E25160 ゼニス羽田ホールディングス 有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期、第３期、第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期より表示方法の変更を行っており、第３期の数値につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を表示しております。

５．第３期の１株当たり配当額３円には、合併記念配当１円を含んでおります。

６．第４期及び第５期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

７．当社は、純粋持株会社であるため従業員はおりません。

２ 【沿革】

当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（コンクリート等製品事業）

マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、大東ハネダ㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱

（セラミック事業）

電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）㈱ウイセラ

（工事事業）

コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱

（その他事業）

機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス

事業の系統図は次のとおりであります。

　　※ゼニス羽田株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ゼニス羽田㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主として自己都合による退職者によるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社のため従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、完全子会社であるゼニス羽田株式会社に労働組合があります。
　ゼニス羽田株式会社の労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟、また、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続により、企業収益や所得・雇用環境は改善傾向にある一方で、株価・為替・原油価格の変動や、中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
  このような状況下、当連結会計年度における連結売上高は15,274百万円と前年同期と比べ2,382百万円（13.5％）の減収となりました。
　当社グループでは、平成26年４月の主要事業会社合併以降、統合によって増大した商品群の絞り込み、低採算商品・不採算事業の見直し・整理により利益体質の強化を図って参りましたが、この一連の再構築作業もほぼ終結したと考えております。
　利益面につきましては、原価低減・経費縮減に努めましたが、販売数量の減少に伴い、営業利益は1,756百万円と前年同期と比べ950百万円（35.1％）の減益となり、経常利益は1,937百万円と前年同期と比べ849百万円（30.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,233百万円で、前年同期は兵庫県加東市の旧兵庫工場売却に伴う特別利益の計上があったことから、前年同期と比べ1,286百万円（51.0％）の減益となっております。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

①　コンクリート等製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート等製品事業の売上高は13,152百万円、前年同期と比べ2,323百万円（15.0％）の減収となりました。営業利益は2,103百万円、前年同期と比べ990百万円（32.0％）の減益となりました。

②　セラミック事業

　セラミック事業の売上高は883百万円、前年同期と比べ36百万円（4.0％）の減収となり、営業損失29百万円(前年同期は営業利益18百万円）となりました。

③　工事事業

　工事事業の売上高は732百万円、前年同期と比べ81百万円（10.1％）の減収となりました。営業利益は147百万円、前年同期と比べ14百万円（9.2％）の減益となりました。

④　その他事業

　賃貸事業の収入増加などにより、その他事業全体で、売上高は505百万円、前年同期と比べ59百万円（13.3％）の増収となりました。営業利益は176百万円と前年同期と比べ88百万円（100.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ788百万円増加し、4,362百万円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,245百万円（前年同期比951百万円減）の資金収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,747百万円の計上及び減価償却費及び売上債権等の変動によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円（前年同期比549百万円減）の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出260百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,172百万円（前年同期比2,254百万円増）の資金支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017百万円及び自己株式取得による支出573百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。
　当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）公共事業への売上依存度が高いことについて

当社グループの主要業務である防災製品を含めたコンクリート等製品事業につきましては、その大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）価格競争について

ここ数年、公共事業の抑制に伴い個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、その中で各社の受注競争は厳しさを増してきております。そのため、価格競争によりましては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（3）主要原材料の購入価格変動リスクについて

コンクリート製品の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油の価格変動及び為替動向によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）貸倒損失の発生について

当社グループが取扱うコンクリート製品、防災製品及び工事事業に関する業界は、公共事業の動向によっては、債権の貸倒発生により損益に影響が及ぶ可能性があります。

（5）金利の上昇について

金利水準の上昇が支払利息の増加として、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。
　研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は100百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（コンクリート等製品事業）

コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。また、近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発を行い、成果を上げております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。

（セラミック事業）

セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。

（その他事業）

その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産等であり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断・評価を行っております。
　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の成績は、ＳＪ－ＢＯＸ、エスホール等の長期大型物件の出荷が好調に推移しましたが、低採算商品の取り扱いを見直した結果、連結売上高は15,274百万円と前年同期と比べ2,382百万円（13.5％）の減収となりました。
　利益面につきましては、営業利益は1,756百万円と前年同期と比べ950百万円（35.1％）の減益となり、経常利益は1,937百万円と前年同期と比べ849百万円（30.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,233百万円で、前年同期は兵庫県加東市の旧兵庫工場売却に伴う特別利益の計上があったことから、前年同期と比べ1,286百万円（51.0％）の減益となっております。

①売上高

セグメント別の売上高につきましては、コンクリート等製品事業の売上高は13,152百万円と前年同期と比べ2,323百万円（15.0％）の減収、セラミック事業の売上高は883百万円と前年同期と比べ36百万円（4.0％）の減収、工事事業の売上高は732百万円と前年同期と比べ81百万円（10.1％）の減収、その他事業の売上高は505百万円と前年同期と比べ59百万円（13.3％）の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は10,623百万円と前年同期と比べ1,404百万円の減少、売上原価率は69.6％と前年同期と比べ1.4％の悪化となりました。
　販売費及び一般管理費は、2,894百万円となり、前年同期に比べ27百万円（0.9％）の減少となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は22,264百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円の減少となりました。うち、流動資産は13,449百万円と前連結会計年度末と比べ191百万円の減少、固定資産は8,814百万円と前連結会計年度末と比べ227百万円の減少であります。
　流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,393百万円、受取手形及び売掛金6,124百万円、商品及び製品1,979百万円であります。
　固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産7,704百万円、投資その他の資産992百万円であります。

②負債

当連結会計年度末における総負債は10,921万円となり、前連結会計年度末と比べ717百万円の減少となりました。うち、流動負債は6,208百万円と前連結会計年度末と比べ568百万円の減少、固定負債は4,713百万円と前連結会計年度末と比べ149百万円の減少であります。
　流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金3,215百万円であります。
　固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金1,138百万円、退職給付に係る負債1,403百万円であります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は11,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ298百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は50.9％、１株当たり純資産額は297.67円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要業務であるコンクリート等製品事業につきましては、その多くを公共事業に依存しております。公共事業は、今後も長期的には減少していくことが予想され、市場の縮小による競争激化などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）戦略的現状と見通し

当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
　100％出資子会社ゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動により得られた資金は2,245百万円、前年同期比951百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,747百万円の計上の他、減価償却費及び売上債権等の変動によるものです。

投資活動により使用した資金は284百万円、前年同期比549百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出260百万円等によるものです。

財務活動により使用した資金は1,172百万円、前年同期比2,254百万円の支出減となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017百万円及び自己株式の取得による支出573百万円等によるものです。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。
　当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は352百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート等製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新等、総額257百万円の投資を実施しました。
重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）セラミック事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る金型類の更新を中心とする総額72百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）工事事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事設備を中心とする総額０百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商品管理ツールを中心とする総額０百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（5）全社共通

全社共通として、主に統合システムに係るソフトウェア等に22百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成28年３月31日現在

（2）国内子会社

ゼニス羽田株式会社

平成28年３月31日現在

その他の子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社設立によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式8,077,975株は、「個人その他」に80,779単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ147単元及び10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式8,077千株（17.49％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が75株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14,700株及び10株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権147個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の配当につきましては、当初、１株につき５円（通期５円）を予定しておりましたが、主力のコンクリート事業が、減益ではありましたが、期初の計画を上回るなど比較的好調に推移したことにより、１株当たり５円の普通配当に、１株当たり２円の特別配当を加えまして、１株当たり７円（通期７円）としております。
  また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の新製品開発、製造設備等に投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役小池邦吉氏は、社外取締役であります。

２．監査役福井経一氏及び加藤公道氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献するとともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。
　取締役会は、１名の社外取締役を含む８名で構成しております。原則として、毎月１回程度取締役会を開催し、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行うとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。
　監査役会は、２名の社外監査役を含む３名で構成しております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、重要な決済書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。

③ 現状の企業統治体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するための体制が有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成27年６月に社外取締役(独立役員)を１名選任しております。独立社外取締役の２名以上の設置につきましては、設置の方向で検討して参りましたが、当社に相応しい適任者を確保するまでには至っておりません。今後の状況等に応じ、随時体制の改善を検討してまいります。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次のとおりの内容としております。

イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。

・内部監査室の監査及び内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の把握に努めると共に、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な対応が執られる体制とします。

・担当取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備等を行います。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役及び監査役において常に閲覧できるものとします。

ハ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制

・企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理責任者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。

・内部監査室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた体制の整備を行います。

・内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改訂を行います。

・不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。

二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ各社は、原則として、毎月１回程度取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。

・取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。

ホ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社のリスク情報の有無を監査していくとともに、当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。 また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。

・取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。

・その他、グループ各社の業務執行については、「関連会社管理規程」に基づき、事前承認又は報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。

へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役から求めがあった場合には、監査役の職務を補助すべき部署として監査役会事務局を設置し、使用人を配置するものとしております。

・監査役会事務局の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して決定いたします。

ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

・当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

・監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。

・監査役に対し報告等を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。

チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告やその他会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図ります。

⑤ 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室（担当１名）にて内部監査規定に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
　監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から業務執行について直接意見聴取を行うなど、充分な監査を行っております。
　連携体制につきましては、会計監査人が行う監査時に可能な限り同席し、意見の交換を行い会計監査人監査と監査役監査を互いに補完できる体制を保持しており、監査役の業務監査結果をベースに内部監査室との協議・連絡を不定期に行っております。
　また、社外監査役候補となる補欠監査役も選任しておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また当社と法律顧問報酬以外の特別な利害関係がないことから社外取締役及び独立役員として選任しております。
　社外監査役福井経一氏は、非営利法人（社団法人日本下水道協会）の理事長などの経験を通じて、経営監督の実績及び見識が豊富であることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外監査役及び独立役員に選任しております。
　社外監査役加藤公道氏は、独立役員には選任しておりませんが、金融機関における経営者として、また他社の監査役としての豊富な経験から、経営全般に亘り有益な助言をいただけるものと考えられることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外監査役に選任しております。

社外取締役及び社外監査役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
　連携体制につきましては、社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしてまいります。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べること、また内部監査部門との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めてまいります。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室において、当社グループの業務執行にともなう様々なリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた体制を整備しています。定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改訂を行う体制としています。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

⑨ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定することとしております。

また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑩ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ゼニス羽田株式会社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　　  ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　 281,861千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

ゼニス羽田株式会社

特定投資株式

(当事業年度)

ゼニス羽田株式会社

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

ゼニス羽田株式会社

⑪ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、神門剛氏及び高屋友宏氏であり、監査法人よつば綜合事務所に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

    主要な連結子会社の名称

　ゼニス羽田株式会社、株式会社ウイセラ、北関コンクリート工業株式会社、ゼニス建設株式会社、
　東北羽田コンクリート株式会社、株式会社ハネックス・ロード

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社新生産業、ゼニス羽田テクノ株式会社

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　2社

    主要な会社等の名称

株式会社エヌエクス、大東ハネダ株式会社

従来、持分法適用会社であった羽田共和コンクリート株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社新生産業、ゼニス羽田テクノ株式会社

　持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　総平均法

ｂ　未成工事支出金

　　個別法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

ｂ　取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成22年６月25日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
　なお、当該制度廃止までの在任期間に対応する打ち切り支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

⑤　工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　発生時の連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引
　ヘッジ対象………借入金の変動金利

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の変動金利が将来上昇した場合における変動リスクを回避することを目的に行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。　

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して銀行から保証を受けている額であります。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　受取手形裏書譲渡高

※６　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,821千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1,530株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成27年５月29日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　1,000,000株

　平成28年１月８日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　1,500,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　    589株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の実行及び管理は、管理本部担当役員決裁の下、管理本部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率により見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金、並びに（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について194千円（その他有価証券の株式194千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,518千円、当連結会計年度21,515千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は178,140千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は214,336千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産である兵庫県加東市の旧兵庫工場の売却による減少（487,604千円）等であります。また、当連結会計年度の主な増加は、工場閉鎖による遊休不動産の増加（395,683千円）等であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート等製品事業」「セラミック事業」「工事事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート等製品事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。
　「セラミック事業」は、電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。
　「工事事業」は、コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。
　「その他事業」は、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額657,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,947,370千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額27,957千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,408千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額642,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,140,967千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額27,717千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,771千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類

 当社普通株式

② 取得する株式の総数

 2,500,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.6％）

③ 株式の取得価額の総額

 500,000千円を上限とする

④ 取得する期間

 平成28年６月20日～平成29年３月24日

⑤ 株式の取得方法

 東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　(表示方法の変更)

前事業年度まで主要な費目として注記しておりました、「未払金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「未払金」の金額は、14千円であります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　(表示方法の変更)

前事業年度まで主要な費目として注記しておりました、「給与手当」は、重要性が乏しいため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「給与手当」の金額は、25,200千円であります。
　当事業年度より、重要性が増したため、「役員賞与」を注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類

 当社普通株式

② 取得する株式の総数

 2,500,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.6％）

③ 株式の取得価額の総額

 500,000千円を上限とする

④ 取得する期間

 平成28年６月20日～平成29年３月24日

⑤ 株式の取得方法

 東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、旧㈱ハネックスの株式に関しましては日本証券代行株式会社が特別口座の口座管理機関となっておりますので、日本証券代行株式会社にお問合せください。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第４期（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第５期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出。
 
第５期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。
 
第５期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成27年7月15日、平成27年8月10日、平成27年9月14日、平成27年10月14日、平成27年11月12日、平成27年12月11日、平成28年１月12日、平成28年２月10日、平成28年３月10日、平成28年４月13日、平成28年５月10日、平成28年6月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

ゼニス羽田ホールディングス株式会社

　　　　取締役会　御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ゼニス羽田ホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

ゼニス羽田ホールディングス株式会社

　　　　取締役会　御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。