E02115 ＦＣＭ 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。

　また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。

(1）電子機能材事業

①金属メッキ加工部門

　携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金や銀、ニッケルやスズ（スズ合金を含む）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。

　当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。特に当部門においては、スズ系メッキの「低融点化」と「ウィスカー対策」、また「金メッキの代替品」として３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）を開発し、量産を行っています。

②フィルム・特殊機能材部門

　デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。

③電子機能材事業について

　メッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があります。そのため、均質な品質で安定して生産するには、生産設備までを含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。

　当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。

〔事業系統図〕

　電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。

(2）電気機能線材事業

　当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。当社が仕入れた荒引線（直径８～16mmの銅線）若しくは販売先から支給を受けた荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。また、当事業では押出加工も行っており、伸線加工と相互に補完しあう生産体制をとっております。特に平角線や異形線の製造においては、品質及びコストの面で押出加工に利点が多く、非電線分野における新規顧客開拓の一助となっております。

　電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行うことで伸線加工に特化し、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。

　なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。

〔事業系統図〕

　電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。

用語解説

（＊１）３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）

スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。

（＊２）配電用トランス

発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。

（＊３）モーター用巻線

モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。

４【関係会社の状況】

　（注）１．古河電気工業株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．2016年３月31日現在、古河電気工業株式会社の役員１名及び従業員１名が、当社の役員を兼任しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

４．従業員数は、従業員数（31人増加）、臨時雇用者数（27人増加）共に、電子機能材事業の生産量の増加と品質管理強化に対応するための増員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度においては、原油等の資源価格の低迷に中国の景気減速などが加わり、資源国・新興国の景気低迷が長期化いたしました。欧州・米国では、個人消費をけん引役に緩やかながらも回復基調を保ち底堅く推移しましたが、世界経済は総じて停滞色が濃い展開となりました。国内では、企業業績に改善の傾向がみられるものの設備投資は慎重なまま推移し、個人消費も依然として弱く横ばい圏での展開となっております。

　このような経営環境のもと、当社はそれぞれのセグメントにおいて販売拡大と収益性改善に取り組みました。その結果、当期の業績は売上高20,597,274千円（前期比1.8％減）、営業利益678,665千円（前期比3.9％減）、経常利益685,160千円（前期比11.7％減）、当期純利益447,203千円（前期比4.7％減）となりました。

　セグメント別の業績概要は、以下の通りです。

（電子機能材事業）

　電子機器や電子部品に使用される部材の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高6,210,462千円（前期比3.3％増）となりました。スマートフォンやタブレット端末の精密コネクタ等を中心に、民生関連の旺盛な需要が続いております。一方で価格や品質に対する要求が厳しくなっており、貴金属の使用量削減や製造方法の改善で収益性の維持を図っております。自動車部品向けは予想通りの出荷となりましたが、主に産業機器などに使われるパワーモジュール関連は、中国の景気減速もあり当初の見込みを下回っています。フィルム関連製品では、医療機器向けが堅調に推移しています。生産量の増加と品質管理強化に対応するための増員で労務費が増加したことなどから、当セグメントの経常利益は484,914千円（前期比20.1％減）となりました。

（電気機能線材事業）

　電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、前事業年度に比べて受注状況は好調でしたが、銅の価格が相対的に下落したことで売上高は14,386,811千円（前期比3.9％減）となりました。主力の設備用電線など建設・電販向けでは前事業年度から横ばいの推移でしたが、非電線用途の異形線加工が順調に推移し全体の受注を押し上げました。原価低減にも継続して取り組んでおり、当セグメントの経常利益は200,245千円（前期比18.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は176,671千円（前期比84,608千円減）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローで687,371千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで1,070,146千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで298,167千円の収入となったことによるものであります。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、687,371千円の収入（前期は393,057千円の収入）となりました。主な収入は税引前当期純利益683,889千円、減価償却費349,408千円、売上債権の減少額834,079千円であり、主な支出は仕入債務の減少額773,298千円、法人税等の支払額419,107千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,070,146千円の支出（前期は250,571千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,065,563千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額300,000千円のほか、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出460,310千円、配当金の支払額141,330千円などにより298,167千円の収入（前期は128,051千円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

（1）当社は現場・現物に密着したものづくりを追求しております。安定的かつ効率的なものづくりの体制、そのために必要な技術の深掘り、それに携わる人材の育成に取り組むことで、永続的な成長と利益の確保を目指してまいります。

①人材の育成とスペシャリストの確保に注力いたします。ベテラン社員の技能承継も含めた人材の育成、開発・生

　産・品質等の各工程におけるスペシャリストの確保、更に適材適所の人員配置により継続的な成長を目指しま

　す。

②成長の維持と継続のため、積極的に投資を進めてまいります。既存事業の生産や品質にかかる投資だけでなく、

　新規分野や新規事業に対しても慎重かつ迅速に検討してまいります。また、環境保全に関わる投資に対しても積

　極的に進めてまいります。

③各事業で新規開発の伸長に取り組んでまいります。電子機能材事業においては、これまでの知見やノウハウ・技

　術の複合化により新たな機能部品・製品を生み出し、新規市場の開拓を目指します。電気機能線材事業において

　は、非電線分野を中心に新たな製品の開発と販売に注力してまいります。

④事業の拡大に必要となる継続的な投資や経営環境の急変にも耐えうるよう、より一層の財務体質の改善に努めて

　まいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方については重要な事項と認識し、継続的に検討しています。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状を鑑みて、現時点では買収防衛策等の導入はしていません。

４【事業等のリスク】

　当社の事業展開、事業の状況及び経理の状況に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社のリスクを全て網羅するものではありません。

(1）業界動向について

　当社が関連する電子部品業界は、技術革新や価格競争など市場環境の変化が激しい業界です。競合他社の参入、顧客での内製化進展や海外への移転、需給関係の変化など、想定以上の市場環境変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動について

　当社が原材料として購入する金・銀・銅などの価格は、市況により変動します。当社では顧客からの受注に基づいてこれらの原材料を仕入れていますが、その時点での市場価格を反映するため、材料費及び売上高は大きく変動する可能性があります。また、これらの市場価格の変動は仕掛品の資産評価にも反映されます。したがって、これらの市場価格の変動が当社の予測を超えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥並びに不具合について

　品質管理基準の想定外の事象により製品に不具合や欠陥が発生した場合、費用の分担や補償の請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社の製造プロセスにおいては強酸や強アルカリなど環境負荷の大きな薬品を使用しており、下水道法・水質汚濁防止法・毒物及び劇物取締法等の法令が適用されています。当社が法令に違反して業務の一時停止命令が出される場合や、規制がより厳しくなりこれに対応するため多額の投資を余儀なくされる場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産について

　当社が他社の特許を侵害したとして使用禁止の請求や損害賠償責任が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）古河電気工業株式会社について

　古河電気工業株式会社は、2016年３月末現在において、当社議決権の55.2％を所有する当社の親会社です。

　当社は古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っています。しかしながら、当社と古河電気工業株式会社及びグループ会社とは、互いに事業領域の棲み分けを図っており競合関係になることはありません。また、事業執行にあたっては自主独立した経営判断を行っており、今後も同様の経営を継続していく方針です。しかしながら、古河電気工業株式会社は当社に対する会社法上の支配株主としての権利を有しており、株主総会における取締役の選任等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では技術開発部を設置して、開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行っています。市場のニーズを的確に把握して開発テーマを絞り、様々な加工に対応した設備と高性能な分析・解析機器を活用することで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社は電子機能材事業のセグメントで研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は151,156千円となりました。

①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。

②金属メッキ加工技術においては、省金化に対応する超微小エリアへの部分金メッキ加工技術の開発に加え、高反射率・高硬度・金代替材料メッキといった高機能・高付加価値なメッキ技術の開発を行っています。

③近年注目を集めているウエアラブル機器に求められているフレキシブルデバイスに対して、これまでに培ってきたメッキ技術・フィルム加工技術・ＦＰＣ製造技術に加え、新たに開発してきた印刷技術・転写技術を活用し、様々なフレキシブルセンサーの開発に取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当事業年度末における資産の部は9,667,824千円となり、前事業年度末に比べて143,103千円減少しました。大きな理由として売掛金の減少760,603千円がありますが、これは銅の価格が相対的に下落したことで仕入と売上の両面で債務と債権の額が少なくなったためです。生産能力の確保と品質の改善を目的とした設備投資である建物の増加307,522千円と、機械及び装置の増加315,117千円とが増加額の主なものです。また、電子手形などの電子記録債権を採用する企業が増えた結果、受取手形が298,475千円減少し、反対に電子記録債権が224,999千円増加しています。

　当事業年度末における負債の部は5,627,825千円となり、前事業年度末に比べて445,228千円減少しました。銅の価格下落により買掛金が773,298千円減少する一方、設備投資等のために借入金が439,690千円増加しています。また、金利情勢の影響もあり退職給付引当金が66,716千円増加いたしました。

　当事業年度末における純資産の部は4,039,999千円となり、前事業年度末に比べて302,125千円増加しました。これは、当期純利益447,203千円や剰余金の配当141,413千円によるものです。

　なお、キャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

(2）経営成績の分析

　経営成績の内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりです。

　当事業年度においては受注の引き合い自体は好調ですが、銅などの資源価格が下落したことで材料仕入れと売上高の両方が目減りすることとなりました。特に、銅の取扱量が多い電気機能線材事業のセグメントで売上高が減少するなど、顕著な影響が出ております。一方の電子機能材事業のセグメントでは、スマートフォン向けのコネクタに代表される加工難易度の高い製品が多くなっており、生産工数の増加や品質管理の強化に対応するため生産部門や品質管理部門での増員を行いました。それに加えて、金利情勢の影響により退職給付引当金の割引率低下に伴う追加引当額が発生しており、売上総利益以下の各段階利益を圧迫することとなっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は1,126,350千円となりました。富山工場の建屋増設（368,411千円）、電子機能材事業における生産設備の増設及び更新（492,305千円）並びに電気機能線材事業における伸線設備の増設及び更新（99,592千円）に伴う投資によるものです。

　また、設備などの更新に伴う除却金額は1,711千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．京都工場は、土地及び建物を賃借しております。その内容は、以下のとおりであります。

４．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、投資効率、景気予測等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

(3）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,450円

引受価額　　　　　2,254円

資本組入額　　　　1,127円

払込金総額　　721,280千円

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　2,450円

引受価額　　　　　2,254円

資本組入額　　　　1,127円

割当先　　　　日興シティグループ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式534株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2016年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2016年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2016年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績と配当金額との連動性を重視しております。内部留保金については、将来の成長分野及び研究開発への投資により事業・業績の拡大を図るとともに、財務体質の強化にも努めております。配当の時期については中間配当と期末配当の年２回としております。これらの剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。具体的な利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

　① 業績に対応した利益配分を基準とする。

　② 配当性向は、純利益の30％を目標とする。

　上記方針に基づき、期末配当については１株当たり79円とさせていただきました。その結果、年間で前期比４円減配の１株当たり79円となりました。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役　渡邉純二氏は、社外取締役であります。

２．監査役　土井博、宮本圭子の各氏は、社外監査役であります。

３．2016年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2014年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数はＦＣＭ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2016年４月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　当社の企業統治体制の概要は次のとおりです。当社は経営の健全性・公平性・透明性を維持することが不可欠であり、これらの実現がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、取締役会、監査役会に加え、経営会議を適宜開催しております。

　当社の取締役会は、非常勤の取締役２名（うち社外取締役１名）を含む５名で構成されており、経営に関する重要な事項の審議及び意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

　当社の経営会議は迅速かつ戦略的な意思決定のために、代表取締役、常勤取締役及び各部長からなる出席者で、毎月１回（必要に応じて適宜）開催しております。経営会議では、事業ごとに経営計画、予算実績比較、営業、生産、品質、技術の状況の検討や、取締役会付議事項の事前審議等を行っております。また、必要に応じて各部署の担当者を出席させて報告を求めるなどして、より実態に即した情報を得るとともに担当者の自覚を促し、組織全体が能動的に機能するよう図っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営に関する重要事項について相互に意見、情報の交換を行い協議しております。監査役は取締役会に出席し、経営に関する重要な意思決定及び業務の執行状態の把握に努めており、また取締役及び監査法人から報告を受け、重要な決議書類等を閲覧しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、「ＦＣＭ（Fine Chemical & Materials）の社名を体現すべく高品質・高精細・高付加価値の表面改質技術及び機能材を社会に提供し、技術を重視する企業として、環境に配慮しつつ、人の未来と社会の発展に対して永続的に貢献することを目指す。」を基本理念としております。当社は、この基本理念を実践することで、株主、取引先、従業員、地域社会をはじめ広く社会への貢献を果たし、さらに省資源・省エネルギー・省エミッションを推し進めて地球環境の保全に貢献することが、企業価値を高めることであると認識しております。そのためには、経営の健全性・公平性・透明性を維持することが不可欠であり、これらの実現がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、上場当時から客観性・中立性を重視した経営の観点から、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　内部統制システムの整備状況

　内部統制につきましては、取締役会による各取締役の職務執行状況の監督並びに監査役会及び各監査役による監査に加え、迅速かつ戦略的な意思決定のための経営会議を中心に内部統制システムを構築しております。また、社長直轄の内部監査室を設け管理職１名を配置し、社内全部署を対象に業務の適正な執行、リスク管理がなされているか監査計画に沿って監査を実施し、社長に報告しております。監査後、監査結果を被監査部署に対しても通知することで、改善活動の推進に役立てています。なお、内部監査室長は経営会議等にも出席し、監査役会や監査法人等とも連携をとり監査の実効性確保に努めております。

④　リスク管理体制の整備状況

　当社は、取引先のみならず地域社会なども含めた企業の社会的責任の重要性を深く認識しております。当社は、教育基本方針、品質方針、安全衛生方針及び環境方針等を掲げそれぞれの方針に基づいて活動することで、リスク管理を図っています。

　また、コンプライアンスの充実については、管理部が中心となって、株主への無償供与の禁止、反社会的取引の防止、インサイダー情報の管理、不正競争防止法などの諸法令に関連した社内規程の整備を行うとともに、第三者機関を利用した内部通報制度を構築し、リスクに即応したシステム構築を推進しております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査室は２名の人員で構成され、内１名は当社経理財務部門での長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査室では財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するための体制評価に加え、リスク管理がなされているか監査計画に沿って監査を実行しております。

　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等に出席し職務執行に不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がないか、またその体制が確保されているかを監視及び検証しております。監査役南出喜治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役土井博及び宮本圭子は弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待しております。監査役は内部統制システムの基幹となる取締役会等で適宜質問をするとともに必要に応じて内部監査室及び監査法人とも連携を図り実効性の確保に努め、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

⑥　社外取締役及び社外監査役について

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は上場当時から客観性・中立性を重視した経営の観点から、社外取締役及び社外監査役を選任しております。いずれもその専門分野における高い専門性及び会社経営に関する深い見識を持ち、経営体制の強化につながると考え、当社より就任を依頼したものであります。また、社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの基幹となる取締役会等に出席し社外の立場から適宜質問し意見を述べるとともに、内部監査室、監査法人だけでなく、必要に応じて法律事務所や税理士事務所とも連携を図り実効性の確保に努めており、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

⑦　役員報酬の内容

　当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）における役員報酬は次のとおりであります。

　なお、当該報酬は株主総会決議に基づくものであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2013年６月18日開催の第65期定時株主総会において年額200百万円以内とし、その内訳は年額170百万円以内（うち社外取締役分10百万円）とする固定報酬枠と年額30百万円以内とする業績連動報酬枠とで構成すると決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第55期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりであります。

①役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の業績向上に対するインセンティブを高め適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを基本方針としております。具体的には、固定報酬を基本としつつ、報酬の一部を業績連動型報酬とすることにより、報酬と株主利益を連動させ、会社業績に対する経営責任の明確化と企業価値の増大に努めております。ただし、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まないものとし、また、業績連動報酬には社外取締役を含まないものと致します。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定方法は、取締役の報酬等については取締役会で、監査役の報酬等については監査役の協議で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定したそれぞれの報酬総額の限度内において決定しております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役新山晃生及び社外取締役渡邉純二並びに社外監査役土井博及び宮本圭子は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　監査法人について

　当社では第68期について有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けておりますが、その体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名：新免　和久、千﨑　育利

監査業務に関わる補助者の構成　：公認会計士　５名、日本公認会計士協会準会員　４名、その他　１名
　なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑫　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  ａ．自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営が遂行できるようにするため、会　社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　株式の保有状況

　ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

　　４銘柄　30,895千円

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　※１　取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

　※２　当社メインバンクとしての長年の付き合いを一層強固にするために保有するものであります。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　※１　取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

　※２　当社メインバンクとしての長年の付き合いを一層強固にするために保有するものであります。

《内部統制システムの仕組み》

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに複数名が出席し、会計基準等の改正に備えると共に、財務経理課を含む管理部全体で開示に係る問題について相互に確認を行い適宜取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、組別総合原価計算法であります。

  （注）※１．労務費のうち、退職給付費用は次のとおりであります。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

月次総平均法による原価法を採用しております。

(2）製品・仕掛品

月次総平均法による原価法を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～38年

機械及び装置　　　　　　２～７年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

　役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示しておりました8,746千円は、「受取補償金」713千円、「雑収入」8,033千円として組替えております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（1）概要

　　 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　　　 2016年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　ただし、根抵当権及び根担保設定のため上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性はありますが、現在は行っておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済期間は決算日後最長で５年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、売上債権管理要領に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況については与信管理サービスの契約を締結し、毎月与信会議を開催する管理体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利については、変動金利の動きに留意し、必要に応じて金利スワップ取引を利用する方針であります。

　投資有価証券については、すべて定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金等を考慮して、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断したものについては記載を省略しております。

前事業年度（2015年３月31日）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当事業年度（2016年３月31日）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、電子記録債権及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形、電子記録債権及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、(４)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金

　変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　 前事業年度（2015年３月31日）

　 当事業年度（2016年３月31日）

　　　３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　 前事業年度（2015年３月31日）

　 当事業年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前事業年度（2015年３月31日）

    当事業年度（2016年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に関し、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、この他に複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立する総合設立型の厚生年金基金である西日本電線工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年７月13日を以って厚生労働大臣の認可を得て解散致しました。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　  調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）43,006千円、当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）15,261千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

　前事業年度　4.30％　（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当事業年度　4.50％　（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度5,128,605千円、当事業年度5,066,347千円）及び繰越不足金（前事業年度864,626千円、当事業年度604,961千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
  なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

  また、当社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金は、2015年７月13日を以って厚生労働大臣の認可を得て解散致しました。この解散による当社の業績に与える影響はございません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）8,960千円、

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）9,913千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.9％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,407千円減少し、法人税等調整額が9,472千円、その他有価証券評価差額金が64千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、三重県において、賃貸用の土地を所有しております。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,158千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、下記の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

３．調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。

　当事業年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

３．調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、繰延税金資産、賃貸等不動産、投資有価証券であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）及び当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　　　　　当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社製品の販売については、価格その他の取引条件は提出会社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

３．材料等の購入については、市場価格等を参考にして価格交渉の上一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物の増加
　 富山　　 364,311千円　（生産工場の増設）

　　　　　機械及び装置の増加
　 大阪　　 165,339千円　（うち、生産設備149,428千円）
　 富山　　 275,270千円　（うち、生産設備242,140千円）
　 京都　　  93,682千円　（うち、生産設備 93,682千円）

　　　　　工具、器具及び備品の増加
　 大阪　　  56,200千円　（分析機器）

　　　　　建設仮勘定の増加の内訳は、主に機械及び装置の取得によるものです。

　　　２　長期前払費用は、償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表上に計上されている金額とは一致しておりません。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）2015年６月19日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2015年６月19日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）2015年８月４日近畿財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）2015年11月４日近畿財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）2016年２月４日近畿財務局長に提出

　　(4）臨時報告書

　　　　2015年６月22日近畿財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

　　　　報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＣＭ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＣＭ株式会社の2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＣＭ株式会社の2016年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＦＣＭ株式会社が2016年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上