E03810 野村證券 有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。

４　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。

５　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

６　従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員の雇用人員を含めており、その人数は第11期2,011人、第12期1,907人、第13期1,888人、第14期1,829人、第15期1,766人であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。

　また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　２［財務諸表等］　(1）［財務諸表］　［注記事項］　（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。

　2016年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　当社の事業セグメントは、営業部門、ホールセール部門の２部門体制になっております。セグメント別の従業員数は、営業部門9,421人、ホールセール部門1,425人、その他2,056人であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う2001年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］　２［財務諸表等］　(1）［財務諸表］」の部に掲載されております、2015年３月期財務諸表および2016年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1）事業環境

　日本経済は、全体として弱めの推移を辿りました。実質GDP（国内総生産）の推移を振り返ると、2015年１-３月期に前期比年率4.6％増と比較的高めの伸びとなった後、４-６月期は同1.4％減、７-９月期は同1.4％増、10-12月期は同1.1％減と、一進一退の動きとなっています。利益率の向上などを背景に、企業の設備投資は７-９月期、10-12月期と２四半期連続で増加しました。一方、雇用・所得環境が良好であるにも関わらず、食料品などの値上げ懸念から個人消費の弱含みが目立ちました。また、中国を中心とするアジア諸国の景気が減速したことなどにより、日本からの輸出も冴えない動きとなりました。2016年に入ると、さらなる世界景気減速懸念から円高が急速に進行した結果、１・２月の景気指標にも弱いものが目立っています。こうした景気情勢の中、2015年９月に政府はGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロが実現される「一億総活躍社会」の目標を掲げ、2016年１月20日に成立した2015年度補正予算に具体的な施策の一部が盛り込まれました。また日本銀行は１月29日、金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高の一部にマイナス金利を課す「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定、市場金利のさらなる引下げを通じて景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。

　企業業績は、2014年度に続き円安ドル高が増益寄与する業種、原油価格下落から費用低下につながりやすい業種の業績は増益となった一方、中国や新興国経済の成長鈍化や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が苦戦しました。全体では４年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、電力会社が原油安の恩恵を受ける公益、世界の新車販売が米国を中心に好調だった自動車、原材料価格の下落の恩恵を受ける化学などの業種でした。一方、減益寄与が大きかったのは、中国の供給過剰に端を発するアジアの鋼材市況の下落などが影響した鉄鋼・非鉄、一部企業の構造改革費用が増加した電機・精密、新興国需要が厳しい機械でした。４月８日集計時点の2016年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比3％増益となり、2015年３月期の同7％増益から増益率が低下しました。

　株式市場は、円安ドル高による企業業績拡大期待や、株主還元の拡充に対する外国人投資家の期待を背景に、資本効率の改善や投資家との建設的な対話を促すコーポレートガバナンス・コードの適用が始まった2015年６月には日経平均が2000年４月の高値を一時上回りました。ところが、８月に入り、中国の通貨人民元・株価が急落すると、堅調だった世界の株式市場が軟調に転じ、９月末にかけて日本株も大幅に値下がりしました。10月には中国の金融政策に対する期待などから、株式市場は自律反発に転じ、11月に順調な滑り出しとなった郵政３社の新規公開も投資家心理の好転を支えました。しかし、原油価格の下落に象徴されるように世界景気の先行き懸念から株式市場は徐々に調整色を強めました。2016年に入ると、中国株の下落、原油価格の下落、円高ドル安が一段と進行し、２月に日経平均は一時、2014年10月以来初めて15,000円を下回りました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2015年３月末の1,543.11ポイントから、2016年３月末には1,347.20ポイントと12.7％下落しました。また、日経平均株価は2015年３月末の19,206.99円から2016年３月末には16,758.67円と12.7％下落しました。

　日本国債の利回りは2015年度初めにいったん上昇したものの、その後は低下傾向を辿りました。年度初めには、ECB（欧州中央銀行）が開始した量的緩和（国債買入れ政策）に対する過大な期待が剥落し、欧州の国債利回りが急上昇しました。日本国債はその動きに引きずられ、新発10年国債利回りが一時0.5％付近まで上昇しました。その後、中国など新興国経済・市場が混乱し、景況感が悪化すると、日本国債利回りは低下に転じました。2015年末にかけては、2006年以来となる2015年12月16日の米国FRB（連邦準備制度理事会）による利上げに向けて、米国国債利回りは上昇しましたが、日本国債では利回り上昇が限られました。その後、2016年１月29日には日銀がマイナス金利政策の導入を決定し、金利は大幅低下しました。３月末に新発10年国債利回りはマイナス0.08％となりました。

　外国為替市場では、ドル円は2015年12月末にかけて1ドル＝120円から125円を中心とする狭いレンジ内での横這い推移が続いた一方、年明け以降は110円前後へと急速な円高が進みました。2015年３月末のドル円は120円台でした。年度初めのドル円は米国の利上げ開始期待に左右される中、５月にイエレンFRB議長が年内利上げ開始の可能性を強く示唆すると、125円台へと上昇しました。しかし、黒田日銀総裁が６月に更なる円安に懐疑的な見方を示すと上値が重くなり、８月には「人民元ショック」に伴う中国不安がグローバルな株安を招き、120円前後の円高となりました。その後、FRBが９月に利上げ開始を見送るとともに、市場心理が回復。ドル円は再び123円付近へと上昇する中、12月にはFRBが利上げを開始しました。年明け後には再び人民元ショックが金融市場を襲い、円高が進行。日銀はマイナス金利政策を導入しましたが、金融市場では金融政策に対する限界論が台頭し、円高が一層進みました。ドル円は３月に110円台へと下落しました。一方、ユーロ円は2015年６月に1ユーロ＝140円台へと上昇したものの、その後は下落トレンドを辿り、年明け３月には122円台へとユーロ安・円高が進みました。2015年３月末のユーロ円は130円台でした。2015年度入り後、ドイツなど欧州各国の長期金利が急上昇し、ユーロ円は６月に140円へ上昇しました。しかし、ギリシャ債務問題が７月に再燃すると、ECB追加緩和も意識され軟調な展開となりました。８月には中国不安に伴うグローバルな株安が進むとともに、ユーロ圏ではインフレ率の低下が問題となりました。ECBは10月に追加緩和予告を行うと、ユーロ円は急速に下落しました。しかし、12月の追加緩和期待が外れてしまった上、年明け後には金融政策の限界論が高まると、ユーロは急反発。もっとも、同期間に急速な円高も進んだため、ユーロ円は３月に122円台へと下落しました。

(2）経営成績

受入手数料

　当期の受入手数料は4,461億36百万円（前期比1.1％減）となりました。内訳は次のとおりです。

①　委託手数料

　東証株式一日平均売買代金が３兆13百億円（前期比15.7％増）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は217兆52百億円（同41.8％増）となりました。その中で、株式委託手数料は1,160億53百万円（同5.8％増）、委託手数料は合計で1,277億28百万円（同6.6％増）となりました。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、508億39百万円（前期比26.9％増）となりました。当期は、大型の株式新規公開や種類株式の募集、グローバル公募増資、転換社債の発行の増加等が大きく寄与し、前期と比較すると大幅に増加しました。また、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル（*）では首位を獲得しました。

（＊）出所：トムソン・ロイター

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　当期は、野村テンプルトン・トータル・リターンや、野村日本企業価値向上オープンなどを販売しましたが、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は21兆73百億円（前期比17.9％減）と減少しました。また、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は940億50百万円（同31.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で961億77百万円（同30.5％減）となりました。

④　その他の受入手数料

　当期は、ファンドラップ管理フィー、保険商品の販売手数料やM&Aの成功報酬等が増加したことから、合計で1,713億92百万円（前期比12.2％増）となりました。

トレーディング損益

　当期のトレーディング損益は、2,186億86百万円（前期比19.1％減）となりました。内訳は次のとおりです。

①　株券等トレーディング損益

　当期の世界経済は緩やかに拡大したものの、国内においては円高進行、および日銀によるマイナス金利政策の影響を受け、株価は大型株を中心に軟調な展開となり、3月末の日経平均株価は前年度比13％下落の16,758.67円となりました。

　こうした市場環境を受け、自己ポジションからのトレーディング収益の縮小、ブロック・トレード等投資家の需要の減少が要因となり、株券等トレーディング損益は前年度比169億23百万円減の809億49百万円(前期比17.3％減）となりました。

②　債券等・その他（為替等）のトレーディング損益

　当期は、中国など新興国経済・市場の混乱や日銀によるマイナス金利政策導入の影響を受け、10年国債利回りが史上初めてマイナスの領域へ低下し、3月末の新発10年国債利回りは-0.08％となりました。

　こうした市場環境を受け、年度全体を通じて取引量が減少したため、主にクレジット関連商品および為替関連商品による収益が減少しました。金利系デリバティブトレーディングの収益は、当期の金利低下傾向に対応してポジションを変化させた結果、昨年度と比して増加しました。

　結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,377億37百万円（前期比20.1％減）となりました。

金融収支

　金融収益は、主に借入有価証券の受取配当金の増加により819億78百万円（前期比2.7％増）、金融費用は、有価証券品借料の減少により877億96百万円（同1.6％減）となりました。これらの結果、金融収支は△58億18百万円となりました。

販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により、合計で4,750億29百万円（前期比1.4％減）となりました。

　以上の結果、当期の純営業収益は6,590億4百万円（前期比7.4％減）、経常利益は1,847億5百万円（同20.1％減）、当期純利益は1,205億44百万円（同19.7％減）となりました。

　事業セグメント別経営成績については、以下のとおりです。

　営業部門においては、ビジネスモデルの変革が着実に進捗し、ストック収入は増加したものの、市場環境の悪化により、好調な前期と比較すると減収となっております。純営業収益が422,071百万円（前期比9.0％減）、経常利益が132,471百万円（同20.9％減）となりました。

　ホールセール部門においては、債券市場の混乱や顧客アクティビティの低下を受けましたが、大型M&A、ECM案件、ソリューションビジネスなどが好調で、前期並みの収益を確保しております。純営業収益が210,831百万円（同1.1％減）、経常利益が103,402百万円（同3.5％減）となりました。

　なお、「第５［経理の状況］　２［財務諸表等］　(1）［財務諸表］　［注記事項］　（セグメント情報等）」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況

　現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ7,951億67百万円増加し、１兆3,869億17百万円となりました。有価証券担保貸付金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7,694億86百万円（前期の営業活動によるキャッシュ・フローは251億26百万円）となりました。また、借入金の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは326億２百万円（前期の財務活動によるキャッシュ・フローは△3,555億35百万円）となりました。

２【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益の内訳

(3）トレーディング商品の期末残高

（注）　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4）トレーディングのリスク管理

　野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。

①　VaRの前提

・信頼水準：99％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

②　VaRの実績

(5）自己資本規制比率

（注）　前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は125,261百万円、月末最大額は145,906百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は167,609百万円、月末最大額は192,243百万円であります。

当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は104,797百万円、月末最大額は120,348百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は186,409百万円、月末最大額は201,477百万円であります。

(6）有価証券の売買等業務

１）有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

２）有価証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における有価証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

イ　株式に係る取引

ロ　債券に係る取引

３）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。

（注）　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含みます。

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

(7）その他の業務の状況

１）保護預り有価証券等の状況

①　保護預り有価証券

②　受入保証金代用有価証券

２）信用取引に係る融資および貸証券

（注）　数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

(8）セグメント別の状況

　当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。

（注）１　「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。

２　前事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等78,326百万円が含まれております。

当事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等77,269百万円が含まれております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（営業部門）

　営業部門においては、ビジネスモデルの変革が着実に進捗し、ストック収入は増加したものの、市場環境の悪化により、好調な前期と比較すると減収となっております。純営業収益が422,071百万円、経常利益が132,471百万円となりました。

（ホールセール部門）

　ホールセール部門においては、債券市場の混乱や顧客アクティビティの低下を受けましたが、大型M&A、ECM案件、ソリューションビジネスなどが好調で、前期並みの収益を確保しております。純営業収益が210,831百万円、経常利益が103,402百万円となりました。

３【対処すべき課題】

　当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

　野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。

　経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「Vision C&C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革を推し進めるとともに、海外におけるさらなる収益性の改善に努め、厳しい環境下でも安定的に利益を確保できる体制の構築を目指してまいります。

　また、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、自己資本や流動性に関する世界標準であるバーゼル規制の段階的実施や新たな変更に引き続き対処してまいります。金融危機後の金融規制改革は最終段階にあるといえますが、規制の実施による意図せざる影響、複合的な効果による悪影響および新たに生じつつあるリスクへの懸念も指摘されております。規制全体の金融市場や競争環境に与える影響を絶えず検証しつつ確実に対応していきます。

　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

[営業部門]

　営業部門においては、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様のお考えをしっかりとヒアリングし、多様化するお客様のご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることでお客様満足度のさらなる向上を図ります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めるとともに、野村グループが、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

[アセット・マネジメント部門]

　投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。

[ホールセール部門]

　グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。また、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠組みを超えた、総合的なサービス向上を進めております。

　一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスを提供していくための体制整備に努めてまいります。

　ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて変化するお客様の期待に応えるべく、提案力の強化に努め、また、野村グループが持つアジア地域での地理的な優位性を活かしてまいります。

[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]

　リスクマネジメントについては、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、グローバルなビジネスの拡大に対応したリスク管理態勢の一層の高度化が求められております。野村グループは、許容すべきリスクの内容についてリスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。その上で、経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理態勢の拡充に努めてまいります。

　コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。

　なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる課徴金勧告事案の経験を踏まえ、昨年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて事案の再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。

　以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（2016年６月23日）現在において判断したものです。

　野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります

　野村のビジネスや収益は、以下のような日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。例えば、2008年のリーマンショックに端を発した世界的金融危機や、2011年のギリシャをはじめとするユーロ圏の周縁国における財政問題等は、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えました。

　また後述のように、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。例えば、英国によるEU離脱が現実化した場合、金融市場に混乱が起きるおそれがあります。

　仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更など、環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

　中央銀行による金融政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります

　近年、各国の中央銀行は、金融緩和政策(マイナス金利政策の導入等)を実施しています。例えば、欧州中央銀行は、インフレ率の上昇を目的として、2014年6月にマイナス金利政策を導入しました。また、日本銀行も、2016年１月に物価の安定に向けて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、一定の残高を超える日銀当座預金について、マイナス金利の適用を開始しました。今後、各国における当該政策の長期化や、マイナス金利幅の拡大、利回り水準の低下等が進んだ場合には、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があり、結果、野村の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

　野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

　野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。例えば、2011年には欧州の財政危機の深刻化および長期化により資金調達活動が低下したことを一因として、野村の2012年３月期および2013年３月期のインベストメント・バンキング収益合計（金融費用控除後）は前年比でそれぞれ15.9％減および15.0％減となりました。

　野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります

　電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。また、さまざまなキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、野村の電子取引業務の競争が激化することで、取引手数料やスプレッドに対する低下圧力が高まっております。電子取引により取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。

　トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります

　野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポおよび不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒される可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。

　野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資に伴って高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがあります。

　さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

　加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。2016年３月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、当社が、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ約249億円と約462億円です。

　証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります

　マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は大きな損失を被る可能性があります。

　市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

　ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります

　野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

　野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります

　リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

　市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります

　前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。

　また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

　さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

　連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります

　野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。

　これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に伴う損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、野村は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ2,840百万円と3,188百万円ののれんの減損を認識しております。

　資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります

　資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

　その内容は以下のとおりです。

　野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります

　野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失

・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下

・規制当局による行政処分

・信用格付けの低下

　上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。

　野村が資産を売却できなくなる可能性があります

　野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

　信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります

　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。将来格下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。

　市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります

　イベント・リスクとは、事前に予測不能な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2001年９月11日の米国同時多発テロ、2007年以降の米国サブプライム問題、2008年秋の金融危機、2011年３月の東日本大震災、2011年に顕在化した米国や欧州諸国における財政問題、2013年後半に発生したウクライナ問題、2015年11月のパリ同時多発テロ、および2016年３月のブリュッセル同時爆発攻撃などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

  ・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ

・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更

・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等

　野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります

　野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。

　信用リスクは、次のような場合からも生じます。

・第三者が発行する証券の保有

・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合

　第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

　大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります

　多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。

　野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません

　野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

　野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

　カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。

　金融業界は激しい競争に晒されています

　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

　商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています

　1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。2004年12月１日から施行されている証券取引法の改正（2007年９月30日より金融商品取引法に改称）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可能となりました。また、2009年６月１日から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。

　金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。近年ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。

　海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります

　海外には多くのビジネスの機会およびそれに伴う競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が大きく変化しており、市場全体の流動性も低下しています。野村は、このような厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めています。例えば、野村は、高いノウハウや収益性を持つ分野に経営資源を集中できるよう、欧州地域および米州地域におけるホールセール・ビジネスに関し、戦略的に見直しを行うことを2016年４月に発表しました。このような取組みについて十分な効果が得られなかった場合は、野村のビジネス、財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

　野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります

　野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

　野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります

　野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。

　市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

　野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります

　金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。また、野村は法令諸規制を遵守するための対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。

　金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

　特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融規制改革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。

　加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、その一部はルールの最終化に向けた作業が続いております。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、金融安定理事会（以下「FSB」）およびバーゼル委員会により毎年見直されております。さらに、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）まで拡張するようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は野村ホールディングス株式会社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。その結果として、今後各種のコスト負担や影響が加重される可能性があります。

　経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります

　野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

　役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の金融犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　2012年８月、当社は、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、金融庁から業務改善命令を受けました。これに対して、当社は改善策を策定し、同年12月末までにすべての施策を実施しております。

　野村は、不正行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。

　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。

　これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれるおそれもあります。

　利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります

　野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、グループ内で行われる複数の取引について、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

　野村のビジネスは、さまざまなオペレーショナル・リスクに晒されています

　野村は、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。野村は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、野村は経済的損失、事業の中断、第三者からの提訴、行政処分、事業への制約、罰金、またはレピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。

・有価証券の取引の実行、確認または決済がなされないリスク

・役職員による正確な事務処理がなされないリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク

・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、または業務の継続が困難になるリスク

・感染症により業務遂行に支障が生じるリスク

・野村または第三者のコンピューターシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、誤用、コンピューターウイルス、もしくはサイバー攻撃によるリスク

　野村のビジネスは、個人および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になる可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。

　野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続が、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続が不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。

　野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。

　野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。

野村ホールディングス株式会社は持株会社であり、子会社からの支払に依存しています

　野村ホールディングス株式会社は、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村ホールディングス株式会社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、野村ホールディングス株式会社のブローカー・ディーラー子会社である当社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、野村ホールディングス株式会社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は野村ホールディングス株式会社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

　投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります

　野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

　連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります

　野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります

　野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。

　マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、急激な金利上昇に伴うポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。野村は、運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰上償還、もしくは入金制限する可能性があります。例えば、2016年６月、野村アセットマネジメント株式会社は、MMFの運用終了と資金償還を発表しております。

　さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。

　野村が提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績

当期の経営成績の分析

　「第２［事業の状況］　１［業績等の概要］および２［業務の状況］」をご参照ください。

　なお、「第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2）重要な会計方針および見積り

財務諸表作成上の見積り

　財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の時価

　金融商品の時価は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。

　デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。

　時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、野村の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。

　商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

　商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

(3）リスク管理体制

　当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リスク管理体制に拠っております。

　野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制

リスク管理

  野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。

　その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アピタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、全てのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。

リスク・アピタイト

  野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案の上、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アピタイト・ステートメントは、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。リスク・アピタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、モデル・リスクが含まれ、原則として定量的項目と定性的ステートメントによって構成され、当グループの事業遂行に伴うリスクが表されています。またリスク・アピタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行う必要があります。

　野村のリスク・アピタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。見直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アピタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。

リスク管理の組織体制

　野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおりです。

取締役会

　取締役会は、野村の経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。

経営会議

　経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。

・経営資源の配賦 - 各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。

・事業計画 - 各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。

・レポーティング - 経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。

統合リスク管理会議

　業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。

　加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。

リスク審査委員会

　統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク配分、リスク・アピタイトに基づいて、野村の市場リスク、信用リスク、レピュテーショナル・リスクにかかる重要事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。

アセット・ライアビリティ・コミッティー

　アセット・ライアビリティ・コミッティーは、統合リスク管理会議の委任を受け、統合リスク管理会議が定める野村のリスク・アピタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。

グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会

　グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、野村におけるリスク・モデルおよび評価モデルの開発、管理および方針に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルの管理における統制および監督について責任を有します。重要事項の審議や決定について、定期的にリスク審査委員会に報告します。

グローバル・リスク案件会議

　グローバル・リスク案件会議は、リスク審査委員会の委任を受け、野村における健全かつ円滑な業務運営を目的として、リスク・アピタイトの範囲内で個別取引の審議・承認を行います。

担保運営管理委員会

　担保運営管理委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行います。また野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。

チーフ・リスク・オフィサー

　チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。

財務統括責任者

　財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責務を有します。

リスク・マネジメント部門

　リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された、リスク管理を担当する部署または組織で構成されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項はリスク・マネジメント部門がCROと緊密に連携します。CROや co-CROは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。

リスク・ポリシー管理の枠組み

　ガバナンス上必要不可欠なツールであるリスク・マネジメント部門の規程や実施手続きには、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理に関する規程および実施手続きを策定するための共通の枠組みとして基本原則、プロセスおよび手続きを明確に規定したリスク・ポリシー管理の枠組みを定めております。リスク管理に関する規程および実施手続はすべて当該枠組みに準拠し、適用除外事項については所定の手続に従うものとします。

モニタリング、報告およびデータ管理

　リスクに関する経営情報（以下、「マネジメント・インフォメーション」という。）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リスク・アピタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のための様々なリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マネジメント部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。

財務的経営資源の管理

　野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各営業部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。

リスク・ウェイティド・アセット

　経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各営業部門とそれ以下の階層に配賦されております。

経済資本

　野村の経済資本であるNCAT（Nomura Capital Allocation Target）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリオNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベント・リスク、集中・流動性リスク、プリンシパル・ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及ぼさないリスクを構成要素とします。NCATリミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。

社内資金

　財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

リスクの分類と定義

　野村では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。

市場リスク管理

　市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。

市場リスク管理プロセス

　市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

　野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

VaR

　VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

VaRメソドロジーの前提

　野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去2年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することが出来ます。VaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間1日のVaRは、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、VaRの場合のように重みを付けていません。

　野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の水準は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

        ・VaRバックテスティング

　野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、異なるレベルでも行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。

          2016年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過はありません。

・VaRの限界と利点

　VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、全てを表しているとは言えません。

　野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。

ストレス・テスト

　野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉出来ないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは、日次や週次で行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。

ノン・トレーディング・リスク

　野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

　野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2015年３月末で約233億円、2016年３月末で約185億円の損失が予想されました。TOPIXは2015年３月末が1,543.11ポイント、2016年３月末は1,347.20ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク管理

　信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。

信用リスク管理体制

　野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。信用リスク管理の基本方針を定めたこれらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、それに基づき所定の承認権限を付与されたクレジット・オフィサーの承認により、カウンターパーティーに対するクレジット・リミットを設定しています。

　信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認をおこなう態勢を確保しています。

信用リスク管理プロセス

　CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。

・カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価

・全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与

・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認

・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理

・契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）

・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

　信用リスク管理の対象には、カウンターパーティーとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。

　カウンターパーティーの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、会社の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティーのみでなく、カウンターパーティー・グループ単位でも信用リスクを評価します。

　CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティーまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

　野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティーの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。

・個々のカウンターパーティーまたはカウンターパーティー・グループに対して野村が許容するカウンターパーティー・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）

・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲にかかる基準額の決定（テナーを含む）

・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定

・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告

・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告

　信用リスク管理部署（以下、「CRCU」）はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。

　野村は、クレジット・リスクを評価するための統一的、網羅的、かつ客観的な枠組みとして、内部格付制度を設置しています。内部格付は、債務者格付、案件格付、特定貸付債権格付に区分され、それぞれの格付は、デフォルト確率、資本構成に基づく回収率の水準、または特定貸付債権の条件に基づく債務履行の可能性を適切に示す指標として使用されています。

　野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。

クレジット・リミット/リスク計測

　内部格付は、カウンターパーティーに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アピタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティー・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。

　野村では、カウンターパーティー・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティーに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティーの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティーの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティー、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アピタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。

　野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティーに対する全てのクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。

　野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

　なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。

ロング・ウェイ・リスク

　ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティーに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティーの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。

ストレス・テスト

　ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティー、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。

リスク削減手法

　野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティーとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティーのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクを更に削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティーから担保を受領できるようにしています。

カントリー・リスク

  当期、カントリー・リスクは、中国経済の減速、より広範な景気回復への懸念、さらに主要国の中央銀行の金融政策の足並みの乱れなどを背景に主要なテーマとなりました。より具体的には、原油価格の低迷やシリア内戦の継続により下半期、地政学的リスクはさらに上昇しました。この状況は主に中東地域で特に顕著となり、原油輸出国が必要なキャッシュ調達のため資産の売却を進める中、サウジアラビアとイランの二大国は、この地域における影響力を維持しています。より広範には、当期、米ドル高やコモディティ価格の低迷に加え、ブラジルやトルコにおける地域特有の政治情勢も、新興国市場にネガティブな影響を与える要因となりました。さらにシリア内戦を背景に、欧州に大量の難民が流入した結果、反EU運動、ポピュリスト政党の動向が大きなリスク要因となり、一部のEU加盟国では、政治の安定、財政の正当性が損なわれています。また、英国のEU離脱問題（Brexit）が、EU、ロンドン、さらに英国経済に、広範囲に影響を及ぼす明確、かつ足許のリスクとして浮上しています。

　野村では、全社を対象として、統一したリスク評価、及びリミット管理の枠組みによりカントリー・リスクを管理しています。この枠組みにおいて、インベントリー・ポジションやカウンターパーティー取引のほか、多様なポートフォリオにおける、その他のビジネスや商品において生じるカントリー・リスクを管理しています。野村には、中東における紛争の直接の影響を受ける国々に対し、過大なエクスポージャーはありません。2016年３月末現在、ロシアおよびウクライナに対する野村のエクスポージャーは限定的です。野村の新興国市場向けエクスポージャーのうち、主なものとして、ブラジル向け392億円、トルコ向け244億円があります。また2016年３月末現在、野村の欧州周縁国向けエクスポージャーのうち、主なものにスペイン向けの1,045億円、イタリア向け1,031億円、さらにポルトガル向け214億円がありますが、その他のエクスポージャーは少額にとどまっています。なお、欧州周縁国向けエクスポージャーは、主に店頭デリバティブ、貸借取引、預金およびトレーディング・ポジションによるものです。

オペレーショナル・リスク管理

　野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

三段階管理

　野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。

(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。

(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。

(3）第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。

野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み

　野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。

　オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。

・管理の枠組みの基盤

・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。

・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。

・主要な管理活動

・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。

・シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイル・リスク」を特定、分析するプロセスです。

・損失事象等の報告：野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセスです。将来における同様な事象の発生を防止または低減するために、適正な対応策を策定する重要なステップとなります。

・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。

・管理活動結果の活用

・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行った上で経営陣等へ報告を行います。

・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。

オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算

　野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

　野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

モデル・リスク管理

　モデル・リスクとは、評価モデルおよびリスクモデルに関して、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。

　こうしたリスクに対処するため、当社では定性的ステートメントと定量的項目から構成されるモデル・リスク・アピタイトを設定いたしております。定性的ステートメントには、モデルの不正確もしくは不適切な適用について明示しております。定量的項目については、モデル・リスクから生じる潜在的損失に基づいております。

モデル管理の枠組み

　当社のモデル管理の枠組みの下では、モデルは以下のどちらかに該当するものとして定義されます。

•評価モデル、すなわち、当社が保有するポジションの価格およびリスク感応度を算出するためのモデル

•リスク・モデル、すなわち、特定のタイプのリスクにより被る潜在的損失を算出しポートフォリオのリスクを定量化するために、また、規制資本および経済資本算出、中央清算されないデリバティブ取引の必要証拠金算出モデル、リミットのモニタリング、経営陣への報告を行うために使用されるモデル

　モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。この検証手続きの一環として、グローバル・モデル・バリュエーション・グループは複数の分析を通しモデルの適合性を評価し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リザーブや資本調整を適用することにより、モデル・リスクは軽減されることがあります。評価モデルはビジネス部門により、また、リスク・モデルはリスク・マネジメント部門内のリスク・メソドロジー・グループにより開発され、維持管理されます。

　またある種のモデルは、外部業者により開発されることもあります。リスク・メソドロジー・グループはリスク・モデルと野村におけるリスク計測メソドロジーの継続的な改良や改善に対して、一義的な責任を担っております。

　全てのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。リスク審査委員会からの権限委譲に基づき、モデル・リスク分析委員会とグローバル・リスク分析委員会は、それぞれ評価モデルとリスク・モデルに関するモデル管理の統制、監督に責任を有します。

評価モデルとリスク・モデルの変更

　野村は統合リスク会議、GRSCのいずれか、または双方により承認された各種規程類と実施手続を文書化しており、評価モデルまたリスク・モデルの変更時の手続や検証の必要性について規定しております。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。

　この重要度に関する閾値は、モデル検証グループが管理する実施手続において定義され、また野村のモデル・リスク・アピタイトに反映されます。リスク・モデルに対するある種の重要な変更に対しては、新旧モデルの同時運用と新しいモデルのバックテスティングとストレス・テストがモデル承認に先立ち必要とされます。

リスク計測と管理手法

リミット管理の枠組み

　堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、明確なエスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門はリミットの承認、モニタリング、必要に応じた報告を含むリミット管理の枠組みの日々のオペレーションに責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。

ニュー・ビジネス・リスク管理

　ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。

(1) 案件の承認プロセス:案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。

(2) 新商品承認プロセス:ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。

ストレス・テスト

　野村では、様々な階層におけるリスクを網羅し、様々なストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アピタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。

　ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。

　ストレス・テストは大きく、以下の４つに分類されます。

・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。

・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村の様々な階層に対して行うストレス・テストやリバース・ストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。

・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。

・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。

　ストレス・テストは、野村グループ全体のガバナンスにおける重要な機能と位置付け、フォワード・ルッキングなリスク管理、意思決定、およびリスク・マネジメント部門・フロント部門・経営陣の間の意思疎通を円滑に進めるためのツールとして活用されています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、主として、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行っております。営業部門においては、リテール営業のビジネスモデル変革に貢献するためのシステム投資を実施いたしました。ホールセール部門では、グローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化と効率的かつ安定的な稼働に向けた取組みを引き続き実施しております。

２【主要な設備の状況】

（注）　上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に26,338百万円を支払っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　定款の定めは次の通りです。

　譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。

なお、単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式１株をもって割当交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期の配当金は、一株当たり69万５千100円といたしております。

（注）　剰余金の配当にかかる定款の定めは以下のとおりです。

４【株価の推移】

　該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　０名（役員のうち女性の比率０％）

(1）取締役の状況

  （注）１　取締役の任期は2016年６月22日の定時株主総会での選任後2017年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役　樋渡利秋および尾﨑元規は、社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

(2）執行役の状況

（注）１　(1）取締役の状況参照

（注）２　執行役の任期は、2016年６月22日の取締役会での選任後、2017年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ．提出会社の企業統治に関する事項

１．会社の機関の内容

　当社は、指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社では、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、過半数を社外取締役とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞

　当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングス株式会社の経営会議で承認の上、当社の取締役会や経営会議等の機関において最終決定する仕組みとしています。

　執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役社長を議長とし、執行役全員および執行役社長の指名する者で組織される経営会議における審議を経て決定することとしております。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長および内部管理統括責任者を含む役員とリーガル・スーパーバイザー（弁護士）で組織される内部管理委員会で審議されています。

　また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。

＜各種委員会について＞

　当社は指名委員会等設置会社であるため、過半数を社外取締役とする法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の概要は以下のとおりです。

①指名委員会

　株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の樋渡利秋および尾﨑元規で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②監査委員会

　取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の樋渡利秋、尾﨑元規および親会社である野村ホールディングス株式会社の社外取締役である取締役の島崎憲明で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。

③報酬委員会

　取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の樋渡利秋および尾﨑元規で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

２．内部統制システム整備の状況

　野村は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保といった観点から、野村全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　「第２［事業の状況］ ７［財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照ください。

４．役員報酬の内容

（注）１　取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。

２　上記のほか、当事業年度以前にストック・オプションおよび追加繰延報酬を付与しており、当事業年度において取締役分として33百万円、執行役分として69百万円分の会計上の費用を計上しております。

５.責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 松谷博司、岩井信二、矢野公司、島崎憲明および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令の規定する額のいずれか高い額になります。

Ⅱ．内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携

　当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、当社の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役３名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会の活動をサポートする専任の部署として「監査業務室」を設置しております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、監査業務室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。

　また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査特命取締役が陪席する経営会議に報告され、経営会議の内容は取締役会に対して報告されております。監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接または監査委員・監査特命取締役を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について、適宜報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っております。また、監査委員は内部監査にかかる年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。

　監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会として同意しております。

Ⅲ．社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　該当事項はありません。

Ⅳ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成

１．業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ⅴ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

Ⅵ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ⅶ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の検証等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会として同意する手続きが執られております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団および監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法

(1）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準および評価方法

　当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。

　トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。

(2）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）等の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引については、時価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産および投資その他の資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。 ３　引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

（追加情報）

　2016年６月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価および業績等に連動した総額約13億円の報酬（支給までの期間は最長で約３年）を将来支給することを決定いたしました。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。

　退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

　なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 ４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段にかかる損益または評価差額をヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。

(3）ヘッジ方針

　社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上における資金（現金および現金同等物）は、手許現金および要求払預金からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税および地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）金融資産と金融負債の相殺表示

　当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。

①　デリバティブ取引の相殺表示

　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。

②　現金担保付債券貸借取引の相殺表示

　同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

（追加情報）

　当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当期末より早期適用しております。これによる重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　商品有価証券等の内訳

①　資産の部

②　負債の部

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　担保に供されている資産

　担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。

　なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を45,148百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を14,502百万円差し入れております。

４　差入有価証券等の注記

①　有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。（上記３に属するものを除く）

②　上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を433,011百万円、当事業年度において有価証券を450,936百万円信託しております。

５　保証債務の残高（注）１

前事業年度（2015年３月31日）

　ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート4,000千米ドル、6,000千豪ドル、175,850百万円の元利金の保証

176,880百万円（注）２

　ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,058,914千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う8,628千米ドルの保証

128,212百万円（注）２

　ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート27,210千米ドル、78,625千ユーロ、11,212百万円の元利金の保証

24,663百万円

　ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等3,223千米ドルの保証

387百万円

　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等1,460千米ドルの保証

175百万円

　ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等134,433千米ドルの保証

16,145百万円（注）２

　ノムラ・インターナショナル・ファンディング　Pte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート378,520千米ドル、26,880千豪ドル、2,850千シンガポールドル、3,560千ニュージーランドドルの元利金の保証

48,493百万円

当事業年度（2016年３月31日）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、55,250百万円の元利金の保証

55,293百万円（注）２

ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,099,652千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う304,762千米ドルの保証

157,702百万円（注）２

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート26,190千米ドル、77,642千ユーロ、7,212百万円の元利金の保証

20,023百万円

ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等6,791千米ドルの保証

763百万円

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等85,790千米ドルの保証

9,633百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等226,779千米ドルの保証

25,465百万円（注）２

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート416,500千米ドル、41,990千豪ドル、4,390千シンガポールドル、3,410千ニュージーランドドルの元利金の保証

51,006百万円

ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツアンドサービシーズInc.が行うデリバティブ取引等4,404千米ドルの保証

494百万円（注）２

（注）１　日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

（注）２　野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６　前事業年度（2015年３月31日）

　社債には劣後特約付社債が49,196百万円含まれております。

当事業年度（2016年３月31日）

　社債には劣後特約付社債が49,197百万円含まれております。

前事業年度（2015年３月31日）

　関係会社短期借入金のうち150,000百万円、関係会社長期借入金のうち100,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。

当事業年度（2016年３月31日）

　関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※７　金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。

　金融商品取引責任準備金　　金融商品取引法第46条の５

※８　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。

※９　偶発債務

　当社の顧客口座数は約539万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。

　決算日以降に生じた事項については、「［注記事項］（重要な後発事象）」をご参照ください。

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　租税公課の内訳

※９　「その他」の内訳

※10　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。

　取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。

　また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。

　トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　マーケットリスク管理

　株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。

②　信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理

　発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。

　有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。

　デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。

③　資金流動性リスク管理

　当社では、資金流動性リスクを、野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。

　このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事情により発生します。

　資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。

　当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(5）マーケットリスクにかかる定量的情報

トレーディング目的の金融商品

　当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。

　VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。

　VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

①　VaRの前提

・信頼水準：片側99％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

②　VaRの実績

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

①　VaRの前提

・信頼水準：片側99％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

②　VaRの実績

　なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

トレーディング目的以外の金融商品

　主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2015年３月31日）

資産

(1）現金・預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、前期末は該当ございません。

(2）預託金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）トレーディング商品

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(4）約定見返勘定、(5）信用取引資産

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6）有価証券担保貸付金

　有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7）立替金、(8）短期差入保証金、(9）短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

（注）　金銭債権等の決算日後の償還等予定額

前事業年度（2015年３月31日）

負債

(1）トレーディング商品

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(2）信用取引負債

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）有価証券担保借入金

　有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）預り金、(5）受入保証金、(6）短期借入金、(7）関係会社短期借入金、(8）短期社債、(9）１年内償還予定の社債、(10）未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(11）社債

　当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。

(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金

　長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）　社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額

前事業年度（2015年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等および時価（注）４」をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２　トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。

当事業年度（2016年３月31日）

資産

(1）現金・預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。

(2）預託金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）トレーディング商品

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(4）信用取引資産

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）有価証券担保貸付金

　有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6）立替金、(7）短期差入保証金、(8）短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

（注）　金銭債権等の決算日後の償還等予定額

当事業年度（2016年３月31日）

負債

(1）トレーディング商品

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(2）約定見返勘定、(3）信用取引負債

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）有価証券担保借入金

　有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）預り金、(6）受入保証金、(7）短期借入金、(8）関係会社短期借入金、(9）短期社債、(10）未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(11）社債

　当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。

(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金

　長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）　社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額

当事業年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１　トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等および時価（注）４」をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２　トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。

（有価証券およびデリバティブ取引の状況）

１　トレーディングに係るもの

　商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

　デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

(1）商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等

前事業年度（2015年３月31日）

（注）　トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、8,714百万円であります。

当事業年度（2016年３月31日）

（注）　トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、28,237百万円であります。

(2）デリバティブ取引の契約額等および時価

前事業年度（2015年３月31日）

（注）１　時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

２　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額、7,739,417百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。

３　時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算定しております。

４　上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。

当事業年度（2016年３月31日）

（注）１　時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

２　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額、10,130,538百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。

３　時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算定しております。

４　上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。

２　トレーディングに係るもの以外

(1）満期保有目的債券の時価等

　該当事項はありません。

(2）子会社株式および関連会社株式の時価等

　該当事項はありません。

(3）その他有価証券で時価のあるもの

　該当事項はありません。

(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券

　該当事項はありません。

(5）事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

(6）デリバティブの時価等に関する事項

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

（退職給付関係）

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,165百万円でありました。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳