7970 信越ポリマー 有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第55期において、「固定資産除却損」について「特別損失」から「営業外費用」に表示方法の変更を行っております。第54期の「経常利益」につきましても当該表示方法の変更を反映させた組替後の数値を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第55期において、「固定資産除却損」について「特別損失」から「営業外費用」に表示方法の変更を行っております。第54期の「経常利益」につきましても当該表示方法の変更を反映させた組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社19社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。

４　＊印は非連結子会社であります。

５　上記のほか、Shin-Etsu Polymer Mexico,S.A.de C.V. は清算手続き中であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　信越ファインテック㈱及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気回復が続き、欧州も国ごとに濃淡がありましたものの、緩やかな回復傾向にありました。アジアでは中国の景気減速やASEAN諸国での景気鈍化がみられました。また、日本経済は、円安進行による輸入コストの上昇などがありましたものの、企業収益の改善傾向が継続し、個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野、半導体及びＯＡ機器関連分野の需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、販売面では、成長製品拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産面では、能力増強、生産効率及び品質向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高750億39百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益41億１百万円（前連結会計年度比83.8％増）、経常利益45億32百万円（前連結会計年度比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億51百万円（前連結会計年度比77.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。

入力デバイスは、自動車の電装化進展を背景に自動車用キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が順調に推移し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も堅調で、売上げを伸ばしました。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが堅調に推移しましたが、視野角制御フィルム（ＶＣ-Ｆｉｌｍ）はＡＴＭ用途の販売が伸び悩みました。コンポーネント関連製品は、半導体検査用コネクターが順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は199億33百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億６百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。

②精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器、ＯＡ機器用部品及びキャリアテープ関連製品の出荷が順調に推移し、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。

半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に主力製品の出荷が好調に推移し、売上げを伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が回復したことから、売上げは前年度を上回りました。キャリアテープ関連製品は、自動車向けやスマートフォン向け電子部品などの需要が堅調で、売上げは前年度を上回りました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品や建材関連製品などの出荷が安定的に推移し、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は303億77百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は36億29百万円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。

③住環境・生活資材事業

当事業では、市場の需要低迷と価格競争の激化により、全体として売上げは伸び悩みましたものの、原材料価格安などにより、利益改善が進みました。

ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けが横ばいでしたが、外食産業向けの出荷が堅調に推移し、売上げは前年度を上回りました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保が厳しい状況が続き、売上げは前年度を下回りました。機能性コンパウンドは、自動車用が安定的に推移したものの、電線用が低迷し、売上げは前年度を下回りました。外装材関連製品は、需要低迷と価格競争激化などの影響により、売上げは伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は182億５百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント損失（営業損失）は50百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）７億12百万円）となりました。

④その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得するなど、全体として、売上げは前年度を上回りました。
　なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。

この結果、その他の売上高は65億22百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７億40百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億15百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、353億77百万円(前連結会計年度末比５億54百万円の増加)となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、76億82百万円（前連結会計年度比30億25百万円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益43億73百万円、減価償却費33億15百万円、固定資産除却損３億51百万円の計上及び売上債権の減少４億38百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い８億84百万円、仕入債務の減少４億58百万円、たな卸資産の増加２億14百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出39億85百万円、定期預金の増加８億82百万円による減少などにより、47億68百万円の減少（前連結会計年度比31億95百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い７億33百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億78百万円などにより、11億79百万円の減少（前連結会計年度比５億74百万円の支出増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は販売価格によって算出しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新しいビジネス創出に注力していくことを喫緊の課題としております。市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた新製品開発と販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指してまいります。

電子デバイス事業では、自動車用やノートパソコン用の入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化していく中で、タッチ入力製品など優位性の高い新製品の販売に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。

精密成形品事業では、半導体・電子部品関連容器（ウエハーケース、キャリアテープ）の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高め、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様の新しいニーズに的確に対応し、拡販を図ります。ＯＡ機器用部品は、新興国や北米向けプリンター用部品の需要に確実に対応するとともに、複合機用部品の需要を取り込んで収益の拡大を図ります。また、お客様の動向に応じて海外生産体制を見直すなどコスト競争力の強化を行ってまいります。シリコーンゴム成形品については、医療用関連製品の海外展開を進めるとともに、高透明製品などの当社独自技術を生かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。

住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品の物流コスト削減や非塩ビ関連製品の拡充・拡販などにより、収支改善に努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、さまざまな用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜フィルムなど付加価値のある新製品の拡販を推し進めるとともに、それらの生産能力増強に取り組み、収益の確保を目指してまいります。

当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を念頭に行動するとともに、コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。   

1）経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2）為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

3)カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

4)原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9)自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響する可能性があります。

10)製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、次の合弁事業契約を解消しました。

（注）上記当社と三菱商事株式会社及び呉江市汾湖鎮集体資産経営公司との間の合弁事業は、当社が平成27年10月22日に三菱商事株式会社から、また、平成27年12月24日に呉江市汾湖鎮集体資産経営公司から、蘇州信越聚合有限公司に対する出資分すべてをそれぞれ譲り受けたことにより、解消されました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。

当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。

研究開発体制といたしましては、平成26年４月に、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、各地域の生産拠点や事業部門に分散していた現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替わりました。新製品開発においては、プロジェクト体制を基本に、材料メーカーや大学などの外部リソースとのアライアンスを積極的に進め、スピードを重視して取り組んでおります。お客様の幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めております。

現在、導電性素材をはじめとする機能性樹脂の配合技術や精密微細加工技術などのコア技術よって、幅広い分野で独創的な製品を開発しております。導電性ポリマーの応用展開、燃料電池関連製品、高機能フィルム、ノイズ対策製品などの開発に取り組んでおります。

セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。

①電子デバイス事業

当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。

②精密成形品事業

当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化に対応した搬送テープや450ｍｍウエハーをはじめとした次世代ウエハー用の搬送ケースの開発に取り組んでおります。また、ＯＡ機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、お客様ごとの要求に応じたＯＡ機器用部品の製品開発を行っております。

③住環境・生活資材事業

当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品や自動車部品、家電部品、日用資材などの中間材料製品の開発を行っております。シリコーン材料を使った施工性に優れたシーリング材や、摺動性に優れた高機能コンパウンドの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は36億９百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業11億55百万円、精密成形品事業18億29百万円及び住環境・生活資材事業５億57百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は750億39百万円、営業利益41億１百万円、経常利益45億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31億51百万円となりました。

売上高及び営業利益につきましては、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業で自動車関連製品などの売上と利益が増加したこと、また、精密成形品事業で半導体関連容器やＯＡ機器用部品などの売上と利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。

営業外損益の純額は、為替差益や受取利息などが、固定資産除却損などを上回り、４億31百万円の利益となりました。

特別損益の純額は、減損損失の計上により、１億58百万円の損失となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が13億92百万円、流動資産のその他が11億12百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億13百万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億74百万円、建物及び構築物（純額）が６億38百万円それぞれ減少したことなどにより、928億45百万円(前連結会計年度末比10億43百万円減)となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が３億74百万円、未払費用が２億57百万円、未払金が２億19百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億16百万円、固定負債のその他が２億12百万円それぞれ減少したことなどにより、215億92百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が23億45百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が27億51百万円、非支配株主持分が８億36百万円それぞれ減少したことなどにより、712億53百万円(前連結会計年度末比９億96百万円減)となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、76.7％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から４円53銭減少し、870円12銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度におきましては、電子デバイス事業におけるタッチ入力デバイスなど新製品の製造設備増強、精密成形品事業における半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の製造設備増強を中心に進めてまいりました。当連結会計年度は全体で44億24百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、電子デバイス事業で22億９百万円、精密成形品事業で14億69百万円、住環境・生活資材事業で３億43百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)１ 連結子会社(しなのポリマー㈱)に対する貸与資産であり、従業員数は同社の就業人員数を記載しております。

なお、同社は貸与資産の一部を請負会社へ賃貸しております。

２ 連結子会社(新潟ポリマー㈱)に対する貸与資産であり、従業員数は同社の就業人員数を記載しております。

この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料17百万円)し、同社へ貸与しております。

なお、同社は貸与資産の一部を請負会社へ賃貸しております。

３ この他土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額32百万円)として取得し、使用しております。

４ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

５ 金額には消費税等は含まれておりません。

６ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・拡充・改修等の計画はありません。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

 (注) 自己株式752,082株は、「個人その他」の欄に7,520単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

（第15回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第16回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

（第17回）

(注)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社使用人及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

（第18回）

(注)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役に対するストックオプション制度であります。

（第19回）

(注) 1　 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく当社従業員及び子会社取締役に対するストックオプション制度であります。

2　 付与対象者は、この有価証券報告書提出日以降に開催される当社取締役会決議をもって決定します。

3　 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。

株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

4　 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とします。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

5　 新株予約権の行使の条件は、この有価証券報告書提出日以降に開催される当社取締役会決議をもって決定します。

6　 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約 又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定します。　

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 下記７に準じて決定します。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ 新株予約権の取得条項

 下記８に準じて決定します。

7　 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

8　 新株予約権の取得条項

ⅰ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

ⅱ 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と対象従業員及び対象子会社取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。

経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性確保及び研究開発投資や生産設備投資等のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことしております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、当社の基本方針を踏まえ、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり４円50銭といたしました。

この結果、中間配当金４円50銭を加えた当事業年度の年間配当金は１株当たり９円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役波多健治郎氏及び轟茂道氏は、社外取締役であります。

２ 監査役野口修一氏及び細木幸仁氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の基本であることを認識し、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保及び内部統制機能の強化等を行い、また、株主をはじめ顧客、従業員等の立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①　企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。
　提出日（平成28年６月28日）現在、取締役は12名（うち、社外取締役２名）で、監査役は３名（うち、社外監査役２名）であります。

なお、当社では、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、経営委員会等の定例会議を設けるほか、各取締役において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。

当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。

ロ　企業統治に関する事項

a　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。
　また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
　さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会のほか、各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等を策定して効率的に業務を執行します。    

（e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当社は、当社監査役及び当社監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。

（g）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制 

  内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。

  当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。

  当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、当社監査役に報告します。

（h）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

  当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。

  また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことによる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。

（i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。

（j）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

b　リスク管理体制の整備の状況

当社では、社長室がグループ全体の総合的なリスクを管理統括し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社管理の総括は、社長室が行っております。

子会社の業務の適正を確保するため、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを整備し、リスク管理、コンプライアンスの徹底等を行っております。

また、業務監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、次のとおりであります。

イ　人員及び手続

a　内部監査

内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査室を置いております。
　業務監査室の人員は、専任者４名であります。
　業務監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの各拠点について、内部監査を行っております。また、業務監査室は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っております。

b　監査役監査 

監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役で監査を行っております。

また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。

監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。

監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社について、監査役による監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する業務監査室、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、会合、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。

内部統制については、各所管部門において推進しております。また、財務報告に係る内部統制については「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その整備及び運用を行い、業務監査室がその評価を行っております。

以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を密に行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　　  提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 波多健治郎氏は、明治安田生命保険相互会社の名誉顧問であります。当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありません。なお、波多健治郎氏は、かつて、中部電力株式会社監査役、麒麟麦酒株式会社（平成19年７月１日キリンホールディングス株式会社）取締役、大同特殊鋼株式会社監査役、株式会社北國銀行監査役及び三菱地所株式会社監査役でありましたが、いずれも当社とは特別の関係はありません。

社外取締役 轟　茂道氏は、公認会計士・税理士　轟　茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には特別の関係はありません。

b  社外監査役 

社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありました。当社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。

社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、平成27年12月31日付で同社を退職しました。

信越化学工業株式会社は当社の議決権の52.5%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行っております。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の基準又は方針は設けておりませんが、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

　社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。　

　また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

ヘ　以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、退職慰労金として、当事業年度に退任した取締役１名に対し、14百万円、社外監査役１名に対し、２百万円を支払っております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

a　取締役

取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることから、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績が反映する「賞与」及び「ストックオプション」としております。

なお、社外取締役の報酬については、その職務から役割に応じた「基本報酬」のみとしております。

b　監査役

監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

氏 名 所属する監査法人名 横 田 純 二 監査法人 原会計事務所 島 崎 義 司 同 上

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名 その他 ２名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ハ　中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　　17社

　連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

　Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.

　Shin-Etsu Polymer Vietnam Co., Ltd.

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰　余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法は適用しておりません。

なお、持分法を適用していない非連結子会社(Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.及びShin-Etsu Polymer Vietnam Co., Ltd.)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。

Shin-Etsu Polymer America, Inc.

Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shin-Etsu Polymer Europe B. V.

蘇州信越聚合有限公司

P.T. Shin-Etsu Polymer Indonesia

信越聚合物(上海)有限公司

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

  東莞信越聚合物有限公司

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は249百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が249百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は249百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当社の精密成形品事業（ＯＡ機器用部品及びシリコーンゴム成形品）の建物は、一部が遊休状態にあり具体的使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品）の倉庫として使用している建物及び土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額及び査定価格により評価しております。

当社の精密成形品事業（キャリアテープ関連製品）の土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。

また、当社の連結子会社である信越ファインテック株式会社のその他関連事業の容器洗浄設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品、外装材関連製品及びプラスチックシート関連製品）の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

また、当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.の電子デバイス関連事業の設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.の新規事業開発関連の設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて評価しております。

なお、Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,405株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　  311,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,608株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　  291,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針ですが、一部金融機関からの借入があります。運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金は、住宅を取得する当社従業員に対して転貸融資を行う目的で金融機関より借入れているものであります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
　長期貸付金は、従業員に対して行っているもので、リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②市場リスク（為替等リスク）

　当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。　

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金　(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負　債

　　(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等　(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

　なお当社は平成15年９月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年７月より確定給付企業年金制度に移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）

             （百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）

             （百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

             （百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

             （百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

             （百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

             （百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

             （百万円）

(8) 年金資産に関する事項

  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度304百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

   １　権利不行使による失効により利益として計上した金額

   ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 (1)ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成22年ストック・オプションについては、平成27年11月30日をもって行使期間を満了したことにより、失効しました。

　 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（子会社持分の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

平成27年10月１日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの持分の追加取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、非支配株主が保有する持分15.3％を取得し、蘇州信越聚合有限公司を当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

249百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品など、精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材など、樹脂加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　  該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  平成24年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　平成24年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２　平成23年９月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３　平成22年８月18日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

信越化学工業（株）　（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、３円05銭及び３円04銭減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)