回復基調は窺えず依然として留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」を長期経営ビジョンとし、その実現に向け全体戦略を定め、各施策を推し進めております。平成28年度は新たな中期経営計画の開始年度にあたり、良いスタートをきるためにも、各施策を一層推し進めてまいります。対処すべき課題は以下のとおりです。
①グローバルビジネスの加速
（ⅰ）海外グローバル拠点の拡充
海外３大拠点（米国、タイ、中国）のより一層の充実を進めており、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの販売会社は、自動車産業の成長を背景にビジネス拡大を図っております。タイにつきましては、同国内３カ所の物流拠点を中心に物流ネットワークを構築し、更なるビジネス拡大を図ってまいります。中国におきましても、自動車・液晶パネル業界等への対応強化を図っております。アセアン・インド地域につきましては、シンガポールに設置した地域統括機能の拡充により、域内サポート機能の強化を図ってまいります。
（ⅱ）海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
国内においては、非鉄金属材料及び加工品の卸売事業会社「中山金属㈱」の株式を取得し、同社の海外子会社３社「Nakayama Co.,(Shanghai) Ltd.」（中国）、「Nakayama Metal Ltd.」（タイ）、「PT. Nakayama」（インドネシア）も含めグループ会社化しました。韓国においても、国内子会社「コベルコ筒中トレーディング㈱」が筒中金属産業㈱の現地法人「KTN Co., Ltd.」の株式を取得し、グループ会社化しました。
メキシコにおいては、冷間圧造用鋼線(CHワイヤー)の製造・販売会社 「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」が稼働を開始しました。また、溶接設備ユニットの製造・販売会社「SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.」を設立し、既に稼働を開始しております。引続きM&Aの継続的な実施も含め、事業運営型ビジネスの一層の拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。
③経営基盤の充実
（ⅰ）人材の確保と育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保と育成を積極的に実施してまいります。
（ⅱ）財務体質の強化
事業運営投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。
（ⅲ）経営システムの充実
各国において幅広く活用できる情報共有環境を整備し、グローバルネットワークの構築を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.1％（間接所有分を含む）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は34.3％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は30.0％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
（５）商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は204,593百万円となり、前連結会計年度末比13,849百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金と前払金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は41,001百万円となり、前連結会計年度末比342百万円減少いたしました。これは、保有株式の時価の変動による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は169,877百万円となり、前連結会計年度末比17,968百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金と預り金の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は30,466百万円となり、前連結会計年度末比4,218百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は45,250百万円となり、前連結会計年度末比441百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したこと及び為替相場の円高に伴い、為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」を参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 大阪本社 （大阪市中央区） | 全社的管理業務・販売業務 | 事務所設備（賃借） | 36 | － | － | 18 | 55 | 102[19] |
| 東京本社 （東京都中央区） | 同上 | 同上 | 56 | － | － | 24 | 80 | 246[19] |
| 名古屋支社 （名古屋市中村区） | 全社的販売業務 | 同上 | 25 | － | － | 7 | 33 | 41[7] |
| 群馬倉庫等 （群馬県邑楽郡） | 非鉄金属 | 事務所設備及び倉庫 | 14 | 0 | 156(3) | 0 | 172 | －[－] |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
（２）国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 神商非鉄㈱ | 大阪コイルセンター（大阪市） | 非鉄金属 | 非鉄加工設備 | 275 | 146 | 273(5) | 1 | 695 | 28[1] |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
（３）在外子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Aiken Wire Processing LLC | 伸線工場（米国、サウスカロ ライナ州） | 鉄鋼 | 伸線設備 | 1 | 134 | － | 19 | 155 | 12 |
| Grand Blanc Processing,L.L.C. | 伸線工場（米国、ミシガン州） | 鉄鋼 | 伸線設備 | 421 | 669 | 66(105) | 514 | 1,671 | 65 |
| Kobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V. | 伸線工場（墨国、グアナファト州） | 鉄鋼 | 伸線、酸洗、熱処理設備他 | － | 6 | 62(41) | 2,532 | 2,601 | 15 |
| 蘇州神商金属有限公司 | 非鉄加工工場（中国、江蘇省） | 非鉄金属 | 非鉄加工設備 | 484 | 206 | － | 31 | 722 | 63 |
| 神商精密器材（蘇州）有限公司 | 非鉄及び電子材料加工工場（中国、江蘇省） | 非鉄金属機械・情報 | 非鉄及び電子材料加工設備 | 17 | 355 | － | 1 | 374 | 65 |
| Kobelco Plate Processing India Private Limited | 溶断工場(インド、アンドラ・ブラディシュ州) | 鉄鋼 | 厚板加工設備 | 468 | 334 | － | 359 | 1,162 | 49 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日） | 提出日現在 発行数（株）（平成28年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,605,625 | 88,605,625 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 88,605,625 | 88,605,625 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年12月８日（注１） | 9,000 | 87,605 | 1,548 | 5,478 | 1,540 | 2,532 |
| 平成18年１月６日（注２） | 1,000 | 88,605 | 172 | 5,650 | 171 | 2,703 |
（注）１．一般募集 9,000千株
発行価額 343.20円
資本組入額 172円
２．第三者割当 1,000千株
発行価額 343.20円
資本組入額 172円
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 30 | 34 | 318 | 69 | － | 3,399 | 3,850 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 11,957 | 2,334 | 39,442 | 6,624 | － | 28,143 | 88,500 | 105,625 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.51 | 2.64 | 44.57 | 7.48 | － | 31.80 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式36,529株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に529株含まれております。
２．「その他の法人」には、退職給付信託口の株式が、20,065単元含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 20,213 | 22.81 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 11,791 | 13.31 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 6,591 | 7.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,021 | 5.67 |
| 山内正義 | 千葉県浦安市 | 2,003 | 2.26 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 1,500 | 1.69 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 1,414 | 1.60 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14 | 1,265 | 1.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,236 | 1.39 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,092 | 1.23 |
| 計 | － | 52,127 | 58.83 |
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は19,865千株（㈱神戸製鋼所口 19,062千株、神鋼鋼線工業㈱口 803千株）、信託業務に係る株式数は348千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 1,458千株、信託口１ 535千株、信託口２ 513千株、信託口３ 444千株、信託口４ 515千株、信託口５ 482千株、信託口６ 508千株、信託口９ 566千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は200千株（小池酸素工業㈱口 150千株、㈱神鋼環境ソリューション口 50千株）、信託業務に係る株式数は1,036千株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 36,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,439,000 | 88,439 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 105,625 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 88,605,625 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,439 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式529株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 36,000 | － | 36,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 0.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,107 | 280,398 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 36,529 | － | 36,529 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり４円といたしました。この結果、年間配当金につきましては、中間配当金４円と合わせ、１株あたり８円であります。
平成29年３月期の配当金につきましては、第２四半期末４円（株式併合前）と期末40円（株式併合後）の年間配当金44円を予定しております。
なお、平成28年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行う予定であり、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年10月30日 取締役会 | 354 | 4.00 |
| 平成28年５月19日 取締役会 | 354 | 4.00 |
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 220 | 199 | 243 | 285 | 288 |
| 最低（円） | 168 | 130 | 166 | 191 | 184 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 260 | 262 | 264 | 242 | 227 | 215 |
| 最低（円） | 223 | 249 | 231 | 202 | 184 | 193 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 代表取締役社長 | 山口 育廣 | 昭和26年11月22日生 | 昭和50年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)4 | 43 | |
| 平成16年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社副社長執行役員 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 代表取締役 | 津村 拓良 | 昭和29年11月30日生 | 昭和52年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)4 | 39 | |
| 平成19年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役、専務執行役員（現） | ||||||
| 代表取締役 | 小林 清文 | 昭和29年４月13日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)4 | 46 | |
| 平成18年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役、専務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 大西 健司 | 昭和30年４月１日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)4 | 36 | |
| 平成19年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役、専務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 岡本 利一 | 昭和30年１月３日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)4 | 63 | |
| 平成20年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役、専務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 後藤 隆 | 昭和32年１月11日生 | 昭和55年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)4 | 10 | |
| 平成23年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役、専務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 廣野 安生 | 昭和29年１月４日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)4 | 39 | |
| 平成22年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現） | ||||||
| 取締役 | 非常勤 | 小宮山 司 | 昭和37年２月12日生 | 平成元年８月 | 公認会計士登録 | (注)4 | 7 |
| 平成２年９月 | 京橋監査法人入社 | ||||||
| 平成３年２月 | 税理士登録 小宮山司税理士事務所開設（現） | ||||||
| 平成17年７月 | 京橋監査法人 代表社員就任（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 非常勤 | 阪本 清 | 昭和24年３月17日生 | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | (注)4 | 10 |
| 平成５年１月 | 最高裁判所司法修習生考試委員会考査委員 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 大城 誠市 | 昭和30年３月12日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)5 | 30 |
| 平成24年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 金子 正樹 | 昭和32年６月20日生 | 昭和57年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)6 | 12 |
| 平成20年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 非常勤 | 吉田 裕信 | 昭和25年９月20日生 | 昭和49年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)6 | 4 |
| 平成17年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 神鋼物流㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社顧問役（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 監査役 | 非常勤 | 淨弘 明彦 | 昭和27年９月17日生 | 昭和52年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (注)5 | 10 |
| 平成13年４月 | ㈱神鋼環境ソリューション入社 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成27年４月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成28年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 349 | ||||||
（注）１．監査役吉田裕信及び淨弘明彦の両名は、「社外監査役」であります。
２．取締役小宮山司及び阪本清の両名は、「社外取締役」であります。
３．取締役小宮山司及び阪本清の両名は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|
| 山地 敏行 | 昭和45年12月７日生 | 平成５年４月 ㈱神戸製鋼所入社平成18年１月 同社経理部主任部員平成24年４月 同社経営企画部主任部員平成28年４月 同社経営企画部担当部長（現） | － |
（執行役員の状況）
平成28年６月28日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 | |
|---|---|---|---|
| ※ | 社長 | 山口 育廣 | |
| ※ | 専務執行役員 | 津村 拓良 | 鉄鋼本部長、神戸支社担当 |
| ※ | 専務執行役員 | 小林 清文 | 非鉄金属本部長 |
| ※ | 専務執行役員 | 大西 健司 | 機械・情報本部長 |
| ※ | 専務執行役員 | 岡本 利一 | 経営企画部・人事部・総務部・法務審査部・資金部・海外地域管掌、監査部担当 |
| 専務執行役員 | 松田 彰雄 | 機械・情報本部副本部長 | |
| ※ | 専務執行役員 | 後藤 隆 | 鉄鋼原料本部長 |
| 常務執行役員 | 松尾 久幸 | 鉄鋼本部副本部長 | |
| 常務執行役員 | 大田 修徳 | 中国地域担当、北京事務所長、神鋼商貿(上海)有限公司董事長 | |
| ※ | 常務執行役員 | 廣野 安生 | 溶材本部長 |
| 常務執行役員 | 渡辺 寛 | 経営企画部・人事部担当、九州支社担当、中国支店担当 | |
| 常務執行役員 | 松原 美弘 | 機械・情報本部副本部長 | |
| 常務執行役員 | 中井 通雄 | 鉄鋼本部副本部長 | |
| 常務執行役員 | 山東 孝一 | アセアン・インド・中東地域担当 | |
| 執行役員 | 大西 健児 | 溶材本部副本部長 | |
| 執行役員 | 牟田 智 | 非鉄金属本部副本部長 | |
| 執行役員 | 向井 恭也 | 米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長、神商アメリカン社長 | |
| 執行役員 | 前田 芳宏 | 総務部・法務審査部・資金部担当、大阪本社代表、名古屋支社担当 | |
| 執行役員 | 足達 雅人 | 非鉄金属本部副本部長兼機能材・原料部長 |
（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、平成15年６月27日より執行役員制度を導入しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンス体制
（１）提出会社の企業統治の体制の概要等
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、当社グループは、コンプライアンス経営を重視しており、コンプライアンス委員会、投融資委員会、環境委員会を設置し、安全保障貿易管理体制を整備するなど法令遵守並びにリスク管理の体制を構築しております。
一方、会社の業務活動の健全性を確保するため、職務権限規程等の諸規程に基づき、専門知識を有する本社スタッフ部門が各種決裁案件を事前審議するとともに、各営業本部に配置した業務企画室と連携を取りつつ、当社グループの業務の遂行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指示するなど具体的な助言や指導を行う体制をとっております。
更に、監査役、会計監査人及び監査部は、定期的に意見交換するなど連携を強化し、各部門の業務遂行における適法性・妥当性の監視に努めております。
これらの体制及びその活動を通じて、単に法令遵守の徹底を図るだけでなく、経営の健全性・透明性の維持充実及び経営リスクの予防を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。
②会社の機関の内容
ⅰ．当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。
ⅱ．当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置付けにあって、常勤取締役、本社スタッフ部門担当役員並びに常勤監査役より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。
ⅲ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定・監督機能と業務執行機能を区分し、取締役会の監督機能を強化するだけでなく、経営環境の変化に迅速な対応が図れる機動的な経営体制を構築しております。
ⅳ．当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。監査役会では年間の監査の方針、監査計画等を策定し、監査役は取締役会をはじめ、経営審議会等の重要会議に出席して経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。また、監査役を補助すべき使用人１名を配し、監査役監査の補助業務を担当すると同時に、監査役会の事務局を担当しております。
監査役は、管理部門及び営業管理部門での豊富な経験があり、財務及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
ⅴ．当社は、取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関として機能しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり決議しております。（最終改定：平成27年５月１日）
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。
これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。
（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス・ハンドブック」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。
ⅱ．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。
ⅳ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
（b）前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
（c）当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
ⅴ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。
（b）当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレヴューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。
ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
（a）当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
（b）当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。
（c）内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情報提供を可能とする。
ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査役の事前同意を得ることとする。同補助業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権にのみ服するものとする。
ⅷ．当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その報告の取扱い等に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査役が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会等の重要な会議等において監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
（b）監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告するほか、代表取締役、その他取締役、会計監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。
（c）当社は、当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査役へ報告したことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
（d）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388 条に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
④リスク管理体制の整備の状況
ⅰ．当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
ⅱ．前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。
ⅲ．当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
⑤責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（２）内部監査及び監査役監査について
①内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、現在８名が従事しております。監査部は、監査役及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
②監査役監査の状況
監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、業務監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査役会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。
（３）提出会社の社外役員について
①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の小宮山司氏は、小宮山司公認会計士・税理士事務所の代表者でありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の阪本清氏は、設楽・阪本法律事務所の筆頭弁護士でありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役２名は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。
取締役会では、取締役の小宮山司氏は、主に公認会計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づく助言・提言により、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
取締役会では、取締役の阪本清氏は、主に弁護士としての法的な専門性と抱負な経験を有しており、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。
監査役の吉田裕信氏は、主に経営管理的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役の淨弘明彦氏は、主に経営管理的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監査役としての役割を果たしていただけると考えております。
②社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
③社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。
④社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行っております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。
（４）提出会社の役員の報酬等
①役員報酬の総額
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の額（当事業年度中に退任した取締役１名を含めております。）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役（うち社外取締役） | 225（4） | 225（4） | 10（1） |
| 監査役（うち社外監査役） | 54（9） | 54（9） | 6（3） |
②役員ごとの報酬等の総額及び種類別の額等
役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
③役員報酬等の決定方針
ⅰ．取締役の報酬
取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議によって決定することにしております。
ⅱ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。
（５）提出会社の株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 106銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 19,406百万円 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 丸一鋼管㈱ | 984,800 | 2,802 | 取引関係の開拓・維持 |
| 三櫻工業㈱ | 2,212,525 | 1,916 | 〃 |
| ㈱神鋼環境ソリューション | 1,200,000 | 810 | 〃 |
| 共英製鋼㈱ | 360,000 | 730 | 〃 |
| ㈱淀川製鋼所 | 1,528,000 | 727 | 〃 |
| 因幡電機産業㈱ | 149,200 | 649 | 〃 |
| フルサト工業㈱ | 386,800 | 647 | 〃 |
| 日東精工㈱ | 1,499,746 | 548 | 〃 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 2,000,000 | 426 | 〃 |
| 大阪製鐵㈱ | 107,500 | 229 | 〃 |
| 三和ホールディングス㈱ | 249,000 | 222 | 〃 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 287,200 | 213 | 資金調達の円滑化 |
| 三井造船㈱ | 884,000 | 181 | 取引関係の開拓・維持 |
| 小池酸素工業㈱ | 492,200 | 180 | 〃 |
| 三菱電機㈱ | 120,000 | 171 | 〃 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | 1,000,000 | 170 | 〃 |
| サンケン電気㈱ | 140,000 | 116 | 〃 |
| ローム㈱ | 13,100 | 107 | 〃 |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 107 | 〃 |
| モリ工業㈱ | 250,000 | 103 | 〃 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 490,700 | 103 | 資金調達の円滑化 |
| 大陽日酸㈱ | 44,240 | 72 | 取引関係の開拓・維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 14,160 | 65 | 資金調達の円滑化 |
| 川崎重工業㈱ | 100,000 | 60 | 取引関係の開拓・維持 |
| 東邦アセチレン㈱ | 297,000 | 59 | 〃 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 15,200 | 58 | 〃 |
| ㈱駒井ハルテック | 211,000 | 54 | 〃 |
| 大同工業㈱ | 160,000 | 42 | 〃 |
| 東海カーボン㈱ | 109,125 | 36 | 〃 |
| 双葉電子工業㈱ | 11,600 | 22 | 〃 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 丸一鋼管㈱ | 984,800 | 3,038 | 取引関係の開拓・維持 |
| 三櫻工業㈱ | 2,212,525 | 1,360 | 〃 |
| ㈱神戸製鋼所 | 12,032,000 | 1,191 | 〃 |
| ㈱淀川製鋼所 | 305,600 | 730 | 〃 |
| フルサト工業㈱ | 386,800 | 651 | 〃 |
| 共英製鋼㈱ | 360,000 | 609 | 〃 |
| ㈱神鋼環境ソリューション | 1,200,000 | 538 | 〃 |
| 因幡電機産業㈱ | 149,200 | 528 | 〃 |
| 日東精工㈱ | 1,499,746 | 419 | 〃 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 2,000,000 | 306 | 〃 |
| 三和ホールディングス㈱ | 249,000 | 208 | 〃 |
| 大阪製鐵㈱ | 107,500 | 198 | 〃 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 287,200 | 149 | 資金調達の円滑化 |
| 三井造船㈱ | 884,000 | 148 | 取引関係の開拓・維持 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | 1,000,000 | 146 | 〃 |
| 三菱電機㈱ | 120,000 | 141 | 〃 |
| 小池酸素工業㈱ | 492,200 | 135 | 〃 |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 83 | 〃 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 490,700 | 82 | 資金調達の円滑化 |
| モリ工業㈱ | 250,000 | 76 | 取引関係の開拓・維持 |
| ローム㈱ | 13,100 | 62 | 〃 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 15,200 | 54 | 〃 |
| ㈱駒井ハルテック | 211,000 | 50 | 〃 |
| 大陽日酸㈱ | 45,615 | 48 | 〃 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 14,160 | 48 | 資金調達の円滑化 |
| サンケン電気㈱ | 140,000 | 47 | 取引関係の開拓・維持 |
| 東邦アセチレン㈱ | 59,400 | 43 | 〃 |
| 川崎重工業㈱ | 100,000 | 32 | 〃 |
| 大同工業㈱ | 160,000 | 31 | 〃 |
| 東海カーボン㈱ | 109,125 | 29 | 〃 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
２．業務を執行した公認会計士について
会計監査に関しましては、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、正しい経営情報を提供し、独立の第三者としての公正・不偏な立場から会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北山 久恵 | 有限責任 あずさ監査法人 | ３会計期間 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 健太郎 | 有限責任 あずさ監査法人 | １会計期間 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石野 研司 | 有限責任 あずさ監査法人 | ７会計期間 |
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
３．定款における取締役の定数や資格制限等
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を同法第427条第１項に基づき、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
（１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（２）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 59 | － | 61 | ９ |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 59 | － | 61 | ９ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社４社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対する監査報酬は14百万円、非監査報酬は９百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社８社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対する監査報酬は20百万円、非監査報酬は12万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務・税務デューデリジェンス支援業務を委託し、その対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。
なお、監査報酬の最終的な決定にあたりましては、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,635 | 17,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,776 | 140,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,083 | 29,942 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | 475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 589 | 799 | |||||||||
| 前払金 | 12,736 | 10,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 789 | 724 | |||||||||
| その他 | 4,651 | 4,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 218,443 | 204,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,712 | 5,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,273 | △3,492 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,439 | 2,402 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,208 | 6,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,590 | △3,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,618 | 2,373 | |||||||||
| 土地 | 1,070 | 1,047 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 572 | 3,699 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △809 | △929 | |||||||||
| その他（純額） | 472 | 454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,172 | 9,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 228 | 358 | |||||||||
| ソフトウエア | 688 | 408 | |||||||||
| 諸施設利用権 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 116 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,062 | 896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 29,849 | ※1,※2 26,969 | |||||||||
| 出資金 | 1,041 | 986 | |||||||||
| 長期貸付金 | 323 | 409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 220 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,807 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,107 | 30,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,343 | 41,001 | |||||||||
| 資産合計 | 259,786 | 245,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 130,843 | 118,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,293 | 32,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,384 | 492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金 | 922 | 813 | |||||||||
| 預り金 | 9,624 | 7,306 | |||||||||
| その他 | 13,771 | 10,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 187,846 | 169,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,116 | 26,412 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,025 | 1,720 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,325 | 566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 693 | 732 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 33 | 932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,248 | 30,466 | |||||||||
| 負債合計 | 214,094 | 200,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,907 | 31,588 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,243 | 39,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,261 | 1,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,029 | 878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,246 | 2,167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,202 | 3,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,692 | 45,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,786 | 245,594 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 870,407 | 791,342 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 844,509 | ※1 764,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,897 | 26,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 19,108 | ※2 20,684 | |||||||||
| 営業利益 | 6,788 | 5,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 585 | 825 | |||||||||
| 仕入割引 | 100 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 637 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 325 | 341 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 34 | － | |||||||||
| 雑収入 | 213 | 363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,462 | 2,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 554 | 653 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 566 | 388 | |||||||||
| 売上割引 | 293 | 197 | |||||||||
| 為替差損 | － | 944 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 151 | － | |||||||||
| 雑損失 | 110 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,675 | 2,285 | |||||||||
| 経常利益 | 6,575 | 5,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 414 | ※3 5 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 417 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※4 192 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 231 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 15 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1 | 2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 293 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,799 | 5,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,512 | 1,911 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | 192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,702 | 2,103 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,096 | 3,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 122 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,974 | 3,480 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,096 | 3,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,754 | △1,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △98 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,022 | △1,128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 122 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 3,801 | ※ △3,294 | |||||||||
| 包括利益 | 7,898 | 242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,642 | 401 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 255 | △159 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,650 | 2,703 | 25,463 | △17 | 33,800 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △531 | △531 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,974 | 3,974 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,443 | △0 | 3,442 |
| 当期末残高 | 5,650 | 2,703 | 28,907 | △17 | 37,243 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,501 | 54 | 22 | 1,578 | 2,158 | 37,537 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △531 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,974 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,759 | △98 | 2,006 | 3,668 | 1,043 | 4,711 |
| 当期変動額合計 | 1,759 | △98 | 2,006 | 3,668 | 1,043 | 8,154 |
| 当期末残高 | 3,261 | △44 | 2,029 | 5,246 | 3,202 | 45,692 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,650 | 2,703 | 28,907 | △17 | 37,243 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △797 | △797 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,480 | 3,480 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 持分法適用会社の増減による変動額 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,681 | △0 | 2,681 |
| 当期末残高 | 5,650 | 2,703 | 31,588 | △17 | 39,924 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,261 | △44 | 2,029 | 5,246 | 3,202 | 45,692 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △797 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,480 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 持分法適用会社の増減による変動額 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,909 | △18 | △1,150 | △3,078 | △44 | △3,122 |
| 当期変動額合計 | △1,909 | △18 | △1,150 | △3,078 | △44 | △441 |
| 当期末残高 | 1,352 | △62 | 878 | 2,167 | 3,158 | 45,250 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,799 | 5,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,128 | 1,310 | |||||||||
| のれん償却額 | 104 | 160 | |||||||||
| 各種引当金の増減額（△は減少） | △6 | △206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △637 | △963 | |||||||||
| 支払利息 | 554 | 653 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △325 | △341 | |||||||||
| 減損損失 | 192 | － | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △407 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券等評価損益（△は益） | － | 231 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,833 | 8,911 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,506 | 925 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,715 | △12,865 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △813 | 267 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,902 | △3,593 | |||||||||
| 小計 | △85 | 149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 1,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △554 | △644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,797 | △2,847 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,701 | △2,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,087 | △3,153 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 818 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △239 | △123 | |||||||||
| 投資有価証券等の売却による収入 | 64 | 19 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △159 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △24 | ※2 △311 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △404 | △152 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 2 | 569 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △422 | △15 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 61 | 186 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △242 | △462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,632 | △3,429 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,390 | 4,111 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,593 | 9,108 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,099 | △7,906 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △531 | △797 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 782 | 67 | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,122 | 4,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 518 | △493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,307 | △1,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,282 | 18,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 18,589 | ※1 16,897 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 37社
主要な連結子会社名
「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
KTN Co.,Ltdは当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
中山金属㈱の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるNakayama Corporation（Shanghai）Limited、Nakayama Metal Limited及びPT.Nakayamaを当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.及びAiken Wire Processing , L.L.C.は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の数 0社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 17社
主要な会社名
大阪精工㈱
日本スタッドウェルディング㈱
堺鋼板工業㈱
㈱コベルコ溶接ソリューション
Naito Asia Sdn. Bhd.
Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
PT. Shinsho K'mac Precision Parts Indonesiaは、株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 6社
主要な会社名
Shinsho K'mac Precision Parts（Shanghai）Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を３月31日とするKobelco Trading India Private Limited及びKobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
なお、国内連結会社は平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社２社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
工事進行基準を適用する工事の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
②その他の工事契約
工事完成基準 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。 （８）のれんの償却に関する事項
のれんについては、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,854百万円は、「建設仮勘定」572百万円、「その他」1,282百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 投資有価証券 | 5,729 | 百万円 | 5,599 | 百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | － | 百万円 | 663 | 百万円 |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 保証債務 | － | 百万円 | 1,381 | 百万円 |
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | ||||
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 344 | 百万円 | Pertama Ferroallows Sdn.Bhd. | 1,381 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 199 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 215 | 百万円 |
| PT. Sugiura Indonesia | 108 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 152 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 50 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 139 | 百万円 |
| 計 | 701 | 百万円 | 計 | 1,888 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,300 | 百万円 | 1,705 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 312 | 百万円 | 248 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 306 | 百万円 | 80 | 百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 従業員給料諸手当 | 5,675 | 百万円 | 6,396 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 922 | 百万円 | 813 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 354 | 百万円 | 411 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,656 | 百万円 | 1,768 | 百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置 | －百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 414百万円 | －百万円 |
| その他(車両) | －百万円 | 5百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 192 |
当社グループは、営業用資産、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地について、個々の不動産物件単位で資産をグルーピングしております。前連結会計年度において、収益性の著しい低下が見込まれた賃貸用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは当社の加重平均資本コスト（５％）で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 2,391 | 百万円 | △2,679 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2 | 百万円 | △65 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 2,388 | 百万円 | △2,745 | 百万円 |
| 税効果額 | △633 | 百万円 | 828 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,754 | 百万円 | △1,916 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △112 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 組替調整額 | △34 | 百万円 | △145 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △146 | 百万円 | △26 | 百万円 |
| 税効果額 | 48 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △98 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 2,022 | 百万円 | △1,128 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 182 | 百万円 | △228 | 百万円 |
| 組替調整額 | △59 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 122 | 百万円 | △231 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3,801 | 百万円 | △3,294 | 百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,605 | － | － | 88,605 |
| 合計 | 88,605 | － | － | 88,605 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 54 | 1 | － | 55 |
| 合計 | 54 | 1 | － | 55 |
（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 442 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,605 | － | － | 88,605 |
| 合計 | 88,605 | － | － | 88,605 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 55 | 1 | － | 56 |
| 合計 | 55 | 1 | － | 56 |
（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 442 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 354 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,635 | 百万円 | 17,257 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △46 | 百万円 | △360 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,589 | 百万円 | 16,897 | 百万円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たにコベルコ筒中トレーディング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 130 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 16 | 〃 |
| のれん | 8 | 〃 |
| 流動負債 | △83 | 〃 |
| 固定負債 | △33 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △9 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 29 | 百万円 |
| （うち既支出額） | △5 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 24 | 百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに中山金属㈱他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,585 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 23 | 〃 |
| のれん | 238 | 〃 |
| 流動負債 | △1,192 | 〃 |
| 固定負債 | △18 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △54 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 581 | 百万円 |
| 株式取得代金の未払額 | △144 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △173 | 〃 |
| 前期に取得した子会社株式取得代金の未払額 | 49 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 311 | 百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
非鉄金属事業における機械装置及び運搬具並びに鉄鋼原料事業における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 5 | 8 |
| １年超 | 9 | 14 |
| 合計 | 14 | 22 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、当社グループが取り扱う商品の一部は、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれておりますが、商品先物取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 18,635 | 18,635 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 149,776 | 149,776 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,877 | 11,877 | － |
| 資産計 | 180,289 | 180,289 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 130,843 | 130,843 | － |
| (２) 短期借入金 | 23,010 | 23,010 | － |
| (３) 預り金 | 9,624 | 9,624 | － |
| (４) 長期借入金 | 31,399 | 31,467 | 67 |
| 負債計 | 194,878 | 194,945 | 67 |
| デリバティブ取引 | 373 | 373 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。
(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨オプション取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は373百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 17,257 | 17,257 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 140,712 | 140,712 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,448 | 11,448 | － |
| 資産計 | 169,418 | 169,418 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 118,183 | 118,183 | － |
| (２) 短期借入金 | 28,481 | 28,481 | － |
| (３) 預り金 | 7,306 | 7,306 | － |
| (４) 長期借入金 | 30,809 | 31,024 | 215 |
| 負債計 | 184,781 | 184,996 | 215 |
| デリバティブ取引 | 231 | 231 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金を除いて表示しております。
(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約、商品先物取引及び通貨オプション取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額は231百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 17,971 | 15,520 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,635 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 149,624 | 152 | － | － |
| 合計 | 168,259 | 152 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,257 | 0 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 140,679 | 33 | － | － |
| 合計 | 157,936 | 33 | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 23,010 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 8,283 | 6,690 | 4,646 | 6,650 | 2,550 | 2,579 |
| 合計 | 31,293 | 6,690 | 4,646 | 6,650 | 2,550 | 2,579 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 28,481 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,396 | 4,546 | 7,293 | 2,731 | 1,146 | 10,693 |
| 合計 | 32,878 | 4,546 | 7,293 | 2,731 | 1,146 | 10,693 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,448 | 6,935 | 4,512 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 11,448 | 6,935 | 4,512 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 429 | 509 | △79 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 429 | 509 | △79 |
| 合計 | 11,877 | 7,445 | 4,432 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,242百万円）については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,510 | 6,509 | 3,000 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 9,510 | 6,509 | 3,000 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,938 | 2,969 | △1,030 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,938 | 2,969 | △1,030 |
| 合計 | 11,448 | 9,478 | 1,969 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,920百万円）については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 64 | 2 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 64 | 2 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 19 | 18 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 19 | 18 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度おいて、投資有価証券について231百万円（その他の有価証券で時価のある株式２百万円 時価のない株式228百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 12,778 | 159 | △311 | △311 | |
| その他 | 93 | － | △1 | △1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 4,590 | － | 46 | 46 | |
| その他 | 34 | － | △2 | △2 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | |||||
| コール | |||||
| 米ドル | 0 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | |||||
| プット | |||||
| 米ドル | 0 | － | △0 | △0 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 中国元 | 140 | － | △22 | △22 | |
| 合計 | 17,638 | 159 | △291 | △291 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 11,247 | 71 | 432 | 432 | |
| 中国元 | 348 | － | △4 | △4 | |
| その他 | 13 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 4,344 | － | △76 | △76 | |
| 中国元 | 1,063 | － | △5 | △5 | |
| その他 | 239 | － | 0 | 0 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 中国元 | 93 | － | △4 | △4 | |
| 合計 | 17,350 | 71 | 340 | 340 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）商品先物関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 日本円 | 418 | － | △9 | △9 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 414 | － | 13 | 13 | |
| 合計 | 833 | － | 4 | 4 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 日本円 | 382 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 380 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 762 | － | 1 | 1 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 140 | － | － | |
| ユーロ | 売掛金 | 872 | － | － | |
| 中国元 | 売掛金 | 1,410 | － | － | |
| その他 | 売掛金 | 12 | － | － | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 0 | － | － | |
| ユーロ | 買掛金 | 352 | － | － | |
| その他 | 買掛金 | 136 | － | － | |
| 予定取引に係る為替予約 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,393 | － | △52 | |
| ユーロ | 売掛金 | 1,243 | － | △33 | |
| その他 | 売掛金 | 170 | 13 | △4 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 買掛金 | 226 | － | △8 | |
| その他 | 買掛金 | 31 | － | 0 | |
| 合計 | 5,990 | 13 | △97 | ||
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 94 | － | － | |
| ユーロ | 売掛金 | 409 | － | － | |
| 中国元 | 売掛金 | 1,594 | 8 | － | |
| その他 | 売掛金 | 47 | － | － | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 買掛金 | 9 | － | － | |
| その他 | 買掛金 | 105 | － | － | |
| 予定取引に係る為替予約 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 904 | － | 8 | |
| ユーロ | 売掛金 | 3,704 | － | △130 | |
| 中国元 | 売掛金 | 352 | 22 | 11 | |
| その他 | 売掛金 | 55 | － | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1 | － | 0 | |
| ユーロ | 買掛金 | 955 | － | 4 | |
| その他 | 買掛金 | 459 | － | △12 | |
| 合計 | 8,694 | 30 | △120 | ||
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,200 | 1,200 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,600 | 3,600 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（３）商品先物関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 日本円 | 売掛金 | 904 | － | 16 | |
| 米ドル | 売掛金 | 664 | － | 14 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 買掛金 | 740 | － | 0 | |
| 米ドル | 買掛金 | 377 | － | △20 | |
| 合計 | 2,686 | － | 11 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 日本円 | 売掛金 | 343 | － | 8 | |
| 米ドル | 売掛金 | 252 | － | 8 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 買掛金 | 187 | － | △2 | |
| 米ドル | 買掛金 | 265 | － | △4 | |
| 合計 | 1,049 | － | 10 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 627 | 693 |
| 退職給付費用 | 117 | 142 |
| 退職給付の支払額 | △18 | △67 |
| 制度への拠出額 | △34 | △35 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 693 | 732 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,111 | 1,123 |
| 年金資産 | △472 | △477 |
| 638 | 645 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 54 | 86 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 693 | 732 |
| 退職給付に係る負債 | 693 | 732 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 693 | 732 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度117百万円 当連結会計年度142百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度303百万円でありました。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 41 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 333 | 百万円 | 275 | 百万円 |
| 商品 | 83 | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 会員権 | 91 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 固定資産減損 | 319 | 百万円 | 286 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 204 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 1,073 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 421 | 百万円 | 334 | 百万円 |
| 在外子会社 | 124 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| その他 | 201 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| 小計 | 2,912 | 百万円 | 2,895 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,558 | 百万円 | △1,663 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,353 | 百万円 | 1,231 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,417 | 百万円 | △558 | 百万円 |
| 在外子会社 | △254 | 百万円 | △317 | 百万円 |
| その他 | △2 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,675 | 百万円 | △883 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △321 | 百万円 | 348 | 百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 789 | 百万円 | 724 | 百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 220 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | △5 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,325 | 百万円 | △566 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ | 1.3 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.9 | ％ | △4.9 | ％ |
| 連結消去等に係る調整額 | 6.3 | ％ | 2.3 | ％ |
| 住民税均等割額 | 0.5 | ％ | 0.6 | ％ |
| 在外子会社 | △3.4 | ％ | 0.2 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 3.5 | ％ | 4.0 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | ％ | 1.1 | ％ |
| その他 | 1.4 | ％ | △0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 | ％ | 37.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 299,146 | 306,001 | 209,689 | 69,309 | 40,172 | 924,319 | 369 | △54,282 | 870,407 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1 | － | － | 1 | － | △1 | － |
| 計 | 299,146 | 306,001 | 209,691 | 69,309 | 40,172 | 924,320 | 369 | △54,283 | 870,407 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,536 | 507 | 1,381 | 740 | 478 | 6,644 | △46 | △21 | 6,575 |
| セグメント資産 | 105,901 | 34,357 | 68,525 | 34,670 | 19,488 | 262,943 | 421 | △3,578 | 259,786 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 473 | 141 | 293 | 147 | 56 | 1,112 | 16 | － | 1,128 |
| のれんの償却額 | － | － | 8 | 130 | － | 138 | － | － | 138 |
| 負ののれんの償却額 | － | － | 14 | － | 19 | 34 | － | － | 34 |
| 受取利息 | 32 | 14 | 16 | 16 | 11 | 91 | 0 | △40 | 52 |
| 支払利息 | 172 | 117 | 110 | 125 | 66 | 593 | 1 | △40 | 554 |
| 持分法投資損益 | 276 | － | 47 | － | 9 | 333 | － | △8 | 325 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 192 | － | 192 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,599 | － | 744 | － | 316 | 5,660 | － | － | 5,660 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 593 | 135 | 159 | 166 | 201 | 1,256 | 0 | － | 1,256 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 295,790 | 240,819 | 207,942 | 65,001 | 38,587 | 848,141 | 381 | △57,180 | 791,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 5 | － | 5 | 11 | － | △11 | － |
| 計 | 295,790 | 240,819 | 207,948 | 65,001 | 38,593 | 848,153 | 381 | △57,192 | 791,342 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,129 | 779 | 1,156 | 689 | 212 | 5,967 | △38 | △20 | 5,908 |
| セグメント資産 | 111,129 | 24,317 | 65,370 | 31,522 | 17,078 | 249,418 | 346 | △4,169 | 245,594 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 621 | 148 | 322 | 154 | 61 | 1,308 | 2 | － | 1,310 |
| のれんの償却額 | － | － | 29 | 130 | － | 160 | － | － | 160 |
| 受取利息 | 48 | 22 | 72 | 20 | 12 | 176 | 0 | △38 | 138 |
| 支払利息 | 244 | 104 | 156 | 115 | 70 | 690 | 1 | △38 | 653 |
| 持分法投資損益 | 274 | － | 49 | － | 11 | 335 | － | 5 | 341 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,527 | － | 650 | － | 324 | 5,501 | － | － | 5,501 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,871 | 115 | 116 | 84 | 97 | 3,286 | 0 | － | 3,286 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 924,320 | 848,153 |
| 「その他」の区分の売上高（注） | 369 | 381 |
| セグメント間取引消去 | △54,283 | △57,192 |
| 連結財務諸表の売上高 | 870,407 | 791,342 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,644 | 5,967 |
| 「その他」の区分の利益（注） | △46 | △38 |
| セグメント間取引消去等 | △21 | △20 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 6,575 | 5,908 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 262,943 | 249,418 |
| 「その他」の区分の資産（注１） | 421 | 346 |
| 全社資産（注２） | 15,653 | 12,753 |
| セグメント間取引消去等 | △19,232 | △16,923 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 259,786 | 245,594 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（注２）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他（注１） | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,112 | 1,308 | 16 | 2 | － | － | 1,128 | 1,310 |
| のれんの償却額 | 138 | 160 | － | － | － | － | 138 | 160 |
| 負ののれんの償却額 | 34 | － | － | － | － | － | 34 | － |
| 受取利息 | 91 | 176 | 0 | 0 | △40 | △38 | 52 | 138 |
| 支払利息 | 593 | 690 | 1 | 1 | △40 | △38 | 554 | 653 |
| 持分法投資損益 | 333 | 335 | － | － | △8 | 5 | 325 | 341 |
| 減損損失 | － | － | 192 | － | － | － | 192 | － |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,660 | 5,501 | － | － | － | － | 5,660 | 5,501 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,256 | 3,286 | 0 | 0 | － | － | 1,256 | 3,286 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（注２）「調整額」は、主に連結子会社に対する貸付金に係る利息の消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 685,696 | 184,711 | 870,407 |
| （２）有形固定資産 |
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | 中国 | インド | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,744 | 1,540 | 1,654 | 964 | 1,269 | 7,172 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱神戸製鋼所 | 330,995 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 603,144 | 188,198 | 791,342 |
| （２）有形固定資産 |
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | メキシコ | 中国 | インド | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,636 | 2,060 | 2,646 | 1,465 | 1,163 | 1,005 | 9,977 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱神戸製鋼所 | 271,190 | 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 192 | － | 192 |
(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| （のれん） | |||||||||
| 当期償却額 | － | － | 8 | 130 | － | 138 | － | － | 138 |
| 当期末残高 | － | － | － | 228 | － | 228 | － | － | 228 |
| （負ののれん） | |||||||||
| 当期償却額 | － | － | 14 | － | 19 | 34 | － | － | 34 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| （のれん） | |||||||||
| 当期償却額 | － | － | 29 | 130 | － | 160 | － | － | 160 |
| 当期末残高 | － | － | 260 | 98 | － | 358 | － | － | 358 |
| （負ののれん） | |||||||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | （被所有)直接 34.9間接 0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入役員の転籍等 | 商品の販売 | 330,995 | 売掛金 | 23,537 |
| 商品の仕入 | 244,617 | 買掛金 | 16,447 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | （被所有)直接 34.9間接 0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入役員の転籍等 | 商品の販売 | 271,190 | 売掛金 | 17,973 |
| 商品の仕入 | 229,574 | 買掛金 | 18,816 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府東大阪市 | 44 | 冷間圧造用鋼線製造及び販売 | （所有）直接 39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,621 | 売掛金 | 2,208 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府東大阪市 | 44 | 冷間圧造用鋼線製造及び販売 | （所有）直接 39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,054 | 売掛金 | 3,364 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 神鋼建材工業㈱ | 兵庫県尼崎市 | 3,500 | 建設用金属製品製造及び販売 | (所有)直接 2.7 | 同社の製品の購入及び役員の兼任 | 商品の仕入 | 5,250 | 買掛金 | 2,764 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | ㈱コベルコマテリアル銅管 | 東京都新宿区 | 6,000 | 銅管製造及び販売 | － | 同社の銅製品の購入 | 商品の仕入 | 16,980 | 買掛金 | 2,536 |
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 479円84銭 | 475円36銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 44円88銭 | 39円30銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,974 | 3,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,974 | 3,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,550 | 88,549 |
（重要な後発事象）
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月１日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式の併合及び発行株式総数の変更
（１）併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。
（２）併合の理由
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
27,000,000株 （併合前： 270,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 88,605,625株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式の数 | 79,745,063株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 8,860,562株 |
⑤併合により減少する株主数
平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 保有株式数 | 株主数（割合） | 所有株式数（割合） | ||
| 総株式数 | 4,377名 | （100.00%） | 88,605,625株 | （100.00%） |
| 10株未満 | 271名 | （6.19%） | 365株 | （0.00%） |
| 10株以上 | 4,106名 | （93.81%） | 88,605,260株 | （100.00%） |
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名（その所有株式の合計は365株。平成28年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,798.41円 | 4,753.62円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 448.84円 | 393.04円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 23,010 | 28,481 | 0.839 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 8,283 | 4,396 | 0.790 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 5 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,116 | 26,412 | 0.754 | 平成29年～37年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12 | 916 | － | 平成29年～34年 |
| 合計 | 54,428 | 60,212 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,546 | 7,293 | 2,731 | 1,146 |
| リース債務 | 33 | 184 | 182 | 178 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 216,360 | 419,483 | 608,818 | 791,342 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 2,049 | 3,279 | 4,633 | 5,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 1,348 | 2,130 | 2,968 | 3,480 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.23 | 24.06 | 33.53 | 39.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.23 | 8.83 | 9.47 | 5.78 |
（訴訟等）
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。
然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に上告受理の申立てを行いました。
なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,758 | 10,172 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 9,513 | ※1 10,296 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 114,445 | ※1 105,903 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,615 | 13,196 | |||||||||
| 前払金 | 11,452 | 7,986 | |||||||||
| 前払費用 | 83 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 430 | 255 | |||||||||
| その他 | 4,113 | 4,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 166,348 | 152,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,680 | 1,721 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,457 | △1,487 | |||||||||
| 建物（純額） | 223 | 233 | |||||||||
| 構築物 | 109 | 109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105 | △106 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4 | 3 | |||||||||
| 機械及び装置 | 17 | 20 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △12 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 7 | 8 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8 | △10 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 359 | 388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △304 | △325 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55 | 62 | |||||||||
| 土地 | 494 | 494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 788 | 807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 572 | 321 | |||||||||
| 諸施設利用権 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 595 | 344 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,226 | ※2 19,406 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,562 | 12,097 | |||||||||
| 出資金 | 1,035 | 980 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,919 | 3,919 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 201 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4 | 7 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 542 | 643 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 191 | 146 | |||||||||
| その他 | 822 | 812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,212 | 38,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,596 | 39,240 | |||||||||
| 資産合計 | 208,944 | 191,285 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 7,070 | ※1 5,983 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 100,442 | ※1 91,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,534 | 20,086 | |||||||||
| 未払金 | 1,760 | 1,288 | |||||||||
| 未払費用 | 6,518 | 3,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,164 | 314 | |||||||||
| 前受金 | 2,733 | 1,640 | |||||||||
| 預り金 | 11,008 | 8,687 | |||||||||
| 前受収益 | 29 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 624 | 519 | |||||||||
| その他 | 309 | 2 | |||||||||
| 流動負債合計 | 154,197 | 133,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,743 | 23,946 | |||||||||
| 預り保証金 | 877 | 1,557 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,073 | 250 | |||||||||
| 債務保証等損失引当金 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,704 | 25,812 | |||||||||
| 負債合計 | 176,901 | 159,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 20,541 | 22,477 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 20,541 | 22,477 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,886 | 30,821 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,179 | 1,267 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 14 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,156 | 1,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,042 | 32,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,944 | 191,285 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 768,816 | ※1 681,273 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 11,822 | 14,615 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1 755,778 | ※1 664,583 | |||||||||
| 合計 | 767,601 | 679,198 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 14,615 | 13,196 | |||||||||
| 商品売上原価 | 752,985 | 666,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,830 | 15,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 10,821 | ※2 11,062 | |||||||||
| 営業利益 | 5,008 | 4,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 1,772 | ※1 1,114 | |||||||||
| 仕入割引 | 91 | 48 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 626 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 90 | － | |||||||||
| 雑収入 | 76 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,084 | 2,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 393 | 463 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 544 | 364 | |||||||||
| 売上割引 | 286 | 186 | |||||||||
| 為替差損 | － | 719 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 127 | － | |||||||||
| 雑損失 | 83 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,434 | 1,840 | |||||||||
| 経常利益 | 5,658 | 4,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 17 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 314 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 229 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 20 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | 192 | － | |||||||||
| 債務保証等損失引当金繰入額 | － | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 507 | 311 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,153 | 4,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,795 | 1,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,730 | 1,408 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,422 | 2,733 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,650 | 2,703 | 17,649 | △8 | 25,995 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △531 | △531 | |||
| 当期純利益 | 3,422 | 3,422 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,891 | △0 | 2,891 |
| 当期末残高 | 5,650 | 2,703 | 20,541 | △8 | 28,886 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,445 | △1 | 1,444 | 27,439 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △531 | |||
| 当期純利益 | 3,422 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,734 | △21 | 1,712 | 1,712 |
| 当期変動額合計 | 1,734 | △21 | 1,712 | 4,603 |
| 当期末残高 | 3,179 | △23 | 3,156 | 32,042 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,650 | 2,703 | 20,541 | △8 | 28,886 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △797 | △797 | |||
| 当期純利益 | 2,733 | 2,733 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,935 | △0 | 1,935 |
| 当期末残高 | 5,650 | 2,703 | 22,477 | △9 | 30,821 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,179 | △23 | 3,156 | 32,042 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △797 | |||
| 当期純利益 | 2,733 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,912 | 37 | △1,875 | △1,875 |
| 当期変動額合計 | △1,912 | 37 | △1,875 | 60 |
| 当期末残高 | 1,267 | 14 | 1,281 | 32,103 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び西脇ＩＣテストセンターに関連した固定資産については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～35年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
なお、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
（３）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
（２）その他の工事契約
工事完成基準 ８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ取引 長期借入金
為替予約取引 外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 受取手形 | 32 | 百万円 | 323 | 百万円 |
| 売掛金 | 44,019 | 百万円 | 36,670 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,472 | 百万円 | 1,629 | 百万円 |
| 買掛金 | 18,542 | 百万円 | 17,975 | 百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | － | 百万円 | 663 | 百万円 |
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 保証債務 | － | 百万円 | 1,381 | 百万円 |
３．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | ||||
| Shinsho American Corp. | 2,640 | 百万円 | Shinsho American Corp. | 6,851 | 百万円 |
| Thai Escorp Ltd. | 1,628 | 百万円 | Thai Escorp Ltd. | 1,406 | 百万円 |
| 神商鉄鋼販売㈱ | 548 | 百万円 | Pertama Ferroallows Sdn.Bhd. | 1,381 | 百万円 |
| 神商非鉄㈱ | 536 | 百万円 | Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V. | 943 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 344 | 百万円 | 神商非鉄㈱ | 554 | 百万円 |
| Kobelco Trading Australia Pty.Ltd. | 280 | 百万円 | 神商鉄鋼販売㈱ | 473 | 百万円 |
| PT. Sugiura Indonesia 他11社 | 784 | 百万円 | Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.他15社 | 1,417 | 百万円 |
| 計 | 6,762 | 百万円 | 計 | 13,029 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,131 | 百万円 | 567 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 312 | 百万円 | 248 | 百万円 |
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 売上高 | 402,270 | 百万円 | 340,120 | 百万円 |
| 当期商品仕入高 | 236,219 | 百万円 | 225,058 | 百万円 |
| 受取配当金 | 1,226 | 百万円 | 315 | 百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 従業員給料諸手当 | 3,019 | 百万円 | 3,105 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 624 | 百万円 | 519 | 百万円 |
| 減価償却費 | 324 | 百万円 | 319 | 百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,647 | 9,742 |
| 関連会社株式 | 2,914 | 2,355 |
| 計 | 12,562 | 12,097 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 29 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 235 | 百万円 | 184 | 百万円 |
| 商品 | 72 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 固定資産減損 | 299 | 百万円 | 268 | 百万円 |
| 会員権 | 70 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 1,029 | 百万円 | 1,126 | 百万円 |
| その他 | 124 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,860 | 百万円 | 1,776 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,109 | 百万円 | △1,226 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 751 | 百万円 | 550 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,394 | 百万円 | △538 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,394 | 百万円 | △544 | 百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △643 | 百万円 | 5 | 百万円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 430 | 百万円 | 255 | 百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,073 | 百万円 | △250 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.1 | ％ | △6.6 | ％ |
| 住民税均等割額 | 0.5 | ％ | 0.6 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.8 | ％ | 4.9 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3 | ％ | 0.9 | ％ |
| その他 | 2.2 | ％ | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | ％ | 34.0 | ％ |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月１日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式の併合及び発行株式総数の変更
（１）併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。
（２）併合の理由
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
27,000,000株 （併合前： 270,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 88,605,625株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式の数 | 79,745,063株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 8,860,562株 |
⑤併合により減少する株主数
平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 保有株式数 | 株主数（割合） | 所有株式数（割合） | ||
| 総株式数 | 4,377名 | （100.00%） | 88,605,625株 | （100.00%） |
| 10株未満 | 271名 | （6.19%） | 365株 | （0.00%） |
| 10株以上 | 4,106名 | （93.81%） | 88,605,260株 | （100.00%） |
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名（その所有株式の合計は365株。平成28年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,617.79円 | 3,624.67円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 386.45円 | 308.64円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,680 | 40 | － | 1,721 | 1,487 | 30 | 233 |
| 構築物 | 109 | － | － | 109 | 106 | 0 | 3 |
| 機械及び装置 | 17 | 3 | － | 20 | 12 | 1 | 8 |
| 車両運搬具 | 11 | 3 | － | 15 | 10 | 1 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 359 | 32 | 3 | 388 | 325 | 24 | 62 |
| 土地 | 494 | － | － | 494 | － | － | 494 |
| 有形固定資産計 | 2,673 | 79 | 3 | 2,750 | 1,942 | 59 | 807 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 2,314 | 11 | － | 2,325 | 2,004 | 262 | 321 |
| 施設利用権 | 37 | － | － | 37 | 14 | 0 | 23 |
| 無形固定資産計 | 2,351 | 11 | － | 2,363 | 2,019 | 262 | 344 |
| 長期前払費用 | 18 | － | 11 | 6 | － | － | 6 |
（注）１．有形固定資産の当期償却額59百万円の配賦区分は次のとおりであります。
（１）売上原価 ２百万円
（２）販売費及び一般管理費 57百万円
２．当期増減の主なものは次のとおりであります。
（１）建物 増加 大名古屋ビルヂング移転工事 26百万円
（２）建物 増加 西宮寮改修工事 ９百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（目的使用）（百万円） | 当期減少額（その他）（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 155 | 73 | － | 64 | 164 |
| 賞与引当金 | 624 | 519 | 624 | － | 519 |
| 債務保証損失引当金 | － | 44 | － | － | 44 |
（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
（訴訟等）
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。
然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に上告受理の申立てを行いました。
なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
平成27年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出
第98期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出
第98期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 野 研 司 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼商事株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神鋼商事株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 野 研 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。