E04180 名鉄運輸 有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の１株当たり配当額６円には、特別配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社19社と関連会社３社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・貨物自動車運送事業

当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社四国名鉄運輸㈱ほか16社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。

・航空利用運送事業

連結子会社名鉄ゴールデン航空㈱及び四国名鉄運輸㈱において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。

・流通事業

当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。

・その他

当社及び一部の連結子会社において、遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。

なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．※１：特定子会社であります。

３．※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４．※３：四国名鉄運輸㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 14,461百万円

②　経常利益　　　  500　〃

③　当期純利益　　  373　〃

④　純資産額　　  3,959　〃

⑤　総資産額　　  7,952　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名鉄運輸労働組合と称し、全日本運輸産業労働組合連合会に加入しております。また、連結子会社四国名鉄運輸㈱他10社には、それぞれ労働組合が組織されております。

現在、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景にした設備投資に底固さが見られるものの、所得の伸び悩みによる個人消費の弱さや、中国など新興国経済の減速による輸出不振など足踏み状態が続いておりました。また、中国株式市場に端を発した株式市場の低迷や、年明け以降の円高進行など、国内外の景気の先行きに対し不透明感が一段と高まりました。

物流業界におきましては、消費増税後の需要の落ち込みが一巡したものの、公共投資の縮小や中国経済停滞の影響から建設関連貨物や生産関連貨物が低迷し、依然として低調な荷動きが続きました。また、安全対策へのコスト負担の増大に加え、慢性的な乗務員不足による人材確保への採用費・人件費の増加が経営の負担となるなど、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループでは、新中期経営計画初年度にあたり、コア事業である混載事業の拡大を目指し、グループ各社との連携を図り、混載事業の強化に注力しました。

営業面におきましては、当社グループが一体となり、グループ共同営業の展開を推進し、既存顧客の販売拡大や、メーカーを中心とした新規顧客の獲得に努めました。また、グループ全体の施策としては、適正運賃収受の交渉、付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを実施しました。

さらに、業務面におきましても、グループの連携を強化し、都心部の共同配送や幹線便の運行分担化を実施しました。また、長距離輸送について鉄道輸送によるモーダルシフト化を進めるなど貨物輸送の効率化及び全体最適化を図り、収益性の向上に努めました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

（貨物自動車運送事業）

貨物自動車運送事業では、取扱重量は前期を僅かに下回りましたが、継続して行った適正運賃収受の交渉による運賃単価の上昇に加え、人員配置の工夫や、外部委託をグループ内に取り込むなど経営効率の向上に努めた結果、売上高は前期比0.9％増の81,552百万円、売上総利益は前期比29.0％増の6,964百万円となりました。

（航空利用運送事業）

航空利用運送事業では、前期の大手荷主による大量出荷の反動減などで取扱量が前期を下回り、また新しい業務・輸送システムの導入や営業所の閉鎖移転による費用の増加もあり、売上高は前期比1.9％減の7,387百万円、売上総利益は前期比1.1％減の598百万円となりました。

（流通事業）

流通事業では、運賃契約の見直しや取扱い販路の拡張及び主要顧客の個人消費関連貨物が出荷増となった一方で、拠点再編及び一部子会社の清算等により減収となりましたが、作業効率の向上などによる人件費の減少もあり、売上高は前期比6.3％減の3,844百万円、売上総利益は前期比34.3％増の485百万円となりました。

（その他）

その他の事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めておりますが、一部施設で修繕費の増加があり、売上高は前期比0.1％増の171百万円、売上総利益は前期比5.5％減の119百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.4％増の91,237百万円となりました。営業利益は、燃料単価の下落や経費削減の取り組みの成果もあって、前期比42.3%増の4,002百万円、経常利益は前期比43.0%増の4,123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137.2%増の4,286百万円となりました。

(2) 地域別売上高

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東　中部…東海、北陸　西部…近畿、中国、四国、九州

(3) 輸送能力

(注) １．「車両台数」欄の(　)内は内書でリース契約による台数であります。

２．「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の減少などにより、前期に比べ1,675百万円減少し、4,648百万円の収入超過となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の増加及び有形固定資産の売却に係る手付金収入の減少などにより、前期に比べ4,813百万円減少し、5,779百万円の支出超過となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の増加などにより、前期に比べ6,441百万円増加し、1,047百万円の収入超過となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ83百万円減少し、123百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、１「業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）の2年目を迎え、経営方針である『混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す』を引き続き推進します。
基本戦略は７項目ございます。

それぞれの進捗状況は以下の通りです。

「混載事業の強化」

平成27年度の取扱重量は前期を僅かに下回りましたが、運賃単価の低い荷主を中心に交渉を進めトン当たり運賃単価が上昇し、増収に寄与しました。
  本年度は信州名鉄運輸㈱の子会社化、日本通運㈱との提携により販路を拡張し輸送量の増加を目指します。

「事業継続に向けた人材確保」

事業継続の要となる人材確保に向け、新規及び中途採用の強化や入社した社員の定着率の向上に努めます。

「ネットワークの維持強化」

野田支店の新築等、関東地区の拠点の再編や信州名鉄運輸㈱のグループ化にあわせ運行体系を見直し、一層の効率化を進めます。また、長距離運行のコンテナ輸送化を推進し、経営資源の集中を実施します。

「同業他社との連携強化」

日本通運㈱との連携を進め、ターミナルの共同利用や荷物の共同配送を進めるとともに、相互の強みを生かした販売力強化に取り組みます。

「効果的な投資による企業インフラの強化」

刷新した業務・輸送システムを有効活用し業務の効率化、輸送品質の向上を目指します。
また、老朽店所の修繕やＬＥＤ導入によるエネルギーの効率化を進めるとともに、グループ会社を含めた店所の最適配置と統廃合を検討します。

「有利子負債の削減」

深川支店の土地の売却をはじめ資産の見直しを図り、有利子負債の削減に努めます。

「関連会社統廃合による効率経営の実現」

平成27年度は名鉄流通㈱を清算しましたが、引き続き関連会社の統廃合や不良資産の見直し等を検討し、効率経営を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、総合物流事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のとおり認識しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の抑制・回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末において判断したものであり、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故・災害等のリスク

当社グループは、公道を利用して事業を営んでいることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策に万全な体制を取っておりますが、常時5,000台を超える車両を運行させており、不慮の車両事故が発生する危険性があります。車両事故により賠償責任が生じた場合に備え、賠償保険等に加入し、その支払リスクを回避しておりますが、想定を超える事故賠償が発生した場合は、保険料上昇によるコスト増や信用低下による売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

また、地震、台風等の自然災害による車両、設備等の被害や様々な原因に基づく輸送障害、荷物事故などについては、その発生を想定した対策を講じておりますが、想定を超える被害や事故などが発生した場合には、事業運営に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場等の変動に関するリスク

① 景気動向

当社グループは、物流事業の特性から国内外の景気動向や市場変動により大きな影響を受けやすく、中長期的には景気低迷や生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化により国内における輸送需要は減少を続けております。こうした状況に対し、当社グループは高品質で付加価値の高い輸送サービスの提供に努めておりますが、今後、顧客の物流コスト削減要請、同業他社との価格競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動

当社グループは、よりよい物流サービス提供に向け、車両更新や拠点整備に継続的な設備投資を実施しているため、有利子負債の削減に努めながら、運転資金や設備資金を主として借入金により安定的かつ効率的に調達しております。借入金のほとんどは固定金利または金利スワップ取引により金利を固定化しておりますが、短期資金や変動金利での借入については、金利が変動した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産、株式市況

総合物流事業を展開する当社グループでは、営業所施設や営業所敷地等の不動産や取引先等の株式などの固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業遂行に関するリスク

① 法律・制度・規制の改変

当社グループは、道路運送法、貨物自動車運送事業法などの関連法令を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化、追加された場合には、これらの規制を遵守するための費用増加、反対に規制が緩和された場合には、他社との競争激化による収支悪化の誘因になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

② 当社の見込みを上回る経営環境の変化

当社グループは、主にトラックを使用して事業を展開しており、燃料である軽油等の価格は原油価格や為替レートの変動に大きく影響され、購入単価の上昇は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保・育成

当社グループが展開する物流事業は労働集約型であり、労働力としての質の高い人材の確保が必要であります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図ることが必要となりますが、これらが計画どおり進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業の社会的責任に関するリスク

① 新たな環境規制への対応

近年、地球環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策に順次取り組んできておりますが、今後、当社グループの想定を上回る環境規制等が実施された場合、資金及び設備投資計画の再検討が不可欠となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス違反

当社グループは、様々な法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。そのため、内部統制システムを整備し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜するおそれがあるほか、行政処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客に対する不適切な対応・不十分なＣＳ

当社グループは、物流事業を展開するうえで、荷物事故など顧客に対する不適切な対応や不十分なＣＳ（顧客満足）が発生した場合には、競争力の低下、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、信州名鉄運輸との間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

　（日本通運株式会社との資本業務提携契約）

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本資本業務提携は、同日付で締結いたしました信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）との株式交換契約の効力発生を前提としておりましたが、予定通り平成28年４月１日を効力発生日として、信州名鉄運輸との株式交換が行われております。

(１)資本業務提携の理由

当社グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担し、物流ニーズの対応に当社グループ一体となって取り組むことで、総合物流事業の展開を図っております。

また、当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を経営方針とし、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、当社の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」といいます。）のグループ各社と共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しております。

一方、日本通運は、物流を通して社会発展の原動力となることを企業理念に掲げ、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行っております。

物流業界においては、市場の大幅な拡大が見込めないことや労働力不足の深刻化等といった外部環境の変化が起きており、持続的な成長を目指すためには、これらに対応した事業運営体制を構築することが必須となります。そこで、物流サービス及び販売力の強化、オペレーションの効率化等を推し進めていくためには、以前から業務取引のあった日本通運との関係を一層強固にし、当社と日本通運の持つネットワークやノウハウを共有していくことが重要であると認識しております。

当社と日本通運との提携により、特別積合事業の拡大、引越、鉄道コンテナ等の物流ネットワークの強化を実現し、相互の得意領域を最大限に活用しつつ事業領域の拡大・拡充を図り、外部環境の変化を乗り越えた持続的成長を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

(２)資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

当社と日本通運は、以下の内容について業務提携を推進してまいります。

 (ⅰ) 物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。

 (ⅱ) 相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。

 (ⅲ) 物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力

      強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。

②資本提携の内容

日本通運は、平成27年12月25日付で公表した当社と信州名鉄運輸との株式交換の効力発生を前提として、当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株式6,509,365株（発行済株式総数の20.00％）を市場外の相対取引によって平成28年４月１日付で取得致しました。これに関連して、関係法令の定める手続きとして、当社は当社株式の売出しに係る有価証券通知書を提出しております。なお、当社株式の譲渡価額（売出価格）については、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定しております。

(３)資本業務提携の相手先の概要

(４)日程

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4,252百万円増加して84,736百万円となりました。流動資産は同1百万円減少して15,286百万円、固定資産は同4,254百万円増加して69,449百万円となりました。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,507百万円増加したことなどであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ328百万円減少して65,135百万円となりました。流動負債は同1,082百万円増加して35,804百万円、固定負債は同1,410百万円減少して29,330百万円となりました。

リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加して35,481百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ4,581百万円増加して19,601百万円となりました。これは、利益剰余金が4,206百万円、その他の包括利益累計額が408百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の17.60％から22.16％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の583.09円から773.31円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の業績については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では当連結会計年度において、輸送能力の維持、増強及び物流サービスの向上を目指して総額6,675百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの設備投資の内容は以下のとおりであります。

(1) 貨物自動車運送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、野田支店の土地取得及び新築工事、車両の代替購入などであり、総額6,563百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 航空利用運送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替購入などであり、総額69百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 流通事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替購入などであり、総額56百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度における設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,244百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は155百万円であります。

４．事業用土地の再評価を行っております。

５．従業員数の[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,584百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は763百万円であります。

４．九州名鉄運輸㈱において、事業用土地の再評価を行っております。

５．従業員数の[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成28年３月31日現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数は8,143,516株増加し32,546,507株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数は8,143千株増加し32,546千株となっております。また、資本準備金の増加額は、有価証券報告書提出日現在において未定であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式119,769株は、「個人その他」に119単元、「単元未満株式の状況」に769株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式769株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により生じた１株に満たない端数につき、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、会社法第234条第４項及び第５項に定める端数株式の買取を行ったことにより、取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、業績に応じた配当を行うことを基本とし、あわせて今後の企業体質の強化と事業展開を念頭に置き、内部留保の充実にも配慮し安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当については、一定の内部留保を確保できる見込みであるため、期末配当を１株あたり６円（普通配当５円、特別配当１円）としました。

内部留保金については、今後の営業拠点整備に備えるとともに財務体質を強化する資金に充当するなど経営基盤の充実に努めることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役井上尚司、植松満は社外取締役であります。

２．監査役武藤雅之、安井秀樹は社外監査役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、名鉄グループ経営ビジョンにおいて定める使命(「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」)を果たし、経営理念である、地域から愛される「信頼のトップブランド」の実現、並びに日本経済のライフラインを担う運輸業としての高い公共性と社会的責任を認識し、誠実かつ公正な事業活動を行います。その上で、全てのステークスホルダーからの信頼獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、より良いコーポレートガバナンスを追及します。そのためには、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することを基本方針とし、その充実に努めてまいります。

① 企業統治の体制

当社は、運輸事業を公道での安全輸送を担う公共性のある事業と認識し、広く社会から信頼される公正かつ透明性の高いコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査役会の機能に有効性を持たせた意思決定、業務執行及び監視活動を行っております。

当社における企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む取締役16名で構成され、毎月１回の役員連絡会で重要な事項につき慎重かつ十分な検討を経て取締役会に付議決定しております。また、取締役会決議事項については、営業本部担当取締役並びに経営管理本部担当取締役が全国の営業拠点にその執行を指示すると同時に、その達成状況を取締役会に報告させております。

監査役は社外監査役２名を含む４名からなり、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧するとともに、会計監査人から報告及び説明を受け厳正な監査を行っております。

内部統制システムの整備については、「名鉄グループ企業倫理基本方針」を遵守し、当社及びグループ各社に対しその周知・徹底を指導し、社長を責任者とする「企業倫理委員会」において、その徹底・運用状況の確認を行う体制を整えております。この委員会は、平成15年８月に設置されており、役員・従業員の法令・社内規則違反、企業倫理・社会良識の逸脱を未然に防止する施策を決定するとともに、不祥事が発生した場合には、情報収集、状況把握、原因究明、再発防止策の策定、情報公開を行う社長直轄組織として、常務取締役以上で構成されております。またグループ各社の業務の適正性の確保のため、重要事項については、当社への決裁・報告制度を義務付けております。グループ各社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、担当部署は直ちに担当取締役を通じて監査役に報告するとともに、改善策の策定を求める体制を整備しております。またグループ会社は、「名鉄運輸グループ財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に従い、財務報告に係る内部統制を適正に整備・運用するための体制を確立しております。当社各部署は、「職務権限明細」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ会社全般に係る政策の立案及びグループ会社への指導・教育を実施しております。

リスク管理については、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する管理・実践を可能とするために、「名鉄運輸グループリスク管理運用規則」を策定し、社長を最高リスク管理者としてグループ全体のリスク管理を指揮、監督、統括する「リスク管理委員会」を設置しております。グループ各社には、リスク管理責任者及びリスク管理推進担当者を置き、各社ごとに「リスク管理規程」を策定してリスク管理体制を整備させております。また日常業務の中で発生が予測される安全、品質、環境、財務処理、情報セキュリティ等に係るリスクの監視は、それぞれの当社担当部署が行い、予防のための研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施することとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じてプロジェクトを組織して対応する体制としております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令に定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部統制室４名が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案とともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧しております。

監査役は会計監査人から、定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、適時に意見交換を行うなど連携を図っております。また監査役は、内部統制室が実施した内部管理体制の適切性、有効性を検証した結果について報告を受け、適切な助言・指導を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役井上尚司は弁護士であり、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役植松満は日本通運㈱の執行役員であり、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同社と当社は、平成28年４月１日付で資本業務提携を行っております。社外監査役武藤雅之は矢作建設工業㈱の代表取締役副社長であり、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同社と当社との間には、平成28年３月末現在、同社が当社の発行済株式総数の0.09%を保有する資本関係にありますが、当社と同社との取引額は軽微であり、その他の利害関係はありません。社外監査役安井秀樹は税理士であり、同氏と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたり証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験や、日本通運㈱の執行役員としての専門的見地と豊富な経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、また社外監査役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識や、税理士としての専門的な見地を活かして当社の経営を適切に監査することができると判断し選任しております。

なお、社外取締役については、総務部担当者が連絡調整業務を行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。社外監査役については、総務部担当者が連絡調整業務と報告を行い、また必要に応じて常任（常勤）監査役が出向き、監査役間の情報を共有するための資料提出、意見交換を行っております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役が受ける報酬等については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、従業員給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としております。

取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 45銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　1,457百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　ブラザー工業㈱ほか11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　東洋紡㈱ほか11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する銘柄はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、同監査法人は、金融商品取引法に基づく内部統制監査も実施しております。同監査法人は、業務執行社員である鈴木實（継続監査年数３年）、小菅丈晴（継続監査年数１年）のほか、公認会計士４名、その他従事者３名を中心とした監査体制により、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した適正な監査を行っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

⑦ 取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数について、20名以内とする旨を定めております。

また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

(2) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により実施できる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加する事により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるための体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数              19社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、名鉄流通㈱が清算結了により消滅しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱近鉄エクスプレス四国

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却をする方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１～７年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７～10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、平成28年３月1日付で退職一時金制度の割合を引き下げ、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の割合を高める制度改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別利益として406百万円を計上しております。

(5) 重要な売上高の計上基準

貨物運送運送収入及び航空利用運送収入は、当社及び当社連結子会社の各事業所において、荷主より運送を受託した日を基準として計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

通貨スワップ取引は為替変動リスクを回避するのが目的であり、また金利スワップ取引は市場金利変動によるリスクを回避するのが目的であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(1) 道路交通事業財団の組成

　(2) その他

※２　受取手形割引高及び受取手形譲渡高

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法          土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定しております。

・再評価を行った年月日  平成14年３月31日

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

上記の資産については収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュフローを2.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

上記の資産については収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、売却予定資産は契約額をもって評価し、売却が困難である遊休資産は備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　2千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　7千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当社の兄弟会社でありグループファイナンス事業を営む㈱名鉄マネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始に際し信用状況を把握し、取引開始後には取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の与信管理体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替及び支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引または金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、財務部による稟議等により行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを利用し、グループ全体の資金を包括的に管理する体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(4) 支払手形及び営業未払金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建の長期借入金は、通貨スワップの振当処理の対象とされ、また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、これらの時価は、取引金融機関から提示された当該金利スワップ等の評価額に基づいて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行った時価のある株式はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄について、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が共に取得原価に比べて40%以上50%未満下落した場合は、原則として回復可能性がないものと判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

       ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益406百万円(特別利益)を計上しており
      ます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度240百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が91百万円、再評価に係る繰延税金負債が100百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、土地再評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が△15百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（平成27年３月31日）

使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は1.380%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は1.380%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として提供するサービスの性質及び経営組織の形態に基づいて事業を区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「航空利用運送事業」及び「流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、混載貨物を主力とする商流貨物輸送業務を行っております。「航空利用運送事業」は、航空会社と代理店契約を締結し、国内及び海外の航空貨物及び小口荷物の輸送業務を行っております。「流通事業」は、流通加工業務や納品代行業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権消去△485百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産884百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権消去△482百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,727百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の借入残高の純増減額を記載しております。なお、当連結会計年度における同システムを利用した資金の貸付額は58百万円、借入額は27,259百万円です。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

３．不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。また取引金額及び期末残高は不動産売却のための手付金であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の借入残高の純増減額を記載しております。なお、当連結会計年度における同システムを利用した資金の貸付額は555百万円、借入額は27,468百万円です。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

３．不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。また期末残高は不動産売却のための手付金であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

名古屋鉄道㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約)

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日、信州名鉄運輸との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換については、平成28年２月19日開催の当社及び信州名鉄運輸のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受け、平成28年４月１日を効力発生日として本株式交換が行われております。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　信州名鉄運輸株式会社

事業の内容　        一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を含む)、貨物利用運送事業、
                      流通事業 (倉庫業)等一貫体制の総合物流事業

②企業結合日　平成28年４月1日

③企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

④結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの更なる成長、お客様への付加価値の提供や企業価値及び株主価値の向上という観点から、当社グループと信州名鉄運輸が強固な連携体制を構築し、グループの意思決定・資源配分の決定等のスピードアップを可能にする枠組みを構築することを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（3）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　当社普通株式　

  金額は現在算定中であります。

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の種類別の交換比率

信州名鉄運輸の普通株式1株に対して、当社普通株式1.1株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する信州名鉄運輸の普通株式1,713,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

②株式交換比率の算定方法

当社及び信州名鉄運輸は本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性を期すため、当社は大和総研を、信州名鉄運輸は朝日税理士法人を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼いたしました。

大和総研は、当社については、当社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。信州名鉄運輸については、非上場株式であり市場株価が存在しないため、信州名鉄運輸と類似の事業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）をそれぞれ使用して算定を行いました。

なお、市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所 市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成27年９月25日から基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年６月25日から 基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。

ＤＣＦ法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・ キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を 4.68％～5.68％とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00％として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。

当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に（4）.①記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

③交付株式数

当社普通株式　8,143,516株（新株発行）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)