E00624 パナホーム 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期および第56期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工㈱に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック㈱

　　　　　　に吸収合併されております。

　　　　２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホー

　　　　　　ム協業会社と呼称しております。

　　　　３．パナホーム リフォーム㈱は、平成28年４月１日付で商号をパナソニック リフォーム㈱に変更しておりま

　　　　　　す。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社20社および持分法適用関連会社11社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。

  当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。

  連結子会社の株式会社パナホーム北関東他８社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム静岡他10社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホーム リフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。

　連結子会社のPANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸建住宅・マンションの建設請負および内装工事の請負を行っております。また、PANAHOME ASIA PACIFIC PTE,LTD.はシンガポールにて、ＡＳＥＡＮ地域全体の事業活動を統括しております。

　親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．パナホーム リフォーム㈱は、平成28年４月１日付で商号をパナソニック リフォーム㈱に変更しております。

４．持分法適用関連会社については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」を参照ください。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

        ２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ598人増加した主な理由は、株式会社パナホーム北関東等を新たに連結子会社としたことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者590人は除いております。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は平成28年３月31日現在で3,383人（出向者を含む。）であります。

なお、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、雇用や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。

  住宅業界では、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等、政府の住宅取得支援策に下支えされるなか、戸建住宅は本格的な回復には至っていないものの、持ち直しの動きが見られました。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が高く、都市部を中心に堅調な需要が続きました。

  このような状況のなかで、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

  また、被災地の皆様の１日も早い生活の復興実現に向け、宮城県石巻市と岩手県釜石市で復興公営住宅の建設に取り組みました。2015年４月には、宮城県仙台市の防災集団移転地域に、当社が参画する『さきまち荒井南サスティーナタウン』のモデル街区が完成し、次世代型住宅の提供を開始しました。

　その他、2016年３月に次世代レジリエンス社会の構築に向けた先進的な活動を発掘、表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、西大和ニュータウン（奈良県北葛城郡）における既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業『かわい浪漫プロジェクト』が最優秀レジリエンス賞（まちづくり・コミュニティ）を受賞しました。加えて、同年２月に住宅業界で初めて、「全社品質・環境マネジメントシステム」が、ＩＳＯ9001／14001における2015年改正規格への移行対応の認証を取得しました。

　・新築請負事業

戸建住宅では、政府が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指す一次エネルギー収支ゼロ（ＺＥＨ）を、２年前倒しでの実現に向け、ＺＥＨを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様の拡販に努めました。この仕様では、パナソニックグループの先進技術（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ搭載換気システム　ＨＥＰＡ＋（プラス）」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」）を採用し、高い環境性能と経済性を両立しています。特に2016年３月には、「エコナビ搭載換気システム ＨＥＰＡ＋（プラス）」におけるＰＭ2.5の除去性能について、屋外に比べて室内濃度を５％～16％に低減できることを慶應義塾大学医学部 井上教授との共同研究で日本で初めて（※１）実証し、高い空気浄化機能が明らかとなりました。また、女性視点のくらし研究をふまえ『トキメキフェア』を開催し、「家事楽」「綺麗」「上質感」のあるくらし提案を推進しました。

　７階建まで対応可能な多層階住宅では、着工から完工まで短工期で、高い施工品質かつ安定した建設コストの優れた耐震性能を持つ『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』の拡販に努めました。2015年４月には、都市部の土地活用の選択肢を拡げる店舗・事務所併用住宅『Ｖｉｅｕｎｏ ＰＲＯ（ビューノ・プロ）』を発売し、事業用建物（非住宅）分野を強化しました。さらに、１階店舗、２階ビューノプラザ、３階賃貸住宅、４階以上は二世帯住宅といった都市型ライフスタイルを体感できる、日本初（※２）の６階建モデルハウスを新宿展示場内にオープンしました。また、

『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』の魅力を体感できるコンサルティング拠点として、「ビューノプラザ」を新たに５ヵ所開設して全国８拠点とし、接点拡大を図りました。

　集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性の視点から生まれた賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』による新たな賃貸経営を提案し、体験できるモデルルームを全国各地へ展開しました。高齢者住宅では、パナソニックグループで土地情報、開発から施設運営まで一気通貫で事業推進できる、他社にない事業モデルを推進し、当社請負によるパナソニックのサービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーハウス川崎登戸』（神奈川県川崎市）、『エイジフリーケアセンター岐阜茜部』（岐阜県岐阜市）など東名阪で４棟が竣工しました。各地域では、医療・介護事業のさまざまな課題に応え最新情報を提供するセミナー・イベントを開催し、顧客接点強化に努めました。

（※１）2016年３月現在　パナホーム調べ

（※２）2015年４月現在　パナホーム調べ

　・街づくり事業

分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住まわれる方の快適性、地域特性、環境に配慮した街づくりを推進しています。全国各地区で分譲フェアを開催し拡販を図るとともに、分譲友の会を発足し、お客様との接点強化に努めました。また、今後の事業拡大に向けた新たな取り組みとして、今までパナホームが培ってきた住まいづくりに、木造ならではの間取りと外観、街づくりのノウハウを結集した、木造分譲「パークナードテラス」の販売を北海道札幌市と兵庫県三田市で開始しました。

マンションでは、「パークナード」ブランドを引き続き展開しました。国土交通省「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」に採択され、先進ＭＥＭＳ（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）や災害時の備えに対応した『パークナード目黒カレン』（東京都目黒区）の販売が好調に推移しました。

　・ストック事業

リフォームでは、既築のパナホームだけではなく在来木造住宅やマンションを含めて、「価値を生む」リフォームを推進しています。2015年４月よりパナホーム リフォーム株式会社にパナソニック ホームエンジニアリング株式会社の直営リフォーム部門を統合しました。各地区でパナホーム リフォームプラザをオープンし、お客様との接点強化を図りました。また12月には、同社において、パナソニック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。2016年４月より社名を「パナソニック リフォーム株式会社」に変更しました。あわせてブランドを「Panasonicリフォーム」で統一し、設計提案力や施工体制・アフターサービスのさらなる強化により、より快適な住空間の提供を目指します。

不動産流通では、集合住宅の新築物件と既築物件の賃貸管理受託戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の推進やパナソニック住宅流通サービス事業「ＲｅａＲｉｅ」との連携強化により、売買仲介件数増加に努めました。その他、奈良県の西大和ニュータウンにおいて国土交通省「平成27年度住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」を展開しました。不動産流通とリフォームが連携し、住宅診断や空き家の利活用促進および子育て世代の転入促進など、街の活性化に取り組みました。

・海外事業

台湾では、スケルトン建物＋インフィル設計・施工＋アフターサービスまでを行う一気通貫体制を構築しました。2015年６月には、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）による消費エネルギーの「見える化」も実現するスマートマンション『中山北路（ゾンサンペールー）』（台北市・2017年６月竣工予定）の販売を開始しました。９月には、『羅斯福路（ロスフルー）』（台北市）が台湾の優良施工品質賞を受賞しました。マレーシアでは、パナホーム独自のＡＳＥＡＮ地域向けＷ－ＰＣ構法（壁式プレキャストコンクリート）の「リンクハウス」型試作棟を建設しました。12月に現地ディベロッパーＭＫＨ社とのＪＶ建設請負会社「PanaHome MKH Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、ＭＫＨ社より販売する戸建住宅（約500戸）および、マンション（約300戸）の建設を2016年４月より開始しました。また、シンガポールにＡＳＥＡＮ地域全体の統括を目的とする「PanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.」を2015年４月に設立し、インドネシアとタイにおいて現地ディベロッパーとのＪＶ組成に向け推進しました。

以上の結果、連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、新築請負（戸建・集合）およびリフォーム売上が堅調に推移したことにより、3,529億7千1百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益につきましては、増販益や粗利改善により、営業利益は158億5千1百万円（同24.2％増）、経常利益は158億6千6百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億5千3百万円（同25.7％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円増加し、639億6千8百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

営業活動によるキャッシュ・フローは、85億3千1百万円の増加（前連結会計年度に比べて19億3千3百万円の増加）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益（158億2千5百万円）、減価償却費（44億5千5百万円）などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加（68億7千3百万円）および法人税等の支払額（51億8千2百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、218億8千3百万円の減少（前連結会計年度に比べて189億6千9百万円の減少）となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入（800億円）などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入による支出（1,000億円）および有形固定資産の取得による支出（30億5千2百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、150億6千9百万円の増加（前連結会計年度に比べて188億5千5百万円の増加）となりました。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入（191億6千8百万円）などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額（33億5千9百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

２．当社グループの製造部門における部材生産額を記載しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は消費税等を含んでおりません。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

2016年度は、収益を伴った成長を図るため、４つの事業分野それぞれの成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。

・新築請負事業

新築請負事業としましては、戸建住宅では、業界トップクラスの環境性能・省エネ性能を備えた主力商品ＮＥＷ『カサート』を展開してまいります。あわせて、業界トップクラスの「60年長期保証延長システム」を新たに導入し、新築後の末長い安心と満足を育む生涯おつきあいのサービス品質を向上させてまいります。

都市部市場への対応として、工業化住宅で初の７階建まで建築できる都市型多層階住宅『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』で、相続税対策をお考えの方への二世帯同居や賃貸併用に加え、店舗など非住居用途への対応を強化してまいります。また、主要都市にコンサルティング拠点として、「ビューノプラザ」を展開し多層階住宅のさらなる拡販を図ってまいります。

集合住宅では、都市部を中心に女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の販売を強化するためモデルルームでの体感型の販売を展開してまいります。また、地方中核都市においても、３階建賃貸住宅『Le-stagemaison ＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾン フィカーサスリー）』の販売を強化し、賃貸住宅の拡販を図ってまいります。高齢者住宅では、パナソニックの介護事業関連のエイジフリー事業と連携を強化することで医療・介護事業者様および土地オーナー様への販売を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮してまいります。

・街づくり事業

街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』や『Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で展開するとともに、都市近郊エリアでは、木造分譲住宅で新たな市場を開拓してまいります。マンションでは、東名阪を中心とした都市部において、スマートマンション「パークナード」の販売を進めてまいります。また、分譲事業の安定的な拡大に向けてパナソニックグループの遊休地の活用など優良な事業用地の確保を推進してまいります。

・ストック事業

ストック事業としましては、リフォームでは、2016年４月１日より、パナソニックとパナホームのリフォームにおけるブランドを「Panasonicリフォーム」に統一、店舗展開や人材の増強で成長基盤を確立し、リフォーム事業の拡大を目指してまいります。

不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図る一方、売買仲介についても、パナソニック情報サイト

「ＲｅａＲｉｅ」との連携で住み替えリフォーム需要の取り込みをしてまいります。また、まち再生事業として、

奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにおいて、居住誘致や既存住宅の活性・流通を促進してまいります。

・海外事業

海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗るなか、事業領域を拡大するため、ディベロップメント事業への展開を推進してまいります。マレーシアでは、マンション建設に加え、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたＷ－ＰＣ構法の住宅を展開し、中間所得層向けの一般住宅の販売を強化するとともに、パナソニックの総合力を活かした現地ディベロッパーと連携しスマートシティの事業化を推進してまいります。また、海外拠点をＡＳＥＡＮ地域へも拡大し、さらに事業を加速するため、シンガポールに設立した統括会社PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.を核に現地ディベロッパーと連携した地域主導型の受注・建設体制の構築を推進します。

経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に推進するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）全体での業務効率化と標準化による固定費の削減を推進します。また、当社の強みを訴求する原点に立ち返った価値営業の推進により契約粗利率の向上や、建築現場のロスを徹底的に排除する合理化の推進により完工粗利率の向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やＣＳ向上を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）住宅市場の動向について
　当社グループの住宅事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格、資材価格の高騰について
　当社グループにおいて、住宅を構成する主要構造部材である鉄鋼・木材等の急激な高騰などの局面では、原材料および資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）品質保証について
　当社グループにおいて、住宅を構成する資材・部材・設備および住宅を供給する技術開発・商品開発・生産・購買・施工等のプロセスにおける品質管理については、ＩＳＯ9001の認証（登録範囲は、パナホーム株式会社における住宅の商品開発・設計、邸別設計、工事監理、部材製造・調達、施工、アフターサービスおよびリフォーム）を取得した品質保証システムに基づき徹底した管理を行っていますが、材質・工程のバラツキ（特に施工については現場の状況がそれぞれ異なるため）や資材・部材の経年劣化等により全ての住宅に全く品質問題が発生しないとは言い切れません。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）自然災害等について
　地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）年金債務について
　当社および一部の連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施することにより、そのリスクを低減していますが、今後、基礎率の改定および年金資産の運用状況によっては未認識の年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

（６）法的規制について
　当社グループは、主要な許認可として建設業許可、宅地建物取引業免許および建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を順守するためにコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス推進体制を強化していますが、今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護について
　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施していますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）不動産、固定資産の価値変動について
　当社グループは、不動産の取得・開発・販売等を行っており、当社グループが保有する販売用不動産、その他の固定資産について、地価の下落等による減損または評価損の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）海外事業について
　当社グループは、台湾・マレーシアを中心に海外事業を展開しており、各国において急激なインフレーションや為替変動、法律や税制の変更、社会経済情勢の変動等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、パナソニックグループの住宅会社としてスマートで豊かなくらしをご提供し、“くらし価値”を生み出す「住生活産業」へ向けた住まいづくりを基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。

　研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、新素材、環境・エネルギー、居住環境、空気環境、温熱環境、技術企画・構造・構法、知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。

　特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。

　これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。

　当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、13億8千5百万円であります。

（１）住宅研究

耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価、防錆技術、防汚技術の評価研究を担当しております。新素材研究室では、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発に取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。

環境・エネルギー研究室では、太陽電池・燃料電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。

居住環境研究室では、健康で快適な居住環境の実現に向けた研究開発に、空気環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。技術企画・構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。

また、知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。

研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。

なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会、スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム等に参画し、活動を行っております。

（２）商品開発

当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。

①　戸建住宅では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化をさらに進化させ、ＺＥＨを超えるエコ性能『ゼロエコ』の拡販に努めました。パナソニックグループの先進技術（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ搭載換気システム ＨＥＰＡ＋（プラス）」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」）を採用し、高い環境性能と経済性を両立しています。またパナソニックと子育て家族に向けたより良いくらしについての共同研究を行うなかで、子どもの成長に応じた居場所を住まいの中につくることで子どもの自立心を育むという「先読み設計」の提案を進化させました。子どもの滞在時間の長いリビング・ダイニングに隣接したスペースに可変性を持たせ、収納場所を設けることで、子どもとのくらしをより楽しく幸せな時間にできるよう子育て世代へのプラン提案を行いました。

②　３階建から７階建の多層階住宅では、店舗や事務所の建物用途対応を強化した『ビューノ プロ』を2015年４月に発売しました。積載荷重の大きい店舗・事務所にも大空間で対応するため、架構体の強化を図るとともに、新たにビル用サッシを採用することにより、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部における事業用建物（非住宅分野）への市場拡大を図りました。

③　賃貸集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の商品開発を行い、体験型モデルルームを全国各地へ展開しました。そういったなか、オリジナルの洗面化粧台『スマート・ウィズ洗面ユニット』が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2015年度グッドデザイン賞に選出されました。また、商品のバリエーション展開として３階建賃貸住宅の開発に取り組みました。2015年12月には当社筑波工場内に展示棟「集合住宅技術館」をオープンし、賃貸オーナー様に対して技術面を中心とした商品の訴求に努めました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計期間末における資産総額は、2,773億2千7百万円であり前連結会計年度末比305億8千万円増加しました。その主な要因は、現金預金が49億6千2百万円、販売用不動産が96億2千万円、関係会社預け金が180億円増加したことによるものです。

　（負債）

　当連結会計期間末における負債総額は、1,180億4千1百万円であり前連結会計年度末比64億5千9百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金等が32億7千9百万円、預り金や未払消費税等のその他負債が15億2百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は、1,592億8千6百万円であり前連結会計年度末比241億2千1百万円増加しました。その主な要因は、子会社であるパナホーム リフォーム株式会社の第三者割当増資の実施等に伴い資本剰余金が90億8千5百万円、非支配株主持分が105億9千6百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益100億5千3百万円を計上した一方で、配当金の支払が33億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額が20億8百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.2ポイント低下し、53.5％となりました。

　（キャッシュ・フローについて）

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」にて記載したとおりであります。

　なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は639億6千8百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、3,529億7千1百万円（前年同期比8.4％増）となりました。わが国経済が緩やかに回復するなか、政府の住宅取得支援策に下支えされ、新築請負（戸建・集合）およびリフォーム売上が堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、158億5千1百万円（同24.2％増）、営業利益率は4.5％となりました。増収による粗利益額の増加に加え、契約粗利の改善や現場の合理化への取り組みにより、売上原価率は前期に比べ0.8ポイント低下の76.9％、販売費及び一般管理費は昇給および新規連結に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ57億2千4百万円増の656億3千4百万円となりました。

　経常利益は158億6千6百万円（同22.0％増）、税金等調整前当期純利益は158億2千5百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億5千3百万円（同25.7％増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという家余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。

　しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ性・利便性の高いくらしと空気質にこだわり、健康に配慮したスマート＆ウエルネス住宅、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。

　また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。

　一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、安定的な成長のためには海外の需要を取り込むことも必要となってきております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　中期的な経営戦略としましては、お客様のライフステージすべてを事業領域と定め、さまざまな需要や生活者の関心を商機と捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の４つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、業務の標準化・平準化を推進するために必要なソフトウェア開発に10億3千1百万円、営業力強化・拡充を狙いとして、展示場・営業拠点の充実などに15億5千3百万円、新商品対応および生産能力向上を狙いとした生産設備効率化投資等に8億6千4百万円の投資を行いました。

　上記の投資を中心に、当連結会計年度では全体で39億6千1百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備を業務部門別に記載すると、次のとおりであります。

　当社グループ（当社および連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成28年３月31日現在

(2)国内子会社                                                                    平成28年３月31日現在

(3)在外子会社                                                                    平成28年３月31日現在

（注）１．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．連結会社以外の者への賃貸土地　4,535百万円（40,415㎡）、賃貸建物　272百万円を含んでおります。

４．連結会社以外の者への賃貸土地　850百万円（52,462㎡）、賃貸建物　352百万円を含んでおります。

５．連結会社以外の者からの賃借土地および建物があります。その主なものは提出会社の販売部門の新宿モノリスビル（年間賃借料　202百万円）の賃借建物であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設、重要な拡充、改修

　当連結会計年度後１年間において計画している設備の新設、重要な拡充、改修は次のとおりであります。

　（注）金額は消費税等を含んでおりません。

(2）設備の売却、撤去

　生産能力および経営成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の資本準備金の増加は、㈱パナホームテック（連結子会社）の吸収合併に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式は612,410株あり、「個人その他」に612単元、「単元未満株式の状況」に410株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　の所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における「その他」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売り渡した株式数は含めておりません。

 　　　２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主の皆様の利益を最も重要な政策のひとつとして考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当につきましては、安定配当を基本とし、事業基盤の強化、経営状況・財務状況等を総合的に勘案した株主還元策を進めてまいりました。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当として10円を実施し、期末配当10円と合計で１株当たり20円の年間配当を実施いたしました。

次期の配当方針につきましては、株主からの投下資本に対するリターンの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、利益を伴った成長を実現していく過程で、連結配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指すことといたします。

内部留保資金は、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに将来の事業展開に役立てることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１. 取締役　一條　和生および寺川　尚人は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　有田　勝彦および松田　繁三は、社外監査役であります。

 ３．平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社は、責任の明確化と変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が10名おり、その地位、氏名および職名は次のとおりであります。

専務執行役員　　平澤　博士（多層階事業本部長）

専務執行役員　　平生　卓　（生産・調達・物流担当）

常務執行役員　　高橋　健一（関東・東北営業本部長）

執行役員　　　　永田　博彦（渉外担当）

執行役員　　　　酒田　陵二（技術担当、建設法令順守担当）

執行役員　　　　細谷　昭弘（東京営業本部長）

執行役員　　　　武林　良行（中部営業本部長）

執行役員　　　　櫻井　順　（㈱パナホーム北関東　代表取締役社長）

執行役員　　　　小山　健二（海外事業本部長）

執行役員　　　　松岡　義文（設計担当）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、お客様のくらしの夢にお応えし、生涯のご満足をお届けするとともに、大切な資産として受け継がれていく住まいのご提供を行っています。
　また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主の皆様やお客様をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。

　当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由

・当社の企業統治の体制は次のとおりです（2016年６月23日現在）。

[コーポレート・ガバナンス概略図]

・現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　（業務執行・監督の方法）

　当社は執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせて業務執行に当たらせており、現在は16名（2016年６月23日現在。うち取締役兼務者６名）の執行役員を選任しています。また、取締役会には経営における意思決定および監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。

　（意思決定）

　当社の意思決定につきましては、取締役会と社内決裁手続により行われていますが、この決定を適正かつ的確に行うための機関として、各機能別会議をはじめ、各主管部署に事務局を設置し、主に次のような会議体を運営しています。

　＜全社デシジョン会議＞

　毎月１回、取締役、各事業部・本部・部門を担当する関係執行役員（オブザーバーとして監査役）が適時開示項目に該当する案件の審議検討のほか、基本方針および経営戦略に関わる実務上の決定を行っています。

　＜経営検討会＞

　毎月１回、取締役および各事業部・本部・部門を担当する関係執行役員・関係理事・事業部長（オブザーバーとして監査役）が、経営執行上の方針徹底、政策検討、事業計画推進管理、対策検討、方向付けを審議しています。

　＜全社経営責任者会議＞

　年２回、取締役、執行役員、理事（オブザーバーとして監査役）および部門責任者等が、事業方針の徹底を図っています。

　＜事業計画検討会＞

　年１回、取締役、各本部・部門を担当する関係執行役員・関係理事、関係部門責任者および関係子会社役員が、事業計画の立案・検討を行っています。

・上記の企業統治の体制を採用する理由

　変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するために、2002年６月より、執行役員制度を導入し、経営における意思決定および監督と業務執行を分離いたしました。これにより、取締役会がより監督機能に集中できるガバナンス体制を敷くとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の監視機能面では、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しています。また、社外取締役を選任したことで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化できると考えています。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその運用状況

・2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っています。基本方針は取締役会において毎年見直しを行い、2015年度は、10月28日の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針を反映した内容に一部改定の決議をいたしました。また、当社は、金融商品取引法が求める内部統制システムを構築し、全社的な運用に取り組んでいます。基本的な考え方およびその運用状況は次の通りです。

　＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。

　（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」や「役員倫理規準」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。

・社外取締役を選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役からの発言が積極的に行われる機会を設け、監督機能を強化しています。

・監査役および監査役会による監査等を実施しています。

　(b)取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に基づき、適切に保存と管理を行います。

　（運用状況）

・取締役会議事録は、取締役会ごとに作成され、取締役会事務局により、永久保存しています。また、決裁願は、社長決裁願取扱業務規程に基づいて保存しています。

　(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出し、重要リスクを特定します。

　各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。

　（運用状況）

・「リスクマネジメント基本規程」に従って、「リスクマネジメント委員会」を中心に、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

　(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等の策定によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。

　（運用状況）

・意思決定手続きの明確化、社長決裁規程の運用、取締役と執行役員の役割分担、担当役員・中央部長への権限委譲、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。

・中期計画、事業計画等を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。

　(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。

　（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。

・内部監査・建設法令監査・情報セキュリティ監査等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。

・反社会的勢力に対しては、企業行動委員会（反社会的勢力との関係根絶の取り組みを推進する組織）による組織対応を行うとともに、不当要求防止責任者を配置し、一切の関係遮断を図っています。

　(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。

　（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社との事前協議基準の運用、内部監査部門等による監査の実施、経営方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。

・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正性を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

　(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。

　（運用状況）

・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。

　(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。

　（運用状況）

・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の補助を行っています。

・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。

　(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

　当社およびグループ会社の取締役および使用人等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

　（運用状況）

・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課題等について報告するとともに、特に重要な事項についてはその都度報告を行っています。

・会社の意思決定事項については、重要会議に監査役の出席を要請して適宜報告するとともに、決裁事項は電子決裁システムによりすべて閲覧可能な状態にしています。

・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。

　(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。

　（運用状況）

・報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「社内通報規程」に従って、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

　(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

　監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。

　（運用状況）

・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。

　・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。

　・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。

　(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役が毎年策定する監査計画に従い、グループとして会計監査人、内部監査部員との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

　（運用状況）

・当社グループ監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナホームグループ監査役会議」を設置し運用しています。

・各部門・事業所および子会社・関連会社においては監査役往査に協力するとともに、内部監査部門も定例報告会等で適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

・代表取締役と監査役は定期的におよび必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

②内部監査および監査役監査の状況

・当社の内部監査は、５名の監査部員が担当して監査活動を行いました。期初に策定した監査計画に基づき内部監査を行い、あわせて財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の確認を行っています。また、現地に赴いて直接責任者等にヒアリングを行い、監査結果は社長および監査役へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しています。

・当社の監査役監査（２名の社外監査役を含む。）は、３名の体制で監査活動を行いました。監査役は、取締役会、全社デシジョン会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するのみならず、監査部や会計監査人と定期会合を実施するなど相互連携して、取締役の職務の執行状況をチェックしています。

　なお、常任監査役北川賀津雄は、当社の常務執行役員経営管理担当の経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役有田勝彦は、長年にわたり、公認会計士として会計監査業務に従事するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役および社外監査役との関係

イ．社外取締役

・当社では、業務執行に対する監督機能を高め、経営の透明性を向上させるために、社外取締役を２名選任いたしました。

　＜一條和生氏＞

・長年社会学の研究に携わっており、特に国際企業戦略および知識創造理論に基づいた企業変革に関する極めて高度な専門知識を有し、社会的見地からその知識・経験を当社経営全般に活かすため、社外取締役に選任しています。

　＜寺川尚人氏＞

・従来の枠組みにとらわれることのない経営者としての豊富なキャリアと、高い見識を当社の経営全般に活かすため、社外取締役に選任しています。

ロ．社外監査役

・当社の社外監査役は、取締役会・監査役会に出席し中立の立場から客観的な意見を述べるとともに、年数回事業場往査にも立ち会うなど、他の監査役と協力して内部統制システム構築状況および運用状況を監視し検討しています。

　＜有田勝彦氏＞

・長年にわたり公認会計士として会計監査業務に従事するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであることから、社外監査役に選任しています。

　＜松田繁三氏＞

・弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しています。

ハ．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

・当社は、(株)東京証券取引所が制定する独立性判断基準を基に「社外役員の独立性判断基準」を策定しました。この独立性判断基準の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しています。なお、一條取締役、寺川取締役、有田監査役は、(株)東京証券取引所に対し、独立役員に指定し、届け出ています。

④会計監査の状況

・当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。また、顧問弁護士については、経営の意思決定・管理において法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けています。

・指定有限責任社員 業務執行社員として当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大西康弘、大谷博史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

・会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士補等８名、その他11名であります。

⑤役員報酬等

・当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

・取締役の報酬については、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を各人の支給額に反映させています。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、ならびに企業価値の向上を図っています。

　2016年６月23日開催の第59回定時株主総会により、新たに当社の取締役（社外取締役を除く、以下、同様。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入することについて承認を得ています。

　株式報酬制度は、当社の業績による株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　(a)株式報酬制度の概要

　株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて、当社株式が信託を通じて交付される制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

　(b)当社が拠出する金員の上限

　本信託の当初の信託期間は３年間とし、当社は、株式報酬制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金１億５千万円を上限とする（ただし、このうち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金としては、金６千万円を上限とします。）金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時において、当社取締役会の決定により、信託期間を延長（本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転させることにより実質的に信託期間を延長する場合を含みます。以下、同様。）し株式報酬制度を継続することがあります。この場合、当社は、株式報酬制度により取締役等に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長期間内に、金５千万円に延長年数を乗じた金額を上限として（ただし、このうち、取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金としては、金２千万円に延長年数を乗じた金額を上限とします。）金員を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる株式報酬制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記(c)①のポイント付与および下記(d)の当社株式の交付を継続します。

　ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、すでにポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

　(c)取締役等に交付される当社株式数の算定方法と上限

①取締役等に対するポイントの付与方法およびその上限

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中に、株式交付規程に定めるポイント付与日に役位別基準ポイントに応じたポイントを付与します。

　当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１年当たり10万ポイント（うち、取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり４万ポイント）を上限とします。

②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

　取締役等は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、下記(d)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

　各取締役等に交付すべき当社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　(d)取締役等に対する当社株式の交付

　各取締役等に対する上記(c)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　623百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金配当等の決定機関

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

・当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社が、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して支払った監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬は7百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価として支払っている内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他の行う研修等に参加しております。

(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、有限責任監査法人トーマツに国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務を委託し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社の名称

㈱パナホーム北関東

埼玉西パナホーム㈱

㈱パナホーム多摩

神奈川西パナホーム㈱

㈱パナホーム東海

㈱パナホーム滋賀

㈱パナホーム和歌山

㈱パナホーム北九州

㈱パナホーム大分

㈱ナテックス

パナホーム リフォーム㈱

パナホーム不動産㈱

台湾松下営造股份有限公司

PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.

PANAHOME MKH MALAYSIA SDN.BHD.

PANAHOME ASIA PACIFIC PTE,LTD.

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東及び㈱パナホーム大分は株式の追加取得により連結子会社となり、当連結会計年度において新たに設立したPANAHOME MKH MALAYSIA SDN.BHD.及びPANAHOME ASIA PACIFIC PTE,LTD.を連結の範囲に含めたため、連結子会社の数が４社増加いたしました。

また、台湾松下居家内装股份有限公司は、合併により消滅したため、連結子会社の数が１社減少いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

パナホーム・合人社コミュニティ㈱

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　11社

主要な会社名

㈱パナホーム山梨

㈱パナホーム静岡

㈱パナホーム愛岐

京都パナホーム㈱

㈱パナホーム兵庫

㈱松栄パナホーム熊本

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東及び㈱パナホーム大分は株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用関連会社の数が２社減少いたしました。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（パナホーム・合人社コミュニティ㈱）及び関連会社（入江工営㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち㈲ナーシングホーム・ファンディング・ワン、㈲ナーシングホーム・ファンディング・ツー及び㈲ナーシングホーム・ファンディング・スリーの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

(イ）未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ）製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。

ニ　売上割戻引当金

　連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引のヘッジ手段は為替予約取引（買建）、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。
　金利スワップ取引のヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は貸付金の受取金利に係る将来の金利相場の変動リスクであります。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引は将来の輸入代金の範囲内で、１年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。
　金利スワップ取引は貸付金の範囲内で、金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は事前テスト並びに連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。
　金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による見積年数で均等償却を行うこととしております。

なお、金額が僅少なものについては発生連結会計年度に一括して償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものからなっております。

　なお、グループファイナンスの資金の寄託による関係会社預け金（預入期間３か月以内）を資金に含めております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,083百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が9,083百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は54.09円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点ではありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受入リベート」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受入リベート」70百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遅延損害金」及び「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒損失」、「その他」にそれぞれ表示していた159百万円、198百万円は、「遅延損害金」40百万円、「契約解約損」31百万円、「その他」285百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、上記研究開発費は、すべて一般管理費に含まれております。

※４　固定資産売却益及び固定資産除売却損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却益の主なものは建物及び構築物（11百万円）、機械装置及び運搬具（2百万円）、土地（53百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（34百万円）、機械装置及び運搬具（6百万円）、土地（26百万円）の除売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却益の主なものは機械装置及び運搬具（1百万円）、土地（1百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（85百万円）、土地（21百万円）の除売却によるものであります。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

当連結会計年度においては、賃貸資産及び遊休資産の時価の下落等により、賃貸資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、賃貸資産においては個別物件単位で区分しております。

当連結会計年度においては、賃貸資産の時価の下落等により、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、連結子会社保有の親会社株式売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

  主として、展示場であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1）金融商品に対する取組方針

 　当社グループの運用方針については、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。資金調達については、必要の都度、市場環境を見ながら社債・銀行借入等による調達を検討致します。デリバティブについては、貸付金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行いません。

　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるＳＰＣ（特別目的会社）が行っている介護施設の建築主に対する貸付（前連結会計年度 最長12年、当連結会計年度 最長11年）及び従業員の持家購入支援のための貸付（前連結会計年度 最長22年、当連結会計年度 最長21年）であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。長期借入金は、上述のＳＰＣの貸付金原資となる借入金であり、金利変動リスクに晒されております。

      (3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 　当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業場の管理部門が定期的にモニタリングし残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

   投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　 当社グループは、各事業場からの報告に基づき財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっております。

　　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

   また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2．を参照ください。）

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額2,293百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1）現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(2）受取手形・完成工事未収入金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 関係会社預け金

　関係会社預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　  　(5) 長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　負　債

　　　(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 長期借入金

　長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない55百万円は含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない90百万円は含めておりません。

　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額2,293百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、平成27年７月に確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。

　また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,334百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社パナホーム北関東

事業の内容　　　　　パナホームの施工・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社パナホーム北関東を当社の子会社とすることにより、より一層のグループ経営戦略の共有化、人材等の交流を図り、当社グループの更なる競争力強化を目的とするものであります。

（３）企業結合日

平成27年６月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 38.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 88.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　250百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

228百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                           2,270百万円

営業利益                         △241

経常利益                         △160

税金等調整前当期純利益           △160

親会社株主に帰属する当期純利益　  △60

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

 １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ.当該資産除去債務の概要

　展示場の出展契約及び事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

　展示場の出展契約に伴う原状回復義務は、４年～５年と短期間であり割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため、割引計算は行っておりません。

　事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等は、当該契約の期間（前連結会計年度 12年～24年、当連結会計年度 10年～24年）に応じて見積もり、割引率は1.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅建築の請負について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　住宅建築の請負、増改築請負及び土地の販売について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

パナソニック株式会社（株式会社東京証券取引所　市場第一部、株式会社名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定については当期末の利率及び残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】