2607 不二製油グループ本社 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期の従業員および平均臨時雇用者数の主な増加は、主としてHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.が連結子会社となったことによるものであります。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期の大幅な変動は、平成27年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
第88期の(  )内には持株会社体制に移行する以前の人員を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社、関連会社６社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(油脂部門)

精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.(シンガポール)、FUJI VEGETABLE OIL,INC.(米国)、FUJI OIL EUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJU EDIBLE OIL SDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。

コプラミール等の飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。

㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。

(製菓・製パン素材部門)

チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。

トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。

オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。

シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.が製造し、不二製油㈱およびアジア市場に向けて販売しております。

海外生産拠点のPT.FREYABADI INDOTAMA(インドネシア)、不二製油(張家港)有限公司(中国)およびHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.(ブラジル)では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・ブラジル市場に販売しております。

(大豆たん白部門)

大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を、国内市場に向けて販売しております。

豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。

中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を不二製油㈱および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。

(その他)

関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。

㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業等を行っております。

以上のほか、その他の関係会社伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売他の取引を行っております。

以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社であります。

２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(  )は間接所有割合であり、内数であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  不二製油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高     　 79,129百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益       6,740百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益  　 4,297百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額      70,556百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額     107,869百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  前連結会計年度末に比べ「従業員数」が774名、「臨時従業員」が65名それぞれ増加しておりますが、主としてHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.が連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、(  )内には持株会社体制に移行する以前の人員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  前事業年度に比べ「従業員数」が1,139名、「臨時従業員」が108名それぞれ減少しておりますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融・財政政策の効果を背景にして穏やかな回復基調が続いておりましたが、年初来の株安や商品市況の低迷などを受け景気は足踏みの状況となってきております。海外経済は、米国経済が底堅く推移しているものの、中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化などにより、世界的な景気の減速懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、原材料価格の高止まりや新興国の通貨の弱含みなどにより、依然として厳しい事業環境が続きました。

この様な状況の中、当社グループはローリング中期経営計画「ルネサンス不二2017」（2015年４月～2018年３月）において、「グローバル経営の推進・加速」「技術経営の推進・加速」「サステナブル経営の推進・加速」を基本方針として、成長戦略、収益構造改革、サプライチェーンの構築により事業体質の強化を図り、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,875億37百万円（前期比5.7％増）、営業利益は168億40百万円（前期比18.5％増）、経常利益は141億21百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億27百万円（前期比1.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)

　国内では、フライ油・製菓用油脂などのヤシ油・パーム油・チョコレート用油脂の販売数量が増加したこと等により増収・増益となりました。

海外では、主に米州での販売が伸長したことや、円安による円換算額の増加も寄与し増収となりました。海外の利益面では、アジア地域での利益伸長が牽引し海外全体では増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,087億71百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63億97百万円（前期比20.1％増）となりました。

(製菓・製パン素材部門)

国内では、チョコレートはスイートチョコレート類等が伸長したことにより増収、クリーム・調製品等で減収、マーガリン・フィリング類は増収となり、国内全体では増収となりました。国内の利益面では、原材料価格の上昇の中、販売の伸長および販売価格改定の効果により増益となりました。

海外では、チョコレート・クリーム・マーガリン・フィリング類が堅調に伸長したこと等により増収となりました。海外の利益面では、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得関連費用を計上したことによる経費増加があり、減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,382億32百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は91億79百万円（前期比5.8％増）となりました。

(大豆たん白部門)

大豆たん白素材は、食肉・水産市場向け等が減少しましたが、健康食品市場向け等が伸長しました。大豆たん白機能剤は、飲料用途で順調に伸長しております。また、大豆たん白食品や豆乳等においても堅調に推移したことにより、当部門全体は増収となりました。利益面では、販売の伸長による利益増加や経費削減等により増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は405億32百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は12億64百万円（前期比500.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ39億82百万円増加し、166億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より15億31百万円多い160億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億92百万円、減価償却費99億３百万円等による収入が、たな卸資産の増加額46億87百万円、法人税等の支払額28億84百万円等の支出を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より208億67百万円多い348億24百万円の支出となりました。これは、主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社等の子会社株式の取得による支出171億68百万円、預け金の預入による支出39億95百万円、有形固定資産の取得による支出128億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億６百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より273億34百万円多い240億40百万円の収入となりました。これは主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得等の為に調達した長期借入れによる収入253億52百万円、短期借入金の純増加額32億80百万円、社債の発行による収入100億円等の収入が、社債の償還による支出50億円、コマーシャル・ペーパーの純減少額20億円、配当金の支払額29億22百万円、長期借入金の返済による支出40億11百万円等による支出を上回ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に発表しました。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。

「不二製油グループ憲法」

ミッション（使命）  ：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。

ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。

　バリュー（基本となる価値観）： ・安全と品質、環境

                             ・人のために働く

                             ・挑戦と革新

                             ・スピードとタイミング

　プリンシプル（行動原則）：　

 1　私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。

 2　私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。

 3　私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。

 4　私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。

 5　私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。

 6　私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。

 7　私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。

 8　私たち社員は、以下の項目を大切にします。

  (1) 私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。

  (2) 不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。

(3) 私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。

  (4) 私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。

(5) 私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。

 9　私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

 10　私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。

 11　私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。

 12　私たちは、公私のけじめをつけて行動します。

 13　私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。

我が国経済は、個人消費は停滞感が強い中、企業収益や雇用環境が堅調に推移すること等により景気は穏やかに底堅さを取り戻していく兆しがみられる見通しであります。海外においては、米国経済の底堅さが見られるものの、欧州の経済活動の水準低下懸念や中国・新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。

当社グループは、このような環境変化に対応した事業戦略を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。国内は、強みとする分野でのシェア維持・拡大による収益の拡大を図る一方で、ポートフォリオの再構成による事業採算性の改善を進めます。海外では、アジア・中国に加えてブラジルでの事業展開を図ることにより数量、収益の拡大を目指します。これら施策の実践においてグループ間シナジーを最大化する役割をグループ本社が担い、グローバル経営体制を更に強化してまいります。

各事業の成長戦略では、生産拠点新設、能力増による数量の拡大に加えて、サプライチェーンの強化、各エリアでの製品開発力・対応力強化、事業ポートフォリオの再構成などによる収益構造改革、育成事業の収益強化と更なる展開を通じて事業体質の強化を図ってまいります。

更に、新製品・新エリア、新規事業の開拓につながるアライアンス、Ｍ＆Ａ等の実行、グローバル人材の育成に加えて、業務プロセス改革、人事制度改革等による経営基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。

また、グループ本社制への移行を機に設置されたＥＳＧ委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、上場企業として全てのステークホルダーとのエンゲージメント、対話をより一層重視して、ステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上により一層取り組んでまいります。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。従いまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えております。

また、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホールダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行ったりすること等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、会社法上の株主総会における株主の皆様の意思等に基づき、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針実現のための取組み

①  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。中期経営計画で示した「サステナブルな企業グループであるためには、グローバルに事業を展開し、当社グループの強みである技術で顧客貢献を果たす。」という方針の基に、中長期的な基本方針の実現のために、「サステナブル経営」、「グローバル経営」、「技術経営」を継続し強化してまいります。

　グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

  マーケティングの強化では、世界の市場、生活者から考えた戦略を立てるためにグループ本社役員として“最高マーケティング責任者（CMO）”を配置しました。さらに、“おいしさと健康”担当役員を配置することで、健康栄養、食資源など社会課題へ挑戦し、新規事業、新規ドメインの創出につなげる取り組みを行います。

  また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設置します。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでまいります。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年12月18日開催の当社取締役会において、平成28年6月開催予定の第88期事業年度に係る当社定時株主総会終結の時をもって「当社株式の大量取得行為に関する対応策（本プラン）」を廃止することを決議しておりますが、本項目に係るこれまでの当社の取組みおよび本プラン廃止に至る経緯と理由について以下のとおり説明致します。

当社は、平成22年５月７日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下「旧プラン」といいます。）の導入を決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ました。その後、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決定し、平成25年６月26日開催の第85回定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ました。本プランの旧プランからの主な変更点は、対抗措置の発動判断のほかに大量取得行為に関する当社株主の皆様の意思を確認することができるとしたことです。

本プランは、当社が発行者である株券等について、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、③結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大量取得行為」といいます。）を適用対象といたします。本プランは、これらの大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大量取得行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量取得者との交渉を行い、当該大量取得行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大量取得者には、上記の一連の手続きに従い、株主総会の決議が完了する日まで大量取得行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

大量取得行為を行う大量取得者には、大量取得行為に先立ち、大量取得行為の概要並びに本プランに定める手続きを遵守する旨を表明した意向表明書を提出することを求めます。当社は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大量取得者に対し、提出を求める情報を記載した買付説明書の書式を交付いたします。大量取得者には、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただくこととします。大量取得行為の提案があった事実および提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。  

当社取締役会は、大量取得者から情報提供が十分になされたと認めた場合には、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量取得行為の場合）を取締役会評価期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大量取得行為の内容の評価・検討等を行い、必要に応じ、大量取得者との間で大量取得行為の内容を改善させるための協議・交渉を行います。 

（i）大量取得者が本プランに定める手続を遵守しない場合、（ii）大量取得行為が、上記基本方針に反し、本プランの定める当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう事項に該当する場合、（iii）大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資する場合のいずれかに該当すると当社取締役会が判断した場合を除き、対抗措置を発動するか否かについては、原則として会社法上の株主総会において株主の皆様に判断していただきます。但し、前記（i) または（ii）に該当する場合には、取締役会の判断により対抗措置を発動する場合があります。対抗措置は、新株予約権の無償割当て等会社法その他の法令および当社の定款により認められる措置といたします。また、当社取締役会は、前記（i) または（ii）に該当する場合に準ずると判断する場合には、株主総会において大量取得者等に対して買付行為等の中止を求める決議を行う等、当該大量取得行為に関する株主の皆様の意思を確認できるものとします。

対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、その新株予約権には、特定株主グループに属する者による権利行使が認められないという行使条件、および当社が特定株主グループに属する者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより行使し、当社取締役会が別途定める数の当社普通株式を取得することができます。

本プランの有効期間は、第85回定時株主総会終結の時から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、対抗措置が発動されていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、仮に新株予約権の無償割当てが実施された場合には、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の無償取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）

なお、本プランの詳細については、当社のインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fujioilholdings.com/）に掲載する平成25年５月９日付プレスリリースをご覧ください。

その後、当社取締役会は、本プラン導入後も企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上、また買収防衛策に関する情勢の観点から、本プランの変更及び継続の可否について検討を重ねてまいりました。

本プラン導入時より、当社を取り巻く経営環境等が変化するなか、当社は平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社の中期経営計画（2015年４月～2018年３月）の「ルネサンス不二2017」を達成するため、グローバル経営体制の継続的構築を最重要の責務及び目標として考えており、当社の企業価値の向上、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの長期的安定的な利益の向上を図るためには、本プランの当社における必要性が相対的に低下したものと判断致しました。

この判断を踏まえ、当社は、平成27年12月18日開催の当社取締役会において、平成28年６月開催の第88期事業年度に係る当社定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議致しました。

なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の平成27年10月１日をもって新設分割による純粋持株会社への移行及び当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、平成28年６月開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって廃止する本プランは、前述の記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料相場の変動

主要原料である大豆、パーム油、カカオなど生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 海外進出に潜在するリスク

海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクにさらされる可能性があり、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(4) 設備投資の回収リスク

当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない可能性があり、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(5) 固定資産の減損リスク

当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 食品の安全性について

消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制について

食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる可能性があり、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(8) 大規模災害について

生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の混乱等により、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約

①株式の持ち合い

相互に約１％の相手方株式を保有します。

②原料・資材の効率的調達

原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。

③中間原料油の相互供給

双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。

④相互の生産設備の有効活用

両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。

⑤物流業務の効率化

物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。

⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。

６ 【研究開発活動】

当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「おいしさ」「健康」「環境」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。

日本国内を統括する不二製油株式会社では、2015年４月より、製品別の各事業部の下に素材開発部門を編入し、製造・販売・開発を一体としました。併せて、応用開発部門を応用開発研究所に統合し、各事業部と密接に連携を取ることで、顧客対応スピードを重視した開発体制としました。

基盤研究部門は、生産技術のイノベーションを担うグループを併合した上で、未来創造研究所と名称を変更することにより、不二グループの将来を支えるための、新規事業を創造する研究所として位置付けました。また、生産技術開発部門では引き続きコア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っており、特に国立大学法人京都大学とは、産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞を2015年４月より開設し、引き続き研究に取り組んでおります。

アジア圏を統括するFUJI OIL ASIA PTE. LTD.では、2015年３月に「アジアＲ＆Ｄセンター」をシンガポールに開設し、アジアにおける開発機能を同施設に集中させ、現地のニーズに合わせた製品研究・開発を行っております。また、他のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、41億７百万円であります。

研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(油脂部門)

安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。

当連結会計年度の主な成果としては、一昨年来より検討してきましたＤＴＲ技術(＊)をチョコレート用油脂やサンドクリーム用油脂に応用し、風味発現の向上に取り組みました。昨年度は新風味を付与できるＤＴＲ新製品を発売し、より幅広くお客様のニーズにお応え出来るようになりました。一方、米国ＦＤＡより部分硬化油をＧＲＡＳより除外するとの発表を受け、早急に代替品をお客様へご提案したり、昨今の米油供給量不足を補うべく、お客様と協業してパーム油への置換を検討し、ご要望にお応えしました。また、チョコレート用油脂のＣＢＥのグローバルシェア拡大を目指し、海外グループ会社と協業で品質設計を行いました。

当部門の研究開発費は７億47百万円であります。

＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与、増強する技術。

(製菓・製パン素材部門)

チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、新関東工場の稼動と連動し、栄養健康を志向したチョコ素材の開発に取り組みました。特に市場認知度の高い糖質・糖類を低減したチョコ素材の開発を行い市場開拓に努めました。また、調理加工市場向けのソフトチョコ、生チョコソースなどの素材を重点的に開発しチョコレート部門の数量拡大に寄与しました。乳化・発酵素材開発においては、従来からのホイップクリームやマーガリン等の製菓・製パン市場向け素材の継続的な開発に加え、消費者の健康志向が高まる中で植物性に拘った不二独自の素材開発に取り組みました。ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された低脂肪豆乳を乳酸菌発酵させることで動物資源原料を一切使用しないチーズ様素材を開発し、豆乳の呈味と乳化技術を組み合わせたスープ様調味素材等の開発など新しい領域の製品開発に取り組んでまいりました。また、これら製品の特長を活かした新しいアプリケーション開発と消費者への価値作りを組み合わせた総合的な提案活動を実施しております。

当部門の研究開発費は16億16百万円であります。

(大豆たん白部門)

大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、昨年に続き世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野や飲料分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かった豆腐類、ドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、肉に近い食感をもつ大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、味と食感が評価され純植物性素材としての展開が進みました。一方、粉末状植物性たん白素材は、高騰する卵白やすり身の保水力を代替できるように物理特性を見直し、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末を応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、老健向けの豆腐パティーも展開しております。生協向け大豆たん白食品では具材の産地にこだわった商品が好調で、チーズ様素材や粒状大豆たん白でジューシー感を付与した内材を包餡したハンバーグ・豆腐つくねも引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。

当部門の研究開発費は11億30百万円であります。

(全社(共通))

未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」に重点を置き、中長期で新しい事業に繋がる新素材開発や新技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果としては、健康に関する研究開発として、2015年度より始まった機能性表示食品制度に対応した製品開発を行いました。健康増進素材の開発においては、自社素材である大豆ペプチド「ハイニュート」に認知症予防効果がある事を明らかにしました。おいしさに関する素材開発としてはＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）がもつ、大豆本来のおいしさの解明を＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞で取り組みました。新規事業に繋がる新技術開発としては、健康優位性は高いものの、著しく低い酸化安定性のために従来食品への使用が難しかったＤＨＡ・ＥＰＡを食品に使用可能なレベルまで安定化する技術を確立しました。また、新規プロセスによる油脂食品製造の工程改善にも取り組みました。その一方で、農林水産省の食品産業科学研究推進事業における、油脂酵母を用いた高機能油脂生産の研究に参画し、産学連携による新技術開発に取り組んでおります。

当部門の研究開発費は６億13百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,875億37百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7％増加いたしました。油脂部門では、フライ油・製菓用油脂・チョコレート用油脂の販売数量が増加したこと及び、円換算額の増加等により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では、チョコレート、クリーム、マーガリン等の販売数量が伸長等により増収・増益となりました。大豆たん白部門は、大豆たん白素材・大豆たん白機能剤等が伸長したことにより増収・増益となりました。

売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,302億75百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増えたことから前連結会計年度を下回りました。　

我が国経済は、個人消費は停滞感が強い中、企業収益や雇用環境が堅調に推移すること等により景気は穏やかに底堅さを取り戻していく兆しがみられる見通しであります。海外においては、米国経済の底堅さが見られるものの、欧州の経済活動の水準低下懸念や中国・新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。

この様な状況の中、当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。これらの基本方針であるサステナブル経営、グローバル経営、技術経営を継続し強化してまいります。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当期末の総資産は、前期末比432億52百万円増加し、2,668億77百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加39億82百万円、受取手形及び売掛金の増加15億84百万円、たな卸資産の増加48億４百万円、有形固定資産の増加76億46百万円、のれんの増加131億33百万円等であります。　

当期末の負債は、前期末比452億77百万円増加し、1,180億89百万円となりました。有利子負債（リース債務除く）は、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得に伴う借入金の増加等により、前期末比304億32百万円増加し、600億円となりました。

当期末の純資産は、前期末比20億26百万円減少し、1,487億87百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加62億94百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億38百万円、繰延ヘッジ損益の減少14億59百万円、為替換算調整勘定の減少61億38百万円であります。

この結果、１株当たり純資産は前期末比38円６銭減少し、1,655円70銭となりました。自己資本比率は前期末65.1％から53.3％となりました。

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ39億82百万円増加し、166億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは160億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億92百万円、減価償却費99億３百万円等による収入が、たな卸資産の増加額46億87百万円、法人税等の支払額28億84百万円等の支出を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは348億24百万円の支出となりました。これは、主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社等の子会社株式の取得による支出171億68百万円、預け金の預入による支出39億95百万円、有形固定資産の取得による支出128億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億６百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは240億40百万円の収入となりました。これは主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得等の為に調達した長期借入れによる収入253億52百万円、短期借入金の純増加額32億80百万円、社債の発行による収入100億円等の収入が、社債の償還による支出50億円、コマーシャル・ペーパーの純減少額20億円、配当金の支払額29億22百万円、長期借入金の返済による支出40億11百万円等による支出を上回ったことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額153億47百万円となっております。この内、当社における投資総額は45億５百万円、国内子会社における投資総額は57億45百万円、在外子会社における投資総額は50億96百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるPALMAJU EDIBLE OIL SDN.BHD.の油脂生産設備の能力増等であります。　

当部門に係る設備投資金額は58億67百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(製菓・製パン素材部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の関東工場内のチョコレート工場建設等であります。

当部門に係る設備投資金額は60億96百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(大豆たん白部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱のＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）生産能力増強工事等であります。　

当部門に係る設備投資金額は33億83百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  金額には消費税を含めておりません。

２  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。金額には消費税を含めておりません。

２  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２  連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は次のとおりであります。

３  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式1,610,095株は、「個人その他」の欄に16,100単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株それぞれ含めて記載しております。

２  「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、長期的な視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを経営の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は１株につき35円(うち中間配当17円)とさせていただきました。

なお、内部留保金につきましては、よりグローバルな国際競争力を備えた企業となるために、生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資などの経営基盤強化の投資資金に充当する予定であります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １  取締役  三品和広氏と田路則子氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２  監査役  松本稔氏と草尾光一氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要

当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長の下に経営会議を、監査機関として監査役会を設置しております。

有価証券報告書提出日時点では、取締役10名(内、社外取締役２名)、監査役４名(内、社外監査役２名)となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。

経営に関する重要事項については、原則として月１回開催される社長、取締役副社長および取締役常務執行役員をメンバーとする「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するものとした上で、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施出来る体制を整備、強化しております。

監査役会は、第88期は17回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の報告・決議・決定を行っております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化することが、株主の信認確保のために重要であると考えております。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締
役および社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独立性の確保及び監査役監査の実効性の確保に配慮しております。

当社グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移行し、経営と執行を分離することにより、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めております。一方、当社はグローバル本社として、グループ経営の戦略立案及びグループ子会社の管理を遂行しています。当社は、当社グループにおける一定額以上の投資案件の審議のため、「事業投資審査会」または「設備投資審査会」を適時開催するとともに、重要な案件については当社取締役会にて決議を行っております。

また、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任決定のプロセスの透明化を図るとともに、「ESG委員会」を設置し、不二製油グループにおける安全・品質・環境、CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス、ひとづくり等に係る重要課題を取締役会に提言・具申することにより、ESG（環境・社会・企業統治）に関する包括的な取り組みを行っております。

これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

(3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

＜取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

1）取締役および使用人は、平成27年10月のグループ本社制への移行に際し、従来の「経営基本方針」の基本精神を承継しながらも、我々の使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を策定し、これに則り行動するものとする。

2）当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任決定のプロセスの透明化を図るとともに、「ESG委員会」を設置し、不二製油グループにおける安全・品質・環境、CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス、ひとづくり等に係る重要課題を取締役会に提言・具申することにより、ESG（環境・社会・企業統治）に関する包括的な取り組みを行うこととする。

3）当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合は、使用人は「社内通報制度」により通報するものとする。この場合、通報することにより不利益がないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。また、海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンスヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。

4）当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。

5）当社は、内部監査部門として監査グループを設置する。監査グループは、法令、定款、社内諸規程の遵守状況につき、内部監査を実施し取締役会に結果を報告する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

　当社は、法令で定める法定文書の他、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、「文書管理規程」「情報管理基本規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存および管理する。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞　

1）当社は、取締役会の諮問機関である「ESG委員会」の下に「CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス分科会」を設置する。「CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス分科会」は不二製油グループ各社にて組織される「リスクマネジメント委員会」の運営の監督と支援を行う。リスクマネジメントの観点から「不二製油グループリスクマネジメント規程」および職務分掌規程に基づいた職制上のリスク管理に加え、組織を横断する重要なリスク区分毎に、「リスクマネジメント委員会」を母体としてリスク管理体制の構築および運用を行う。「リスクマネジメント委員会」は、グループ各社におけるリスクヘの対応と継続的改善を行う。なお、「リスクマネジメント委員会」は、緊急事態（クライシス）が発生した際の情報伝達ラインとして機能するとともに緊急事態対応に係る連絡窓口の役割を担う。「リスクマネジメント委員会」は、定期的にリスクおよびコンプライアンスについてレビューを行い、結果を「ESG委員会」に報告する。さらに「ESG委員会」はリスクおよびコンプライアンスのレビュー結果をまとめ取締役会に報告する。

2）当社は、「ESG委員会」の下に「安全・品質・環境分科会」を設置し、グループ経営の基盤を確固たるものにすることを目的として「企業活動による人的・物的危害の防止」「製品による顧客への危害の防止」「生産活動による環境負荷の低減」に関して中期的な方針・施策の立案、決定、推進を行い、経営資源の適正な配分、グループ全体のモニタリングを行う。「安全・品質・環境委員会」は定期的にレビューを行い、結果を「ESG委員会」に報告する。さらに「ESG委員会」はレビュー結果をまとめ取締役会に報告する。

3）当社は、「ESG委員会」の下に「ひとづくり分科会」を設置し、人材育成および企業風土の醸成と推進に関して中期的な方針・施策の立案、決定、推進を行う。「ひとづくり分科会」は、定期的にレビューを行い、結果を「ESG委員会」に報告する。さらに「ESG委員会」はレビュー結果をまとめ取締役会に報告する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

1）当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌および職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、原則として毎月１回開催される社長および常勤取締役をメンバーとする経営会議での審議を踏まえて社長および取締役会の意思決定に資するものとする。

2）取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告を行う。

3）当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確にする。

4）当社は、営業成績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。

＜当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

1）当社は、「グループマネジメント規程」を定め、グループ会社の窓口部署と主管責任者を定める。当社は、グループ会社に対し、「グループマネジメント規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。

2）当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」「不二製油グループリスクマネジメント規程」が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスクおよびコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制およびコンプライアンス体制を構築させる。

3）監査グループ（内部監査部門）および監査役は、連携してグループ会社の業務の適正を監査し、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、監査結果を取締役会に報告する。

4）当社は、「グループマネジメント規程」および他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項＞

　監査役は、取締役と協議の上、必要とする監査役を補助すべき使用人をおくことができる。この場合当該使用人の人事考課は監査役が行い異動には監査役の同意を得るものとする。

＜監査役への報告に関する体制＞

1）監査役は取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

2）取締役は、以下の事項につき速やかに監査役に報告する。

① 会社の信用を大きく低下させた、またはさせる恐れのあるもの
② 会社業績に大きく悪影響を与えた、または与える恐れのあるもの
③ 法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、またはその恐れがあるもの
④ その他上記に準じる事項

3）取締役および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。

4）当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。

5）当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

1）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。
2）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
3）監査役会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。
4）当社は、監査役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

　財務報告の適正性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。

(4) 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および常勤監査役ならびに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および常勤監査役ならびに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、監査グループ（内部監査部門）(３名)が「内部監査規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役および関連部署へ報告するとともに、改善提案を行っております。

監査役監査については、監査役(４名  内、社外監査役２名)は取締役会の他、社内の重要な会議に常時出席するほか、代表取締役との意見交換、経営陣幹部および社員からのヒアリング、海外グループ会社を含む子会社往査の実施、三様監査ミーティングによる監査役会、会計監査人および内部監査部門との連携、グループ会社監査役連絡会の開催、監査役および監査役会を補助する監査役室（兼務使用人１名）を設置することにより、監査の実効性と効率性の向上を図っております。　

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件の他に特段の定めはありませんが、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして、選任を行っております。

(1) 社外取締役の選任基準

a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。三品氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

社外取締役である田路則子氏を東京証券取引所に定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。田路氏はビジネスモデルと起業実践、日本企業のイノベーションマネジメント、起業マネジメント、製品開発論、グローバルマーケティング論等の企業経営に必要な多方面の専門領域の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と経験を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

(2) 社外監査役の選任基準

a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。

b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

社外監査役である松本稔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。松本氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

社外監査役である草尾光一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。草尾氏は弁護士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会での意見交換をするとともに、定期的に内部監査担当者および会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。

④  会計監査の状況

当社は、会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる従事者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  和田  安弘(継続監査年数４年)

指定有限責任社員  業務執行社員  小野  友之(継続監査年数１年)

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士10名、その他10名

⑤  前記①から④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(平成28年６月23日現在)

⑥  役員報酬等

(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名に対する報酬を含んでおります。

２  上記には第87回定時株主総会決議に基づく役員賞与は含んでおりません。

３  上記には当期に係る役員賞与を含んでおります。

(2) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については「指名・報酬諮問委員会」の答申を基に取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を平成27年10月より設置し、社外取締役である三品氏を委員長として、社外取締役である田路氏、代表取締役社長の計３名の委員にて同諮問委員会を構成し、取締役会へ答申をしております。各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位毎の職責に応じた年棒を定めており、賞与については連結経常利益を指標として増減を決定しております。

監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しております。　　

なお、社外取締役、社外監査役については固定報酬のみとしております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および常勤監査役ならびに社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度額として責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該社外取締役および常勤監査役ならびに社外監査役と責任限定契約を締結しております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪  自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑭  監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑮  株式保有の状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定株式投資

当事業年度

特定株式投資

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社および当社の連結子会社であるFUJI OIL EUROPE、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.及び当社の非連結子会社である3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として26百万円を支払っております。　

(当連結会計年度)

当社および当社の連結子会社であるFUJI OIL EUROPE、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.、天津不二蛋白有限公司及び当社の非連結子会社である3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として34百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード業務」、「グループ統一システム構築支援業務」および「持株会社化検討支援業務」に対し、対価を支払っております。　

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード業務」および「第５回無担保社債の発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務」に対し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数              28社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社グループにおける重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.は、株式の取得に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としており、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

第３四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社が営む当社グループの戦略立案および各事業会社の統括管理事業を除く一切の事業を会社分割により承継した「不二製油株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成27年10月１日付で当社の会社名を「不二製油株式会社」から「不二製油グループ本社株式会社」に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社名

石川サニーフーズ㈱

不二富吉(北京)科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社    1社

主要な会社の名称

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.は、当社グループにおける実質的な支配力が増したため持分法適用非連結子会社としております。

(2) 持分法を適用した関連会社数    3社

主要な会社の名称

正義股份有限公司

PT.MUSIM MAS-FUJI

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石川サニーフーズ㈱他)及び関連会社(㈱大新 他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE.

 LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

ａ．当社及び国内連結子会社

イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定額法によっております。

(平成19年４月１日以降に取得したもの)

定額法によっております。

ロ．イ．以外の有形固定資産

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定率法によっております。

(平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの)

定率法(250％定率法)によっております。

(平成24年４月１日以降に取得したもの)

定率法(200％定率法)によっております。

ｂ．海外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～20年

②  無形固定資産(リース資産除く)

定額法

主として定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建借入金

③  ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び制約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。

但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ477百万円減少しております。

　また、当連結会計年度末の資本剰余金が21百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は21百万円減少しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

　　する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた426百万円は、「為替差損」19百万円、「その他」406百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△934百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△12百万円、「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△922百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△466百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△297百万円、「その他」△168百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※１ 上記のうち122百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　担保資産及び担保付債務　

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(2) 研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２ 受取保険金

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成25年11月にフィリピン中部を襲った平成25年台風30号により被害を受けた連結子会社NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATION（フィリピン・レイテ島）におけるたな卸資産及び固定資産については、保険が付保されており、一時金として受取った保険金を計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記資産につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具５百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※５  関係会社事業再構築損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

国内の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴う費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにハラルド社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに（3）コマーシャル・ペーパー

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップおよび金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額375百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,669百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

　(注)  時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １  時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)  １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

　(注)  時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １  時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)  １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度  (平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)  年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円でありました。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）　

　0.70％

(3) 補足説明　

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,929百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。　

当連結会計年度  (平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)  年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）　

　   0.80 ％

(3) 補足説明　

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,392百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金額が303百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金額が122百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益19百万円、退職給付に係る調整累計額28百万円がそれぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

取得による企業結合

　 　１．企業結合の概要

　   ①被取得企業の名称及び事業の内容

　　   被取得企業の名称　HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

　　   事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業

　　 ②企業結合を行った主な理由

Harald社は、多種多様な業務用チョコレート製品の製造・販売を行うブラジル最大手の業務用チョコレート製造企業であり、業務用チョコレート事業に精通した経営陣の下、ブラジル国内のベーカリーショップ約７万店を顧客に持つほか、大手製菓・製パンメーカー、チョコレート製品専門店、キャッシュアンドキャリー等の大手小売店、ホテル・レストラン等の幅広い販売ネットワークに支えられた強固な営業基盤を有しております。また、同社製品ブランドは長年ブラジルの人々に信頼とともに幅広く認知されており、ブラジル国内においては他社を圧倒するシェアを有しております。

今回のHarald社の株式取得により、今後著しい経済成長が見込まれる中南米域内で最大の人口を擁するブラジルの業務用チョコレート市場を拠点とした中南米戦略を構築してまいります。また、当社が得意とするチョコレートの機能を向上させるための油脂技術をHarald社に導入し更に高品質かつ高機能なチョコレート製品を市場へと展開することで、新たなチョコレート市場を創出しトップシェアを維持するだけでなく更なる成長を見込むことが可能となります。更に、当社の有するチョコレート以外のクリームやチーズ類等の製菓・製パン向け製品や大豆由来の製品等、幅広い製品をHarald社が有する販売網、強固なブランド力を利用してワンストップで同国顧客に提供することで、更に顧客満足度を高め、Harald社製品のブランド力強化及び競合他社との差別化を図ってまいります。

　   ③企業結合日

　　　 平成27年６月19日

　 　④企業結合の法的形式

　　　 現金を対価とする株式取得

　　 ⑤結合後企業の名称

　　　 変更はありません。

　　 ⑥取得した議決権比率

     　83.3％

　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　   当社子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。

  　 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれています。

   　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 477百万円

　　 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

　   ①発生したのれんの金額

　　   16,243百万円

　　   なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

　   ②発生原因

　　   今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

　   ③償却方法及び償却期間

　　   20年間にわたる均等償却

   　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　  　　 　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

８．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

　  　　 主 な 種 類 別 の 内 訳　　金　　額　　　　  償却年数　　　

　  　　 顧客関連資産　　　　　　　6,142百万円　　　 　 15年

　  　　 商標権　　　　　　　　　　3,594百万円　　　　非償却資産　

　　 共通支配下の取引等

　   会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成27年6月23日開催の第87回定時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「不二製油株式会社」を設立し、当社の油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白事業に関する食品の製造販売に関する一切の事業を承継させ、当社は社名を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しました。

　　 １．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、「食」の創造を通じて、健康で豊かな生活に貢献することを企業理念とし、油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業を日本・アジア・中国・米州・欧州等の地域で展開するとともに、新たな市場の開拓を行っております。当社を取り巻く経営環境は、国内市場が成熟するなか、競争のグローバル化が進み、大きな変革の時期を迎えております。このような経営環境のなか、平成26年4月に中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、グローバル経営・技術経営・サステナブル経営の推進を図り、2030年（平成42年）迄に売上高5,000億円、営業利益率10％のグローバル企業になることを目標としております。なお、当社では、中期経営計画策定において、毎年度最新の事業環境変化を折り込んで計画を修正するローリング方式を採用しておりますことから、昨年策定いたしました「ルネサンス不二2016」の内容を一部修正し、2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの3年間を対象期間とする中期経営計画「ルネサンス不二2017」を新たに策定し、その中でグループ成長戦略をより具体化しております。このグループ成長戦略を実現するためには、各地域のニーズに応じた価値創造力を高め、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築し、そのためには、持株会社体制への移行が必須と判断しております。

当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、まず、第一に新規事業やＭ＆Ａを含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内経営資源の配分を最適化すること、第二に各地域の状況に応じた価値創造力を発揮させるために、日本・アジア・中国・米州・欧州のグループ各社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、各地域のニーズに合致した商品・サービスの創造力を高めること、最後に当社グループの成長戦略を担う経営

者人材をグループ全体・社外より確保するとともに、グループ全体の変革を推進する次世代のリーダー育成を継続的に実現していくことであります。

当社の持株会社体制への移行方法は、新設分割により、現在展開しております油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の国内事業を担う事業会社（以下「新設会社」という。）を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継いたしました。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および地域統括会社の管理機能を担い、引き続き上場を継続します。当社は、持株会社体制への移行により、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

   　２．会社分割の要旨

　   ①会社分割の日程

　　   新設分割計画書の承認取締役会　　平成27年5月22日

　　   新設分割計画書の承認株主総会　　平成27年6月23日

　　   新設分割の期日（効力発生日）　　平成27年10月1日

　   ②会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「不二製油株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。

　   ③会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際し、新設会社は発行する2,000株全てを当社に割当てました。

　   ④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　   ⑤会社分割により増減する当社の資本金

当社の資本金の増減はありません。

　   ⑥承継会社が承継する権利義務

承継会社は、平成27年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。

　   ⑦債務履行の見込み

当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

   　３．分割当事会社の概要

   　４．分割する部門の概要

　   ①分割する部門の事業内容

油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売

　   ②分割する部門の経営成績（平成27年3月期）

　   ③承継する資産、負債の項目および金額（平成27年9月30日現在）

  　 ５．分割後の状況

     ６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。

「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。

「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

(注) １  上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

２  間接所有は、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱、伊藤忠ロジスティクス㈱が所有するものであります。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

    市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

(注) １  上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

２  間接所有は、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱、伊藤忠ロジスティクス㈱が所有するものであります。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

    市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、5円80銭及び5円55銭減少しています。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。