7864 フジシールインターナショナル 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社24社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

当連結会計年度において連結子会社であった株式会社フジシールサウスイーストアジアは、平成27年４月１日付で連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメント区分の見直しをしております。

また、PT. Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシア）、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

〔米　州〕

〔欧　州〕

〔ＰＡＧＯ〕

〔アセアン〕

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　　　25,061百万円

（２）経常利益　　　　　　 355百万円

（３）当期純利益　　　　　 226百万円

（４）純資産額　　　　　13,480百万円

（５）総資産額　　　　　19,632百万円

５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付けについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

６．当連結会計年度において連結子会社であった株式会社フジシールサウスイーストアジアは、平成27年４月１日付で連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されております。また、PT. Fuji Seal Packaging Indonesia、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が２社増加、１社減少しております。

７．Fuji Seal Europe S.A.S.及びFuji Seal France S.A.S.は平成28年３月24日付でそれぞれEUR10,000千の増資を行い、本表に反映しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ35名増加したのは、主に組織変更に伴い連結子会社から業務移管を行ったことによるものです。

（３）労働組合の状況

連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら新興国の景気減速への警戒感や、欧州・中東における地政学的リスクの高まりに加え、米国等における金融政策の変更もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは平成26年12月に発生いたしました連結子会社Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故の復旧にグループの総力をあげて取り組むと共に、「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,384億88百万円（前期比5.7％増）、営業利益87億92百万円（前期比7.9％減）、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損などの計上により経常利益84億円（前期比16.4％減）となりました。またポーランド工場の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための外注など生産移管費用及び復旧費用など合計40億98百万円を特別損失に計上し、同火災に伴う受取保険金など合計33億13百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億87百万円（前期比6.7％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは乳業や食品向けを中心に売上が増加し売上高423億94百万円（前期比4.5％増）、タックラベルは酒類や日用品向けが増加し売上高105億87百万円（前期比6.9％増）、ソフトパウチは日用品向けが堅調で売上高96億42百万円（前期比39.4％増）、機械は売上高66億10百万円（前期比9.7％減）、その他は売上高114億49百万円（前期比8.6％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は806億84百万円（前期比7.2％増）、損益面では１月より稼働しております宇部工場の操業費用が増加しましたが、売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益90億３百万円（前期比18.2％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高231億62百万円（前期比17.8％増、現地通貨ベース2.9％増）、その他ラベルは売上高16億54百万円（前期比15.2％増、現地通貨ベース0.7％増）、タックラベルは売上高５億29百万円（前期比383.8％増、現地通貨ベース322.6％増）、ソフトパウチは売上高５億34百万円（前期比603.3％増、現地通貨ベース514.3％増）、機械は売上高30億４百万円（前期比36.0％増、現地通貨ベース18.8％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は288億85百万円（前期比22.9％増、現地通貨ベース7.4％増）、損益面では先行投資による減価償却費の増加などにより営業利益20億54百万円（前期比2.1％減、現地通貨ベース14.5％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルはポーランド工場の火災事故の影響により売上高106億27百万円（前期比19.1％減、現地通貨ベース15.4％減）、ソフトパウチは売上高９億24百万円（前期比98.4％増、現地通貨ベース107.3％増）、機械は売上高37億85百万円（前期比4.9％減、現地通貨ベース0.6％減）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は153億36百万円（前期比12.7％減、現地通貨ベース8.8％減）となりました。損益面では営業損失14億94百万円（前期は営業利益７億14百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルはリバイバルプランに取り組むものの、課題の本質的な解決とならず、売上高157億19百万円（前期比5.8％減、現地通貨ベース1.6％減）、損益面では営業損失９億33百万円（前期は営業損失８億１百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルの販売が増加し売上高20億52百万円（前期比18.9％増）、損益面では売上高の増加などにより営業利益25百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。なお、当期よりセグメント区分を変更しており、前期数値を当期ベースに組替えております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11億74百万円減少し66億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、108億53百万円の収入（前連結会計年度は94億98百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益76億15百万円を計上し、減価償却費72億22百万円及び保険金の受取額32億63百万円などによる収入と売上債権の増加額35億14百万円、法人税等の支払額（又は還付額）38億27百万円及び火災事故による支払額37億72百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、151億49百万円の支出（前連結会計年度は85億40百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出147億６百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億40百万円の収入（前連結会計年度は22億96百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加額42億98百万円及び配当金の支払額11億96百万円などによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．（セグメント情報等）の記載のとおり、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

３【対処すべき課題】

（当社グループの対処すべき課題の内容）

当社グループが多様化する経済情勢や加速する市場やお客様の変化のスピードにいち早く適応することが、グローバルな成長をし続けるためには、ますます重要になってきているものと認識しております。

－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築する。

－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。

同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。

－グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成。

－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメントを行う。

－更なる成長を牽引するお客様視点での戦略投資をし続けるため、財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進する。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスの強化及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホールダーとの適切な協働に努めていく。

４【事業等のリスク】

当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、子会社24社（連結子会社）及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

（３）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料価格の変動による影響について

当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法（ＶＯＣ規制）」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動リスクについて

当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であり、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

（８）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）

当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。

６【研究開発活動】

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。

その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。

（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発

（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発

（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発

（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発

その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,515百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき継続して適用しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は1,402億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し92億58百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が28億48百万円増加したこと及び有形固定資産が67億２百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は602億25百万円で、前連結会計年度末と比べ82億24百万円の増加となりました。これは、短期借入金が61億44百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加29億91百万円及び為替換算調整勘定の減少18億67百万円などにより前連結会計年度末と比べ10億33百万円増加し800億69百万円となりました。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高1,384億88百万円（前期比5.7％増）、営業利益87億92百万円（前期比7.9％減）、経常利益84億円（前期比16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億87百万円（前期比6.7％減）となりました。

なお、売上高及び営業利益の業績の概要につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

営業外損益は３億91百万円の損失となり（前連結会計年度は５億７百万円の収益）、その主な要因は、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損の計上８億76百万円によるものであります。

また、ポーランド工場の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための外注など生産移管費用及び復旧費用など合計40億98百万円を特別損失に計上し、同火災に伴う受取保険金など合計33億13百万円を特別利益に計上しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、お客様から信頼され、従業員が誇りを持ち、将来にわたり成長し続ける企業であり続けることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を安定的に向上させていくことを経営の目標としており、経営指標としては2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を目指しております。

・変化するお客様への適応力を強化し、ビジネス拡大を目指す。

・たゆまない成長の基盤づくり。

－ものづくり力

－開発力

－人財力

－リスクマネジメント力

－財務力

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（連結消去を除く）は155億58百万円で、セグメント別の内訳は日本84億58百万円、米州17億74百万円、欧州32億82百万円、ＰＡＧＯ19億31百万円及びアセアン１億10百万円となりました。

中期経営計画達成のため今後の成長を支える生産体制の強化に対する設備投資であり、その主要なものはシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチなどの生産設備であります。

なお、日本には宇部工場建設のための設備投資を含んでおり、欧州にはポーランド工場の火災事故復旧のための設備投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

２．自己株式1,595,133株は「個人その他」に15,951単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 1,368千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 1,231千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,489千株、年金信託設定分421千株、その他信託分689千株となっております。

２．上記のほか、自己株式1,595千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。

４．平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、変化の激しい事業環境のなかで新市場の開拓、新製品・新用途の開発を続け、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。このため、内部留保資金の活用により積極的な投資を継続していく方針と同時に、株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元が、経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20％を目標に掲げております。

また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やＭ＆Ａのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

平成28年３月期の期末配当金につきましては、平成28年５月19日開催の取締役会において、１株当たり21円とし、平成28年６月３日を支払開始日とさせていただきました。

これにより、中間配当金（１株当たり21円）をあわせました年間配当金は１株当たり42円となり、連結配当性向は28.5％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成27年11月10日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（１）取締役の状況

（注）１．加藤 文夫氏、渡加 裕三氏、遠山 明氏及び塩路 広海氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：加藤 文夫氏、渡加 裕三氏、遠山 明氏、塩路広海氏

報酬委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：加藤 文夫氏、渡加 裕三氏、遠山 明氏、塩路広海氏

監査委員会　　委員長：加藤 文夫氏、委員：渡加 裕三氏、遠山 明氏、塩路広海氏

３．取締役岡﨑 成子は、取締役岡﨑 裕夫の配偶者であります。

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（２）執行役の状況

（注）平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に、飲料、食品、日用品、医薬品など業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。

また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめ取引先、社員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対して経営に対する透明性の向上を図っております。

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。

企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりであります。

・　グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。

・　株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。

・　各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。

・　社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。

当社はホールディングカンパニーとして、当社グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会では当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を行っています。

「グループ会社運営規程」及び「ＦＳＧ職務権限規程」を定め、これらの規程に基づく当社への決裁・報告制度により当社グループ各社の事業活動の管理及び支援を行っております。

また、「ＦＳＧ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。

コンプライアンス委員会は、「グループコンプライアンス管理規程」に基づき重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。適宜、取締役会に報告すると共に、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施します。

また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、当社グループの役員、社員が、疑義ある行為についてコンプライアンス委員会、監査委員会又は社外の弁護士に直接通報できる制度を設け、運営をし、当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に努めております。

更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性を確保・強化に努めております。

また、「役員規程」、「組織規程」及び「稟議規程」に基づく職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とし、ＩＴ技術を活用してテレビ会議などで業務の効率化を図ると共に、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制をとっております。

経営理念を基軸にした中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」を制定し、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。

グループリスク管理規程に基づき想定されるリスクの周知及び共有化を図り、当該リスク発生時の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、周知を行っております。

また、リスク管理機能については、グループ内部監査室の実施する内部監査及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査により検証し、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査の状況

当社の「グループ内部監査室」は、グループ内部監査室長１名、監査担当者４名で構成されており、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。また、監査委員会と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しております。

執行役から独立性をもたせ、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。

更に、「グループ内部監査規程」を制定し、内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっており、会計監査人とも緊密な連係を保つとともに、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催しております。

③　会計監査人の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤紳太郎氏及び生越栄美子氏であり、補助者は公認会計士11名、その他13名であります。

当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の加藤文夫氏、遠山明氏、塩路広海氏の３氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。また、当社の社外取締役の渡加裕三氏は、当社株式を200株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・渡加裕三氏は、化学の分野における研究開発部門の責任者及びグローバル展開をされている会社の取締役としての経験があり、技術的な視点及び経営的な視点に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・遠山明氏は、エンジニアリング分野を中心に保全・プロジェクト・技術開発の責任者として、ものづくりにおける豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただけるものと判断したことから、社外取締役として適任であると考えております。

・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただけるものと判断したことから、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、渡加裕三氏、遠山明氏、塩路広海氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。

当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役４名が就任しております。

社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役（執行役）の報酬等との比較において相対的に多額でないため、記載を省略しております。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。報酬委員会は、当方針により取締役及び執行役が受ける個人別の報酬を決定するものであります。

(ａ) 基本方針

当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定します。

(ｂ) 取締役の報酬

取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。

なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。

(ｃ) 執行役の報酬

基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。

なお、一定額に達した場合は、業績連動報酬の一部を当社株式で支給します。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　2,601,764千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．執行役の責任免除

当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項

当社は、指名委員会等設置会社であることから、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項については、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対応すること”を基本方針としています。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、「ＦＳＧ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役員、社員の行動規範として定めています。

「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うこととしています。

また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各取引先との間ですすめるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は33,488千円であります。

（当連結会計年度）

当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は33,862千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の報酬等に関する事項については監査委員会における決議事項となっておりますが、当連結会計年度における監査報酬額につきましては、平成27年６月23日開催の監査委員会において、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査日数を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  24社

連結子会社の名称

（日本）

株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／

株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト

（米州）

American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.

（アセアン）

PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／

Fuji Seal Engineering Co., Ltd.

当連結会計年度において、PT. Fuji Seal Packaging Indonesia、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社フジシールサウスイーストアジアは、平成27年４月１日付で連結子会社 株式会社フジシールに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

これに伴い、連結子会社が２社増加、１社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称　Fuji Ace Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（米州）

American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.

（アセアン）

PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／

Fuji Seal Engineering Co., Ltd.

上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品・仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度22.0％、当連結会計年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度78.0％、当連結会計年度76.8％であります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　組織再編費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

主に、ＰＡＧＯセグメントの収益力改善を目的とした欧州における、タックラベル生産体制の再構築を進めるためのリバイバルプランに係る費用1,525,401千円であります。その内訳は、減損損失760,263千円（建物425,653千円、機械334,609千円）早期退職費用625,250千円、固定資産除却損(機械)37,493千円及びその他の再編諸費用102,393千円であります。

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物についてはゼロと評価し、機械装置については、市場価格により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主に、ＰＡＧＯセグメントの収益力改善を目的とした欧州における、タックラベル生産体制の再構築を進めるためのリバイバルプランに係る費用181,624千円であります。その内訳は、早期退職費用92,836千円、設備移設費用83,765千円及びその他の再編諸費用5,021千円であります。

※７　受取保険金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）のシュリンクラベル生産設備の火災事故に対する受取保険金であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）のシュリンクラベル生産設備の火災事故に対する受取保険金であります。

※８　火災事故による損失額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故により焼損した

シュリンクラベル生産設備などの損失額であります。

その内訳は、建物・機械装置等1,819,145千円、たな卸資産67,293千円及びその他の復旧費用294,960千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,747,409千円及び復旧等にかかる費用966,916千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数390株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．当連結会計年度末の自己株数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式100,000株を含めております。

３．自己株式の普通株式の減少株式数42,400株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員持株会への譲渡によるものであります。

４．自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、両信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度期首において142,400株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度末において100,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）142,400株に対する配当金3,132千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）120,200株に対する配当金2,524千円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数400株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．自己株式の普通株式の減少株式数100,000株は、当連結会計年度において株式付与ＥＳＯＰ信託が終了したことに伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を売却したことによるものであります。

３．自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度期首において100,000株、当連結会計年度末において０株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

各事業所等における事務機器及び運搬具

（イ）無形固定資産

各事業所等におけるソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。

資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。

借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(4)投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金1,480,000千円を含めております。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　204,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権を一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権を一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を開示しております。

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.02％及び32.22％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧＯ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社フジシールサウスイーストアジアがアセアンの生産体制の確立、営業メンバーの現地化を経て、設立当初の主目的を達成したことに伴い、当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されたため、当連結会計年度より株式会社フジシールサウスイーストアジアの事業を「アセアン」から「日本」にセグメント区分の見直しをしております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）