E00045 大室温泉 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、また、第55期及び56期については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合がありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社としては毎年減少し続けている「温泉使用者」の減少を減らすことと新規使用先の拡大を図るべく、積極的な営業活動を数年続けてまいりました。大きな成果には繋がりませんでしたが、当年度は新規契約先２戸、口数増加先１戸(３口)、配湯権所有先で新規に給湯した先が３戸等プラス要因も出始めました。更新契約に於いても10年一括に加えて、「１年の自動更新」を新設し、更新をし易いシステムを導入するなど減少防止に努力してまいりましたが、歯止めはかかっていないのが現状です。

温泉の使用状況は期末1,363戸、1,414口（期首1,388戸、1,436口）と前年度比較25戸減、22口減となっております。尚、温泉使用量は81,922㎥で前年度比較1,349㎥減となりました。

一方、コスト面で２年連続赤字の主因でありました「燃料費(重油)」が大幅に下落したことで59,371千円（前年度83,401千円）で24,030千円の減少、加えて動力費(電気)も36,819千円（前年度40,521千円）と3,701千円の減少となりました。

温泉部門の売上減少が続く中で、その落ち込みをカバーすべく始めたアグリ事業は実質初年度売上4,628千円から毎年増加をして当期は11,472千円で、３年間で2.5倍までに拡販ができました。しかし、いまだ赤字は解消できていませんが確実に改善方向に向かっており、１～２年で黒字転換させるよう鋭意努力していく方針です。

以上の状況下で当事業年度の業績は、売上高は309,351千円（前年同期312,186千円）となり、営業利益は18,909千円（前年同期7,643千円の営業損失）、経常利益は20,918千円（前年同期6,547千円の経常損失）、当期純利益は8,950千円（前年同期187,468千円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①温泉事業

当事業年度における温泉事業は、売上高が297,878千円（前年同期302,764千円）、営業利益が22,694千円（前年同期887千円の営業損失）となりました。

②アグリ事業

当事業年度におけるアグリ事業は、売上高が11,472千円（前年同期9,422千円）、営業損失が3,785千円（前年同期6,756千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、燃料費等の営業費用の減少、営業収入の伸び悩みもあり、また長期の設備投資計画を踏まえて設備投資を行ってきた結果、資金の期末残高は前年同期に比べて45,879千円増加し、197,377千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は18,043千円(前年同期47,333千円)となりました。主な増加要因は減価償却費57,073千円であり、主な減少要因は役員退職慰労引当金の減少32,530千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果得られた資金は,33,250千円(前年同期1,227千円)となりました。この主なものは、保険積立金の払戻による収入63,051千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は4,558千円(前年同期11,558千円)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は温泉の給湯事業及びアグリ事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の状況については、「１　業績等の概要」における売上高の記載に示されたとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在
　重油にて加温しておりますが、前期、前々期は大幅な重油価格の高騰が主因で赤字に転落致しました。重油につい
　て当社としては、厳しく購入価格を交渉しておりますが、どうすることもできない分野であり、使用量の削減が最
　大のポイントで、重油の効率的な使用を追及するには前述のごとく、漏湯の削減に努める為にも計画的な布設替え
　及び漏湯探知に伴う布設替えを行っていきます。
　②低コストのエネルギーへの切替、源泉給湯等も将来的には検討する必要もあると考えていますが、それぞれに問
　題もあり、慎重に対処していきたいと考えます。
　③温泉ご利用のお客様の減少に対しての対策
　当地区の高齢化に伴い、温泉利用のお客様が地区外へ離れられ、お客様が減少している状況です。今後も新規顧客
　の開拓及び温泉未使用者の方への使用の拡大を図るべく、温泉部社員による訪問勧誘で営業強化に努めてまいりま
　す。
　④温泉部門の売上減少傾向の恒常化への対策として始められた「アグリ事業部門」は実質４年経過し、売上は伸び
　ているものの、赤字体制から脱却できていない状況です。今後、29年３月期で黒字転換の見込みが出ないようなら
　撤退も検討せざるをえないと思っております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　原油価格の異常な変動

　 　当社の燃料は主に重油を使用しており、営業費用に占める燃料費の割合は平成26年3月期26％、平成27年3月期
  　 27％、平成28年3月期21％となっております。これは最近における原油価格の変動の影響を強く受けているため
　　 であり、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の損益に与える影響は非常に
     大きいものと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。

②　当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高は309,351千円となり、前年同期と比較して2,834千円減少しました。営業利益が18,909千円(前年同期は7,643千円の営業損失)となり、経常利益が20,918千円(前年同期は6,547千円の経常損失)となり、当期純利益が8,950千円(前年同期は187,468千円の当期純損失)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比5,016千円減少となりましたが、請負収入が前年同期比4,381千円増加しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用しておりますが、昨今の原油価格高騰は当社の収益圧迫要因になってきており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。

④　戦略的現状と見通し

当社としては、長引く経済不況による個人所得の減少が続くなか、余暇の多様化による別荘利用者の増加、ひいては温泉利用者の増加を期待して、可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

イ　給湯料収入の減少における対策

温泉給湯時間の延長拡大を実現するため、今後も長期の設備投資計画に基づき給湯設備の集約と合理化を図ることで将来の給湯の24時間化を目指していきます。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　流動性の管理方法

当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

②　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,069,598千円となり、前事業年度末(1,138,154千円)に比較して68,556千円の減少となりました。
　主な増減内容は、保険積立金の減少58,229千円、有形固定資産の減少49,882千円等であります。
　当事業年度末の負債合計は236,230千円となり、前事業年度末(319,174千円)に比較して82,943千円の減少となりました。
　主な増減内容は、役員退職慰労引当金の減少32,530千円、前受金の減少30,458千円等によるものであります。
　当事業年度末の純資産は833,367千円となり、前事業年度末(818,980千円)に比較して14,387千円の増加となりました。
　これは、自己株式の変動に伴う15,150千円の増加等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、伊豆シャボテン公園別荘地における4,500区画(80万坪)のうち、最初の計画どおり3,000口の配湯権は完売し、現在1,414口の別荘へ温泉の給湯を行っております。また、残る未使用者1,586口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務づけられていると考えており、10ヶ年を区切りとし平成27年度より平成36年度までの給湯設備計画を立て、借地となっている設備用地の代替用地の購入に重点をおいております。

当事業年度の設備投資の主なものは、従来より継続している温泉管の新設及び布設替工事11,436千円でありました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

(平成28年３月31日現在)

　(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しております。

なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　６：１で無償併合したものであります。

(注)２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)　自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式23,600株は名簿上の実数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号　

(注)  無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１　監査役　藤原啓史は、社外監査役であります。

　　　２　取締役の任期は平成27年6月24日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　 　３　監査役の任期は平成26年6月24日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　取締役会

取締役会は、平成28年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。

取締役会は、３ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

ロ　取締役

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　監査役

当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

監査役は、平成28年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。当社の現行経営体制の員数は平成28年３月31日現在で取締役３名、監査役１名であります。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

　ヘ　会計監査の状況

　Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　石川　貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)　

　久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)　

　Ｂ　審査体制

意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実　施されております。

　ト　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は１名であり、当社との利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
　また、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は従業員数が14名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。

③ 役員報酬の内容

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川貴彦氏、公認会計士　久保田宏明氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第56期事業年度の財務諸表　エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　宮﨑豊彦、公認会計士　篠原英雄

第57期事業年度の財務諸表　エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川貴彦、公認会計士　久保田宏明

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士

選任する監査公認会計士の氏名

エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川　貴彦

エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　久保田宏明

退任する監査公認会計士の氏名

エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　宮﨑　豊彦

エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　篠原　英雄

(2) 異動の年月日

平成27年６月30日

(3) 退任する監査公認会計士の直近における就任年月日

公認会計士　宮﨑　豊彦　平成20年７月１日

公認会計士　篠原　英雄　平成21年７月１日

(4) 直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　公認会計士 宮﨑 豊彦氏、篠原 英雄氏、両名より公認会計士法第24条の３第１項、公認会計士法施行令第11条及
　び第12条の規定ならびに独立性に関する指針（日本公認会計士協会 平成26年４月16日改正）に基づき、第57期中間
　会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）に係る財務書類について監査関連業務を行うことができない
　ため、退任する旨の申し出があったことによるものです。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券
　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
　　　り算定)を採用しております。

　　　時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法　 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品・原材料
　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

　(2) 貯蔵品
　　　最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　８～38年
　構築物　　３～35年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　水道施設利用権　15年
　ソフトウェア　　５年

　(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。　 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容

※３　減損損失

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産としております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が著しく下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,526千円を減損損失として計上しております。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき評価しております。

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,100株は平成26年6月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）１　発行済株式の減少5,400株は、自己株式の消却によるものであります。

　      ２　自己株式の増加15,600株のうち、500株は平成26年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であり、
　　　　　3,300株は平成27年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であり、また、11,800株は株主からの無償
　　　　　譲受によるものであります。

　      ３　自己株式の減少20,100株のうち、14,700株は自己株式の処分、5,400株は自己株式の消却によるもの
　　　　　であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達しております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

　前事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当事業年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注１)．金融商品の時価の算定方法

 資　産

 (1) 現金及び預金　(2) 売掛金

　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
　 おります。

 (3) 投資有価証券

　　 時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

 負　債

 (2) 1年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金

　　 変動金利による借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大き
   く異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によって
   おります。

 (1) 買掛金(3) 未払金 (4) 未払費用(5) 未払法人税等(6) 未払消費税等

　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示
をしておりません。

　(注３)．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

　(注４)．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

当事業年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

　　　 事業年度中に売却したその他有価証券　　　    　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(平成28年３月31日)

　　　 その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日現在)　　　　　　　　　(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

当社 は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度（中小企業退職共済）を採用しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 ２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,575千円　当事業年度3,187千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動資産)

(固定資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0％から平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.5％に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については27.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,904千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  　   １　報告セグメントの概要
　　(1)　報告セグメントの決定方法
　　　　 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
　　　 源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　　   当社は事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
  「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
        報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　　　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
      （事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
　　　　従来、全社費用として調整額に含めていた当社管理部門に係る一般管理費について、各事業セグメントの業績
　　　評価を精緻化するために、当事業年度より費用の配分方法を細分化し、各事業セグメントに配分することとして
　　　おります。
　　　　なお、前事業年度のセグメント情報については、当事業年度の費用の配分方法に基づき作成したものを記載し
　　　ております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　

　 　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　

　　４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、また、当事業年
度においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下

　　　　のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成28年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

　　　　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

⑦　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第56期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月25日東海財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
　平成27年10月28日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書

事業年度　第57期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月22日

大室温泉株式会社

取締役会　御中

エリプス公認会計士共同事務所

公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞

公認会計士 久 保 田 宏 明 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大室温泉株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大室温泉株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。