4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社50社、関連会社６社およびその他の関係会社１社(平成28年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびN.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.等を通じて販売している。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit N.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、N.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.およびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司が製造・販売している。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売している。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売している。　
　関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.および住友倍克(香港)有限公司等を通じて販売している。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売している。
　メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売している。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。
　バイオ製品は、当社が製造・販売している。
　なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、㈱サンクストレーディング、西部樹脂㈱およびSumitomo Bakelite　(Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売している。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っている。
　また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っている。

事業の系統図(平成28年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　有価証券報告書を提出している。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合である。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　前連結会計年度末に比べ従業員が389名減少しているが、主として提出会社において実施した希望退職の募集によるものである。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３　前事業年度末に比べ従業員が150名減少しているが、主として希望退職の募集を実施したことによるものである。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合である。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟している。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  単位：億円

退職給付会計の数理計算差異影響額（前期４億円の利益、当期20億円の損失）を除いたベースの実質の利益は以下のとおりです。

  単位：億円

当期の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が続き、欧州も回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国では成長が鈍化し、日本経済も消費税増税以降続いている個人消費の低迷などで景気回復に力強さがなく伸び悩みました。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、牽引役を果たしていたスマートフォンなど多機能携帯端末の新興国での普及が一巡し、パソコンも大きく落ち込むなど、需要が減少しました。自動車においては、北米および欧州の新車販売が好調を持続しましたが、中国では期後半で自動車取得税の減税効果による上昇があったもののわずかな伸長にとどまり、国内も軽自動車税増税の影響で需要の落ち込みが長期化しました。国内の住宅着工件数は、横ばいで推移しました。

当社グループはこのような経営環境の中、次の方針を掲げて全社の総合力を結集するとともに、社内外での連携・協業も積極的に推進し、更には事業規模に応じた人員の適正化や事業構造改革などの緊急業績向上策実施による新たな経営環境への対応、成長軌道への回帰に向けた取り組みを実施してまいりました。

①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの創造

②新製品・新規事業の早期立ち上げ、創生

③海外成長分野の収益力強化、規模拡大

この結果、当期の連結売上高は、一昨年６月に買収したVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の業績が加わった影響や、円安による押上げ効果等があったものの、原料安による売価値下げ影響などもあり、2,069億56百万円と、前期比で1.3％、27億３百万円の減収となりました。損益につきましては、原料安や円安の追い風のなか緊急業績向上策実施によるコスト削減効果により実質的には増益でしたが、退職給付会計の数理計算差異影響により、営業利益は前期比で6.1％減益の102億41百万円となり、経常利益も、前期比で5.9％減益の105億98百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の整理・売却による特別利益がありましたが、希望退職者への特別退職金や、生産拠点再編に伴う設備の減損損失などの特別損失計上により、前期比で46.2％減益の38億28百万円となりました。

なお、前述しました退職給付会計の数理計算差異影響額を除いた実質ベースの利益で比較しますと、連結営業利益は15.8％、連結経常利益は15.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24.5％の減益となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

単位：億円

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、モールドアンダーフィルなど戦略製品の拡販に加え、円安による在外子会社の売上高押し上げ効果もありましたが、スマートフォンなど多機能携帯端末用途が新興国をはじめとした市況の減速により伸び悩み、パソコンや家電用途も低調で、売上高は減少しました。

半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、メモリー用途が実績化し成果があがっているものの、従来用途のスマートフォン用アプリケーションプロセッサー向けの既存採用機種での販売が伸びずに、売上高は減少しました。今後市場に投入される高機能機種向けアプリケーションプロセッサー用途の拡大に加え、メモリーなどボリュームが期待できる分野にも注力してまいります。

② 高機能プラスチック

単位：億円

フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、航空機内装部品および成形品は、北米および欧州の自動車用途の伸長や、一昨年買収したVaupell社の航空機内装部品事業が加わった効果もありましたが、日本国内の需要停滞や原料安による売価引き下げ影響などにより、売上高は減少しました。

銅張積層板は、車載やＬＥＤ照明用途が堅調でしたが、民生機器が低調で、売上高は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

単位：億円

医療機器製品は、栄養管理製品や消化器内視鏡関連製品が好調で、一昨年買収したVaupell社の医療機器事業も加わり、売上高は増加しました。なお、血管内治療デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」は、昨年10月にメリット・メディカル・システムズ社（米国）と日本国内以外の独占販売契約を締結し、欧州をはじめ海外で実績化したほか、国内でも本年４月に販売を開始しました。有望な戦略製品として更なる拡販に取り組んでまいります。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、スマートフォン向けなどの産業用フィルムが伸長し、売上高は増加しました。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、カット野菜や産地野菜の新規採用が進み、売上高が大幅に増加しました。従来用途以外にも動きが出ており、結露防止材が輸出用のさつまいもに採用されました。今後一層の販路拡大に注力してまいります。

ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、サングラス用偏光板や電子機器用絶縁材等の高付加価値品は引き続き好調に推移しましたが、建装材用途の低迷により売上高は減少しました。

防水関連製品は、新築住宅向けの需要が回復傾向であったものの、一般建築向けやリフォーム向けの低迷により、売上高は減少しました。

デコラ製品は、高圧メラミン化粧板、不燃メラミン化粧板から撤退し、鉄道車両用内装材や業界最薄の不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、新たな事業展開を図ってまいります。

④ その他

連結売上高は８億円（前連結会計年度比4.8％減）となり、連結営業利益は２億円（同190.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億98百万円減少し、448億68百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は192億33百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による収入と、仕入債務の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると35億61百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は69億62百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前年同期と比べると293億91百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は155億30百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少、自己株式の取得による支出および配当金の支払による支出の結果であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績および受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産の状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」におけるセグメント別の業績の概況に関連付けて示している。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供し、お客様をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献することを目指しています。

2015年度から2017年度の中期経営計画においては、連結売上高2,600億円、連結営業利益220億円を目標に掲げ、「ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）最優先」を事業活動の基本方針として、社内外での連携・協業を積極的に行うことにより、市場の真のニーズを掘り起こし、個人・組織・会社全体の力を結集して持続的な成長を図ることを経営の方針としています。

当社グループの主力事業を含め、多くの製品が成熟期に達し、国内事業の売上高・利益の縮小や海外事業の停滞に直面する中で、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長を図るためには、既存事業の再生・伸長と新規事業の結実・創生が不可欠であるとの認識のもとで、次の３つの方針を掲げ取り組みを進めてまいります。

１．新製品の早期立ち上げ、創生

新技術や新市場への拡大のための製品開発を進め、ニーズを先取りした次世代製品の開発を行うとともに、既存技術や既存市場における顧客ニーズにマッチした製品やソリューションを提供する新製品をいち早く市場に投入し、早期戦力化を図ります。

　２．既存事業の再生、事業転換

当社グループのＢtoＢビジネスモデルを構築・実践し、ＣＳ最優先のもとで社内外における連携・協業の強化を進めて、顧客が必要とする製品・サービスを追求し、顧客価値の創造に貢献することにより、事業再生・事業転換を図ります。

　３．成長分野の収益力強化、規模拡大

Vaupell社の買収により参入を果たした航空機内装部品事業の領域拡大やシナジー効果の早期実現、中国の南通住友電木有限公司における高機能プラスチック事業やフィルム・シート事業の収益力の強化などとともに、Ｍ＆Ａや協業も積極的に取り組み、既存事業領域にとどまらず成長分野への事業拡大を図ります。

半導体関連材料は、「生・販・研」一体のグローバルネットワークにおいて、経営資源配分・体制の最適化を行い、既存市場におけるシェアの拡大を目指すとともに、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」は、メモリー向けなどの事業領域拡大、宇都宮工場の新ラインによる製品特性を訴求し、早期の立ち上げを図ります。また、ＥＣＵ（Electronic Control Unit、電子制御ユニット）一括封止用途の開拓など成長領域である車載用途への積極展開を図り、スマートコミュニティ市場に向けた用途開発を進めてまいります。

高機能プラスチックにおいては、Vaupell社との連携のもとで航空機関連製品の拡大、フェノール樹脂製品の中国市場における収益拡大のほか、自動車の軽量化・燃費向上につながるエンジンの樹脂化への取り組みなど、金属と樹脂の複合材の用途開拓を進めます。

クオリティオブライフ関連製品においては、新製品のステアリングマイクロカテーテルの海外展開をはじめとした医療機器事業、Ｓ－バイオ事業のグローバル事業化、南通住友電木有限公司の食品包装用・産業用フィルム・シートの早期立ち上げなど、グローバル化の進展、事業領域の拡大を図ります。

また、上記経営方針のもとで経営戦略の計画・実施が効率的・機動的に行われるよう、グループ全体の認識の共有を図り、あわせてリスク管理・コンプライアンスの浸透など内部統制の充実、環境保全への取り組みなどの社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

①経済環境、景気動向について

当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。
　技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定の業界の特性による売上への影響について

当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。
　また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。
　従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④貸倒れについて

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤為替レートの変動について

当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥海外での事業活動について

当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦原料価格の変動について

当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧製品の品質にかかるものについて

当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。
　また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。
　従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨知的財産保護の限界について

当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について

当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。
　新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑪環境対応について

当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。
　しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫退職給付会計について

当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。
　実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。
　従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑬人材の確保および育成について

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑭固定資産の評価について

当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑮資金の調達について

当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑯その他

テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(提出会社)

技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。

(a) 技術導入関係

　(注)　当社とインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションとの低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。

(b) 技術輸出関係

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究・開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。

海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd. の Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。

当社の研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部コーポレートＲ＆Ｄセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、負極材事業開発部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチームおよび次世代血管内治療機器開発プロジェクトチームという体制をとっており、①情報・通信(IT)材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。

海外の研究拠点としてPromerus LLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、  Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、 Electronic Device Materials Research Laboratory, China 、Electronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。

また、産学官連携の先端技術共同開発として進めているコンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)と共同で「グリーンフェノール開発株式会社」を発足し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業である「平成25年度・イノベーション実用化ベンチャー支援事業」から助成金を得て建設したバイオ変換工程パイロット設備により、当連結会計年度においては、ラボスケールと同等のグリーンフェノールの生産性を確認した。さらに、NEDOの事業として「平成27年度・戦略的エネルギー技術革新プログラム」に採択され、濃縮精製工程パイロット設備の建設を進め、2018年度の工業化を目標にグリーンフェノール一貫製造プロセスのパイロットスケールでの実証検証を行っている。

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)に参画し国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術開発事業に関わるシングルユース製品の開発、および幹細胞評価技術研究組合(SCETRA)に参画し再生医療の産業化に向けたヒト幹細胞の評価システムの開発を進めている。

さらに、秋田県が主導している「あきたEVバス実証コンソーシアム」に参加し、当社材料を使用したリチウムイオン電池をEVバスに搭載。試験実証運転を通して、材料開発に必要な実証データを取得している。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は104億48百万円である。なお、この中には基礎研究等費用　　 17億70百万円が含まれている。

　①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、「指紋センサー用高誘電率エポキシ樹脂封止材」、「樹脂封止配線基板用顆粒エポキシ樹脂封止材」、「無線通信モジュール用高信頼性エポキシ樹脂封止材」、「次世代薄型スマートフォン向けアプリケーションプロセッサー用モールドアンダーフィル材」および「高熱伝導性ダイアタッチペースト」、また半導体用感光性樹脂において「ファンアウト型ウェハレベルパッケージ用高信頼性ポジ型感光性コート材」を開発、上市した。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、38億20百万円である。

　②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「自動車ブレーキピストン」、「新規コンミテーター用成形材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「高信頼性セラミックコンデンサー用エポキシ粉体塗料」、「塗料用フェノール樹脂」、「新規発泡用フェノール樹脂」等を開発、上市した。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、20億90百万円である。

　③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「マイクロカテーテル」、「内視鏡処置用止血鉗子」、「中心静脈カテーテル用ポート」、「Proteosave®高感度分析用バイアル」、「PrimeSurface®細胞培養用トレイ」、「再生医療用スーパークオリティシリーズ」、「BlotGlyco®O型糖鎖サンプル調製キット」、「低レジンフロー対応フレキシブルプリント配線板(FPC)製造工程用離型フィルム」、「FPC多段プレス工程用剥離フィルム」、「FPC連続プレス工程用剥離フィルム」、「受動部品包装用カバーテープ」、「金属缶内装用腐食防止フィルム」、「ガス置換包装用高バリア性易開封フィルム」、「食品包装用高耐ピンホール性易開封フィルム」、「導電キャリアテープ用シート」、「サングラス用ポリカーボネート偏光板新色グレード」、「車載用光学樹脂シート」、「産業機器向け高衝撃プレート」、「接着工法用低収縮防水シート」、「エレベーター鋼板直貼りタイプ『デコライノベア®』」、「既存エレベーターリニューアル用『デコライノベアマグネット®』」、「鉄道車両のリニューアル向けデコライノベアアルミ」等を開発、上市した。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億66百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

①資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ258億５百万円減少し、2,601億22百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が50億90百万円、有形固定資産が53億73百万円、投資有価証券が66億32百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億64百万円減少し、1,012億13百万円となりました。　

これは主に、支払手形及び買掛金が36億６百万円、コマーシャル・ペーパーが90億円減少したことによるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120億41百万円減少し、1,589億８百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を38億28百万円計上した一方で、配当金の支払24億８百万円があったこと、自己株式が27億99百万円増加（純資産は減少）したこと、その他有価証券評価差額金が34億37百万円減少したこと、為替換算調整勘定が77億19百万円減少したことによるものであります。

④経営指標

純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少などにより減少しましたが、負債合計が支払手形及び買掛金やコマーシャル・ペーパーの減少などにより減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から60.5％へ上昇しました。

１株当たり純資産額は、純資産が減少したことから、前連結会計年度末の702.53円から668.44円へ減少しました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

①売上高および営業利益

売上高は2,069億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億３百万円、率にして1.3％の減収となりました。また、営業利益は102億41百万円となり、前連結会計年度に比べ６億63百万円、率にして6.1％の減益となりました。

なお、売上高および営業利益の概略については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②経常利益

経常利益は105億98百万円となり、前連結会計年度に比べ６億65百万円、率にして5.9％の減益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ６億63百万円の減益となったことが経常利益の減益の主たる要因であります。

③税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は74億10百万円となり、前連結会計年度に比べ39億34百万円、率にして34.7％の減益となりました。これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ６億65百万円の減益となったことに加え、事業再建関連費用や減損損失が増加したことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は38億28百万円となり、前連結会計年度に比べ32億85百万円、率にして46.2％の減益となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額）は、34億５百万円となり、税金等調整前当期純利益74億10百万円に対する税金費用の負担率は、46.0％となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の非支配株主に帰属する当期純損益からなり、１億76百万円となりました。

⑤経営指標

１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度の29.53円から16.01円に減少し、自己資本利益率は前連結会計年度の4.5％から2.3％へ低下しました。

総資産経常利益率は、経常利益が減益となったため、前連結会計年度の4.3％から3.9％へ低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けての取り組みとして「国内既存事業の再生、ビジネスモデルの創造」、「新製品・新規事業の早期立ち上げ、創生」および「海外成長分野の収益力強化、規模拡大」の方針のもと、当連結会計年度において96億97百万円の設備投資を実施した。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりである。

「半導体関連材料」では、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.および九州住友ベークライト㈱における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備増強および老朽更新など、14億16百万円の設備投資を実施した。

「高機能プラスチック」では、当社における工業用フェノール樹脂の製造設備増強および老朽更新、南通住友電木有限公司におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備増強など、48億90百万円の設備投資を実施した。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートの製造設備増強および老朽更新、南通住友電木有限公司における複合シート新工場建設など、27億72百万円の設備投資を実施した。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当している。なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物155百万円、土地1,361百万円(112,736㎡)を含んでいる。

３　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借している。土地の面積については[　]で外書きしている。

４　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借している。賃借料は49百万円である。土地の面積については[　]で外書きしている。

５　[　]で外書きしているSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示している。

６　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,372㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含む。

７　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少である。

２　平成28年４月14日付で自己株式15,000,000株の消却を行ったため、発行済株式総数が262,952,394株から247,952,394株へ減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式27,600,108株は「個人その他」に27,600単元および「単元未満株式の状況」に108株含めて記載している。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が610株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式27,600千株（10.50％）を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。

２  平成28年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Silchester International Investors LLPが平成28年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３  平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJ.P. Morgan Investment Management Inc.およびJ.P. Morgan Securities plcが平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式108株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　取締役会（平成27年11月11日）の自己株式の取得に関する決議内容のうち、株式の種類、総数および価格の総額以外の事項は次のとおりである。
１　取得を必要とする理由　機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２　取得方法　　　　　　　事前公表型市場買付による。
３　取得の詳細　　　　　　証券会社との間に自己株式取得型取引一任契約を締結する。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えている。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えている。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当１株当たり５円と合わせて、１株当たり年間10円の配当を実施した。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役阿部博之、松田和雄および小川育三は、社外取締役である。

２　監査役富田純司および小泉淑子は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 林茂、寺沢常夫、武藤茂樹、山脇昇、藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊の７名の他に、常務執行役員 ヘニーファンダイク（Henny van Dijk）、中村隆、執行役員 桑木剛一郎、小林孝、鈴木淳司、鈴木清治、長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、倉知圭介の10名で構成されている。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

７　住友化学工業株式会社は、平成16年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任している。また執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行している。　

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取している。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われる。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られている。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査している。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えている。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりである。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

取締役会において決議した以下の内部統制システム構築の基本方針を実行し内部統制の充実に努めている。

③　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

イ　内部監査

社長に直結する監査室を設置し、11名を配置している。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っている。

ロ　監査役監査

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っている。

監査役会は常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されている。常勤監査役１名は当社の経理担当取締役を歴任した者、１名は他社の常勤監査役の経験者である。また、非常勤監査役２名は弁護士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

ハ　会計監査人の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

・業務を執行した会計士の氏名
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明
　　
　・監査業務に係る補助者の構成　　　人員
　　　　公認会計士　　　　　　　　　９人
　　　　その他　　　　　　　　　　　13人

　　　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等である。

ニ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めている。

④　社外取締役および社外監査役の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。

社外取締役阿部博之氏および社外取締役松田和雄氏と当社との間には特別の利害関係はない。

社外取締役小川育三氏は、当社の議決権の22.4％を保有する大株主である住友化学株式会社の専務執行役員である。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っているほか、当社との取引関係があるが、取引等の金額は僅少であり、当社と小川育三氏との間に特別の利害関係はない。

社外監査役富田純司氏は、長野法律事務所に所属する弁護士である。当社と同事務所との間には顧問契約は締結されていない。個別の法律相談を同事務所に行うことがあるが、前事業年度において同事務所に支払った報酬総額は1,000万円未満であるほか、富田純司氏個人との間に特別の取引はなく、当社と同氏との間には特別の利害関係はない。

社外監査役小泉淑子氏と当社との間には特別の利害関係はない。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼している。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に活かしていただいている。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを予定している。

社外取締役小川育三氏は、住友化学株式会社において主に研究部門での職務に従事され、現在同社の専務執行役員として研究活動の統括をされており、企業活動における知識や経験を当社の経営に活かしていただいている。

社外監査役富田純司氏は、弁護士としての専門的見地に加え企業法務に精通しておられることから、経営に関する幅広い見識を当社の監査に活かしていただいている。

小泉淑子氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを予定している。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めている。

社外取締役阿部博之氏、社外取締役松田和雄氏、社外監査役富田純司氏および社外監査役小泉淑子氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断している。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っている。

社外取締役小川育三氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しているが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えている。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりである。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めている。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めている。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給していない。

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と賞与であり、基本報酬と賞与の総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定される。なお、非常勤の社外取締役の賞与は支給しない。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、監査役の協議により決定される。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はない。

⑦　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と、監査役赤坂貴夫氏、各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬68百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬44百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬122 百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬140百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っている。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはないが、監査時間等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。　

　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　39社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

前連結会計年度において非連結子会社であった西部樹脂㈱、筒中興産㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
　Sumicarrier Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外している。
　倍克精工香港有限公司は、連結子会社である住友倍克（香港）有限公司と合併したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称

Sumibe Korea Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

日本電解㈱

P.T. Pamolite Adhesive Industry

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

長春封塑料(常熟)有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司、住友倍克(香港)有限公司、住友倍克澳門有限公司（決算日12月31日）であり、これらの会社については、連結決算日（３月31日）において仮決算を実施した上で連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）

時価のないもの……主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ 通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品・原料品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 事業再建費用引当金

事業の再建に伴う費用の発生に備えるため、当該見込額を計上している。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、先物為替予約取引のうち振当処理の要件を満たす為替予約取引については、外貨建金銭債権債務等に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、特例処理を採用している。金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしていることから、一体処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

先物為替予約　　　  外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利スワップ　　　  借入金

金利通貨スワップ　  外貨建借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することを確認している。

(6) のれんの償却方法および償却期間

重要なもののみ発生年度以降５年間ないし20年間で均等償却を行い、その他は全額を発生年度に償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金等からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はない。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた808百万円は、「のれん償却額」1,291百万円、「その他」△483百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44百万円は、「自己株式の取得による支出」△９百万円、「その他」△34百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産（稼働率の著しい低下により実質的遊休状態の資産も含む）については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産（稼働率の著しい低下により実質的遊休状態の資産も含む）については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

静岡の（実質的）遊休資産については、生産拠点の再編に伴い今後の使用見込が大幅に減少したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,302百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性を考慮し実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価している。

米国ののれんについては、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額（日本基準に基づく既償却額を控除した金額）と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失462百万円として特別損失に計上した。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は15％である。

※７　事業再建関連費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

※８　災害による損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

平成27年２月に欧州の連結子会社において発生した火災事故によるたな卸資産および固定資産の滅失損失、撤去および復旧に係る費用等である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

平成27年２月に欧州の連結子会社において発生した火災事故によるたな卸資産および固定資産の滅失損失、撤去および復旧に係る費用等である。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　21,868株　

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　750株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

平成27年11月11日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 5,500,000株　

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  14,725株　

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　 17株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たにVaupell Holdings, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はない。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債（コマーシャル・ペーパーを含む）の発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびににリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別および回収予定月別に把握し、その為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握をしている。

長期貸付金は、主に関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を目的としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としている。また、長期借入金の一部に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用している。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額、金利通貨スワップの一体処理の対象とされた長期借入金については、その金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注)　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,759百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額、金利通貨スワップの一体処理の対象とされた長期借入金については、その金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注)　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,453百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。

当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注) １　簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

     ２　上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度は特別退職金等を特別損失「事業再建関連費用」に2,807百万円計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度11％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度44百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主要な製品および役務の内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益」の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額19,906百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,945百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額593百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益」の調整額△3,378百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,380百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額16,385百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,410百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額607百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものである。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はない。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は平成28年３月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施した。

１　消却した株式の種類　　　普通株式

２　消却した株式の総数　　　15,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.70％）

３　消却日　　　　　　　　　平成28年４月14日

４　消却後の発行済株式総数　247,952,394株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】