5714 ＤＯＷＡホールディングス 有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

２　当社グループの従業員数には、出向者は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社95社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社20社（休眠会社１社を除く。）で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。

６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

７　DOWAメタルマイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　             209,985百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　        　　 　　　               11,033  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　              4,137  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　             47,008  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　             92,173  〃

８　DOWAエレクトロニクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　             48,329百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      4,754  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              3,478  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             14,616  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             21,572  〃

９　DOWAメタルテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　             59,577百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　              2,057  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              1,180  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             16,122  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             28,610  〃

10　MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.の資本金には、インフレーション会計に基づく再評価修正額（2,159千MXN）を含んでいます。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,111名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は消費税増税後の反動減は一巡したものの力強い回復までには至らなかった一方、企業業績の改善など緩やかな回復基調にありました。世界経済は、米国をはじめ全体としては緩やかな成長が継続しましたが、中国や東南アジアでは景気減速が進み、また原油をはじめとする商品価格の下落が続くなど、依然として先行きは不透明な状況でした。

当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要の一部で国内やアジアにおいて自動車生産が減少した影響を受けました。また、多機能携帯端末向けは一部製品で顧客での在庫調整の影響を受けました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、金属価格は、需要の減退懸念や米国の利上げを背景に、総じて下落傾向が続きましたが、第４四半期には上昇に転じる局面もありました。一方、為替相場は、米国の堅調な経済情勢を背景に概ね１ドル120円台で推移しましたが、第４四半期には急速に円高が進行しました。　

当社グループは、このような状況の中、平成27年度から始まった新たな中期計画の基本方針に沿って、海外事業の更なる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施していきました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比12％減の406,598百万円となり、連結営業利益は同10％減の35,067百万円、連結経常利益は同17％減の35,056百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は同18％減の21,826百万円となりました。

なお、当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じて配当を行う方針としています。　

当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期と同額の１株当たり18円としています。

主要セグメントの状況は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門

廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークの強化を進め堅調に受注を拡大しました。土壌浄化は、新たな浄化法を開発するなど、受注の拡大を図りましたが、売り上げは伸び悩みました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めたものの、国内の廃家電の減少や貴金属価格下落による影響を受けました。海外事業では、東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めたものの、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発が停滞した影響を受けました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比５％減の98,306百万円、営業利益は同14％減の6,314百万円となりました。

製錬部門

金属価格は、銅や亜鉛などのベースメタル、金や銀などの貴金属及びインジウムなどのレアメタルについて、総じて下落傾向が続きましたが、第４四半期には上昇に転じる局面もありました。為替相場は、前期より円安水準の概ね１ドル120円台で推移しましたが、第４四半期には急速に円高が進行しました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、副産金属や自動車排ガス浄化触媒から回収されるプラチナなどの白金族類を含め、生産量を確保しました。コスト面では電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響も受けました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比10％減の214,941百万円、営業利益は同２％減の13,325百万円となりました。

電子材料部門

半導体材料製品は、第３四半期以降、多機能携帯端末向けが顧客での在庫調整の影響を受け、前年度に比べ販売量が減少しました。導電材料製品は新エネルギー向けの銀粉の拡販に努め、機能材料製品はデータテープ用次世代記録材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
　これらの結果、当部門の売上高は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更した影響により、前期比34％減の48,335百万円となりましたが、売上原価に含まれる原料代も同様に減少し、営業利益は同９％減の8,026百万円となりました。

金属加工部門

端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けや多機能携帯端末関連向け用途を中心に拡販を図りましたが、国内やアジアで一部生産調整の影響を受けました。一方、貴金属めっき加工は、自動車向けの拡販を図り、堅調に推移しました。回路基板は、海外を中心に産業機械や鉄道向けの販売に注力しましたが、中国をはじめとした設備投資減退の影響を受けました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比12％減の77,412百万円、営業利益は同15％減の4,911百万円となりました。

熱処理部門

熱処理加工は、海外の自動車市場の成長に合わせて海外拠点の設備増強を進め、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。工業炉は、国内の製造拠点集約による生産性向上を進めるとともに、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、国内やアジアでの自動車生産の調整などの影響を受けました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比12％減の24,187百万円、営業利益は同43％減の1,352百万円となりました。

その他部門

その他部門では、売上高は前期比６％増の11,263百万円、営業利益は同44％増の503百万円となりました。

(注)　当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,857百万円増加し、18,902百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は45,751百万円（前年度比7,406百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益31,822百万円（前年度比9,993百万円減）や非資金的費用である減価償却費の計上15,145百万円に加え、棚卸資産の減少11,860百万円や売上債権の減少10,609百万円などがあった一方で、法人税等の支払い16,980百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は23,486百万円の支出（前年度比3,165百万円支出増）となりました。これは、環境・リサイクル事業を中心とした設備投資20,664百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は11,159百万円の支出（前年度比5,746百万円支出減）となりました。これは、有利子負債の返済5,438百万円や、配当金の支払い5,556百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　 ３　電子材料部門は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更された影響等により、減少して
　　　　　 います。

４　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、売上高が処理高であるため、記載を省略しています。

５　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工、熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

６　その他の部門は、工事の請負、不動産の賃貸及び見込生産を行っているため、記載を省略しています。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

(注) １　その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　受注高及び受注残高の前年同期比増減の理由については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　 ３　電子材料部門は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更された影響等により、減少して
　　　　　 います。

４　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

５　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況

平成28年度は中期計画の２年目に当たる重要な年であり、市場動向を見極めながら、海外事業の更なる拡大や成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた諸施策を推し進めていきます。

なお、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。

環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業では、エコシステム秋田㈱に新設した焼却炉の立ち上げなどにより低濃度PCB廃棄物の処理を拡大するとともに、一般廃棄物の処理拡大に向けてメルテックいわき㈱において新規施設の建設を進めます。土壌浄化事業では、新たな浄化工法による現地浄化案件の受注に努めるなど、大型公共投資関連の需要取り込みを図ります。リサイクル事業では、米国やアジアを中心に海外からのリサイクル原料集荷を進め、金属リサイクルを強化します。東南アジアでは、インドネシアやタイなどにおいて新たな廃棄物処理施設の建設に向けた取り組みを進めていきます。

製錬部門

貴金属銅事業では、小坂製錬㈱において不純物対応力を高めるとともに、リサイクル原料の積極処理を進め収益力向上を図ります。白金族回収事業では、㈱日本ピージーエムの新設備の立ち上げや欧州、東南アジア、米国などにおける原料集荷の拡大に取り組みます。亜鉛事業では、秋田製錬㈱において焙焼炉など重要設備の新設や更新を進め、リサイクル原料の増処理などにより亜鉛を増産します。また、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトとメキシコ・チワワ州のロス・ガトス亜鉛プロジェクトを更に推進し、自山鉱比率の向上に取り組んでいきます。

電子材料部門

半導体事業では、人体検知用や医療用などセンサー向けLEDの更なる特性向上とヘルスケア機器向けなどの新規製品開発を進めます。電子材料事業では、銀粉の堅調な需要への対応を進めるとともに、さまざまな電極材料用途への拡販に取り組みます。機能材料事業では、データテープ用次世代材料などにおいて需要に応じた生産体制の強化を進めます。また、新規開発では、今後市場拡大が見込まれる滅菌・殺菌機器向け深紫外LEDや新規導電材料、燃料電池向け電極材料などの特性向上やサンプルワークの拡大を進め、早期事業化を図ります。

金属加工部門

金属加工事業では、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発や拡販を進め、次世代自動車向けや情報通信端末向けの需要拡大を取り込みます。国内では生産性改善などに引き続き取り組み、海外では中国やタイ、台湾において加工を強化し、アジアでの事業拡大を進めます。めっき事業では、日本やタイでの増産及び新たに進出したメキシコでのめっき工場の建設など、自動車向けを中心にグローバル供給体制の強化に取り組みます。回路基板事業では、新規製品の用途拡大やコスト削減に取り組み、収益力を強化します。

熱処理部門

工業炉事業では、需要が拡大するインドや米国、メキシコにおいて拡販に取り組むとともに、タイやインドネシアにおいて部品の現地調達化などを進め東南アジア向けのメンテナンス対応力を強化します。熱処理事業では、インドやメキシコにおいて新規拠点の建設を進めるなど海外の生産能力増強に取り組みます。また、国内において新規受注の拡大を図るとともに、市場動向に対応した生産工程の統合を進めます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経済情勢

日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②非鉄金属相場、為替相場

当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料鉱石は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。

③公的規制

当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株価の変動

当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約249億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

⑤金利の変動

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は811億円で、総資産の22％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害や停電

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4,552百万円です。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②　連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は5,594百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等1,041百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

環境リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して「リサイクル技術の開発」「廃棄物処理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。
　主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
　リサイクル技術では、小型家電リサイクルなどに有効な選別技術によってリサイクル産物の品質を向上させ、事業収益に貢献しています。
　廃棄物処理技術では、有害廃棄物の管理技術向上とともに、低濃度PCB廃棄物処理事業での新拠点の立ち上げにおいて技術的支援を行いました。
　土壌・地下水汚染の浄化技術では、当社が開発した自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の信頼性評価を進め、処理業の手法として正式に認められました。
　また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事業・技術の両面から検討を行っています。
　なお、当部門における研究開発費は324百万円です。

　製錬部門

今後の製錬事業を発展させるために抱えている課題を着実に解決すべく、製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研究機関更には民間研究施設を利用することによって「電気亜鉛の生産性向上」「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。
　主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
　電気亜鉛の生産性向上では、秋田ジンクリサイクリング㈱における精製液の直接電解を可能とさせるべく、実機試験を実施し、従来の電着荒れの改善は出来ました。ただ電流効率低下を克服できなかったことや夏期休転限定という条件により事業化までに更なる検討を進めます。
　電力使用量の削減に関しては、当年度３年目に入った経済産業省/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託試験事業「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」を計画的に遂行し、実機設備での鋳造及び電解を行い、実機試験での120時間以上の連続電解を可能としました。最終年度は精製に際してのロスをいかに低減させるか精力的に取り組んで成果に繋げていきます。
　有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、鉛銀残渣からのインジウム、ガリウム、ゲルマニウムの回収率を向上させるべく、処理方法改良に取り組んでおり、技術的なハードル及びメタル価格の下落を鑑み、ゲルマニウムに特化しました。硫化の条件を調整することによって目標の回収率を得ることを見出しており、細かい条件を詰めて実生産に反映していきます。
　半製品からのアンチモン回収については、これまで検討したプロセスを実機で確認したところ、脱Sb速度に改善の余地が残っていることが判明し、反応容器内での拡散を促進させることにより、課題は解決できました。また高純度化に関しても一定のプロセスを提案できるに至り、経済状況などを踏まえて事業化を判断する段階まで到達できました。

環境負荷低減技術の構築に関しては、スコロダイト製造に関する安全性、経済性、環境性を総合的に捉えた有益性を向上させました。神戸で開催される国際学会COPPER2016においてPRする予定です。
　なお、当部門における研究開発費は309百万円です。

　電子材料部門

グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するための技術力強化とトップ商品の拡充を目的として、足元並びに将来の市場動向を見据えた戦略的な研究開発に取り組みました。
　具体的には、半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。
　再生可能エネルギー関連の電極材料に使用される導電粉及びヘルスケア向け赤外LEDは、重点テーマとして継続的に取り組んでいます。
　また、新たな分野・用途開発として民生、医療の分析・殺菌等向けに深紫外LED、電子部品等への低温焼結・接合用途に金属ナノ粒子、フィラー及び燃料電池用材料等の開発にも引き続き積極的に取り組んでいます。
　主な成果として、導電性フィラーでは市場課題の技術的な改善及び新規用途での良好な評価を得る事が出来ました。また、燃料電池用材料は、増販・販路拡大への目途が立ち今後の収益への貢献が期待されます。
　なお、当部門における研究開発費は2,900百万円です。

　金属加工部門

金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金のお客様使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインナップしました。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。
　めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。
　サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。
　新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
　なお、当部門における研究開発費は558百万円です。

　熱処理部門

顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と要素技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに世界No.1の熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。
　工業炉事業分野では、顧客の環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、小規模かつ低コストな熱処理設備の開発を進めました。小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小規模真空熱処理設備を開発導入し、要素技術の検証に着手しました。また、小型MIM・CIM装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証を開始しました。
　熱処理事業分野では、自動車部品の高強度化を目的として開発した新窒化工法を更に進化させ、複雑で高精度の雰囲気制御が不要な新工法の開発目途付けが完了しました。平成28年度は進化版窒化の量産設備開発に取り組みます。また摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用を目指しているDLC膜開発では、量産化試験を実施し商品化と適用拡大を進めています。
　この他に既存設備のQCD改善技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。
　なお、当部門における研究開発費は460百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。

③　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年　政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、平成39年３月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。

⑤　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

⑥　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,772百万円減少し364,420百万円となりました。流動資産11,552百万円の減少、固定資産3,220百万円の減少となります。
　流動資産の減少は、現金及び預金が10,847百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が11,036百万円、受取手形及び売掛金が10,924百万円減少したことなどによるものです。
　固定資産の減少は、建設仮勘定が4,392百万円増加した一方で、投資有価証券が5,991百万円、機械装置及び運搬具が1,491百万円減少したことなどによるものです。

②　負債の部

負債については、前連結会計年度末と比較して22,493百万円減少しました。これは、未払法人税等が6,117百万円、有利子負債が5,532百万円、その他流動負債が4,437百万円減少したことなどによるものです。

③　純資産の部

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益が21,826百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が16,480百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額や為替換算調整勘定の減少などにより8,681百万円減少しましたが、純資産合計では前連結会計年度末に比較し7,720百万円増加しました。この結果、自己資本比率は53.5％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、金属価格が総じて下落したことや自動車関連製品の販売が減少したことなどから、製錬部門や電子材料部門などで減収となりました。この結果、前連結会計年度の464,219百万円に対し12.4％減少し406,598百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度の391,509百万円に対し13.8％減少し337,314百万円となりました。
　これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の84.3％に対し、83.0％となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、開発研究費の増加などにより、前連結会計年度の33,616百万円に対して1.8％増加し、34,216百万円となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の39,094百万円に対し10.3％減少し、35,067百万円となりました。

④　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度の2,942百万円の収益（純額）に対し、11百万円の費用（純額）となりました。

⑤　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益など2,053百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失及び投資有価証券評価損など5,287百万円を計上しました。
　これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の221百万円の損失に対し、3,233百万円の損失となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の41,816百万円に対し、23.9％減少し31,822百万円となりました。

⑦　法人税等

当連結会計年度の法人税等は10,099百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の33.5％より1.8ポイント低い31.7％となりました。

⑧　非支配株主に帰属する当期純利益（損失）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益158百万円に対し、262百万円減少し非支配株主に帰属する当期純損失103百万円となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の26,543百万円に対し、17.8％減少し21,826百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の52.9％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

当年度の主な施策等は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

○　廃棄物処理事業では、低濃度PCB廃棄物の処理拡大に向けて、エコシステム山陽㈱において増処理を進め、エコシステム秋田㈱において新炉を竣工し、許認可を取得しました。また、エコシステム秋田㈱、エコシステム千葉㈱、エコシステム山陽㈱の各工場において、引き続き難処理廃棄物の集荷拡大を進めるなど、収益力強化に取り組みました。
○　土壌浄化事業では、増加が見込まれる大型公共投資関連の需要に向けて、エコシステム花岡㈱において新たな浄化技術を採用した施設を竣工し、営業を開始しました。
○　リサイクル事業では、人員増強などによりアジアなどからの金属リサイクル原料集荷体制の強化に取り組みました。また、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて有価物の分別・回収強化などに取り組みました。
○　東南アジアでは、ミャンマーにおいて最終処理施設を立ち上げ、廃棄物の受け入れを開始しました。また、インドネシアやタイにおいて拠点拡充に向けた取り組みを進めました。

製錬部門

○　貴金属銅事業では、小坂製錬㈱においてより多様なリサイクル原料の処理と貴金属やスズなど金属回収の拡充を図るため、不純物処理能力向上に着手しました。
○　白金族回収事業では、使用済み自動車触媒の海外での集荷体制の強化を図りました。また、㈱日本ピージーエムにおいて設備増強を進めました。
○　亜鉛事業では、秋田製錬㈱においてエネルギーコストの削減や生産性向上による亜鉛の増産に継続して取り組みました。また、タイの拠点を活用し、東南アジア市場への拡販に取り組みました。
○　自社製錬所向け原料の長期的な安定確保を図るため、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動や、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス亜鉛プロジェクトにおける開発に向けたフィージビリティー・スタディーを継続しました。

電子材料部門

○　半導体事業では、DOWAセミコンダクター秋田㈱においてセンサー用高出力LEDの生産性向上に取り組みました。また、ヘルスケア機器向けなど新規用途への製品開発を進めました。
○　電子材料事業では、銀粉の生産体制の強化に取り組むとともに、堅調な電極材料向けへの拡販を進めました。
○　機能材料事業では、DOWAエレクトロニクス岡山㈱においてデータテープ用次世代材料の生産能力増強に取り組み、拡販を進めました。
○　滅菌・殺菌機器向け深紫外LEDや接合材料向けナノ銀、燃料電池向け電極材など新規開発品の更なる特性改善やサンプルワーク拡大などに取り組みました。

金属加工部門

○　伸銅品事業では、自動車向けや情報通信端末向けに導電性や強度などの特性を高めた銅合金を開発・拡販しました。国内では、DOWAメタル㈱及びDOWAメタニクス㈱において生産性改善などに取り組みました。また、アジアでの事業拡大に向けて、台湾においてプレス加工工場の建設を進めました。
○　めっき事業では、国内での生産性向上やタイでの増産により自動車向けに拡販を進めるとともに、新たにメキシコに拠点を設立しました。また、次世代自動車向けに耐摩耗性を高めためっき品の生産を開始しました。
○　回路基板事業では、コスト競争力強化を図るとともに、鉄道向けなどの新規ユーザーへの拡販に取り組みました。また、次世代自動車向けに小型軽量・高放熱などの特長を有する新規製品の量産を進めました。

熱処理部門

○　工業炉事業では、新たに拠点進出したメキシコにおいて拡販を進めるとともに、インドや米国においても販路拡大に取り組みました。また、国内において浜松北工場への設計・製造・メンテナンス拠点の統合を進めました。
○　熱処理事業では、インドにおいて新規拠点の建設に着手するなど、海外の生産能力増強に取り組みました。国内では市場動向に対応した生産工程の統合を進めました。また、更なる生産性向上のため、コスト競争力のある小型熱処理設備の開発に取り組みました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況  １　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子CP)の発行枠250億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：平成27年３月27日～平成29年３月26日）を行っています。

また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

本項目については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題 (1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比33.0％増の22,936百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、エコシステム秋田㈱の低濃度PCB廃棄物処理設備など、7,900百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、秋田製錬㈱の亜鉛製錬設備など、5,277百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAエレクトロニクス岡山㈱の記録材料製造設備など、3,882百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備など、2,629百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備など、2,467百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額については有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２) 国内子会社

　平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式9,430,309株は「個人その他」に9,430単元及び「単元未満株式の状況」に309株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が

制限されています。

２ 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年８月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３ 平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年10月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４ 平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書に）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年３月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置づけており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期と同額の１株当たり18円としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １　取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

２　監査役岩渕順一、武田仁及び中曽根一夫は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

４　監査役岩渕順一、武田仁及び中曽根一夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役雪竹克也の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

    (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

７　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を平成12年６月29日から導入しています。

　　執行役員は６名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  ａ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置づけ、「DOWAグループ価値観と行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

  ｂ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成12年４～６月に、カンパニー制の導入、CEO（最高経営責任者）等の任命、執行役員制の導入を行い、意思決定の迅速化と経営の効率化をすすめて、急速に変化する経営環境に対応できる経営体制を整えるとともに、取締役会の監督機能の向上を図りました。更に、平成18年10月には、経営の更なる迅速化を目指して、事業部門を分離して持株会社制に移行しました。

この間、平成15年には、定款に定める取締役の員数の枠を20名以内から15名以内に、平成18年には13名以内に減員するとともに、任期を２年から１年に短縮して経営責任の明確化を図りました。

提出日現在の取締役は７名（社外取締役２名含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、提出日現在の執行役員は６名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。

当社は、監査役会設置会社です。提出日現在の監査役は４名で、うち３名は社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

  ｃ　内部統制システムの整備の状況等

当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループ価値観と行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正など、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。

こうした中で、当社は、平成18年10月１日に持株会社に移行しました。

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
　このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

イ　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループ価値観と行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。

当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、DOWAグループ情報システム管理規則や知的財産管理規則などの社規に従い管理します。

また、文書については、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則などの社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会などによる厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドラインなどを整備するとともに、各種教育等を実施します。

取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況などについて報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

また、重大事案については、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。

当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項については、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。

当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。

当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、システム管理規則などの主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。

当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システムなどの間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施などにより、内部統制システムの実効性を高めます。

これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。

ロ　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、稟議書の回付及びトップミーティングなどによる当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換などを実施します。

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。

・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。

・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

定常的な監査に関する費用については、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査などのための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事など）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社及び当社グループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容は、会計監査、法務監査、安全環境など企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社のCSR部門（７名）及び各関連部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っています。その監査の結果については、取締役、監査役、CSR部門及び関係部署に報告しています。

監査役（４名。うち１名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っています。

監査役、会計監査人とCSR部門は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ相互連携を図っています。なお、これらの監査結果については適宜CSR部門に報告され、必要な是正措置を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、岩渕順一を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱みずほ銀行常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、中曽根一夫を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
　また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載した監査結果は、取締役会や監査役会及びCSR部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。

⑤ 役員報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

ｃ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、社外メンバーを加えた報酬委員会で設計しており、客観的な視点を取り入れた報酬制度となっています。役員報酬は「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。また、監査役については業務執行から独立しているため「固定報酬」のみとしています。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるDOWAホールディングス株式会社（当社）について、次のとおりです。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　42銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　18,558百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑦ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しています。

会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

　　指定有限責任社員　業務執行社員：大中　康行

　　指定有限責任社員　業務執行社員：美久羅　和美

　　指定有限責任社員　業務執行社員：長塚　弦

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　　公認会計士13名、その他監査従事者17名　合計30名

⑧　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.及び傘下の会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKemp Chatteris Deloitte等に対して、監査証明業務に基づく報酬として26百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っています。また、DOWA THT AMERICA,INC.は、Deloitte & Touche LLPに対して非監査業務に基づく報酬として４百万円、DOWA METALTECH (THAILAND)CO.,LTD.は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co.,Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っています。また、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.は、Deloitte LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ グループに対して、監査証明業務に基づく報酬として42百万円、非監査業務に基づく報酬として４百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対し、社債発行に関するコンフォートレター作成の対価として、1百万円を支払っています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　  77社

　連結子会社は、有価証券報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル㈱を、株式の追加取得により連結の範囲に含めましたが、平成28年１月29日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
　卯根倉鉱業㈱ほか計18社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社は17社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

　光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V．、藤田観光㈱

　なお、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル㈱を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、当連結会計年度よりMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.を、出資持分の追加取得により持分法適用の範囲に含めています。　卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計18社及び関連会社計３社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料（上海）有限公司等海外17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)その他有価証券（時価のあるもの）

……… 主として決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(イ)その他有価証券（時価のないもの）

……… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ………時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど

……… 先入先出法

(イ)その他の主要なたな卸資産

……… 移動平均法又は個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

……… 定率法ただし、平成10年４月１日以後取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

……… 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

……… 定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権・債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産・負債及び収益・費用は在外子会社などの決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

　(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引

　ヘッジ対象……借入金利息

　(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引

　ヘッジ対象……たな卸資産の販売・購入額

③　ヘッジ方針

　商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。 (7) のれんの償却に関する事項

　のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処理しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(イ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

② 消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式によっています。

③ 連結納税制度

　連結納税制度を適用しています。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64百万円増加しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は64百万円増加しています。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」214百万円、「その他」1,795百万円は、「その他」2,010百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

※３　有形固定資産の減損損失累計額

連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しています。

４　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(257百万円)、31,603千元（611百万円）及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務461百万円が含まれています。

(当連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(168百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務190百万円が含まれています。

５　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

　遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

　減損損失の内訳は、建物306百万円、建物付属設備27百万円、構築物31百万円、土地145百万円、その他24百万円となっています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

　事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

　減損損失の内訳は、建物741百万円、建物付属設備33百万円、機械装置738百万円、土地45百万円、その他237百万円となっています。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      3,800株

　持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　    167株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      2,432株

　持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　    361株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
　一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子CP等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
　デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。

(２) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
　投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。

デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。

デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
　毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
　また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)コマーシャル・ペーパー

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(４)社債

     当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(５) 長期借入金(一年内含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

(２)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(３)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
　また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の5以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.75％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.5％、平成30年４月１日以降のものについては31.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。

「環境・リサイクル事業」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
　「製錬事業」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・スズ・アンチモンなどの製造・販売を行っています。
　「電子材料事業」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
　「金属加工事業」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
　「熱処理事業」においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　調整額は次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額859百万円には、セグメント間取引消去775百万円、セグメント間未実現利益の調整額83百万円が含まれています。

　（2）セグメント資産の調整額6,189百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産57,810百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△51,621百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)