E05004 マイスターエンジニアリング 有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社11社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。

次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図を示すと次のとおりです。

(注)　子会社11社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱シグマコミュニケーションズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　    2,921百万円

（2）経常利益　　　　　    125百万円

（3）当期純利益　　　　　   77百万円

（4）純資産額　　　　　    880百万円

（5）総資産額　　　　    1,116百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心とした業績の回復、雇用環境の改善が見られる中、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国経済の減速や、原油価格の下落、個人消費の回復の鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向けて、「確かな技術で自信のサービス」をモットーに、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,640百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は854百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は866百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円（前年同期比21.7％増）の増収増益となりました。

事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。

メカトロ関連事業におきましては、自動車・パワーエレクトロニクス分野を中心に事業拡大に努めてまいりました。また、エンジニアリング部門における食品検査装置の受注が順調に推移し、売上高は6,093百万円（前年同期比8.4％増）となりましたが、報告セグメント損益の算定方法の変更の影響などにより、セグメント利益は330百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

ファシリティ関連事業におきましては、業務の効率化を推進するとともに、お客様のニーズに合った提案型営業の推進に努めてまいりました。一方、同業他社との価格競争の激化、人材不足など厳しい環境の中、受注が伸び悩み、売上高は8,625百万円（前年同期比5.3％減）となりましたが、報告セグメント損益の算定方法の変更の影響などにより、セグメント利益は428百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

コンテンツサービス事業におきましては、主軸業務であるホール関連事業が堅調に推移し、イベント関連事業においても継続性の高い業務へのビジネス転換、業務の拡大により、売上高は2,921百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、営業力強化のための販売費増加などの影響により、セグメント利益は178百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、3,006百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は197百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益823百万円、減価償却費138百万円、仕入債務の減少額264百万円、未払消費税等の減少額236百万円、法人税等の支払額298百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は461百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出480百万円、定期預金の払戻による収入220百万円、有形固定資産の取得による支出220百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は394百万円（前年同期比650.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出81百万円、長期借入れによる収入33百万円、配当金の支払額125百万円及び自己株式の取得による支出236百万円等によるものであります。

２【販売の状況】

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

（２）主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する販売割合が10％以上）に該当する相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気の回復基調が継続するものと期待されますが、技術者・労働者の不足や海外景気の下振れリスクなど、予断の許されない状況が予想されます。

当社グループは、これまでに培ったノウハウを基盤に、多種多様な人財を擁する技術者集団として、多面的なアウトソーシングビジネスを展開してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の“ソリューションパートナー”として、お客様の抱える課題の解決に全力で貢献し、さらに、グループ全体のシナジー効果を発揮できるよう運営してまいります。

①　メカトロ関連事業におきましては、人材確保のため採用活動に注力するほか、既存ビジネスの拡大とともに、新しい技術領域へも積極的に事業展開を図ってまいります。

②　ファシリティ関連事業におきましては、グループ会社間、他部門との連携を図り、シナジー効果を高めることで事業の効率化と技術力、サービス品質の向上に努めてまいります。また、お客様の潜在的ニーズを掘り起こす提案型営業をさらに推進し、お客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。

③　コンテンツサービス事業におきましては、技術力向上を図り、お客様のニーズを超えるサービスクオリティの高いコンテンツを制作・提供してまいります。また、主軸業務であるホール関連事業の維持・拡大及びイベント関連事業・放送メディア関連事業のさらなる業容拡大・強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループのメカトロ関連事業は、その売上高の大半を半導体・液晶業界向けが占めており、海外との競争が激化しております。また、ファシリティ関連事業は、不動産関連企業と密接な関係を有しております。いずれの業界も中長期的には高い伸びを示してまいりましたが、短期的には景気の波を大きく受ける業界であります。常にお客様や外部機関からの情報を収集し、適切に対応するよう取り組んでまいりますが、予想以上の変動が生じた場合や予想を超える事象が生じた場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生ずる事実とは異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に定めるところに従って作成しております。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職金その他について、過去の実績及び合理的と考えられる要因に基づき評価・見積りを継続して行っております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産合計は10,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。

流動資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の21百万円の増加、現金及び預金の749百万円の減少等であります。固定資産は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他の390百万円の増加、のれんの65百万円の減少及び出資金の100百万円の減少等であります。

当連結会計年度末の負債合計は3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の264百万円の減少及び未払消費税等の237百万円の減少等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は6,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の328百万円の増加及び自己株式の取得等による214百万円の減少等であります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高は71百万円増加（前年同期比0.4％増）の17,640百万円となりました。売上総利益は売上の増加に伴い106百万円増加（同3.8％増）の2,879百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、35百万円増加（同1.8％増）の2,024百万円となり、営業利益は、70百万円増加（同9.0％増）の854百万円となりました。経常利益は、86百万円増加（同11.0％増）の866百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、81百万円増加（同21.7％増）の454百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロ関連事業における半導体・液晶業界及びファシリティ関連事業における不動産業界は、短期的には景気の波を大きく受ける業界ではありますが、お客様の技術分野における業務のアウトソーシングのニーズは、中期的には後退することはないと確信しております。

当社グループが40年の歴史で培った実績とノウハウを基盤に、お客様と一緒の視点に立ったソリューションパートナーとして、多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様が抱える経営課題の解決に貢献できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

（４）経営戦略の現状と見通し

メカトロ関連事業におきましては、既存の技術分野にとどまらず新技術分野へ向け挑戦していくとともに、技術力強化の研修体制を構築、技術者のローテーションも積極的に行ってまいります。食品業界に向けたエンジニアリング分野では設計などの効率化、高付加価値技術へシフトしていき、お客様の期待を超える技術クオリティの向上を目指してまいります。

ファシリティ関連事業におきましては、基幹業務であるビルマネジメント業務の安定的な事業基盤を更に強化・拡大する一方、建物診断やリスクマネジメント等のコンサルティング業務による提案型営業展開により、新たな価値を提供することで、お客様の都市インフラの資産価値を向上させ、より一層ご満足いただけるように事業展開を図ってまいります。

コンテンツサービス事業におきましては、高度な技術サービスでお客様の期待を超える魅力的なコンテンツ制作を通じ、文化事業の価値向上に貢献するとともに、主軸業務であるホール関連事業の維持・拡大及びイベント関連事業・放送メディア関連事業のさらなる業容拡大・強化を図ってまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第２　事業の概要　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

また、当社グループの流動性を示す指標は以下のとおりであり、安全性、安定性においては引続き高い水準にあります。

(注)　流動比率：流動資産÷流動負債×100（％）

固定比率：固定資産÷自己資本×100（％）

自己資本比率：自己資本÷総資本×100（％）

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、技術サービスを提供する企業集団として、建物・機械設備等の社会インフラに対するメンテナンス事業を中心に、事業を展開してまいりました。

今後は、これからの「新しい環境時代における企業価値の創造」のために、これまで培った実績とノウハウを基盤に、多種多様な技術者集団として多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様のニーズを先取る形で、ソリューションパートナーとしてお客様が抱える経営課題の解決に全力で貢献し、新たなビジネスモデルを創出し続けてまいります。

また、当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」と設定しており、社員の一人ひとりがこの理念に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資（金額は、有形・無形固定資産の受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成28年３月31日現在

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

なお、前記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（１）提出会社

平成28年３月31日現在

（２）国内子会社

平成28年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

割当先　　　　伊藤忠商事㈱

発行価格　　　　　　 486円

資本組入額　　　　　 243円

払込総額　　　 899,100千円

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　１．自己株式1,057,319株は、「個人その他」に10,573単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式175,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式125,000株は自己株式に含まれておらず、金融機関に含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が1,057,319株あります。

２．自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式175,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式125,000株は含まれておりません。

３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）は、当社が取締役向け株式報酬制度を導入したことに伴い設定された役員報酬信託の信託口であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式175,400株（議決権の数1,754個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式125,000株（議決権の数1,250個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（注）上記には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）が保有する当社株式175,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式125,000株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　①従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

　　　イ. 概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しております。

当社がＭＥ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

　ロ. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　350,000株

　ハ. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

ニ. 信託契約の内容　

・ 信託の種類 　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

・ 信託の目的 　　　　　本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の充実

・ 委託者 　　　　　　　当社
　・ 受託者 　　　　　　　株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　　　
　・ 受益者 　　　　　　　本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
　・ 信託管理人 　　　　　信託管理人となる要件を充足する当社従業員
　・ 信託契約日 　　　　　平成25年９月18日
　・ 信託の期間 　　　　　平成25年９月18日～平成30年９月７日

・ 議決権行使 　　　　　受益者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

・ 取得株式の種類 　　　当社普通株式
　・ 取得株式の総額 　　　173,600,000円
　・ 株式の取得方法　　　 当社自己株式の第三者割当による取得

　②取締役に対する株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度の導入について、平成27年５月26日に取締役会決議を行い、平成27年６月26日に開催された当社第41回定時株主総会において当該内容等が承認されております。

イ. 株式報酬制度の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が交付及び給付（以下「交付等」という。）される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ロ. 本制度における報酬額の上限

当社は、平成18年６月29日開催の第32回定時株主総会において承認された取締役の報酬限度額（年額180百万円以内）とは別枠で、連続する５事業年度の期間（当初は平成28年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の５事業年度とする。）ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間５年間の信託を設定します。

ハ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限

取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、毎事業年度の業績目標等の達成度に応じたポイント数が付与されます。１ポイントは当社株式１株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。取締役には、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
　取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、33,300ポイントとします。また、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数は、かかる１年当たりのポイント数の総数の上限（33,300ポイント）に信託期間の年数５を乗じた数に相当する株式数（166,500株）を上限とします。

ニ. 取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期

取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、その退任後に、退任時までに付与されていたポイント数の一定割合に相当する数の当社株式について本信託から交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

ホ. 信託契約の内容

・ 信託の種類 　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　・ 信託の目的 　　　　　当社の取締役に対するインセンティブの付与
　・ 委託者 　　　　　　　当社
　・ 受託者 　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
　・ 受益者 　　　　　　　取締役のうち受益者要件を充足する者
　・ 信託管理人 　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
　・ 信託契約日 　　　　　平成27年９月１日
　・ 信託の期間 　　　　　平成27年９月１日～平成32年９月末日
　・ 制度開始日　　　　　 平成27年９月１日
　・ 議決権行使 　　　　　行使しないものとします。
　・ 取得株式の種類 　　　当社普通株式
　・ 信託金の上限額 　　　100百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
　・ 帰属権利者 　　　　　当社
　・ 残余財産 　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し

　　　　　　　　　　　　た信託費用準備金の範囲内とします。

ヘ. 本制度導入に伴う自己株式処分

本制度導入に伴い締結した信託契約に基づき、自己株式125,000株を平成27年９月２日に共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し第三者割当処分しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年２月25日開催の取締役会において東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による取得を決議し、当該決議にかかる取得を終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 取締役に対する株式報酬制度の導入に伴い、平成27年９月２日に日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）に自己株式125,000株を第三者割当処分しました。

　　　２．上記には、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への譲渡株式を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式を含めておりません。

３. 当期間における処理株式数及び保有株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識し、長期安定的な配当を継続することを基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して剰余金の配当を行ってまいります。また、内部留保金につきましては、今後の市場競争力を強化し収益力の向上を図るために、Ｍ＆Ａ等を含めた技術力・営業基盤の強化に充当してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は１株当たり37.8％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役松井克浩氏及び大谷直樹氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役椋田陽一、米田秀実、鈴木一弘の各氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ４．平成26年６月27日開催の定時取締役会の終結の時から３年間

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の企業理念「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」のもと、企業は社会との関わりにおいて存在すると認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーを念頭に置いて企業価値を高め、企業の社会的責任を誠実に果たしていくことであります。

①　企業統治体制

イ．企業統治の体制の概要と機関

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。社外監査役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等で定められた事項のほか、経営の基本方針その他重要事項を審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、また、必要に応じ適宜開催し監査役相互の情報の共有化を図っております。

＜経営会議＞

当社は、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、原則として毎月２回開催（社外取締役は必要に応じ出席）しております。この経営会議は、取締役会に付議される事項について事前に検討するとともに、業務執行についての方針及び計画の審議・決定等を行っております。

＜事業推進会議＞

当社は、社長、事業部門・管理部門の代表者、関係会社代表者及び常勤監査役で構成される事業推進会議を設置し、セグメントごとに、原則として毎月１回開催しております。

この事業推進会議は、月次の業績・予算の進捗状況の報告及び今後の対応について討議を行うとともに、出席者相互の情報の共有化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会において、次のとおり決議しております。

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・当社は、取締役会の定める規程に従い、取締役会議事録その他取締役の職務執行及び意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。）を作成し、これを文書管理規程その他関連社内規程の定めに基づき保存及び管理します。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループのリスク管理全体を統括する組織として、社長の任命する取締役を委員長、経営会議メンバーを委員とし、リスク管理統括部署の長を事務局長とするリスク管理委員会を設置しております。

・リスク管理委員会は、グループリスク管理方針を定め、リスクの把握、分析及び管理に当たります。

・管理部門はリスク管理方針に基づきリスクの軽減を目的として教育計画を作成し、定期及び随時に教育を実施します。

・有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が統括し、有事対応マニュアルに従い対応することとします。

(c) 取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制

・取締役会は、当社グループの一定期間の経営計画を作成し、経営計画に沿った当該事業年度毎の事業計画と予算を策定します。

・社長は、取締役の職務執行の効率性を確保するために、効率的に各取締役に担当業務を分担させ、事業計画の進捗並びに予算及び実績を定期的に確認するとともに、各取締役の職務執行の効率性につき定期的に確認及び評価を行うものとします。

・社長は、内部監査室長に指示して、当社グループの内部統制システムの整備状況及び業務運営の準拠性、効率性、又は経営資料の正確性、妥当性を検討・評価させ、報告させることにより、内部統制システムの構築、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に万全を期します。

・当社グループの管理部門担当責任者は、グループ連絡会議において相互に情報交換を行い、効率的な事業運営を行うものとします。

(d) 財務報告の適正を確保するための体制

・当社は、適切な財務報告を迅速に行うことを目的として、財務報告に係る内部統制の構築すべき範囲及び水準等を定め、組織内の全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて、財務報告に係る当社グループ内部統制体制を整備します。

・当社は、財務報告に係る内部統制に何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図ります。

(e) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社長の任命する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス基本規程に基づきコンプライアンス基本方針を策定し、コンプライアンスの確保を図ります。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る当社グループ共通の手引書「コンプライアンス・ガイドブック」によって、当社及び当社グループの社員にコンプライアンスの徹底を図ります。なお、監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、本委員会審議について監査に当たるとともに、意見を述べることとします。

・当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨むとともに、契約書や取引約款に排除条項を導入するよう努め、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認します。

(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、リスク管理基本規程を定め、社長又は社長の任命する者を統括管理責任者、各部門の責任者をリスク管理責任者として、当社グループのリスク管理に関わる事項を担当させます。

・リスク管理委員会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を所管します。

・当社は、当社グループを関係会社管理規程に基づき管理します。関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容について定期的に報告を受けるとともに、重要案件については事前協議を行うこととします。

・当社は、当社グループの経営会議及び事業推進会議において、業務の執行状況を監視するとともに、具体的な経営課題を明らかにし、その進捗を管理することによって、業務の適正を確保します。

・内部監査室は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況について、定期的に監査を行い社長に報告します。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業推進会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役員又は担当責任者にその説明を求めることとします。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の独立性

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理部門に所属する使用人を当該職務の補助に当たらせます。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務につき取締役の指揮命令を受けないものとします。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、評価、懲戒等については監査役の意見を聴取し、尊重することといたします。

(h) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査の実効的な実施を確保するための体制

・当社グループの役員及び内部監査業務を担当する使用人は、当社グループにおいて著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

・コンプライアンスに反する行為を発見した当社グループ役員及び使用人等は、上司又はコンプライアンス責任者若しくは総務部長又は内部監査室長に報告します。なお、当該報告者を保護するために、報告内容を守秘し、報告者に対する不当な取り扱いや報復行為を禁止することといたします。上記の報告を受けた者は、直ちに監査役に、その内容を通知することとします。

・年度監査計画に基づき、当社及び関係会社の取締役及び担当責任者はその業務執行状況について監査役に報告を行うこととします。

・監査役は、会計監査人から法令に基づくものを含めて、会計監査内容について報告及び説明を受けるとともに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化します。

　　　　・監査役は必要に応じて、弁護士、その他の外部の専門家に相談又は委嘱をすることができます。

・外部の専門家に対して支払うべき費用その他監査役の職務執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務を補助すべき使用人による支出を含め、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当会社の負担とし、監査役の請求に基づき、当社は当該費用を支払い、監査役が負担した当該費用を監査役に対して償還します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（専任者１名）が年間計画に基づき各事業・管理部門を巡回し、業務執行状況の監査を実施しております。監査役監査は、監査役が内部監査室との共同監査を含め、年間計画に基づき実施しております。

監査役と会計監査人との相互連携については、会計監査人から四半期ごとに会計監査内容について報告及び説明を受けるとともに、情報交換を行うなどして相互の連携を強化しております。監査役と内部監査室において、相互の連携を図るために、常時情報交換の場を設け、業務執行状況の確認などを行っております。同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。業務を執行した公認会計士は秋山賢一及び植木貴幸であり、同監査法人に所属しており継続監査年数は全員７年以内であります。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

　④　社外取締役

　　　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役松井克浩は、松井公認会計士事務所を開設しており、公認会計士及び税理士の資格を有しております。財務及び会計に関する高度な知見と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの強化をはかることができることから社外取締役に選任しております。なお、当社と松井公認会計事務所との間に顧問等の関係はありません。

　社外取締役大谷直樹は、株式会社リヴァンプの執行役員兼ＣＩＯでありますが、企業経営者としての豊富な経験を有しており、また、弁護士として培った高い見識と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの強化をはかることができることから、社外取締役に選任しております。なお、当社と株式会社リヴァンプとの間に利害関係はありません。また、同氏は日本企業経営パートナーズ法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所との間に顧問等の関係はありません。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、社外取締役松井克浩及び大谷直樹を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤　社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役椋田陽一は、椋田会計事務所の所長であり、公認会計士及び税理士の資格を有しております。財務及び会計に関する高度な知見と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と椋田会計事務所との間に顧問等の関係はありません。

社外監査役米田秀実は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、法務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、米田秀実氏は、田淵電機株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

社外監査役鈴木一弘は、金融機関及び民間企業における経営に関する豊富な知見と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、鈴木一弘氏は、当社の大株主（持株比率4.57％）である株式会社千葉銀行の関連会社の、ちばぎんコンピューターサービス株式会社の常務取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

上記社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室との連携を密にし、年間計画に基づく監査役監査を実施するとともに、内部監査に同行し業務執行状況の確認を行っております。また、会計監査人との連携を図るために、定期的に情報交換を行っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

当社は、社外監査役椋田陽一を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　⑥　社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性に関する基準として、会社法および東京証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、以下の要件に該当する者は除外し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される者を、独立役員として選定しております。

・当社との取引額が、当社又は相手先会社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人として在籍している場合

・当社又は当社の子会社から役員報酬以外で、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等

⑦　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

    報酬の基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の向上と企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としています。
　取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬から構成され、かつ報酬の一部を株式報酬とする、業績連動型報酬体系です。業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬体系については、固定報酬のみで構成されます。
 （a）取締役報酬
　　取締役の報酬は、公正性・透明性を確保するため、役付取締役による協議において客観的な視点から審議し、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定します。
  (b) 監査役報酬
　　監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　298,552千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

当社は会社法 第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　剰余金の中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法 第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法 第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的監査日数を勘案し、稟議規程に基づく稟議決裁基準に従い代表取締役による決裁を行っております。

なお、事前に監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイスター60

株式会社シグマコミュニケーションズ

アビサービス株式会社

栄信電気工業株式会社

株式会社蒼設備設計

Ｅｘ.株式会社

株式会社ウイズミー

株式会社マイスターファシリティ

株式会社クサツエストピアホテル

株式会社マイスターホテルマネジメント

株式会社エムイーホテルズ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）を採用しております。

②　たな卸資産

イ　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、ＭＥ技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　10年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

親会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の一定期間で均等償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,121千円は、「受取保険金」2,031千円、「その他」9,090千円として組み替えております。

（追加情報）

①役員退職慰労金制度の廃止

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。

これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。

このため、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76,910千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。

②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社がＭＥ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119,486千円、240千株、当連結会計年度86,998千円、175千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度109,750千円、当連結会計年度67,200千円

③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

役員報酬ＢＩＰ信託は、株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、78,125千円、125千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループにおける電話加入権のうち、現在使用されていない遊休の電話回線について、市場価格（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少71,600株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの権利行使による減少であります。

３．自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が含まれており、その株式数は当連結会計年度期首312,500株、当連結会計年度末240,900株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）１.平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,125千円が含まれております。

２.平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,362千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,409千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加406,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少65,500株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの当社株式の従業員持株会への売却による減少であります。

３．自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式及び役員報酬ＢＩＰの信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75848口）が所有する当社株式が含まれております。その株式数は、当連結会計年度期首がＥＳＯＰ240,900株、当連結会計年度末がＥＳＯＰ175,400株、ＢＩＰ125,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）１.平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,409 千円が含まれております。

２.平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,662千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,004千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融商品等で運用し、また、運転資金については銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引時をはじめ、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資事業組合及び匿名組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び出資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資及び出資であり、資金運用目的の株式は保有しておりません。また、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、主に運転資金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う資金等であり、流動性リスク（期日に支払いを実行できないリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（３．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算出しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

変動金利による長期借入金については、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

５．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額30,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額30,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、当該金額について全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

　　 (３）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（４）退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,999千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,140千円増加、その他有価証券評価差額金が2,198千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,057千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業本部を置き、メカトロ関連事業及びファシリティ関連事業を中心に、各事業本部ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、当社の一般管理費を売上高等の比率を基準とした配賦方法から、関連が明確な費用については各セグメントに賦課し、それ以外の費用については人員比率を基準とした配賦方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のメカトロ関連事業のセグメント利益が122,565千円減少し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が122,565千円増加しております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△116,084千円には、のれん償却額△22,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△93,225千円が含まれております。のれん償却額（のれんの未償却残高97,227千円）は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,176,996千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,176,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額36,814千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,278千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△82,135千円には、のれん償却額△30,030千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△52,104千円が含まれております。のれん償却額（のれんの未償却残高56,289千円）は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,290,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産－千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額39,356千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,584千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注)　「全社」の金額は、管理部門に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

(注)　「全社」の金額は、のれんの減損によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。　 当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度274,673株、当連結会計年度281,067株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度240,900株、当連結会計年度300,400株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口による借入金残高は含めておりません。その金額は、当期首が109,750千円、当期末が67,200千円であります。

４．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

売上原価の労務費及び経費は、現業部門の費用を集計したものであり、工事の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(注) ※１．労務費には次のものが含まれております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、ＭＥ技術センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（追加情報）

①役員退職慰労金制度の廃止

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。

これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。

このため、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76,910千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。

②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。　

③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

役員報酬ＢＩＰ信託は、株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、78,125千円、125千株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,157,541千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,191,641千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,808千円増加、その他有価証券評価差額金が2,089千円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．建物の当期減少額の主なものは、ＭＥ技術センター太陽光発電設備設置に伴う倉庫の除却2,682千円であります。

　　　２．機械及び装置の当期増加額は、ＭＥ技術センター太陽光電気業用設備であります。

【引当金明細表】

(注)　１．貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は洗替額による戻入額2,100千円及び債権の回収による戻入額

          4,800千円によるものであります。

　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額のうち、その他は科目振替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出。

（第42期第２四半期）（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出。

（第42期第３四半期）（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月21日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月24日

株式会社マイスターエンジニアリング

       取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイスターエンジニアリングの平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マイスターエンジニアリングが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月24日

株式会社マイスターエンジニアリング

       取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任