8334 群馬銀行 有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５  連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

６  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第131期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３  第128期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

５  第127期（平成24年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

６  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

７  自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用の非連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １（1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。

〔リース業〕

連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の群馬中央興業株式会社及び群馬信用保証株式会社は、当行を中心に物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務などを行っております。

また、当連結会計年度に新規設立したぐんぎん証券株式会社は、平成28年10月開業予定であります。

なお、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務などを行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  ぐんぎん証券株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,368人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が10人含まれております。

３  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,282人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が10人含まれております。

３  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,509人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（経営方針）

当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。

この企業理念のもと、「価値ある提案」に更に磨きをかけ、地域活性化に貢献していくとともに、より多くの収益機会の取込みに努めることで、収益力の向上を図ってまいります。

そしてお客さま、株主さま、地域の皆さまに高く評価される銀行となるよう努力してまいります。

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半に中国など新興国経済の減速などを受けて弱含みの推移となりました。個人消費は一部に弱さがみられるものの横ばいで推移しました。輸出は新興国経済減速の影響などから弱含んで推移しました。生産と設備投資は横ばいで推移しました。雇用情勢は改善傾向が続きました。

県内経済は、緩やかな回復基調が徐々に弱まり、足踏み感が強まりました。個人消費は回復基調で推移したものの、一部に弱さがみられました。生産面では、輸送用機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。住宅建設は駆け込み需要の反動減は弱まったものの、回復の動きは緩やかでした。雇用情勢は堅調に推移しました。

金融面では、平成28年２月に日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、長期金利の指標である新発10年国債利回りはマイナス圏まで低下しました。

（業績）

こうした金融経済環境のなか、当行は、平成25年４月からの中期経営計画（Ｖ-プラン）の最終年度を迎え、引き続き、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」とマーケットの拡大に向けた諸施策を展開してまいりました。

◇個人のお客さま

個人向け貸出の大宗を占める住宅ローンは、ローンステーションを中心とした推進体制が奏功したことに加え、相続相談等のコンサルティング営業の取組みなどによりアパートローンも順調に増加したことから、期末残高は  １兆9,722億円となりました。

また、無担保消費者ローンは、目的別ローンや資金使途自由なカードローンなど、ローン商品の品揃えを拡充し、インターネットやＡＴＭなどの非対面チャネルの充実を図ったことなどから、２年連続で年率20％超の伸びを維持し、期末残高は386億円となりました。

個人預かり金融資産は、株式市況の悪化や金利低下などから、前年度末比218億円減少し期末残高は8,662億円となりました。なお、株式投信の販売額は前期比29億円増加し980億円、年金保険等の販売額は前期比417億円減少し491億円となりました。

◇中小企業のお客さま

中小企業（リテール）向け貸出は、年率8.8％と順調に増加し、期末残高は１兆8,419億円となりました。ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮に加え、都心周辺地域に新設してきた店舗の順調な業績が全体を押し上げました。

海外向け貸出は、アジア経済の減速懸念や外貨調達金利が上昇したことなどから、伸び率は低下したものの、前年度末比11.9％増加の1,168億円となりました。

◇平成27年度の取り組み

「個人のお客さま向け」

マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング営業の充実を図るとともに、ダイレクトバンキングの機能を強化しました。

また、住宅ローンやアパートローンの積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き無担保消費者ローンの増強に努めました。

・平成27年６月   インターネットを利用した外貨定期預金口座開設サービスの取扱い開始
  ・平成27年６月   投資信託に「ラップ型ファンド」の導入
  ・平成27年７月   外貨建一時払終身保険の新商品「ロングドリームＧＯＬＤ」の取扱い開始
  ・平成27年７月   インターネットバンキングで「資産運用診断サービス」の提供開始
  ・平成27年10月   複合型住宅ローン「ＤＵＡＬロード」の取扱い開始
  ・平成28年２月   インターネットによる生命保険募集の取扱い開始
  ・平成28年２月   「ぐんぎん証券株式会社」の設立（平成28年10月開業予定）
  ・平成28年３月   「ローン・ほけん相談プラザ高崎」の開設

「法人のお客さま向け」

成長支援や海外展開ニーズへの対応及びコンサルティング機能の発揮により、企業のライフステージに応じたサポートの充実に努めました。

また、中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。

・平成27年５月   「ぐんぎんビジネスサポートファンド」の設立
  ・平成27年６月   「アグリフードフェスタ2015 ｉｎ 宇都宮」開催 （常陽銀行、足利銀行と共催）
  ・平成27年６月   「Ｍｆａｉｒ バンコク2015ものづくり商談会」の開催 （地銀及び自治体等と共催）
  ・平成27年６月   「群馬県よろず支援拠点  経営相談会」の開催
                   （独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人群馬県産業支援機構と共催）
  ・平成27年８月   株式会社日本政策金融公庫との創業支援に関する連携開始
  ・平成27年９月   「上海2015 ものづくり商談会」の開催 （群馬県と共催）
  ・平成27年11月   「地方銀行フードセレクション2015」の開催
  ・平成27年11月   「第２回 ぐんぎん新現役交流会」の開催
  ・平成28年１月   「ぐんぎん地場産業フェスタ2016 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」の開催
  ・平成28年２月   「ベトナム投資環境視察団」の派遣
  ・平成28年３月   「タイ・サミット・グループとの個別商談会」の開催

「店舗展開」

将来有望な地域に、引き続き新設店舗を設置し、マーケットの拡大に努めました。

・平成27年10月   「川崎支店」及び「川崎ローンステーション」の開設
  ・平成28年５月   「葛西支店」及び「葛西ローンステーション」の開設

「地方創生への取り組み」

行内横断的な地方創生推進体制を整備するとともに、ビジネスマッチング等による企業サポートの充実やぐんぎんビジネスサポート大賞等による新規事業支援・産業育成等、地域経済の活性化に向けた諸施策の展開に努めました。

・平成27年４月   行内横断的な地方創生推進体制の整備
  ・平成27年10月   「ぐんぎんビジネスサポート大賞2015」の募集と元気創生賞の新設

以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

○資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は７兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は７兆1,237億円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。

なお、主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

・預金

預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8％と安定的に増加し、期末残高は６兆2,848億円となりました。

・貸出金

貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.2％増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は５兆104億円となりました。

・有価証券

有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比8.0％減の ２兆1,332億円となりました。

○損益状況

経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益を計上したことから前連結会計年度比59億53百万円増加し1,362億20百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことなどから前連結会計年度比13億99百万円増加し925億94百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加し436億25百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億５百万円増加し286億16百万円となりました。

○セグメントごとの状況

セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。

「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比55億32百万円増加し1,127億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比55億96百万円増加し398億96百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前連結会計年度比19億71百万円増加し223億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円増加し16億46百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比15億17百万円減少し30億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15億３百万円減少し20億94百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（キャッシュ・フローの状況に関する分析）に記載しております。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比３億60百万円減少し813億14百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比４億83百万円減少し117億94百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比４億81百万円減少し962億28百万円、海外が前連結会計年度比１億38百万円減少し６億59百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比６億20百万円減少し968億87百万円となりました。

(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除し表示しております。

３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,858億円増加し７兆1,093億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比2,352億円増加したことなどであります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,028億円増加し６兆8,809億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,184億円、譲渡性預金が前連結会計年度比520億円それぞれ増加したことなどであります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.03％低下し1.20％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.01％上昇し0.06％となりました。

これらの結果、受取利息は前連結会計年度比４億38百万円増加し858億25百万円、支払利息は前連結会計年度比７億98百万円増加し45億11百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比３億60百万円減少し813億14百万円となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,583百万円、当連結会計年度61,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注) １  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度340百万円、当連結会計年度1,656百万円)を控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,924百万円、当連結会計年度62,768百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比86百万円増加し189億96百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務60億34百万円、為替業務48億76百万円及び投資信託取扱業務30億43百万円であります。

役務取引等費用は、前連結会計年度比５億70百万円増加し72億２百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比４億83百万円減少し117億94百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注) １  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

２  その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の経済情勢をみると、世界経済に不確実性があるものの、景気は緩やかな回復を続けています。しかし、金融面では、物価動向を受けたマイナス金利政策の導入に伴い、貸出金・有価証券運用における利鞘が一層縮小するなど、金融機関経営を巡る環境は格段に厳しさを増しています。

一方、人口減少や高齢化進行等の課題に対処を迫られるなかで、地域活性化に向け地域金融機関が果たす役割への期待は一段と高まっています。

このような認識のもと、当行グループでは、10年先を見据えて、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、本年４月より、2019年３月までの３年間にわたる「2016年 中期経営計画 『Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせました。

新中期経営計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「成長戦略の継続と価値ある提案の深化」及び「ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮」という２つの戦略テーマを掲げました。

かかるテーマのもと、めざす企業像を実現するため、「地域創生に向けた積極的な取組み」、「価値ある提案の追求と収益力の強化」、「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」、「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」の４つを基本方針としました。この基本方針に基づき、諸施策を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③有形資産リスク

当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①自己資本比率が低下するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19条）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。

②退職給付制度

年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報漏洩に係るリスク

当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧外部委託

当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩地域経済情勢

当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の３県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は73.1％、総預金に占める基幹地域の比率は96.0％に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪中小企業等に対する貸出金

当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫経営戦略が奏功しないリスク

当行は、本年４月から平成31年３月までの３年間を計画期間とする「2016年 中期経営計画『Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』 ～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせました。本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「成長戦略の継続と価値ある提案の深化」及び「ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮」という２つの戦略テーマを掲げ、諸施策を展開しています。

しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（財政状態に関する分析）

(1) 資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は７兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は７兆1,237億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。

(2) 単体ベースの主要３勘定の状況

グループの中心である群馬銀行の預金、貸出金及び有価証券の主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

①預金

預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8％と安定的に増加し、期末残高は６兆2,936億円となりました。個人預金は前年度末比1.4％増の４兆5,678億円、法人等預金は同6.8％増の１兆7,257億円となりました。

②貸出金

貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.3％増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は５兆473億円となりました。個人貸出は前年度末比6.6％増の２兆394億円、中小企業貸出は同7.3％増の２兆29億円となりました。

③有価証券

有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比7.5％減の ２兆1,300億円となりました。

(3) 自己資本比率

バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.62％となりました。

また、連結Tier１比率は11.81％、連結普通株式等Tier１比率は11.81％となりました。

（経営成績に関する分析）

損益状況

連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。

当事業年度は低金利が続くなか、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加や国際部門の増強などに加え、預金保険料率の引下げに伴う経費の減少があったため、銀行の本来業務の収益力を表すコア業務純益は前期比９億26百万円増益の349億６百万円となりました。

当期純利益は与信費用の減少などから、前期比49億66百万円増益の266億20百万円となりました。

単体ベースの損益状況

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増益の436億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27億５百万円増益の286億16百万円となり、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから期中498億20百万円のプラス（前年同期は期中347億65百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから期中1,230億24百万円のプラス（前年同期は期中93億86百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから期中104億93百万円のマイナス（前年同期は期中79億28百万円のプラス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,623億43百万円増加し3,241億51百万円（前年同期末残高は1,618億７百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は25億円となりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,401百万円であります。

２  銀行業の動産は、事務機械2,798百万円、その他1,347百万円であります。

３  当行の出張所17か所、店舗外現金自動設備212か所及び海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービスの充実のためのシステム投資等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １  上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  事務機械の主なものは平成29年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年８月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第１回新株予約権」

平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第２回新株予約権」

平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第４回新株予約権」

平成27年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第６回新株予約権」

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

 ２  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 ３  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

④新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役の地位を喪失した場合は、当該取締役に割り当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。

⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。

⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 ４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第３回新株予約権」

平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第５回新株予約権」

平成27年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第７回新株予約権」

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

 ２  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 ３  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、執行役員の地位を喪失した後も当行の従業員の身分を保有している場合には、従業員の身分を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

④新株予約権者が、本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間に執行役員の地位を喪失した場合は、当該執行役員に割り当てられた新株予約権の個数に本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。

⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。

⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 ４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債

（注）１  本新株予約権の目的となる株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ (1)  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)  本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、6.52米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年９月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合には、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ (1)  各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)  平成31年７月12日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％（0.1セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、平成31年７月１日に開始する四半期に関しては、平成31年７月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７ (1)  組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

(2)  上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５(2)と同様の制限を受ける。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)  当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１ 自己株式22,224,170株は「個人その他」に22,224単元、「単元未満株式の状況」に170株含まれております。

２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

３ 上記の「金融機関」には、「従業員持株会専用信託」(所有名義は野村信託銀行株式会社)の株式が、3,203単元含まれております。(「従業員持株会専用信託」の詳細については、(10)「従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。)

４ 株主数のうち、単元未満株式のみを有する単元未満株主は、4,834人であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１ 上記の他、株式会社群馬銀行名義の自己株式が22,224千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.71％)あります。

２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）               17,307千株

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                   10,451千株

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）              7,708千株

３ 平成27年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成27年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当事業年度末現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式3,203千株(議決権の数3,203個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株(議決権の数６個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式170株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  上記のほか、財務諸表において自己株式と認識している当行株式が3,203千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当事業年度末において「野村信託銀行株式会社(従業員持株会専用信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものです。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成24年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第１回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第２回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第３回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第４回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第５回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成27年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第６回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成27年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第７回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑧平成28年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第８回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注)１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

④新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役の地位を喪失した場合は、当該取締役に割り当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。

⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。

⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨平成28年６月24日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第９回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、執行役員等に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 (注)１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 ２  新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、執行役員等の地位を喪失した後も当行の従業員の身分を保有している場合には、従業員の身分を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

④新株予約権者が、本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間に執行役員等の地位を喪失した場合は、当該執行役員等に割り当てられた新株予約権の個数に本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。

⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。

⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 ３  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。

①従業員株式所有制度の概要

本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

5,984,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、並びに単元未満株式の買取り及び売却による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40％を目安としております。

当期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、前期に比べ１円増配の年間12円（配当総額54億円）といたしました。なお、配当と当期に実施した自己株式の取得７百万株（取得総額55億円）を併せた株主還元率は41.0％となります。

次期の株主還元につきましても、株主還元率40％を目安に実施する予定であります。なお、１株当たりの配当予想は年間12円（中間６円、期末６円）としております。

毎期における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回行うこととし、中間配当は取締役会（当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております）、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。

（注）当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(※) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成27年11月６日取締役会決議20百万円、
平成28年６月24日定時株主総会決議20百万円)を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名  女性0名  （役員のうち女性の比率 0 ％）

(注) １  取締役武藤英二氏及び近藤潤氏の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役小林洋右氏、福島金夫氏及び田中誠氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  当行は、取締役武藤英二氏及び近藤潤氏並びに監査役福島金夫氏及び田中誠氏の４名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４  当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりであります。

  (1) 執行役員制度導入の目的

経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。

  (2) 執行役員の構成

      執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の３点に取組んでおります。

Ａ．適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築

Ｂ．健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実

Ｃ．透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なＩＲ活動

当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。また、取締役会は社外取締役２名を含む取締役11名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体制を充実させること、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に向けて有効であると判断しているからであります。

なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び経営監視機能の充実については、各社の経営方針及び業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。

（取締役会）

取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

取締役会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会を原則週１回開催し、十分審議を尽くした上で決定する体制を取っております。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を１年としております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。

（監査役会）

監査役会は、原則として月１回開催され、各種決議事項、協議事項を審議の上決定するほか、各監査役から監査の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。

また、監査役会直属の組織として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

（内部統制システムの整備の状況）

当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。

・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。

・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。

・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。

・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。

・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。

・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。

・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。

・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任者を定める。

Ｅ．当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。

・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、社内通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。

・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。

・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人（監査役スタッフ）を１名以上配置する。

Ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。

・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。

Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。

・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。

・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。

Ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。

Ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。

・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。

（内部統制システムの運用の状況）

Ａ．コンプライアンス体制

企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。

当事業年度では、グループ会社を含めた内部通報事案について、監査役への報告体制を明確化するため、「内部通報制度取扱規定」を改定しました。

Ｂ．リスク管理体制

「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めています。また、取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。

当事業年度では、「危機管理計画」について、緊急出勤基準の見直しなどを内容とする改定を行いました。

Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催をしております。

当事業年度では、タブレット端末を導入し、取締役会資料について、原則３営業日前までに電子媒体による閲覧を可能とするなど、取締役会の実効性向上に努めました。

Ｄ．監査役監査の実効性の確保

監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会等の会議やグループ経営会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。

当事業年度では、監査役会は「監査役監査基準」を改定するとともに、取締役会へ報告し、改定内容を周知しました。

（リスク管理体制の整備の状況）

当行では、銀行のリスクが多様化し、複雑化するなか、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどを個々に管理するだけでなく各種リスクを統合的に一元管理しております。さらに、リスク管理の高度化を主要施策の一つとして、統合的リスク管理の充実及び統合リスク・各種リスク管理の高度化、監査体制の充実等を進めております。

＜リスク管理体制＞

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

グループ会社管理規定を定め、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行っております。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（人員39名）が、毎年、取締役会で決定した監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施しております。

（監査役監査）

監査役監査については、監査役５名（うち社外監査役３名）で行っております。また、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。

各監査役は、監査役監査基準に準拠した、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担に従い、監査を行っております。取締役会をはじめとする重要会議への出席、本部監査、支店往査、グループ会社業務調査、重要書類の閲覧、業務や財産の調査等の方法を通じ、取締役の職務の執行を監視・検証しております。また、代表取締役や会計監査人と定期的に会合を行うほか、監査役会を原則として月１回開催し、各監査役が行う監査実施状況報告等に従い、情報を共有しております。

なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として、公認会計士である田中 誠氏を社外監査役として選任しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携）

監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画の交換や監査実施状況を聴取しております。さらに、会計監査人の監査立会い及び同監査講評立会い等を実施する中で随時意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性確保に努めております。

また、監査役は内部監査部門の監査部と監査体制や監査方針について意見交換を実施するとともに監査部の営業店監査及び営業店監査講評立会い等を実施しております。さらに、監査部監査結果の閲覧や毎月開催される監査部主査会議へ出席するほか、監査役の実施した営業店往査等の監査結果を踏まえた意見交換を随時監査部と行うなど、連携強化に努めております。

監査部は、会計監査人と随時意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性の確保に努めております。

（監査と内部統制部門との関係）

総合企画部、リスク統括部等、内部統制部門に対しては、監査部、監査役及び会計監査人がそれぞれ適宜監査や面談、意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

当行は、社外取締役として武藤 英二氏、近藤 潤氏、社外監査役として小林 洋右氏、福島 金夫氏、田中 誠氏を選任しております。

このうち、小林氏は３千株、福島氏は２千株の当行株式を保有しております。

武藤氏は、過去に日本銀行に勤務しており、当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、株式会社髙島屋の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。

近藤氏は、富士重工業株式会社の代表取締役副社長であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。また、群馬テレビ株式会社の社外取締役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。

小林氏は、株式会社エフエム群馬の相談役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。

福島氏は、過去に群馬県に勤務しており、当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。

田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士であり、当行は同法人と通常の営業取引を行っております。

上記のほか、当行の社外取締役及び社外監査役は、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

＜独立性判断基準の概要＞

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④役員の報酬等の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、経営改革の一環として、平成24年６月26日開催の株主総会において役員報酬制度の見直しを行いました。

見直しの目的は、業績と企業価値向上への役員の貢献意欲を高める役員報酬制度を構築し、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。

見直しの内容は、役員退職慰労金制度を廃止し、社外取締役以外の取締役に対して株式報酬型ストックオプションを導入するものであります。

具体的には、社外取締役以外の取締役については月額報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの３つの構成といたしました。また、社外取締役及び監査役については役割として監査・監督機能などが求められていることを考慮し、月額報酬のみといたしました。

報酬額につきましては、役員報酬制度の見直しや諸般の事情を考慮し、月額による定めを賞与相当額も含めた年額に改め、取締役の報酬額を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内としております。また、社外取締役以外の取締役に対して、取締役の報酬限度額と別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額120百万円以内の範囲で割り当てることとしております。

なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人分の給与は含まず、また個別の報酬額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                              234銘柄

貸借対照表計上額の合計額      152,649百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

(注) 上記のうち、前事業年度中及び当事業年度中に減損処理を行った銘柄はありません。

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、監査法人が策定した監査計画に従って、会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名、その他 ８名

⑦取締役の定数

当行は取締役を20人以内とする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日とした剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪企業情報の開示

経営の透明性確保については、株主や社会からの監視機能を高めるため、企業情報の適時適切な開示の徹底とＩＲ活動の拡充に努めております。

最近１年間の取組みとしては、アナリスト向けラージミーティングの実施や機関投資家を対象とした国内外のスモールミーティングを適宜実施いたしました。また、個人投資家を対象としたＩＲ説明会を群馬県内で開催いたしました。また、決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書（四半期報告書）、ＩＲ説明会資料、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をホームページに掲載し、投資家の立場に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当行ニューヨーク支店は、監査証明業務に基づく報酬として、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、９万米ドルを支払っております。

また、当行連結子会社である群馬財務（香港）有限公司は、監査証明業務等に基づく報酬として、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、42万香港ドルを支払っております。

当連結会計年度において、当行ニューヨーク支店は、監査証明業務に基づく報酬として、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、９万米ドルを支払っております。

また、当行連結子会社である群馬財務（香港）有限公司は、監査証明業務等に基づく報酬として、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、43万香港ドルを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レターの作成、自己資本比率算定プロセスの調査、外国口座税務コンプライアンス法導入に伴う対応支援に関する業務等であります。

当連結会計年度における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢の調査、サイバーセキュリティ管理態勢の調査、自己資本比率の算定に関する内部管理体制の有効性評価に関する業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構や新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

ぐんぎん証券株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社  4社

主要な会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    2社

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  2社

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

また、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合は当連結会計年度に清算しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日  1社

３月末日  4社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建  物：６年～50年

  その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」）)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

 (11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、未定であります。

(追加情報)

（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。

本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

３  信託が保有する当行株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額（末残）

前連結会計年度                  1,993百万円

当連結会計年度                  1,598百万円

(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数        前連結会計年度  3,995千株

                  当連結会計年度  3,203千株

期中平均株式数    前連結会計年度  4,411千株

                  当連結会計年度  3,636千株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当連結会計年度中における取引はありません。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日      平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  減損損失

当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。