2767 円谷フィールズホールディングス 有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

５ 「会計方針の変更」に記載の通り、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益金額は３円16銭減少しています。また１株当たり純資産額に与える影響は軽微です。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第25期以降の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しています。

４  平成27年３月期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社22社、関連会社11社及びその他の関係会社１社により構成されています。
　当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の系統図は、以下の通りです。

当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。

コミックスの分野では、原作、ストーリー、キャラクターの取得・創出を行っています。同分野では、月刊ヒーローズをはじめとしたコミック誌並びに単行本の企画・製作を行い、コンビニや書店等を通じて販売しています。また、アニメーションの分野と連携して、月刊ヒーローズ連載作品の映像展開も進めています。

　アニメーションの分野では、最先端の技術を活用したIPの創出・育成を進めています。同分野では、高度なCG技術を用いた映像データの企画・制作や、アニメーション作品の企画・制作・プロデュースを行っています。
  映画／テレビ分野では、アニメーション化された映像コンテンツのメディア提供や、IPを活用した実写化・ライブショー等を推進し、IPの認知度の向上と価値拡大を図っています。
　マーチャンダイジングの分野では、コミックス、アニメーション、映画／テレビの分野で創出・育成したIPを活用し、多様なメディアやプラットフォームへ多面展開することにより新たなファンを生むと同時に、収益化を図っています。インタラクティブ・メディアでは、ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて商品やサービスの提供を行っています。コンシューマプロダクツでは、グッズや玩具等の販売、並びにIPを活用したコンセプトショップの運営を行っています。
　また、当社グループでは、パチンコ・パチスロをメディアと捉え、優良なIPを搭載した遊技機を提携メーカーと協力して企画・開発し、パチンコホールに販売しています。あわせて、遊技機の販売に関連し、パチンコホールへの遊技機設置等の付帯サービスの提供を行っています。なお、パチンコ・パチスロの流通に係る売上高は、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売の２つに分類され、計上方法や計上時期が異なります。

① 「代理店販売」と「代行店販売」

パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
　代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、平成27年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
  代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。（下図参照）

なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。

② 売上等の計上方法について

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。

代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し　（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.有価証券報告書提出会社です。

２.議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が129名増加していますが、これは主に開発体制強化に伴う従業員の増加によるものです。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期（平成27年4月-平成28年3月）の連結業績は、売上高は94,476百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益1,411百万円（同70.4％減）、経常利益1,380百万円（同74.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（同96.1％減）となりました。

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。

当期においては、『月刊ヒーローズ』を中心としたIPの創出に引き続き取り組むとともに、事業パートナーと協働して様々なIPの映像化やメディアへの展開を推進しました。さらに、将来の海外を含めたクロスメディア展開に向けて、今後注力するIPの絞り込みを進めました。

同様に、当社の主要事業であるパチンコ・パチスロにおいては、提携メーカー各社と協働でIPを活用したエンタテインメント性の高い遊技機の企画開発を進めるとともに、その拡販に努めました。

主要な事業活動については、以下の通りです。

コミックでは、４作品の新規連載を『月刊ヒーローズ』で開始しました。また、同誌で創出したIPの映像化プロジェクトや、ゲーム、パチンコ・パチスロへの展開を進めました。加えて、グローバル展開の一環として、中国での電子コミックの配信を開始しました。

映像／ライブメディアでは、ウルトラマンシリーズの最新作として『ウルトラマンX』を放送しました。併せて、『ウルトラマンオーブ』の放送開始に向け、放送枠をキッズの接触機会の多い枠へ変更するなど各種取り組みを推進しました。また、国内やアジアの各地域において、番組販売はもとより、ライブや広告／商品展開が活性化しました。アニメーションにおいては、テレビやWEB配信などを通じて４作品を展開し、IPの認知度向上を図るとともに、マーチャンダイジング展開を進めました。

インタラクティブメディアでは、ソーシャル・ゲームにおいて前期からの継続タイトルに加え、『タワー オブ プリンセス』など３タイトルを新たに配信しました。認知度向上に向けた積極的な広告展開やサービス品質向上に向けた改修などに取り組みました。

コンシューマプロダクツでは、IPビジネスの領域拡大を目的として、IPを活用したコンセプトショップの運営や、コンセプチュアルブランド『A MAN of ULTRA』を立ち上げました。

パチンコ・パチスロでは、７ブランド17機種の販売を行いました。当期の遊技機販売市場は、新基準への移行などの影響からヒットが生まれにくい状況となり、市場全体の販売台数も前年同期を下回り推移しました。こうした中、当社においてはパチンコ・パチスロともに拡販に努め、パチスロ機の販売台数は126千台（前年同期比29千台増）となりましたが、パチンコ機の販売台数は162千台（同140千台減）となり、総販売台数は289千台（同110千台減）となりました。

（注）本文に記載の商品名は各社の商標又は登録商標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,377百万円増加し、32,200百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13,353百万円（前年同期は9,086百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少36,663百万円、仕入債務の減少22,828百万円、法人税等の支払3,382百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,191百万円（前年同期は6,297百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出7,121百万円、その他の関係会社有価証券の償還による収入3,110百万円、貸付金の回収による収入2,502百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,214百万円（前年同期は1,624百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入7,400百万円、配当金の支払1,990百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、製造原価によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(4) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、仕入価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
　こうした事業展開とあわせて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

(2) 会社の対処すべき課題

経済産業省は、コンテンツが国民生活を豊かにし、ビジネスとしても成長・発展が期待されるとして、平成14年以降、コンテンツ産業を我が国の次代の重要産業と位置づけています。加えて、同省が平成27年４月に公表した報告書「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」においては、我が国のコンテンツは「クールジャパン」として海外からも高く評価されており、コンテンツ産業は海外展開を通じた成長を見込める有望な産業と言及しています。あわせて、今後、日本のコンテンツの価値を活かし、海外からの収益を獲得していくことが重要であるとし、引き続きコンテンツ産業の成長・発展に大きな期待を寄せています。
　当社グループは、こうした期待に応え、日本の経済成長に寄与し、かつ将来にわたり世の中の人々の豊かさに資するため、安定的かつ継続的にキャラクターをはじめとしたIPビジネスを成長・発展させることが重要な経営課題であると位置づけています。しかし、近年は、メディアの多様化や個人の嗜好の広がりもあって、魅力的な新キャラクターが生まれにくい状況となっており、優良IPの枯渇が懸念されています。こうしたことから当社グループは、新たなIPを創出し、マルチメディア展開によってその価値を高めることが喫緊の使命であると認識しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

～当社グループが目指すキャラクターをはじめとした IPビジネスのモデル～

当社及び当社グループは、パチンコ・パチスロ（PS）分野の流通企業から、中長期的にIPを基軸とした企業へと大きな変化を遂げるための挑戦を続けています。

　＜平成15年来のビジネスモデル＞

当社は、平成15年３月に株式を上場しました。同時に、企業の競争優位性の基盤としてIPの多元展開を基幹とする戦略を打ち出し、その推進に注力してきました。
  戦略のコアとなるIPの取得では、マンガ、アニメ、映画、テレビドラマ、音楽、ゲーム、スポーツなどの分野で、優良なIPを有する企業から数多くの商品化権を集中的に確保してきました。
  PS分野では、取得した商品化権を活用し、エンタテインメント性の高い遊技機を世に送り出すことで市場の健全化と活性化に寄与してきました。IPを活用した遊技機が少なかった頃から、PSをアニメーション、映画、テレビなどと同列のメディアといち早く捉えて展開したことが成功の要因となりました。
  一方、クリエイティブに秀でた企業や人材、最先端技術を有する企業などと連携し、取得した商品化権をPS以外のメディアで展開することで、多様なエンタテインメント分野に事業領域を拡大してきました。その間、IPの取得にとどまらず、㈱円谷プロダクションのような優良IPを保有する企業を傘下に収めてきました。また、各分野の有力企業や秀でたパートナーとのネットワークを構築し、自らもコミックス、アニメーション、映像などの専門分野を担う企業をグループに迎え入れ、保有するIPの高付加価値化を推進してきました。
  その結果、PS分野においては、魅力あふれる遊技機を継続的に開発・販売することが可能となり、大きな成果を挙げることができました。

＜成長するビジネスモデル＞

当社グループは、中長期的な成長・発展を遂げるために、PS分野に主軸をおいたビジネスモデルからIPに主軸をおいたビジネスモデルへの戦略転換を企図し、平成24年５月に「成長するビジネスモデル」（図１参照）を発表しました。そして、中長期的な成長戦略として、IPをマルチメディアで展開する循環型ビジネスを推進してきました。この結果、当社の保有するIPや、IP創出の取り組みへの認知が拡がり、エンタテインメント分野の多様な企業との関係強化や、協業体制の構築が進展しました。
　今後も当社グループは、IPビジネスのさらなる強化・発展に向けて、各種施策を推進するとともに、経営面においては、全社的にコスト意識をより一層高めて、全ての事業で建設的な見直しを推進していきます。
 
※「成長するビジネスモデル」では、４つの枠組みを基本として、それらの相互作用による循環型ビジネスの展開を通じて、事業活動のスパイラルアップを目指しています。

 ① コミックス‐IP創出の源泉
　IP創出の源泉と位置づけ、原作、ストーリー、キャラクターを取得・創出していきます。この事業展開においては、『月刊ヒーローズ』で、ヒーローを基軸としたキャラクターの創出を進めており、パートナー企業との連携やネットワークを通じてコミックス化を図るなど、多様な切り口でIPを展開していきます。
② アニメーション‐デジタル化によるIP活性化
　デジタル化によるIPの活性化を図るべく、最先端の技術を活用してコミックスの有力作品の映像化を推進しています。映像化にあたっては『月刊ヒーローズ』から派生した『銀河機攻隊マジェスティックプリンス』でテレビアニメーション化、DVD化をしたように、プロデュースを含め、企画や製作、キャラクターを際立たせた演出・効果を発揮してIPの活性化を図っていきます。
③ 映画/テレビ‐IPの普及と価値最大化
　映画やテレビなどを通じて作品の認知度向上と価値拡大を図っていきます。映像・音響などに関する最新技術を導入し、効果的な普及活動を展開することで、ファン層の拡大を目指します。
④ 多メディアにおける商品化‐IPの多面展開
　ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのインタラクティブ・メディア、コンシューマプロダクツ、パチンコ・パチスロの商品化を通じて収益化を担っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。
  当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
  また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。

(1) ビジネスモデルについて

当社グループは、IP(知的財産)を軸に多様なメディアやプラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、多岐にわたる領域での事業展開、IPポートフォリオの構築・強化を推進することによりリスク分散を図り、収益の安定化及び事業のさらなる成長に向けて取り組んでいます。

(2) 市場環境等の変化及び競合について

① 消費者の嗜好や経済環境の変化について
  当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定のメディアやプラットフォームに依存せず、IPに相性のよいメディア等を選定し、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。あわせて、既存領域を超えて連携する新たなメディア等の創造に関与し、若しくは新規のメディア等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。

② 競合について
  当社グループが展開している多様な事業領域において、商品やサービス、価格競争力、ブランドなどにおいて、当社グループより優れている競合他社が存在する場合があります。競合他社がその優位性を活用して商品やサービスの提供に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりに商品やサービスを提供できなくなったり、顧客を獲得・維持できなくなったりするおそれがあります。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループがIPを展開するメディアやプラットフォーム上で競合する第三者のIPの人気や動向等によって、当社グループのIPからの収益が影響を受けることがあります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、遊技機流通に強みを持った当社グループの機能を活用したIPを軸とするビジネスの確立を目指し、その運営に向けて経営体制の強化を図ることで、企業競争優位性の構築を図っていきます。

(3) 投資等について

① 提携等について
  当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
  このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。

② 新規事業等について
  当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいく考えです。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。あわせて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。

(4) 知的財産（IP）について

① IPの取得・保有・創出及び展開について
  当社グループは、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において多元的に展開可能なIPやコンテンツを、国内外の権利者から「許諾を受ける」（以下、「取得」）、「買い付ける」（以下、「保有」）、「創り出す」（以下、「創出」）ことで展開していますが、IPの多元展開において期待した効果又は収益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  加えて、取得・保有・創出したIPを新規のメディアやプラットフォームで多元展開していく場合には、関係する複数の権利者の許諾を受ける必要があり、権利処理に多くの時間と費用を要する可能性があります。万が一権利処理が十分に行われない、必要な権利が取得できない場合には、IPやコンテンツを多様なメディア等で効率的に循環させる展開が困難となり、計画していた事業遂行をなしえず、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツを取得若しくは保有する場合には、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において、その効果や収益性について十分に検討を重ねるとともに、IPを創出する場合には、有力企業と連携したIP開発を基本としています。あわせて、IPの多元展開においては、ビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用する等、パートナーシップに基づく展開を実施しています。

② IPの侵害・被侵害について
  当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
  このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。あわせて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。

(5) 遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について

 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。
　他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。

(6) 人材の確保・育成について

有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合などには、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。

(7) コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

(9) 会計制度等について

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。

（10）資金調達について

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

５ 【経営上の重要な契約等】

フィールズ株式会社（提出会社）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、52,934百万円と前連結会計年度末比18,079百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
　有形固定資産は、11,447百万円と前連結会計年度末比749百万円の減少となりました。
　無形固定資産は、3,746百万円と前連結会計年度末比743百万円の減少となりました。
　投資その他の資産は、24,348百万円と前連結会計年度末比1,734百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
　以上の結果、資産の部は92,478百万円と前連結会計年度末比17,838百万円の減少となりました。

負債の部

流動負債は、29,809百万円と前連結会計年度末比15,963百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
　固定負債は、4,376百万円と前連結会計年度末比79百万円の増加となりました。
　以上の結果、負債の部は34,186百万円と前連結会計年度末比15,884百万円の減少となりました。

純資産の部

純資産の部は、58,291百万円と前連結会計年度末比1,954百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、94,476百万円と前年同期比5.1％減となりました。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、68,995百万円と前年同期比2.9％減となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、24,069百万円と前年同期比1.5％増となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、1,238百万円となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ803百万円増加し、1,269百万円となりました。これは主に持分法投資損失962百万円によるものです。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は238百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益198百万円によるものです。

また、当連結会計年度の特別損失は717百万円となりました。これは主に関係会社貸倒引当金繰入175百万円、関係会社債権放棄損161百万円、関係会社株式評価損144百万円等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,411百万円と前年同期比70.4％減、経常利益は1,380百万円と前年同期比74.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円と前年同期比96.1％減となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,377百万円増加し、32,200百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、13,353百万円（前年同期は9,086百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少36,663百万円、仕入債務の減少22,828百万円、法人税等の支払3,382百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,191百万円（前年同期は6,297百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出7,121百万円、その他の関係会社有価証券の償還による収入3,110百万円、貸付金の回収による収入2,502百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5,214百万円（前年同期は1,624百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入7,400百万円、配当金の支払1,990百万円等によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

　戦略的現状は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りです。

次期（平成28年４月-平成29年３月）見通しは、パチンコ・パチスロにおいて、引き続き、IPを活用したゲーム性・エンタテインメント性の高い商品群を順次販売し、業界全体の活性化に寄与してまいります。また、従来の事業を成長・発展させるべく、IPを軸に企画開発、製造、販売を一貫して行う体制のもと、商品力の強化、流通商社としてのサービス拡充、ファンの拡大に向けた諸施策を進めることで、利益構造の転換も目指してまいります。

併せて、クロスメディアにおいては、メジャー化が見込めるIPに投資を集中すると同時に、国内外のパートナーと協力してメジャーIPのグローバル展開を加速させてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は929百万円であり、その主な内容は支店及び店舗の改修・改装等の費用でありま　す。
　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、車両運搬具です。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、機械装置及び運搬具です。

(3) 在外子会社

主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）各事業所の新設、移転等は営業体制の拡充を目的とするものでありますが、完成後の増加能力につきましては、

　　合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)自己株式1,516,200株は、「個人その他」に15,162単元含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２　上記のほか、当社所有の自己株式1,516,200株（4.37％）があります。

３　日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年３月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

３　平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、連結配当性向の基準として20％以上を目指しています。内部留保については、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針です。

平成28年３月期の配当は、中間配当25円、期末配当25円（年間配当50円）を実施しました。これにより、連結配当性向は1,398.1％となりました。

また、平成29年３月期の配当は、中間配当25円、期末配当25円（年間配当50円）を予定しています。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。当社の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成27年４月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、平成27年４月13日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

３　※印は、株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　糸井重里氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　池澤憲一氏、小池敕夫氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役池澤憲一氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役小池敕夫氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は８名で、末永徹、畑中英昭、若園秀夫、小澤洋介、大塩忠正、清水憲忠、山村豪快男及び有馬隼人で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革を進めていきます。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものです。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役13名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行に関する意思決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程の下で、権限委譲が行われており、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっています。

当社は監査役会を設置しており、監査役４名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けています。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催しています。

会社の機関・内部統制の関係

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。

1）業務運営の基本方針

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。

2. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

b．当社は、当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コン
プライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程及び内部通報制度を整備、運用し、取締役及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施す
る。

c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンス の運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告する。

3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行う。

b．取締役及び監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。

4. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視及び全社的対応を行う。

b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。

c．取締役及び従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。

d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正又は改善の必要 があるときには社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告し、主管部署又は監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。

5. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。

b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。

c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。

d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を 行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に即し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。

e．当社グループでは、中期経営計画及びこれに基づく年度経営計画のもと、取締役及び従業員が共有す　　 る全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

6. 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制

a．当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。

b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。

c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。

d．監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告する。

e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。

7. 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社は、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。当該従業員への指揮命令権は監査役に属するものとし、当該従業員は取締役又は従業員の指揮命令を受けない。

b．当該従業員の人事評価は監査役が行い、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役の同意を得て、それらの事項を決定する。

8. 当社監査役への報告に関する体制

a．当社グループの役員及び従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。

b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員及び従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。

d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。

9. 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

10. 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行によって生じる費用及び債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。

11. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は、いつでも当社グループの役員及び従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。

b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。

c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

12. 反社会的勢力の排除に向けた体制

a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。

b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。

c．当社グループ各社の役員及び従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。

d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う体制としています。
　リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を法務室が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。

ニ．責任限定契約の内容

当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しています。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部統制の評価及び内部監査を実施し、その結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っています。
　監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
　また、監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携

当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役２名は6,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

 ＜社外取締役＞

 ・糸井重里氏

社外取締役の糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動をしており、当社のコンテンツビジネスにも高い見識を持っています。また、豊富な経験と独自の発想から、当社の事業戦略への積極的な参画を期し選任しています。
　株式会社東京糸井重里事務所代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ＜社外監査役＞

 ・池澤憲一氏

常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・小池敕夫氏

非常勤監査役である小池敕夫氏は大手証券会社の元役員であり、証券発行市場のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　株式会社東京糸井重里事務所社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・古田善香氏

非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　古田善香税理士事務所所長及び株式会社マネースクウェアHD社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・中元紘一郎氏

非常勤監査役である中元紘一郎氏は弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的知識を有する法務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　ジェイアイ傷害火災保険株式会社社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問であり、当社と同事務所の間には法律顧問契約が締結されていますが、取引価格等については一般的取引条件によっています。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は明確に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。

④ 提出会社の役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成26年６月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬額は、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内です。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　５銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,200百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しています。四半期、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 小林 昌敏 三優監査法人 熊谷 康司 三優監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士５名及び会計士補等３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

⑦ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

イ. 取締役の定数

 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めています。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等

イ. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託しています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　16社

　　　連結子会社の名称

フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社マイクロキャビン
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
Fly Studio SDN. BHD.
株式会社GEMBA
株式会社ネクスエンタテインメント
株式会社BOOOM
株式会社円谷プロダクション
株式会社XAAX
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー　　　　当連結会計年度において、株式を新たに取得したため、株式会社クロスアルファ及び同社子会社である株式会
　　　社スパイキーを連結の範囲に含めています。なお、株式会社クロスアルファは平成27年10月１日付で株式会社ア
　　　リストクラートテクノロジーズから商号を変更しています。
　　　　当連結会計年度において、連結子会社であったアイピー・ブロス株式会社は、同じく連結子会社である株式会
　　　社フューチャースコープを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。　(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
東京デバッグ株式会社
合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
K-1インターナショナル株式会社
株式会社エイプ
株式会社Fields Amino Link

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　 9社

　　　持分法を適用した関連会社の名称

株式会社クリスティーナ
株式会社ミズホ
株式会社ヒーローズ
日本アミューズメント放送株式会社
株式会社七匠
株式会社ロデオ
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
東京デバッグ株式会社
合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
K-1インターナショナル株式会社
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社Fields Amino Link

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

　　　ａ．商品

　　　　　当社

　　　　　　中古遊技機

　　　　　　　個別法

　　　　　　その他

　　　　　　　移動平均法

　　　　　連結子会社

　　　　　　　総平均法

　　　ｂ．仕掛品

　　　　　連結子会社

　　　　　　　個別法

　　　ｃ．原材料

　　　　　当社及び連結子会社

　　　　　　　移動平均法

　　　ｄ．貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。

　　　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

　　③　長期前払費用

　　　　定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

　　③　役員賞与引当金

　当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

　　④　返品調整引当金

　一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しています。

　　⑤　受注損失引当金

　一部の連結子会社においては、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の
損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込
額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しています。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105百万円減少してい
ます。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は
売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の
変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生
じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金に与える影響は軽微です。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
　　扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた関連会社等より収受する業務受託料等について、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より当該費用を「販売費及び一般管理費」の控除項目として処理する方法に変更しています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16百万円は、販売費及び一般管理費から控除する組替えを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。

※２　受注損失引当金について

損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
　損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は77百万円です。

　３　偶発債務

　当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約について

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、工具・器具及び備品１百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額は零として評価しています。

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　事務所については、移転する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物10百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額は零として評価しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品９百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額は零として評価しています。

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　事務所については、移転する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品１百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額は零として評価しています。　

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は以下の通りです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年６月29日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社クロスアルファ及び同社子会社である株式会社スパイキーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
　短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
　また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するための利用であり、投機的な取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
　デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（(注)２を参照ください。）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 電子記録債権について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　　ついては（　）で示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(4) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　デリバティブ取引

　　    デリバティブ取引は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない935百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を190百万円減額処理しています。

※3 前連結会計年度の10年超に計上していました、満期保有目的の債券（その他）200百万円及びその他有価証券のその他100百万円につきましては、期日前償還により、当連結会計年度において償還を受けています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,476百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を903百万円減額処理しています。

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券

（単位：百万円）

２　その他有価証券

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

（単位：百万円）

２　その他有価証券

（単位：百万円）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) １　時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

２　組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

 ３　契約額等については、当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しています。

４　１年超に計上しています複合金融商品（債券）71百万円につきましては、期日前償還により来期１年以内に償還されることが決定しています。

 当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
　なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

　確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しています。

(企業結合等関係)

(1）企業結合の概要

　　　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　株式会社アリストクラートテクノロジーズ

　　　　事業の内容　　　　　回胴式遊技機の開発、製造及び販売、他

　　　②企業結合を行った主な理由

株式会社アリストクラートテクノロジーズは、豪州のAristocrat International Pty Ltd. の100％子会社として設立され、日本国内で回胴式遊技機の開発、製造及び販売を行っています。同社親会社であるAristocrat International Pty Ltd.の日本撤退を受けて、同社が保有するハードウエアやソフトウエアなどの資産を活用した商品展開を実施するため、株式取得により企業結合を行いました。

③企業結合日
平成27年５月29日(株式取得日)
平成27年６月30日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式
株式取得

⑤結合後企業の名称
株式会社クロスアルファ（平成27年10月１日付で株式会社アリストクラートテクノロジーズより商号変更）

⑥取得した議決権比率
100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社アリストクラートテクノロジーズの議決権の100％を取得したためです。

　　(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

　　(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　  (4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　105百万円

　　(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　
５百万円

②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間
一括費用処理

  (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

４　商品化権売上については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　遊技機の代行店販売手数料収入及び商品化権売上については、一般的取引条件と同様に決定しています。

４　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載の通り、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益金額は３円16銭減少しています。また１株当たり純資産額に与える影響は軽微です。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 ① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ

　 時価法

(3)　たな卸資産

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

 　商品

         中古遊技機

　　　 　  個別法

         その他

　　 　　  移動平均法

   原材料

　　 　　移動平均法

   貯蔵品

　　   　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。

　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　建物　　　　　　２～50年

　　　構築物　　　　　10～50年

　　　車両運搬具　　　　　６年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法

 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。