6742 京三製作所 有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社の計14社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２.「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

平成28年3月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社の労働組合の平成28年3月31日現在の組合員数は1,166人であります。
　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営指標

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速傾向などの影響により、不透明な状況で推移いたしました。
　また、当社グループの事業環境は、国内外を問わず激しい競争が継続しており、厳しい状況で推移しております。
　このような事業環境の下、当社グループは今年度よりスタートした3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」に取り組んでまいりました。
　受注につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の需要増加により前期を大きく上回ったものの、信号システム事業が海外を中心とした受注案件・金額の減少などにより前期を下回り、全体としては前期を若干下回りました。売上につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の好調な受注を背景に前期を上回ったものの、信号システム事業が国内外の大口案件売上の谷間となり、一部海外案件が次期以降への繰り延べになったことなどから前期を下回り、全体としては前期を下回りました。
　また、利益面につきましては、営業利益は原価率の改善などにより前期を上回りました。経常利益は金融機関との借入契約更新に伴う金融費用や為替差損の発生により前期を下回りましたが、投資有価証券償還益の発生と本社工場再整備に伴う一時的費用の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。
　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高58,679百万円（対前期比22百万円減）、売上高60,261百万円（対前期比2,877百万円減）、営業利益1,946百万円（対前期比52百万円増）、経常利益2,043百万円（対前期比279百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円（対前期比408百万円増）となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕
  鉄道信号システムにおいて、受注につきましては東京地下鉄ホームドア改良工事、千葉都市モノレール動物公園機器室ＡＴＣ装置、米国タンパ国際空港ＡＰＭ信号設備、台湾高速鉄道信号設備などがありましたが、海外の大口入札案件失注および一部案件の次期以降への繰り延べが影響し、前期を下回りました。売上につきましては仙台市交通局東西線信号設備、ＪＲ西日本山陽新幹線ＡＴＣ装置、韓国仁川国際空港ＡＰＭ信号設備、台湾在来線信号設備などがありましたが、海外案件の一部が次期以降に繰り延べとなったことなどにより、前期を下回りました。
　道路交通システムにおいては、ロシア・モスクワ市での自律分散制御交通信号システム実証事業受託など海外案件にも積極的に取り組んでまいりましたが、国内における交通信号制御機、交通信号灯器の発注量が当初の見通しより大幅に減少し、受注、売上ともに前期を下回りました。
　この結果、当事業では受注高46,433百万円（対前期比2,791百万円減）、売上高49,231百万円（対前期比4,509百万円減）となりました。なお、セグメント利益は5,323百万円（対前期比138百万円増）となります。

〔電気機器事業〕
  受注につきましては、通信設備用電源装置が電力事業者向け案件の受注が振るわず低調に推移したものの、産業機器用電源装置において中国の設備投資継続による液晶パネル製造装置用電源装置と、半導体メモリーメーカーの積極的な投資による半導体製造装置用電源装置の需要が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。売上につきましても、通信設備用電源装置は低調に推移したものの、産業機器用電源装置が液晶パネル製造装置用電源装置および半導体製造装置用電源装置の好調な受注を背景に、前期を上回りました。
　この結果、当事業では受注高12,245百万円（対前期比2,769百万円増）、売上高11,029百万円（対前期比1,631百万円増）となりました。なお、セグメント利益は719百万円（対前期比177百万円増）となります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,665百万円となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ―）

営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス4,083百万円となり前連結会計年度に比べ3,142百万円増加しました。
　これは、売上債権の増減額がプラス2,722百万円となり前連結会計年度に比べて2,038百万円減少したことと、たな卸資産の増減額がマイナス173百万円となり前連結会計年度に比べて1,272百万円減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス2,199百万円となり前連結会計年度に比べ977百万円支出が増加しました。
　これは本社工場生産拠点再構築関連等への投資等が増加したことにより、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出があわせてマイナス2,136百万円となり前連結会計年度に比べ797百万円支出が増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,742百万円となり前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しました。
　これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,030百万円マイナスとなり前連結会計年度に比べ1,750百万円支出が増加したことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.　前連結会計年度および当連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成29年の創立100周年に向けた企業ビジョン《KYOSAN New Vision-100》の下、平成27年度を初年度とする3ヵ年の中期事業計画を策定し、以下の４項目を重点基本方針として、全社戦略および各事業戦略に取り組んでおります。
 
《重点基本方針》
①海外展開を中心とした成長戦略の推進
②競争力強化に向けた「技術・品質・コスト・営業」一体の事業構造改革
③技術立社とグローバル化の根幹としての総合技術力の強化
④グローバル化に対応するスピードと実行力あるマネジメントへの変革

しかしながら、中期事業計画の初年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、電気機器事業では計画を上回る成果が見られたものの、信号システム事業では受注高、売上高、利益ともに計画を下回り、初年度の目標に到達することはできませんでした。このような結果の根本的な原因は、中期事業計画策定時に課題としていた標準化や新規製品開発をはじめとした業務マネジメントのスピードの欠如と業務効率化の遅れを十分に挽回できず、業績に反映されなかったことにあると認識しております。
　これらの状況を真摯に踏まえ、当社グループは、中期事業計画の２年目の取り組みとして、初年度の遅れを取り戻し、最終年度の目標達成のための事業基盤整備を強力に推進して、中期事業計画の目標達成ならびに創業第二世紀における更なる飛躍を可能とする体制固めに邁進してまいります。
　現中期事業計画の２年目となる平成28年度は、前記の重点基本方針に基づき、既存の台湾現地法人における業務範囲の拡大、平成25年に設立したインド現地法人における受注拡大、そして、昨年設立した北米現地法人における顧客との連携強化によるグローバル展開に資する製品技術力の強化を通じて、成長戦略を推進してまいります。
　また、市場と顧客要求を的確に把握する敏感で強力な営業力により、妥当性、収益性、市場優位性を勘案したものづくりを可能とする事業構造改革を、迅速かつ積極果敢なマネジメントによって加速してまいります。
　これに加えて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンス・コードについても、更なる高度化をめざして、それぞれの項目について対応してまいります。
　
　当社グループは、信号システム事業をはじめとして社会性、公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、品質・技術の更なる向上とリスクマネジメントの一層の強化に注力してまいります。また、企業集団の内部統制をさらに深度化し、実効性のある透明性の高い経営を推進することで、信頼度ナンバーワン企業の実現をめざしてまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1) 基本方針の内容

　　京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年近くにわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
　当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
　これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。

(2) 具体的取組み

① 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創立100周年に向けた新たなビジョン《KYOSAN NewVision-100》を策定しております。《KYOSAN New Vision-100》は、目指す企業像として“安全”と“安心”を創造し、進化させていく信頼の企業「信頼度ナンバーワンKYOSAN」を掲げ、「株主に対する配当を始めステークホルダーに対する合理的なリターン」「社会への貢献と地球環境への配慮」「京三製作所ならびに関係会社で働く人々の幸福と進歩」を企業目的としております。
　その実現に向け、「技術と品質、価格と納期を通じた顧客の満足と信頼の確保をベースとした事業拡充」「コアコンピタンスと採算性に基づく事業構造転換をベースとした事業拡充」「資産効率向上と財務の安定性および適切な設備投資による企業基盤の整備充実」「コーポレートガバナンスの充実」「効果的な人的資源の確保・育成と人事関連制度の充実」という5つのキーファンクションを定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画（現中期事業計画）を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。

大量買付ルールの概要は次のとおりです。

「買付説明書」および「必要情報」の提出

大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。

大量買付情報の検討とその開示

大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討し不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。

独立委員会による検討作業等

独立委員会は、大量買付情報を受領した後、原則として60日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。

独立委員会による勧告等および取締役会の決議

独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす虞があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
　なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　顧客ニーズの変動による影響
　国内における当社グループの主要な事業は、製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の営業収入の多くは、特定顧客からの個別受注製品によって占められており、顧客の設備投資計画や更新需要の変動などによっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

②　当社製品の特性に起因する影響
　当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号、道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える虞があります。このことにより被害に関する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響を与える虞があります。
　また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。

③　原材料の価格変動による影響
　当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響を与える虞があります。

④　海外案件による影響
　当社グループは海外事業展開にあたり、これまで主として商社ならびにシステム統括メーカーを通じて海外進出を図ってまいりましたが、今後は現地生産や現地企業との協業に、平成24年度に設立したインド現地法人の活用も加えて積極的に事業のグローバル化を進めてまいります。この場合、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。また海外案件における現地派遣作業員の安全確保につきましては、安全マニュアル等の整備を図っておりますが、予測を超えた事態が発生する虞があります。

⑤　自然災害等による操業への影響
　当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。
 
　当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク委員会体制を構築しておりますが、東日本大震災の発生を受け、災害リスク委員会、事業リスク委員会を中心として、事業継続に向けた体制を一層整備してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,428百万円、電気機器事業820百万円、共通研究開発費614百万円で、総額2,864百万円であります。

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産は53,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,762百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

　固定資産は30,300百万円となり、前連結会計年度末に対し126百万円減少しました。これは主に建物及び構築物（純額）が667百万円減少し、建設仮勘定が473百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末の流動負債は27,908百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,611百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,828百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4,158百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が合わせて7,845百万円、受注損失引当金が434百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

　固定負債は15,731百万円となり、前連結会計年度末に対し6,556百万円増加しました。これは主に長期借入金が6,815百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産合計は39,753百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加しました。これは主に利益剰余金が796百万円増加し、その他有価証券評価差額金が223百万円、為替換算調整勘定が148百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,665百万円となり前連結会計年度に比べて41百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,083百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益2,182百万円に加え、売上債権が2,722百万円減少したことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,199百万円のマイナスとなりました。これは、有形固定資産の取得に1,620百万円、無形固定資産の取得に516百万円支出したことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,742百万円のマイナスとなりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,030百万円マイナスとなったことに加え、配当金の支払いに627百万円支出したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は60,261百万円となり、2,877百万円減少(前連結会計年度63,139百万円　対前期比4.6％減)しました。

  これは電気機器事業が産業機器用電源装置の好調な受注を背景に前期を上回ったものの、信号システム事業が国内外の大口案件売上の谷間となり、一部海外案件が次期以降への繰り延べとなったことなどによるものであります。

売上原価については材料や部品の標準化・共通化による生産コストの低減が寄与し、売上原価率は前連結会計年度80.1％から当連結会計年度79.6％へ0.5ポイントの改善となりました。

また、販売費及び一般管理費については10,358百万円となり、前連結会計年度に比べ335百万円減少(前連結会計年度10,694百万円　対前期比3.1％減)となりました。

　以上の結果により、経常利益は2,043百万円となり、前連結会計年度に比べ279百万円減少(前連結会計年度2,323百万円　対前期比12.1％減)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業1,080百万円、電気機器事業210百万円、全社749百万円、総額2,040百万円であります。

　その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

３　座間工場は、連結子会社である京三金属工業株式会社に賃貸しております。

４　前事業年度において記載しておりました末吉事業所は、使用目的を変更したため記載を除いております。

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

(注)　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

(注) １　自己株式93,492株は、「個人その他」に93単元、「単元未満株式の状況」に492株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式2単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

(注)  スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成24年5月17日付の変更報告書（大量保有報告書）の写しの送付があり、平成24年5月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式492株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、中長期的な利益水準に応じた適切な利益配分を実施してまいります。
 
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境および今後の業績見通しを踏まえ、一株につき5円の中間配当を実施し、期末につきましても一株につき5円とし、年間10円の配当の継続とさせていただきます。
 
　内部留保金につきましては、将来に向けた高度先進技術・新製品の開発に加え、品質向上とコスト低減・生産効率改善のための設備投資など事業基盤の強化のために活用していく方針であります。
 
　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役藤本克彦、取締役阪本昌成は、社外取締役であります。

２　監査役大島正寿、監査役坂下久雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。上記のほか、執行役員は8名で、次のとおりであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。

① 会社機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。

イ 会社の機関の基本説明

有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役9名（社外取締役2名を含む）、執行役員15名（取締役兼務7名を含む）、監査役4名（社外監査役2名を含む）であります。
　当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。
　なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため1年としております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制を基軸とする内部統制の相関図

ハ　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月1回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。
　業務執行につきましては、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定機関として、全執行役員および常勤監査役で構成する経営執行会議を月2回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定、執行手法の協議および実施状況の確認、取締役会に付議すべき事項、営業・技術・生産・子会社関連事項・その他重要事項、代表取締役特命事項など重要な事項について審議しております。
　子会社につきましては、経営方針の伝達、年度経営計画策定などのため、各社との間で定期的に連携会議を開催しております。
 
　内部統制システムにつきましては、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守等を目指した全般的な体制整備を深度化させ、実効性のある運用に努めております。なお、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制については整備・運用状況評価を内部監査室が担当しております。
 
　コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた「コンプライアンス基本規程」を当社および子会社が制定しており、法務部が中心となって全役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令遵守の推進を図っております。具体的な法的問題については必要に応じて法律顧問（弁護士）などの専門家から助言を受けております。また、当社および子会社の全役職員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、情報管理規程等の関係規程に基づいて適切に管理・保存しております。
　なお、当社は反社会的勢力排除に向け、企業行動基本規程の中で反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対処することを定め、グループ内の役職員に周知徹底しております。また、当社およびグループ各社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。

リスク管理体制の整備の状況

　当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する5つの個別委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ホ　内部監査および監査役監査の状況

監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。
　監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は経営執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。
　監査役会は内部監査室と年5回以上の連携会議を開催して情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監査役会に説明し意見交換を行っております。また、監査役会は法務部、経理部等とも定期的に連絡会を開催し、コンプライアンスの状況および会計上・財務上の状況その他の情報交換を行っております。
　内部監査室は、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。内部監査室は、室長以下7名体制で業務遂行しております。

ヘ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの片岡久依氏および同細野和寿氏であり、会計監査業務に係る補助者は9名（うち公認会計士4名）であります。

ト　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しております。また、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。

チ　社外取締役および社外監査役との関係

　当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役につきましては、会計、法律など固有の経歴に基づく専門的な知見により、経営全般の監督と有効な助言を得ております。また、社外監査役につきましても、金融、法律など固有の経歴に基づく専門的な観点からモニタリング機能を高め、監査の充実を図っております。
　当社社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法が定める社外役員の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準として、幅広い見識を活かしてその職務を全うできる人物を選任しております。また多様なステークホルダーの視点を経営の監督・監視機能に取り入れる観点から、その属性の多様性に配慮しております。

　これら社外取締役および社外監査役の客観的および専門的立場から、それぞれ取締役会の最高意思決定機能および経営監督機能の向上・活性化を図っており、経営に対する監督・監視は十分機能していると考えております。

　当社社外取締役である藤本克彦氏は、現在公認会計士登録をしておりますが、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の取締役職務執行に活かしております。また同氏と当社との間には顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

　当社社外取締役である阪本昌成氏は、第一東京弁護士会に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を当社の取締役職務執行に活かしております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　当社社外監査役である大島正寿氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士でありますが、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映しております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　当社社外監査役である坂下久雄氏は、金融機関において培われた豊富な経験、幅広い知見を当社の監査業務に活かしております。また同氏が海外拠点の支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は平成15年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。
　社外取締役、社外監査役は、内部統制の状況について内部監査室より適宜報告を受けております。

② 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等

連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。

ハ　報酬等の額またはその算定方法の決定方針

　取締役ならびに監査役の報酬等の決定方針は、取締役会の決議による「役員報酬基準」として定めております。その中で、固定報酬である「基本報酬」および一定以上の業績を収めた時に常勤取締役に対して支払われる「賞与」についての算定・支給方法を規定しております。
　なお、取締役ならびに監査役の報酬総額の上限枠は、株主総会の決議により定められております。　

③ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数緩和により株主総会の円滑な運営を行い、以って機動的な意思決定を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記のほか、当連結会計年度において海外拠点における監査証明業務に基づく報酬2百万円があります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務である、海外拠点における税務申告に伴う合意された手続き業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、業務内容および監査日数・工数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)および事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数は10社であります。連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

電気機器事業の拡大を図ることを目的としてKyosan USA Inc.を新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

子会社のうち京上貿易（上海）有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数は2社であります。

インド市場における信号システム事業の拡大を図ることを目的としてTVM Signalling and Transportation Systems Private Limited の株式を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

非連結子会社の京上貿易（上海）有限公司については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は親会社と同じ決算日であります。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券　　　　　　　　　　

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

半製品、原材料……総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。

建物(建物付属設備は除く)

a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物以外……定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3～50年

その他          2～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しております。

(ハ)受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

(ニ)環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の処理

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金に係る変動金利

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた12,752百万円は、「支払手形及び買掛金」12,588百万円、「電子記録債務」163百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※３　担保資産および担保資産に対応する債務

担保資産

担保資産に対応する債務

※４　投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式

　５　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　環境対策引当金繰入額

　前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　  本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化にかかる支出見込額であります。

　当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加1,623株

  新規持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加27,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,151株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の基幹業務におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
　また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクはありますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクが僅少であり、また、新規得意先について信用調査を行いリスクの低減をはかっております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　デリバティブ取引は、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引であり、取締役会の承認を受け、経理部が実行および管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(注)  1　金融商品の時価の算定方法ならび有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、ならびに(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）一年内返済予定の長期借入金、ならびに(5）長期借入金

　　これらは、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)（1）金利関連」の注記を参照ください。

2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

4　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)

３　連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。

提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度139百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「電気機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「電気機器事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,833百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は9,545百万円であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,096百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は9,592百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月１日  至  平成27年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年4月１日  至  平成28年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

 該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成27年4月１日　至　平成28年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年4月１日　至 平成27年3月31日)

  当事業年度(自 平成27年4月１日　至 平成28年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法       

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

半製品、原材料……総平均法　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備は除く)

a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。

建物以外……定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3～50年

機械装置        8～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
　なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 ５　重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　　　　　 ６　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金に係る変動金利

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

退職給付に係る会計処理

財務諸表に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた155百万円は、「支払手形」126百万円、「電子記録債務」29百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保資産に対応する債務

担保資産

担保資産に対応する債務

　３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社からの製品、部品および委託加工費の仕入高

※２　製品他勘定振替高のうち主なもの

※３　関係会社に係る営業外収益

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　環境対策引当金繰入額

　前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　  本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化にかかる支出見込額であります。

　当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

　  該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額等であります。

　　　２．環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当金計上額の見直しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)  当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)単元未満株式の買増し

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書

・ 事業年度 第150期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

・ 事業年度 第150期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

(4) 臨時報告書

・ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年6月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年6月24日

株式会社京三製作所

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指 定 有 限責 任 社 員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指 定 有 限責 任 社 員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京三製作所の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京三製作所が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年6月24日

株式会社京三製作所

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指 定 有 限責 任 社 員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指 定 有 限責 任 社 員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京三製作所の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。