8114 デサント 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成27年３月期１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

４　従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）は平成27年８月に取得しました。

２　持分法非適用の関連会社が２社あります。

　　　㈱三鷹倉庫----物流業務の委託

　　　㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業

３　その他の関係会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　㈱ディーケーロジスティクスは、デサントコリア㈱の100％子会社であります。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔　　〕内に記載しております。

４　デサントグローバルリテール㈱には、㈱デサントが60％、デサントコリア㈱が40％の割合で出資しております。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔　　〕内に記載しております。

５　デサントコリア㈱につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の売上高は135,778百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は10,376百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は11,053百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,870百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

当社グループは、当期を最終年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として取り組んで来ました。数値面では前期において最終年度の目標である売上高1,200億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を達成していますが、定性面では海外、国内ともに構造改革は道半ばの状態であり、海外事業における「デサント」ブランドのリテール事業への取り組みをはじめとしたグローバル化の推進や国内事業における自主管理売場の拡大についても、引き続き積極的に取り組んでいきます。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）
　日本での売上高は57,017百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,807百万円（前年同期比74.3％増）となりました。売上高は品目によるばらつきはあるものの、概ね堅調に推移したことで、全体では前年実績をやや上回り、また構造改革が少し進んだことにより利益が改善しました。
（アジア）
　アジアでの売上高は76,007百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は8,785百万円（前年同期比7.5％増）となりました。韓国ではアスレチックウェアが売上高、利益ともに数字を伸ばし、ゴルフウェア及びアウトドアウェアも堅調に推移しました。また、中国及び香港においては売上高は前年並みでしたが、利益は改善しました。
（欧米）
　欧米での売上高は2,753百万円（前年同期比150.6％増）、セグメント損失は234百万円(前年同期は154百万円のセグメント損失)となりました。前年まではスキーウェアを中心とした事業を行っておりましたが、概ね堅調に推移しました。第２四半期連結会計期間末において、Pedes Investments Limited社及びその子会社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めたことに伴い、第３四半期連結会計期間よりイノヴェイトグループの業績を含んでおり、売上高が前年比を大きく上回りました。

 取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
　アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は87,488百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
　国内市場においては、「デサント」は高い保温性と快適性を持つ「水沢ダウン」を中心に好調に推移、「アリーナ」も堅調に推移しましたが、「ルコックスポルティフ」、「アンブロ」は減収となりました。韓国では「デサント」がトレーニングシューズのヒットにより大きく売上を伸ばし、「ルコックスポルティフ」も堅調に推移しました。また、2015年春夏シーズンより「アンブロ」ブランドの展開を開始しました。その他、中国においては「アリーナ」を中心に、香港においては「ルコックスポルティフ」を中心に堅調に推移しました。
　主なトピックスとしては、「デサント」では、国内において大谷翔平選手（北海道日本ハムファイターズ）をプロモーションに起用した、耐久性に優れた「タフ」シリーズが好評を博し、売上に貢献しました。また、新しくスポーツブランドが考えるライフスタイルを提案する直営新業態である「デサント ブラン」を9月に東京と福岡、11月に大阪にオープンしました。更に、世界各国への拡大を目的とし、初のグローバルフラッグショップである「デサントショップロンドンカーナビーストリート」を11月に英国ロンドンにオープンしました。また、韓国では、「デサント」ブランドで、9月に「2015 デュアスロンレース アウェイクン ソウル」を開催、また11月に開催された「2015世界野球WBSCプレミア12」においてウェア契約を締結している韓国ナショナルチームが優勝し、ブランドイメージ向上に繋がりました。「ルコックスポルティフ」においては、韓国での「ツール・ド・コリア2015」を皮切りに、中国、シンガポールにおいてもサイクリングイベントに協賛し、ブランド認知度の拡大に努めました。「アリーナ」においては、瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）と水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を結び、当社とアジア以外で同ブランドを展開するアリーナ社（本社：イタリア）が共同で協賛した「第16回世界水泳選手権大会（ロシア カザン）」において400M個人メドレーで金メダルを獲得し、ブランド価値向上に貢献しました。
　また、海外事業の拡大に向けて、8月に欧米はじめ世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズなどを展開するイノヴェイトグループを子会社化し、同社の持つ高い開発力を活用した当社のシューズ事業全体の拡大を推し進めています。更に、子会社であるデサントグローバルリテール株式会社を通じ、中国におけるスポーツ用品のリーディングカンパニーである安踏体育用品有限公司の子会社の安迪体育用品有限公司及び、伊藤忠商事株式会社の子会社の伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司と、中国に合弁会社を設立し、2017 年より「デサント」ブランドの中国での展開を開始します。

（ゴルフウェア及びその関連商品）
　ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は35,518百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
　国内市場においては、「ルコックスポルティフ」は売上を伸ばし、「カッターアンドバック」も堅調に推移しましたが、「マンシングウェア」、「ランバン スポール」は苦戦しました。アジア市場においては、韓国、中国、香港ともに概ね堅調に推移しました。また、「デサント」のゴルフカテゴリー「デサントゴルフ」を2015年春夏から国内と韓国でスタートし、特に韓国では順調に推移しています。
　主なトピックスとしては、「マンシングウェア」において、一般社団法人日本ファッション産業協議会（JFIC）が行う「J∞QUALITY商品認証事業」において6月に企画・販売工程の企業認証を取得し、9月にはスポーツウェア区分における取得第一号として「ワンシング バイ マンシングウェア」シリーズのポロシャツが、商品認証を受けました。今回の取得により、「マンシングウェア」が考える理想的なポロシャツとして、純正の国産商品の高い技術と品質を国内、海外を問わずアピールすることで、強いブランド力の発揮が期待されます。更に、2016年1月より、日本を除くアジアの各国におけるブランドキャラクターとして、海外での人気も高い木村拓哉さんを起用し、ブランドの認知度向上を図っています。また、「ルコックスポルティフ」でウェア着用契約をしているイ ボミ プロが2015年LPGAツアー賞金女王に輝き、更に、9月に開催をしました「第46回マンシングウェアレディース東海クラシック」において、同じく着用契約をしているキム ハヌル プロが日本での初優勝を飾り、ブランドイメージ向上に繋がりました。また、ダンロップスポーツ株式会社との業務提携に基づき、日本を代表するプロゴルファーである
松山英樹プロにもサプライしている「スリクソン」ブランドのゴルフウェアの商品企画・開発・生産・販売を2016年春夏シーズンより開始しています。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
　アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は12,771百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
　国内市場においては、「マーモット」が順調に売上を伸ばしました。また、「デサント」ブランドは韓国では好調に推移、欧米でも堅調に推移しました。
 
　その他のトピックスとして、帝人フロンティア株式会社が新しく開発した日本初の身に纏う化粧品である「ラフィナン®」を応用したスポーツアイテムを、2016年3月から「シセイスト」ブランドより、「Uroute by shiseist（ウルウト バイ シセイスト）」として発売を開始しました。今回採用した「ラフィナン®」は素肌に直接着用することで、肌を弱酸性に整え、肌荒れを防ぎ、皮膚に潤いを与える効果があります。
　また、東京都が2015年度新たに創設した「東京都スポーツ推進企業認定制度」に基づき、「東京都スポーツ推進企業」として認定されました。これはスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業、従業員のスポーツ活動の促進に関して優れた取り組みをしている企業等が認定される制度で、当社が実行委員会の事務局として運営全般を担当し、特別協賛している「知的障害者施設や特別支援学校の生徒を招待した目白ロードレース」の取り組みが評価されました。当社はこうしたスポーツ文化事業を通して引き続き社会貢献活動を実施していきます。　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し、25,129百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,883百万円の収入超過（前連結会計年度は10,310百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額2,951百万円、たな卸資産の増加額2,902百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,201百万円、減価償却費2,638百万円の計上、仕入債務の増加額1,753百万円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,245百万円の支出超過（前連結会計年度は4,313百万円の支出超過）となりました。これは主にPedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）の取得による支出2,205百万円、有形固定資産の取得による支出2,069百万円、無形固定資産の取得による支出949百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、925百万円の支出超過（前連結会計年度は961百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,130百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、2020年度に目指す姿「VISION2020」と新中期３ヶ年経営計画「Compass 2018」を策定しました。「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンとし、新中期３ヶ年計画で掲げる重点戦略のもと、グループ全体での事業拡大を積極的に進めていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 当社の事業内容について

当社グループは、一般消費者向けの商品を製造販売しておりますので、景気の動向、消費者の好みの変化、他社との競合等の状況により、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(2) 海外活動について

当社グループは、米国、中国、韓国等、海外で事業活動を行っておりますが、各国での予期しない法律または規制の変更や不測の政治的要因や経済的要因が発生した場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(3) 為替水準の変動について

当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．業務提携契約

２．吸収分割

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、吸収分割の方法により平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の日本事業を分離すること及びこれに向けての分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を設立することを決議しました。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、当期を最終年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として取り組んで来ました。

売上高につき、アスレチック事業の国内事業においては、「デサント」が好調に、「アリーナ」は堅調に推移しましたが、「ルコックスポルティフ」及び「アンブロ」は減収となりました。韓国では「デサント」が大きく売上を伸ばし、「ルコックスポルティフ」は堅調に推移しました。中国においては「アリーナ」を中心に、香港においては「ルコックスポルティフ」を中心に堅調に推移しました。結果、全体では前年を上回りました。

ゴルフ事業の国内事業においては、「ルコックスポルティフ」が売上を伸ばし、「カッターアンドバック」は堅調に推移しましたが、「マンシングウェア」及び「ランバン スポール」は苦戦しました。アジア市場においては、韓国、中国、香港ともに概ね堅調に推移しました。また、韓国では「デサントゴルフ」が順調に推移しました。結果、全体では前年を上回りました。

アウトドア事業の国内市場においては、「マーモット」が順調に売上を伸ばしました。また、「デサント」が韓国で好調に推移、欧米で堅調に推移しました。結果、全体では前年を上回りました。

海外売上高につきましては、前年同期比17.7％増の81,457百万円、海外売上比率は前年同期比3.8％増の60.0％となりました。

営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したことが大きく、前年同期比1,240百万円増加の10,376百万円となりました。経常利益は前年同期比1,509百万円増加の11,053百万円となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,306百万円増加の7,870百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は107,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,227百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ6,728百万円増加し、74,941百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加3,036百万円、商品及び製品の増加2,918百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加し、32,682百万円となりました。これは主に無形固定資産の増加5,764百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ7,757百万円増加し、37,875百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,807百万円、長期借入金の増加4,477百万円、退職給付に係る負債の増加693百万円、未払法人税等の増加452百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加し、69,748百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加6,740百万円、為替換算調整勘定の減少1,567百万円、退職給付に係る調整累計額の減少582百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.6％減の64.8％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し、25,129百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,883百万円の収入超過（前連結会計年度は10,310百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額2,951百万円、たな卸資産の増加額2,902百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,201百万円、減価償却費2,638百万円の計上、仕入債務の増加額1,753百万円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,245百万円の支出超過（前連結会計年度は4,313百万円の支出超過）となりました。これは主にPedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）の取得による支出2,205百万円、有形固定資産の取得による支出2,069百万円、無形固定資産の取得による支出949百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、925百万円の支出超過（前連結会計年度は961百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,130百万円によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,019百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕内は、雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)　㈱ディーケーロジスティクスにデサントコリア㈱の物流業務を委託しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

平成28年３月31日現在　

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式1,586,731株は、「個人その他」欄に15,867単元、「単元未満株式の状況」欄に31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。　　 　

２　デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の堅密化をはかることを目的とした持株会であります。

３　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　          2,965千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,951千株

４　上記のほか当社保有の自己株式1,586千株（2.06％）があります。

５　テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーとフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープから連名にて平成27年10月20日付で大量保有変更報告書の提出があり、平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当として基本配当17円としております。
　また、次期につきましては、現在のところ、１株当たり普通配当17円を予定しております。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため投入していくこととしております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　井伊雅子は、社外取締役であります。

２　監査役　檜垣誠次、太田克実は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　石本和之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　檜垣誠次、太田克実の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。

その実現のために、「デサント倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（１）コーポレート・ガバナンスの体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

「取締役会」は、取締役９名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレートガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月２回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

また、グローバル化を推進し、事業運営の精度・スピードを高めるため、グローバルビジネスユニット（ＧＢＵ）と、ジャパンビジネスユニット（ＪＢＵ）を設置しております。各ユニットにおける重要事項についての迅速な意思決定を行うため、ユニットごとに「グローバルビジネスユニット（ＧＢＵ）会議」と「ジャパンビジネスユニット（ＪＢＵ）会議」を設置し、管掌役員に決済権限を移譲することで経営効率の向上を図っております。

当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

(有価証券報告書提出日現在）

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、統括部制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、統括部長に広い権限を与えておりますが、「経営会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

法令遵守の体制につきましては、スタッフ管掌役員が主管する「倫理推進委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備しております。

財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各統括部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。

内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

情報管理体制の整備につきましては、「情報管理委員会」を設置し、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。

社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。

会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ管掌役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。

子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の管掌役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

④内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。

「監査役会」は「監査室」に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者であると判断しております。

当社における社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の井伊雅子氏につきましては、世界銀行でのキャリアをはじめとしたグローバルな経歴と府省のさまざまな委員会に参画されるという幅広い見識と経験によって、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の檜垣誠次氏につきましては、弁護士としての豊富な知識と経験によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役の太田克実氏につきましては、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

なお、社外取締役１名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

（２）役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は役位別の基本報酬と全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬から構成され、社外監査役を含めた評価委員会において審議決定されます。なお、当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内としております。

（３）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱近鉄百貨店以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（当事業年度）

特定投資株式

（注）小松精練㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（４）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員 渡 沼 照 夫 (有限責任 あずさ監査法人) 指定有限責任社員、業務執行社員 小 野 友 之 (有限責任 あずさ監査法人) 指定有限責任社員、業務執行社員 山 本 雅 春 (有限責任 あずさ監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名 その他 5名

(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者または年金数理人であります。

（５）取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

（６）自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（７）株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

会社名　デサントアパレル㈱、デサントノースアメリカINC.、北京迪桑特有限公司

デサントコリア㈱、上海迪桑特商業有限公司、香港迪桑特貿易有限公司
シンガポールデサント㈱、㈱ディーケーロジスティクス、デサントグローバルリテール㈱
ベンゼネラル㈱、Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）

なお、当連結会計年度において、Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名　寧波ルコック服飾有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日（12月31日）が連結決算日と異なりますので、寧波ルコック服飾有限公司の会計期間に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　決算日

　ベンゼネラル㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月20日

　デサントノースアメリカINC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月31日

　北京迪桑特有限公司、デサントコリア㈱、上海迪桑特商業有限公司　　　　　　　　12月31日

　香港迪桑特貿易有限公司、シンガポールデサント㈱　　　　　　　　　　

　㈱ディーケーロジスティクス、デサントグローバルリテール㈱

　Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　15年～50年

②無形固定資産(のれんを除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年間の均等償却によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」1,678百万円及び「その他」2,098百万円は、「その他」3,777百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」42百万円及び「その他」238百万円は、「その他」281百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産に係る注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に係る注記

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　ブランド整理に伴う売場閉鎖等による損失見込み額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※４  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は主として事業所単位で資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては当該資産単独でグルーピングしております。上記の資産グループのうち、札幌市の支店の建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円、撤去費用64百万円であります。また、上記の資産グループのうち、吉野郡の工場の土地及び建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物5百万円、土地5百万円、その他0百万円、撤去費用10百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※５  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　土地売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たにPedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイノヴェイトグループ株式の取得価額とイノヴェイトグループ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、返済日は決算日後約10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制するため金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、通貨スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

（注）　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

（注）　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

なお、日本スポーツ用品厚生年金基金については、平成27年２月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円であります。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.3％（平成26年３月31日現在）

（3）補足説明

上記の（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△252百万円）、繰越不足金（前連結会計年度△846百万円）であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度0百万円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）

事業の内容

「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、2013年より、「イノヴェイト」を日本・韓国・香港で販売してまいりました。今回の子会社化は、世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用した当社グループのシューズ事業全体の拡大と、当社の強みを活かしたさらにグローバルな事業拡大を目的としております。

（3）企業結合日

平成27年８月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

Pedes Investments Limited他グループ子会社４社の平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　124百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,636百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）　前連結会計年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。

（セグメント名称の変更）

当連結会計年度において、Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「日本」「アジア」及び「北米」から、「日本」「アジア」及び「欧米」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額81百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額33百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△4,773百万円には、セグメント間取引消去△4,656百万円、棚卸資産の調整額△116百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額17百万円には、セグメント間取引消去39百万円、棚卸資産の調整額△22百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△4,355百万円には、セグメント間取引消去△4,217百万円、棚卸資産の調整額△138百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より、Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「その他」の表記を「欧州・その他の地域」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。

３．当連結会計年度より、韓国の金額的重要性が増したため、従来の「アジア」の表記を「アジア（うち、韓国）」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。  (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注）１. 当連結会計年度より、Pedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）を連結  の範囲に含めたことに伴い、従来の「その他」の表記を「欧州・その他の地域」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。

２. 当連結会計年度より、韓国の金額的重要性が増したため、従来の「アジア」の表記を「アジア（うち韓国）」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

２　PURPLE LAB INCは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本件分割」といいます。）の方法により平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の日本事業を分離すること及びこれに向けての分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を設立することを決議しました。

(1) 吸収分割の目的

当社は今後のさらなる発展に向けて、2020年度に目指す姿「VISION 2020」と新中期経営計画「Compass 2018」を立案しました。このビジョンならびに計画を実現するためには、グローバル本社としての当社が立案する経営戦略、ブランドマネジメントのもとに、各事業会社が現地に適応した事業展開を行い、グループ全体の企業価値を最大化する体制が必要であると考えております。このような観点から、現在当社の有するグループ本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機能を保有し、今後新設するデサントジャパン株式会社が日本事業に特化する体制に移行することといたしました。

(2) 吸収分割の相手会社に関する事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
　　平成28年９月に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
　　株式会社デサント(提出会社)　　100％

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容

① 吸収分割の方法
　　当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社に承継させる予定です。

② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
　　未定です。

③ 吸収分割の日程
　　分割準備会社設立承認取締役会　　平成28年８月（予定）
　　分割準備会社の設立　　　　　　　平成28年９月（予定）
　　吸収分割契約承認取締役会　　　　平成28年12月（予定）
　　吸収分割契約締結　　　　　　　　平成28年12月（予定）
　　吸収分割の効力発生日　　　　　　平成29年４月（予定）

④ その他の吸収分割契約の内容
　　未定です。

(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
　　未定です。

(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

３　その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注)  平成27年８月４日に行われたPedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）との企業結合について第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　　５年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた15,205百万円は、「電子記録債権」1,140百万円及び「売掛金」14,064百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」1百万円及び「その他」1,006百万円は、「その他」1,007百万円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」72百万円及び「その他」82百万円は、「その他」154百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」8百万円及び「その他」0百万円は、「その他」9百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  偶発債務

保証債務

　　　　以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　ブランド整理に伴う売場閉鎖等による損失見込み額であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※３  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　土地売却によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、吸収分割の方法により平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の日本事業を分離すること及びこれに向けての分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を設立することを決議しました。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期償却費の配賦は、次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費　　　　　　　   762百万円
　営業外費用　　　　　　　　　　　　　   7百万円　　　計　　　　　　　　　　　　　　　 769百万円

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、期首残高の洗替えによる０百万円と回収による戻入０百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】