【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年6月22日 |
| 【事業年度】 | 第163期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| 【英訳名】 | Kobe Steel, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川崎 博也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 |
| 【電話番号】 | 078(261)5198 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 |
| 【電話番号】 | 078(261)5198 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山本 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | |
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,864,691 | 1,685,529 | 1,824,698 | 1,886,894 | 1,822,805 |
| 経常損益 | (百万円) | 33,780 | △18,146 | 85,044 | 101,688 | 28,927 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | (百万円) | △14,248 | △26,976 | 70,191 | 86,549 | △21,556 |
| 包括利益 | (百万円) | △12,208 | 4,645 | 99,288 | 135,387 | △88,552 |
| 純資産額 | (百万円) | 571,258 | 569,922 | 734,679 | 851,785 | 745,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,159,512 | 2,226,996 | 2,288,636 | 2,300,241 | 2,261,134 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 171.84 | 170.63 | 184.11 | 213.70 | 190.38 |
| 1株当たり当期純損益 | (円) | △4.74 | △8.98 | 22.62 | 23.81 | △5.93 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.9 | 23.0 | 29.2 | 33.8 | 30.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | △2.68 | △5.25 | 11.89 | 11.98 | △2.94 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | 6.05 | 9.32 | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,486 | 45,401 | 194,294 | 153,078 | 97,933 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △85,267 | △123,513 | △62,105 | △73,674 | △104,618 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,233 | 127,644 | △138,501 | △156,027 | 93,883 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 101,900 | 162,037 | 170,926 | 101,654 | 184,336 |
| 従業員数 | (人) | 35,496 | 36,018 | 36,019 | 36,420 | 36,338 |
| [外、臨時従業員数] | [6,433] | [6,250] | [5,983] | [6,180] | [6,297] | |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第159期、第160期及び第163期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | |
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,078,684 | 933,879 | 993,743 | 1,028,146 | 979,085 |
| 経常損益 | (百万円) | △19,798 | △21,992 | 58,355 | 46,600 | 26,690 |
| 当期純損益 | (百万円) | △30,245 | △6,882 | 56,660 | 52,321 | △6,217 |
| 資本金 | (百万円) | 233,313 | 233,313 | 250,930 | 250,930 | 250,930 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,115,061 | 3,115,061 | 3,643,642 | 3,643,642 | 3,643,642 |
| 純資産額 | (百万円) | 380,442 | 380,046 | 511,758 | 556,645 | 514,575 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,401,668 | 1,455,669 | 1,463,443 | 1,432,210 | 1,478,036 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 126.56 | 126.43 | 140.64 | 152.98 | 141.30 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 1.00 | - | 4.00 | 4.00 | 2.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (1.00) | (-) | (-) | (2.00) | (2.00) | |
| 1株当たり当期純損益 | (円) | △10.06 | △2.28 | 18.23 | 14.37 | △1.70 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.1 | 26.1 | 35.0 | 38.9 | 34.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | △7.50 | △1.81 | 12.71 | 9.79 | △1.16 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | 7.52 | 15.45 | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | 21.9 | 27.8 | - |
| 従業員数 | (人) | 10,370 | 10,398 | 10,586 | 10,609 | 10,833 |
| [外、臨時従業員数] | [991] | [1,004] | [978] | [1,125] | [1,246] | |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第159期、第160期及び第163期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
2【沿革】
当社は、明治38年9月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年6月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
| 昭和14年10月 | 長府工場(現在の長府製造所)を新設 |
| 〃 17年4月 | 大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設 |
| 〃 24年5月 | 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場 |
| 〃 28年11月 | 高砂工場(現在の高砂製作所)を新設 |
| 〃 29年6月 | ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立 |
| 〃 30年7月 | 日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
| 〃 34年1月 | 灘浜工場(現在の神戸製鉄所)を新設 (灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる) |
| 〃 35年9月 | ニューヨーク事務所を開設 (昭和56年4月に現地法人化、平成元年7月 Kobe Steel USA Inc.に統合) |
| 〃 36年3月 | 藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設 |
| 〃 36年10月 | 茨木工場を新設 |
| 〃 40年4月 | 尼崎製鉄(株)と合併 |
| 〃 42年4月 | 秦野工場(現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場)を新設 |
| 〃 44年8月 | 真岡工場(現在の真岡製造所)を新設 |
| 〃 45年3月 | 加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる) |
| 〃 45年7月 | 西条工場を新設 |
| 〃 50年9月 | 福知山工場を新設 |
| 〃 51年11月 | シンガポール事務所を開設 (平成2年1月に現地法人化し、Kobe Steel Asia Pte Ltdとなる) |
| 〃 54年6月 | (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研) |
| 〃 58年7月 | 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加 |
| 〃 61年1月 | 北京事務所を開設(昭和56年2月開設の北京駐在員事務所を昇格) |
| 〃 61年4月 | 神鋼コベルコ建機(株)(平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立 |
| 〃 62年10月 | 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了 |
| 〃 62年12月 | 播磨工場を新設 |
| 〃 63年4月 | ニューヨークに米国総合統括会社(Kobe Steel USA Inc.)を設立 |
| 平成4年3月 | 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事(化学研究所、高分子材料開発センター(以上、現在の機械研究所)、材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設)完了 |
| 〃 5年3月 | 高砂製作所内に産業機械工場を新設 |
| 〃 5年9月 | 大安工場を新設 |
| 〃 6年8月 | 神鋼パンテツク(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)の株式を大阪証券取引所第二部に上場 |
| 〃 11年10月 | 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
| 〃 14年3月 | 神鋼興産(株)と合併 |
| 〃 14年4月 | 電力卸供給事業における神鋼神戸発電所1号機の営業運転を開始 |
| 〃 16年4月 | 電力卸供給事業における神鋼神戸発電所2号機の営業運転を開始 |
| 〃 16年4月 | コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立 |
| 〃 16年4月 | 三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立 |
| 〃 17年10月 〃 23年1月 | 不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合 上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立 |
| 〃 28年4月 | コベルコ建機(株)がコベルコクレーン(株)を合併 |
3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社212社及び関連会社56社)は、以下のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼事業部門
当社及び子会社31社、関連会社23社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼(普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼)、鋼板(厚板、中板、薄板(熱延・冷延・表面処理))、鋼片、鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線、電力卸供給
(主要な関係会社)
日本高周波鋼業(株)、神鋼特殊鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼神戸発電(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、堺鋼板工業(株)、(株)神鋼エンジニアリング&メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、PRO-TEC Coating Company、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
溶接事業部門
当社及び子会社22社、関連会社2社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料(各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス)、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
(主要な関係会社)
エヌアイウエル(株)、青島神鋼溶接材料有限公司、Kobe Welding of Korea Co., Ltd.
アルミ・銅事業部門
当社及び子会社21社、関連会社2社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
アルミ圧延品(飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板)、銅圧延品(半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管)、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機用部品、自動車用部品等)、アルミ加工品(自動車用部品、建材、建設用仮設資材等)
(主要な関係会社)
(株)コベルコ マテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、Kobe Precision Technology Sdn. Bhd.
機械事業部門
当社及び子会社34社、関連会社7社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント(製鉄圧延、非鉄等)、各種内燃機関
(主要な関係会社)
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、Kobelco Compressors America, Inc.、無錫圧縮機股份有限公司
エンジニアリング事業部門
当社及び子会社15社、関連会社4社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
製鉄プラント(還元鉄)、各種プラント(ペレタイジング、石油化学等)、原子力関連プラント、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム
(主要な関係会社)
Midrex Technologies, Inc.
神鋼環境ソリューション
子会社20社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
水処理プラント、廃棄物処理プラント、化学・食品関連機器
(主要な関係会社)
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)
コベルコ建機
子会社31社、関連会社7社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ
(主要な関係会社)
コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、Thai Kobelco Construction Machinery Ltd.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco Construction Machinery USA, Inc.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.
コベルコクレーン
子会社9社、関連会社1社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
(主要な関係会社)
コベルコクレーン(株)
その他の事業
子会社29社、関連会社10社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社
(主要な関係会社)
神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)
なお、これら9事業は本報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.→は、製品等の流れを表しております。
2.無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
4【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 日本高周波鋼業(株) (注2) | 東京都 千代田区 | 15,669 | 特殊鋼鋼材の製 造、販売 | 51.85 | ①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より軸受鋼の二次加工を受託しております。 |
| 神鋼特殊鋼管(株) (注14) | 山口県 下関市 | 4,250 | ステンレス鋼管・精密鋼管の製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より半製品を購入しております。 |
| 神鋼建材工業(株) | 兵庫県 尼崎市 | 3,500 | 土木・建築用製品の製造、販売 | 96.80 | ①役員の兼任等 7人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 |
| 神鋼神戸発電(株) (注15) | 神戸市 灘区 | 3,000 | 電力卸供給 | 100 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。ま た、当社より石炭・ユーティリ ティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。 当社は貯炭設備・運炭設備等の一部を賃借しております。 |
| 神鋼物流(株) | 神戸市 中央区 | 2,479 | 港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負 | 97.68 | ①役員の兼任等 12人 ②営業上の取引 当社より物流業務を請負っております。 |
| 神鋼ボルト(株) | 千葉県 市川市 | 465 | 建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 |
| 堺鋼板工業(株) | 堺市 西区 | 320 | 薄鋼板の剪断加 工、販売 | 80.00 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 |
| (株)神鋼エンジニアリング&メンテナンス | 神戸市 灘区 | 150 | 各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事 | 100 | ①役員の兼任等 16人 ②営業上の取引 当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。 |
| エヌアイウエル(株) (注13) | 大阪市 淀川区 | 44 | 溶接材料及び溶接関連機器の販売 | 100 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より溶接材料及び溶接関連機器を購入しております。 |
| 青島神鋼溶接材料 有限公司 | 中国 山東省 | 千元 211,526 | 溶接材料の製造、販売 | 90.00 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| Kobe Welding of Korea Co., Ltd. | 韓国 昌原市 | 百万ウォン 5,914 | 溶接材料の製造、販売 | 91.06 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。 |
| (株)コベルコ マテリアル銅管 | 東京都 新宿区 | 6,000 | 空調用銅管、建築・給湯用銅管等の製造、販売 | 55.00 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 記載すべき事項はありませ ん。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| 神鋼汽車鋁材(天津) 有限公司 (注5) | 中国 天津市 | 千元 454,000 | 自動車パネル用アルミ板材の製造、販売 | 100 (100) | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| 神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | 千元 239,681 | 自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 | 60.00 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 記載すべき事項はありませ ん。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について融資及び債務保証をしております。 |
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC (注5) | アメリカケンタッキー州 | 千米$ 24,000 | 自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 | 60.00 (60.00) | 役員の兼任等 3人 |
| Kobe Precision Technology Sdn. Bhd. | マレーシア ペナン州 | 千マレーシアリンギット 19,000 | ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 |
| コベルコ・コンプレッサ(株) | 東京都 品川区 | 450 | 空気圧縮機・冷凍機の販売、サービス | 100 | ①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より汎用圧縮機・冷凍機を購入しております。 |
| 神鋼造機(株) (注5) | 岐阜県 大垣市 | 388 | 内燃機関、変速 機、試験機等の製造、販売 | 100 (11.11) | ①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より汎用圧縮機を購入しております。 |
| 神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 千元87,796 | 圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス | 100 | ①役員の兼任等 7人 ②営業上の取引 当社より汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金について債務保証をしております。 |
| Kobelco Compressors America, Inc. (注5) | アメリカ カリフォルニア州 | 千米$ 5.8 | プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売 | 100 (100) | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。 当社に非汎用圧縮機の部品を供給しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| Midrex Technologies, Inc. (注5) | アメリカ デラウェア州 | 千米$ 1 | 還元鉄プラントの設計・製作・建設 | 100 (100) | ①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。 当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。 |
| (株)神鋼環境ソリューション (注2、5、6、12) | 神戸市 中央区 | 6,020 | 各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検 | 58.86 (2.70) [21.13] | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。 |
| 神鋼環境メンテナンス(株) (注5) | 神戸市 中央区 | 80 | 水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等 | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| コベルコ建機(株) (注11) | 東京都 品川区 | 16,000 | 建設機械の製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。 |
| 東日本コベルコ建機(株) (注5) | 千葉県 市川市 | 490 | 建設機械の販売、サービス | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| 西日本コベルコ建機(株) (注5) | 兵庫県 尼崎市 | 490 | 建設機械の販売、サービス | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| 成都神鋼工程機械(集団)有限公司 (注5、10) | 中国 四川省 | 千元 56,468 | 建設機械の販売、サービス | 56.32 (56.32) | 役員の兼任等 1人 |
| 成都神鋼建設機械有限公司 (注5) | 中国 四川省 | 千元 139,846 | 建設機械の製造、販売 | 88.74 (88.74) | 役員の兼任等 2人 |
| 杭州神鋼建設機械有限公司 (注5) | 中国 浙江省 | 千元 237,551 | 建設機械の製造、販売 | 50.67 (50.67) | 記載すべき事項はありません。 |
| 成都神鋼建機融資租賃有限公司 (注5) | 中国 四川省 | 千元 437,994 | リース業務 | 75.95 (75.95) | 役員の兼任等 2人 |
| Thai Kobelco Construction Machinery Ltd. (注5) | タイ ラヨン県 | 千タイバーツ 560,000 | 建設機械の製造、販売 | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd. (注5) | シンガポール | 千米$ 11,113 | 建設機械の販売 | 100 (100) | 資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| Kobelco Construction Machinery Europe B.V. (注5、8) | オランダ フレヴォラント州 | 千ユーロ 3,300 | 建設機械の販売、サービス | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| Kobelco Construction Machinery USA, Inc. (注5) | アメリカ テキサス州 | 千米$ 2 | 建設機械の販売、 サービス | 100 (100) | 記載すべき事項はありません。 |
| Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd. (注5) | インド ニューデリー | 千インドルピー 2,000,000 | 建設機械の製造、販売、サービス | 95.00 (95.00) | 役員の兼任等 1人 |
| コベルコクレーン(株) (注11) | 東京都 品川区 | 6,380 | 建設機械の製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社より鋼材等を購入しております。 |
| 神鋼不動産(株) | 神戸市 中央区 | 3,037 | 不動産分譲、仲 介、リフォーム、不動産賃貸 | 100 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社に同社の保有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の所有する不動産の一部について管理業務を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| (株)コベルコパワー 真岡 (注8) | 栃木県 真岡市 | 600 | 電力卸供給 | 100 | ①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社に発電所の建設管理等の業務を委託しております。 |
| (株)コベルコ科研 | 神戸市 中央区 | 300 | 各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売 | 100 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。 |
| 神鋼投資有限公司 | 中国 上海市 | 千元 1,265,939 | 中国における事業統括会社 | 100 | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社の中国における事業統括会社であります。 |
| Kobe Steel USA Holdings Inc. | アメリカ デラウェア州 | 千米$ 205 | 米国における事業会社の株式保有 | 100 | ①役員の兼任等 2人 ②営業上の取引 当社の米国における持株会社であります。 |
| その他 129社 (注3) |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| (株)大阪チタニウムテクノロジーズ (注2) | 兵庫県 尼崎市 | 8,739 | スポンジチタン・多結晶シリコン等の製造、販売 | 23.92 | ①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社にチタン原料を供給しております。 |
| 神鋼鋼線工業(株) (注2、5) | 兵庫県 尼崎市 | 8,062 | 線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負 | 35.90 (1.08) | ①役員の兼任等 8人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 |
| 関西熱化学(株) | 兵庫県 尼崎市 | 6,000 | コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 | 24.00 | ①役員の兼任等 5人 ②営業上の取引 当社に石炭の購入を委託しております。また、当社にコークスを供給しております。 |
| 日本エアロフォージ(株) | 岡山県 倉敷市 | 1,850 | 大型鍛造品の製造、販売 | 40.54 | ①役員の兼任等 2人 ②営業上の取引 当社より鍛造加工を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| (株)テザックワイヤロープ | 大阪府 貝塚市 | 450 | 鋼索・鋼線・鋼撚線の製造、販売 | 42.10 | ①役員の兼任等 4人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 |
| PRO-TEC Coating Company (注5) | アメリカ オハイオ州 | 千米$ 123,000 | 亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売 | 50.00 (50.00) | 役員の兼任等 3人 |
| 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 (注5) | 中国 遼寧省 | 千元 700,000 | 高張力冷延鋼板の製造、販売 | 49.00 (49.00) | ①役員の兼任等 4人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 (注8) | 中国 広東省 | 千元 196,220 | 弁ばね用ワイヤーの製造、販売 | 50.00 (50.00) | ①役員の兼任等 7人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. (注8) | タイ ラヨン県 | 千タイバーツ 2,830,000 | 特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売 | 50.00 | ①役員の兼任等 3人 ②営業上の取引 当社より半製品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
| 無錫圧縮機股份 有限公司 (注5) | 中国 江蘇省 | 千元 92,010 | 圧縮機の製造、販売 | 44.35 (44.35) | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 |
| 神鋼商事(株) (注2、4、5、6) | 大阪市 中央区 | 5,650 | 鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 | 13.52 (0.19) [21.55] | ①役員の兼任等 6人 ②営業上の取引 当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料(設備用資材を含む)を当社に供給しております。 |
| その他 32社 (注7) |
(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社2社を含んでおります。
4.議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.[ ]内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
7.持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社4社を含んでおります。
8.当連結会計年度において、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、(株)コベルコパワー真岡、Kobelco Millcon Steel Co., LTD.、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司を新たに追加いたしました。
9.前連結会計年度に記載しておりましたSRT Australia Pty Ltdは、重要な関係会社ではなくなったことから、当連結会計年度より記載を省略しております。
10.成都神鋼工程機械(集団)有限公司は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は24,635百万円になります。
11.平成27年10月1日付で、株式交換によりコベルコ建機(株)を完全子会社といたしました。なお、平成28年4月1日付でコベルコ建機(株)は、コベルコクレーン(株)を吸収合併いたしました。
12.平成28年5月12日付で、当社関係会社から(株)神鋼環境ソリューションの株式を取得いたしました。この結果、(株)神鋼環境ソリューションに対する当社の議決権比率は59.11%となりました。
13.平成28年4月1日付で、エヌアイウエル(株)の当社所有株式のうち80%を、神鋼商事(株)に譲渡いたしました。また、エヌアイウエル(株)は同日付で、エスシーウエル(株)へ商号を変更いたしました。
14.神鋼特殊鋼管(株)は、平成28年4月1日付でコベルコ鋼管(株)へ商号を変更しております。
15.神鋼神戸発電(株)は、平成28年4月1日付で(株)コベルコパワー神戸へ商号を変更しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
| 平成28年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| 鉄鋼事業部門 | 9,798 | [928] |
| 溶接事業部門 | 2,564 | [224] |
| アルミ・銅事業部門 | 6,296 | [639] |
| 機械事業部門 | 3,664 | [835] |
| エンジニアリング事業部門 | 680 | [210] |
| 神鋼環境ソリューション | 2,187 | [555] |
| コベルコ建機 | 6,287 | [651] |
| コベルコクレーン | 904 | [309] |
| 報告セグメント計 | 32,380 | [4,351] |
| その他 | 2,717 | [1,736] |
| 全社 | 1,241 | [210] |
| 合計 | 36,338 | [6,297] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成28年3月31日現在 |
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
| 10,833 | [1,246] | 40.0 | 17.3 | 5,655 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| 鉄鋼事業部門 | 5,140 | [345] |
| 溶接事業部門 | 966 | [111] |
| アルミ・銅事業部門 | 1,827 | [108] |
| 機械事業部門 | 1,658 | [405] |
| エンジニアリング事業部門 | 326 | [102] |
| 報告セグメント計 | 9,917 | [1,071] |
| 全社 | 916 | [175] |
| 合計 | 10,833 | [1,246] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,276人(連結子会社への出向者を含む)であります。
その他特記すべき事項はありません。
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、内外需の停滞による景況感の悪化はあったものの、公共投資は減少傾向ながら高水準を維持し、企業の設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。また、海外では、米国や欧州においては、緩やかながら景気回復が継続したものの、中国や東南アジアにおいては、景気減速が継続し、全体感としては先行きが不透明な状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、造船向けの需要が堅調に推移したものの、自動車向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度並となりました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において半導体向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、景気減速の影響が大きい中国や東南アジアにおいて需要が大幅に減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、主原料価格の値下がり等により鋼材販売価格が下落した影響もあり、前連結会計年度に比べ640億円減収の1兆8,228億円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ510億円減益の684億円となりました。経常利益は、上記に加え、中国の建設機械事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ727億円減益の289億円となりました。また、主に、中国における建設機械分野の急速な事業環境悪化に伴い、投資有価証券評価損や保証債務の損失引当などについて関係会社事業損失を計上するなど、特別損益は395億円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,081億円減益の215億円の損失となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
[鉄鋼事業部門]
鋼材の販売数量は、造船向けの需要が堅調に推移したものの、国内新車販売で前年割れが続いたことなどから、前連結会計年度並となりました。また、販売価格は、主原料価格が値下がりした影響や海外市況の低迷などから、前連結会計年度を下回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、国内造船向けの需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。また、チタン製品の売上高は、航空機向け数量増加等により、前連結会計年度を上回りました。電力卸供給については、発電能力140万kWの発電所にて電力供給を行なっており、安定操業を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9%減の7,425億円となり、経常利益は、国内外の自動車向け需要減少に伴う品種構成の変化があったこと、主原料価格の大幅な下落に伴い、在庫評価影響が悪化したことや原料権益投資において評価損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ251億円減益の36億円となりました。
[溶接事業部門]
溶接材料の販売数量は、国内では、造船向けの需要は堅調に推移した一方、建築向けの需要回復に遅れが生じていること、海外では、景気減速や原油安の影響により、中国や東南アジア、米国において需要が減少したことから、前連結会計年度を下回りました。一方、溶接システムの売上高については、引き続き需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.4%減の922億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ21億円減益の81億円となりました。
[アルミ・銅事業部門]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことや、輸出を中心に自動車向けの拡販に取り組んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ鋳鍛造品の売上高は、米国における自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において半導体向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.4%増の3,454億円となりましたが、経常利益は、在庫評価影響の悪化もあり、前連結会計年度並の151億円となりました。
[機械事業部門]
当連結会計年度の受注高は、圧縮機は石油精製向けなどで減少したものの、産業機械は石油化学向けで大型樹脂機械案件を受注したことなどから、前連結会計年度並の1,404億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,338億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の1,590億円となりましたが、経常利益は、競争激化による採算低下などから、前連結会計年度に比べ36億円減益の67億円となりました。
[エンジニアリング事業部門]
当連結会計年度の受注高は、アルジェリアにおいて大型還元鉄プラント案件を受注したことなどから、前連結会計年度比100.2%増の506億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、768億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の487億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億円増益の10億円となりました。
[神鋼環境ソリューション]
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件を受注したことなどにより、前連結会計年度比12.4%増の785億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、445億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業での既受注大型案件の工事進捗などにより、前連結会計年度比21.8%増の830億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億円増益の36億円となりました。
[コベルコ建機]
油圧ショベルの販売台数は、国内においては更新需要が一巡していることに加え、海外においても、景気減速の影響が大きい中国や東南アジアにおいて需要が大幅に減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.6%減の2,717億円となり、経常損益は、需要減退による販売台数の減少に加えて、事業環境の急速な悪化を背景に、主に中国における売掛金について多額の貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ355億円減益の144億円の損失となりました。
[コベルコクレーン]
クローラクレーンの販売台数は、国内においては需要が堅調に推移しましたが、景気減速の影響が大きい東南アジアにおいては需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.4%増の727億円となりましたが、経常利益は、製品の品質維持・改善のための費用の増加により、前連結会計年度に比べ27億円減益の24億円となりました。
[その他]
神鋼不動産(株)においては、賃貸事業は堅調に推移したものの、分譲事業においては引渡戸数が減少しました。
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業において自動車関連の需要が堅調に推移しました。
以上の状況から、その他の事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.0%減の745億円となりましたが、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億円増益の73億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。(以下「生産、受注及び販売の状況」において同じ。)
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が979億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,046億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入が938億円となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ826億円増加の1,843億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は純損失に転じ、仕入債務の減少により運転資金負担が増加したことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて551億円減少し、979億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入の減少などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて309億円支出が増加し、△1,046億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入や社債の発行による収入の増加などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,499億円収入が増加し、938億円となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における鉄鋼事業部門、アルミ・銅事業部門の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度(27.4~28.3) | |
| 生産数量 (千トン) | 前期比 (%) | ||
| 鉄鋼事業部門 | 粗鋼 | 7,543 | △0.1 |
| アルミ・銅事業部門 | アルミ圧延品 | 372 | +11.4 |
| 銅圧延品 | 133 | △5.2 | |
(2) 受注状況
当連結会計年度における機械事業部門、エンジニアリング事業部門、神鋼環境ソリューションの受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度(27.4~28.3) | |||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 機械事業部門 | 国内 | 53,237 | +16.6 | 37,713 | +13.0 |
| 海外 | 87,228 | △8.9 | 96,184 | △3.8 | |
| 合計 | 140,466 | △0.6 | 133,897 | +0.4 | |
| エンジニアリング 事業部門 | 国内 | 6,312 | △66.7 | 39,038 | △16.2 |
| 海外 | 44,308 | +597.2 | 37,783 | +74.2 | |
| 合計 | 50,621 | +100.2 | 76,821 | 12.5 | |
| 神鋼環境ソリューション | 国内 | 75,940 | +14.6 | 41,462 | △8.9 |
| 海外 | 2,633 | △27.6 | 3,137 | △11.2 | |
| 合計 | 78,574 | +12.4 | 44,599 | △9.0 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(27.4~28.3) | |
| 金額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 鉄鋼事業部門 | 742,549 | △6.9 |
| 溶接事業部門 | 92,252 | △2.4 |
| アルミ・銅事業部門 | 345,463 | +4.4 |
| 機械事業部門 | 159,002 | △0.1 |
| エンジニアリング事業部門 | 48,750 | △0.6 |
| 神鋼環境ソリューション | 83,005 | +21.8 |
| コベルコ建機 | 271,775 | △12.6 |
| コベルコクレーン | 72,799 | +2.4 |
| その他 | 74,528 | △2.0 |
| 調整額 | △67,322 | - |
| 合計 | 1,822,805 | △3.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(26.4~27.3) | 当連結会計年度(27.4~28.3) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 神鋼商事(株) | 254,760 | 13.5 | 245,471 | 13.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) その他
当連結会計年度における鉄鋼事業部門の主要な原材料価格は、主に鉄鉱石の供給が増加した一方で、中国における鉄鉱石需要の伸びが鈍化した結果、需給が緩和したことなどから、前連結会計年度に比べて著しく下落しております。また鉄鋼事業部門の鋼材販売価格は、原材料価格が値下がりした影響や海外市況の低迷などから、前連結会計年度に比べて著しく下落しております。
3【対処すべき課題】
①2013~2015年度グループ中期経営計画の振返り
当社グループは平成22年4月に、中長期経営ビジョンである「KOBELCO VISION“G”」を策定し、海外への積極的な事業展開や、当社グループならではの製品やサービスの創出に取り組んでまいりました。
平成25年5月には「KOBELCO VISION“G”」の第2期間として「2013~2015年度グループ中期経営計画」を策定し、経営基盤の再構築として、鉄鋼事業を中心とした収益力強化、並びに財務体質の改善に取り組むとともに、将来に向けた収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石として、「鋼材事業の構造改革」、「機械系事業の戦略的拡大」、「電力供給事業の拡大」などを推進してまいりました。
| 経営基盤の再構築 | ||
| 鉄鋼事業の収益力強化 | 設備投資効果、生産現場レベルでのコスト削減、原料コスト改善などで平成27年度に420億円(平成24年度比)の収益改善を実施 | |
| 財務体質の改善 | 資産売却、たな卸資産の削減、債権流動化の推進などで1,800億円(平成25~27年度累計)のキャッシュ創出 | |
| 収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石 | ||
| 鋼材事業の構造改革 | 鋼材事業のさらなる競争力強化に向けて上工程設備の加古川製鉄所への集約を決定、スケジュール通りに推進 | |
| 成長分野・地域での素材系事業の新規投資 | ・中国に自動車冷延ハイテン鋼板の製造・販売合弁会社設立 | |
| ・タイに特殊鋼線材の製造・販売合弁会社設立 | ||
| ・中国に自動車パネル用アルミ板の製造・販売会社設立 | ||
| ・米国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の生産能力増強実施 | ||
| 機械系事業の戦略的拡大 | ・北米に建設機械工場(油圧ショベル)を建設 | |
| ・回転機工場の設備増強(大型ターボ圧縮機用試運転棟建設)を決定、推進 | ||
| ・水素ステーション総合テストセンターの新設 | ||
| ・圧縮機の営業拠点をグローバルに拡充(ブラジル・インド・タイ) | ||
| 電力供給事業の拡大 | 栃木県真岡市、神戸製鉄所の高炉跡地において新規発電所の建設推進 | |
業績においては、平成25年度は連結経常利益850億円、平成26年度は1,016億円と計画を上回る収益を達成し、財務規律の指標となるD/Eレシオ(負債資本倍率)も平成24年度末の1.75倍から平成26年度末には0.88倍まで改善いたしました。しかしながら、当該中期経営計画期間の最終年度となる当期においては、中国、新興国経済の減速が想定を上回ったことなどから、大幅な減益を余儀なくされ、さらなる収益力の強化が必要と認識しております。
②2016~2020年度グループ中期経営計画
足下の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては緩やかながら景気回復が期待されるものの、海外においては中国、新興国経済の減速長期化などが懸念され、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
このような中、当社グループは、平成28年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートいたしました。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラなど中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会への貢献を目指してまいります。
| 2016~2020年度グループ中期経営計画 基本方針 | ||
| 1)3本柱の事業成長戦略 | 素材系事業 | 輸送機軽量化への取組み |
| 鉄鋼事業の収益力強化 | ||
| 機械系事業 | エネルギー・インフラ分野への取組み | |
| 建設機械事業の収益力強化 | ||
| 電力事業 | 安定収益化への取組み | |
| 2)経営基盤の強化 | (1)コーポレートガバナンスの強化 | |
| (2)人材確保・育成 | ||
| (3)技術開発力・ものづくり力の向上 | ||
| 3)財務戦略 | 財務規律の維持とキャッシュ対策の実施 | |
| 2020年度達成目標 | ||
| ◆ROA(経常損益/総資産):5%以上 | ||
| ◆D/Eレシオ(有利子負債/自己資本):1倍以下を堅持 | ||
1)3本柱の事業成長戦略
素材系事業
<輸送機軽量化への取組み>
自動車分野では、燃費・CO2排出規制が強化されていく一方で、安全性向上への対応も求められており、自動車軽量化のニーズは今後ますます加速していくものと想定されます。軽量化素材としては高強度鋼板であるハイテン鋼板の他、アルミ、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)などがあり、当社はこれらの中でも軽量化効果とコストのバランスに優れたハイテン鋼板・アルミ製品(板、押出材及び鍛造材)の競争力強化を推進してまいります。加えて、マルチマテリアル化を実現する当社独自のソリューション技術(異種金属接合技術等)を武器として、グローバル市場におけるシェアを拡大し、自動車分野における成長を確固たるものとしてまいります。
また、運航機数の拡大が見込まれる航空機分野では、当社が保有するチタン・アルミ・マグネシウムなどの素材事業において、上工程(溶解、鋳造/鍛造)を強化するとともに、研究開発を推進して下工程(機械加工、表面処理、塗装)への参入・拡大を目指します。
現在、一部の航空機部品において、世界的なサプライチェーンが非常に複雑になっていること、アジア圏においては、大型の航空機部品のサプライヤーが不足していることを踏まえ、上~下工程一貫完結型というユーザーニーズの高いシンプルなサプライチェーンを構築することで、特に成長が見込まれるアジア圏で存在感のあるサプライヤーを目指します。
<鉄鋼事業の収益力強化>
平成29年度に加古川製鉄所への上工程集約を完遂し、稼働率の向上と固定費削減などによるコスト低減(+150億円/年)を確実に実現するとともに、設備投資や生産現場でのコスト削減など追加の収益改善策(+300億円/年)を実行、輸送機分野での成長との両輪で収益の底上げを図ります。
機械系事業
<エネルギー・インフラ分野への取組み>
圧縮機事業の拡大に向けて、非汎用圧縮機事業において、世界最大級の試運転設備を平成29年4月に立ち上げ、高いユーザーニーズを取り込むべく、アジア圏に供給元がなく、製鉄所など各種工場で使用される大型ターボ圧縮機市場への参入を図ります。また、グローバル展開や商品競争力強化、生産基盤強化(生産拠点の集約による生産効率向上、リードタイム短縮)により汎用圧縮機事業を拡大し、アジアにおけるトップグループの地位確立を目指します。
また、水素関連ビジネスについて、水素ステーション総合テストセンターの新設や、再生可能エネルギーを利用した水素ステーションの実証試験などを通じて差別化技術を確立することで、国内外市場での競争力を強化し、水素ステーション向けユニットなどの拡販を目指します。
<建設機械事業の収益力強化>
中国油圧ショベル事業では、2ヶ所の生産拠点について、需要に応じた生産能力の見直しと、日本・米国・東南アジア向け本体/部品供給基地としての活用(クロスソーシング)を推進するなど、収益力強化に向けた構造改革を断行し、事業の再構築を行ないます。また、本年4月に北米ショベル工場を稼働させるとともに、再参入した欧米・需要伸張が見込まれるインドでの拡販等も実行してまいります。さらに、コベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)の経営統合(本年4月)により、強靭な事業基盤を確立し、油圧ショベルとクローラクレーンで、グローバル市場で存在感のある企業を目指します。
電力事業
既設の神戸発電所の安定操業を継続するとともに、意思決定済みの真岡・神戸の2つの新規発電プロジェクトを着実に推進し、平成34年度で約395万kWの発電規模を達成、安定収益基盤の確立を図ります。
| 発電規模 | 供給先 | 備考 | ||
| 既設 | 神戸 | 140万kW | 関西電力(株)へ全量供給 | 操業中 |
| 新設 | 真岡 | 124.8万kW | 東京瓦斯(株)へ全量供給 | 平成31年度稼動予定 |
| 新設 | 神戸 | 130万kW | 関西電力(株)へ全量供給 | 平成34年度稼動予定 |
| 合計 | 約395万kW |
なお、こうした事業計画の推進にあわせて、本年4月1日付で電力事業部門を新設したほか、建設機械事業の競争力強化のため、コベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)を経営統合いたしました。加えて、エンジニアリングビジネスのより一層の連携と収益力強化のため、(株)神鋼環境ソリューションをエンジニアリングセグメントに含めることといたしました。
これらを踏まえ、次期より報告セグメントを「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」及び「電力」の7セグメントに変更いたします。
2)経営基盤の強化
(1)コーポレートガバナンスの強化
監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し(新たにコベルコ建機(株)代表取締役社長を委嘱業務とする取締役を指名)、独立社外取締役会議の新設などによるコーポレートガバナンス体制の強化を図ります。
(2)人材確保・育成
ダイバーシティの推進や働き方変革を通じて、安全で働きやすい職場作りに注力し、当社グループの成長を牽引する人材の確保・育成を図ります。
(3)技術開発力・ものづくり力の向上
主力製品の競争力強化のための差別化技術や、自動車、航空機、エネルギー・インフラ分野で顧客価値を実現する製品・プロセスの創出に取り組みます。また、品質力や現場力の強化、IoTなどのデータ活用により、生産基盤強化とものづくり力の底上げを図ります。
3)財務戦略
今中期経営計画における素材系・機械系事業の成長に向けた戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、営業キャッシュフローにて賄うことを基本方針とします。また、事業環境の変化によるキャッシュフロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に輸送機軽量化など重点分野への投資を実施すべく、最大1,000億円をターゲットに資産売却、運転資金改善、投資の厳選といったキャッシュ対策を講じてまいります。
当社グループは、安全・コンプライアンスの徹底、社会との共生なくしてはこれらの事業計画の推進と達成はなしえないものと認識しております。当社グループ一体となって、安全・コンプライアンスに対する感度をさらに高めるとともに、森林保全活動への参画や、体験型学習施設の運営、「KOBELCO 森の童話大賞」など内外の様々な活動にも併せて取り組みながら、「素材系事業」、「機械系事業」及び「電力事業」の3本柱による事業成長戦略とコーポレートガバナンスの強化など経営基盤の強化に向けた取組みを推進することで、盤石な事業体を確立し、中長期経営ビジョンの実現を目指してまいります。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)は以下のとおりであります。
1. 基本方針の内容
当社は上場会社として、株式の自由な取引の中で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の移動を伴う大規模な株式買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えております。
しかしながら、一方、昨今のわが国の資本市場においては、株主・投資家等に十分な情報開示が行なわれることなく、突如として株式等の大規模買付けが行なわれる事例が少なからず見受けられます。こうした大規模な株式買付行為および提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものを内容として含むものや、株主の皆様に大規模買付行為を受け入れるか否かを検討するのに必要な情報と時間を提供しないものも想定されます。このような行為は、いずれも当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものです。
特に、当社は素材関連や機械関連等様々な事業を行なっており、事業の裾野が広い分、多様なステークホルダーや、様々な事業により生み出されるシナジーが存在しますが、これら全てが当社独自の企業価値の源泉であると考えております。また、平成25年5月に策定した「中期経営計画」で掲げた「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」としての取組み、すなわち「鋼材事業の構造改革」、「機械系事業の戦略的拡大」と「電力供給事業の拡大」を推進し、「素材系事業と機械系事業の2本柱に加え、電力供給事業を安定収益基盤とした独自の複合経営」という当社の将来像を実現し、中長期的に企業価値の向上を図っていくことが、多様なステークホルダーの方々に対して企業としての社会的責任を果たすことにつながると認識しております。
このような観点から、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社をとりまく事業環境をみると、国際的な競争激化の中、企業買収は依然として活発な状況にあり、当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。
一方、こうした大規模買付行為の際に利用される公開買付制度については、少なくとも現在の制度に基づく限り、株主が大規模買付行為の是非を判断するための情報と検討期間が十分に確保できない場合もありえるといわざるをえません。
すなわち、国内外で行なわれている大型のM&A案件を見ると、友好的に行なわれる場合であっても、合意に至るまでに相当期間の交渉を行なう事例も少なくありません。企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するためには、経営陣との事前の合意なく行なわれる大規模買付行為においても、友好的に行なわれるのと同等の情報開示と評価検討期間が確保されることが必要であり、これを確保するための手続きが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を株主が選ぶにあたって必要であると当社は考えます。
以上を考慮した結果、当社といたしましては、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを大規模買付者に求め、株主の皆様および当社取締役会のための一定の検討評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始するというルールを設定する必要があると考えております。
2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社グループでは、中長期の経営指針として平成22年4月に策定した「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』~新しい価値の創造とグローバルな成長を目指して~」の実現に向け、様々な取組みを続けてまいりました。さらに、平成28年4月には、素材系事業、機械系事業、電力事業の3本柱の盤石な事業体確立を目指す「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G+”』」を策定し、神戸製鋼グループならではの知識・技術を更に融合することにより、
・グローバル市場において存在感のある企業グループ
・安定収益体質と強固な財務基盤を備え持つ企業グループ
・株主・取引先・従業員・社会と共栄する企業グループ
の3つを神戸製鋼グループ像として目指すこととしております。当社グループでは、このようなグループ像の実現に向けて、まず、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底し、その上で、3本柱の成長戦略を一層深化させ、収益の安定と持続的な成長の実現を目指してまいります。
※「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G+”』」の内容の詳細は、当社ホームページ(http://www.kobelco.co.jp)プレスリリース欄 平成28年4月5日付「2016~2020年度グループ中期経営計画について」をご覧ください。
(2) コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、内部統制システムに基づき、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実と、万全なコンプライアンス体制の確立に全力を挙げ、企業価値の向上に取り組んでおります(具体的な内容につきましては、「第4 提出会社の状況 6.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております)。
3. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
平成27年6月24日開催の定時株主総会において、不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組みとして、次のプラン(以下、「本プラン」といいます。)のご承認をいただきました。
<本プランの概要>
本プランは当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、以下の手順を定めております。
(1) 本プランの趣旨
当社株券等の持株割合が20%以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでの間、および、当該期間が経過した後であっても、対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされるまでの間、当該大規模買付行為が開始されないことを確保するものです。
(2) 独立委員会の設置
当社取締役会の恣意的な判断を防止し、本プランに則った手続きの客観性、公正性、合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、3名以上とし、社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等および社外の経営者と最低1名の社外取締役によって構成いたします。
(3) 必要情報の提供
大規模買付者の提案が企業価値、ひいては株主共同の利益を高めるものか否かについて判断するため、大規模買付者に対し、株式取得の目的、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、株式取得後の経営方針等について、情報提供を求めます。
ただし、提供される情報は、株主ならびに当社取締役会および独立委員会が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な範囲に限定されるものとし、独立委員会は、大規模買付者に延々と情報提供を求めるなどの濫用的な運用は行ないません。
(4) 検討評価
独立委員会が大規模買付行為の是非を判断するのに必要かつ十分な情報提供を受けたと判断した旨を開示した日から、円貨の現金のみとする全部買付けの場合は60日間、これ以外の場合は90日間を当社取締役会および独立委員会の検討評価期間として確保いたします。
独立委員会は、この間、大規模買付行為の妥当性や対抗措置の発動の是非および株主意思確認総会の招集の是非を判断し、その検討の結果を取締役会に勧告いたします。
独立委員会が当社取締役会に対して対抗措置を発動すべき旨の勧告をする場合には、当社社外取締役を務める委員のうち、少なくとも1名が賛成していることを必要とするものといたします。
※検討評価期間は、独立委員会が必要と判断した場合、最大30日延長可能といたします。
(5) 大規模買付行為がなされたときの対応
独立委員会の勧告を最大限に尊重し、取締役会が以下の基準のもとで判断いたします。
a.大規模買付者が本プランの手続きを遵守しない場合、原則として対抗措置を発動します。
b.大規模買付者が本プランの手続きを遵守した場合、取締役会は、仮に反対であっても、大規模買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等を行なうにとどめ、原則として対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすと認められる場合や当社の企業価値を著しく損なうと判断される場合には対抗措置をとることがあります。
もっとも、独立委員会が、対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合等においては、株主意思確認総会の招集を当社取締役会に勧告します。独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等を問うために株主意思確認総会の招集手続きを実務上可能な限り速やかに実施し、当社は当該株主意思確認総会の決議内容を遵守します。
(6) 対抗措置の内容
大規模買付者は行使することができないなどの条件を付した新株予約権の無償割当ての方法をとります。ただし、大規模買付者に新株予約権の対価として現金を交付する旨の取得条項を付することはできないものといたします。
(7) 有効期限
平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会の終了後最初に開催される取締役会終了のときまでとしております。
※ 本プランの内容の詳細は、当社ホームページ(http://www.kobelco.co.jp) プレスリリース欄 平成27年4月28日付「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご覧ください。
4.経営者の取組みが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではないこと、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社グループにおける取組みは、会社支配に関する基本方針にいう「当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上」のための現在の経営者による取組みです。
当社の現在のコーポレート・ガバナンス(企業統治)体制およびその強化のための様々な取組みは、会社法の規律に基づき、取締役の職務執行に対する監督機能を確保し、経営の透明性を高め、もって企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する点で会社支配に関する基本方針に準拠するものです。
また、本プランは、「大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様が判断する」という基本精神に基づき作成されております。本プランに定める手続きのいずれも、大規模買付行為に応じるか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報を提供していただくため、あるいは代替案の提示を受ける機会を株主の皆様に保障するための手段として採用されたものです。よって、本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの発効は、株主総会における当社株主の皆様の承認が条件となっております。また、有効期間が明確に規定されていることから、本プランの更新を株主総会の決議により承認しないことが可能です。加えて、本プランは、取締役会決議によりいつでも廃止が可能であることから、当社株主の皆様が本プランの維持により株主共同の利益を損なうこととなると判断する場合、取締役の選解任権を行使することにより、いつでも株主の皆様のご意思によって本プランを廃止することが可能となっております。また、本プランは、大規模買付者が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為を開始した場合において、独立委員会が対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合には、当社取締役会は、当該判断を最大限尊重し、大規模買付者による大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について株主意思確認総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することとしております。このような仕組みにより、本プランが当社株主共同の利益を損なうことがないように配慮されております。
本プランに定める当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行なわれます。さらに、当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討評価し、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、外部専門家などの助言を得るとともに、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本プランは当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
4【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。一方、当連結会計年度の海外向け販売は全売上高の36.4%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等の影響を受けます。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.鋼材販売数量・価格の変動
当社グループの販売する鋼材の数量・価格は、国内外の需要分野の動向や国際的な鋼材需給・市況により影響を受けます。
国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接需要家との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、需要家が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、鋼材販売数量の概ね30%を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。
これらの鋼材販売数量・価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
3.原材料等の価格変動等
当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、政治情勢等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、原産国や供給者が世界的にも限られていることから、需給動向が国際市況に与える影響が大きくなる傾向があります。これらの価格・運賃の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
また、アルミ・銅事業におきましては、アルミ・銅の地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっております。しかしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、設備投資関連資材、及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、これら資機材の価格変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、上記原材料やこれらの資機材等の調達先との取引関係に重大な変更があった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.環境規制等の影響
鉄鋼、アルミ・銅事業部門を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼事業部門を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.事故、災害等による操業への影響
当社グループの生産設備の中には、鉄鋼事業部門の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.訴訟等のリスク
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.財務リスク
① 為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行なわれており、当連結会計年度におけるドル収支は輸入超過であります。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの外部負債残高は7,760億円(電力事業プロジェクトファイナンスを含めると7,894億円)であります。これらの負債及び新規の借入金・社債等に関し、金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 融資・債務保証等
当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社等における一部の金融機関借入等について、債務保証等を行なっております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 投資有価証券の価値変動等
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は1,559億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
8.中期経営計画の実現
当社グループは平成28年4月に中期経営計画を発表しておりますが、成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等、中期経営計画の前提条件が想定と異なる場合や当該差異により予定どおり中期経営計画を遂行できない場合、当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフラ分野での成長、鉄鋼事業及び建設機械事業の収益力強化、電力事業の安定収益化といった中期経営計画の取組みが実現できない可能性があります。また、当社グループは、海外企業との業務提携やジョイントベンチャーを進めていますが、製品開発・サービス提供が困難を伴うことや、当初予定していたシナジー効果が実現されないこと等、これらの業務提携等が上手くいかない又は想定していた将来の事業機会を得ることができない可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
| (株)神戸製鋼所 (当社) | Mesabi Nugget Delaware, LLC (アメリカ) | 新還元溶解製鉄法 (ITmk3プロセス) | 平成14年3月22日から 無期限 |
(2) その他の経営上の重要な契約
1)United States Steel Corp.との契約
平成2年3月に、当社はUSX Corp.(現 United States Steel Corp.)と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company」を設立いたしました。また、平成22年12月に同契約を改定し、「PRO-TEC Coating Company」において、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。
2)鞍鋼股份有限公司との契約
平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、平成26年8月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
3)コベルコ建機(株)との契約
当社は、当社の連結子会社であるコベルコ建機(株)(以下、「コベルコ建機」という)との間で、平成27年7月28日開催の取締役会決議に基づき、世界に拡大する当社グループの建設機械事業における意思決定の迅速化、経営管理の効率化を一層強化し、より機動的かつ効率的なグループ経営を推進することを目的として、同日付で株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
① 株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社とし、コベルコ建機を株式交換完全子会社とする株式交換
② 株式交換の効力発生日
平成27年10月1日
③ 株式交換に係る割当ての内容
コベルコ建機株式1株に対して、当社普通株式0.94株を割当て交付します。ただし、当社が保有するコベルコ建機株式307,200,000株については、本株式交換による株式の割当ては行ないません。また、交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行ないません。
④ 株式交換に係る割当ての内容の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社とコベルコ建機は、両社から独立した第三者機関であるプライスウォーターハウスクーパース(株)に、当社及びコベルコ建機の株式価値の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるコベルコ建機の株式価値については類似会社比準法並びにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定しました。当社及びコベルコ建機はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
⑤ 株式交換完全親会社となる会社の概要(平成28年3月31日現在)
商 号 : (株)神戸製鋼所
本店所在地 : 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号
代表者氏名 : 代表取締役社長 川崎 博也
資本金の額 : 250,930百万円
事業の内容 : 鉄鋼、溶接、アルミ・銅、機械、エンジニアリング等の事業
4)栃木県真岡市における発電事業に関する会社分割(簡易新設分割)について
当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、栃木県真岡市での電力供給事業を新設分割により設立する(株)コベルコパワー真岡へ承継させることを決議いたしました。なお、平成28年1月15日付で、(株)コベルコパワー真岡を設立いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は、栃木県真岡市においてガス火力発電所の建設を目指し、平成25年から環境アセスメントの手続を開始し、平成26年9月には発電した電力全量を東京瓦斯(株)に供給する契約を締結いたしました。環境アセスメントの手続は完了しており、今後、建設工事を進めてまいります。
本発電所に関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした新会社を簡易新設分割により設立するものです。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、(株)コベルコパワー真岡を承継会社とする新設分割です。
③ 分割の日程
分割期日(効力発生日):平成28年1月15日
④ 株式の割当て
承継会社は普通株式60,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
⑤ 割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行なうものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。
⑥ 承継させた資産及び負債の金額
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 700百万円 | 流動負債 | -百万円 |
| 固定資産 | 687百万円 | 固定負債 | 1,248百万円 |
| 合計 | 1,387百万円 | 合計 | 1,248百万円 |
⑦ 会社分割後の組織の状況
| 承継会社 | |
| 商号 | (株)コベルコパワー真岡 |
| 本店所在地 | 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘15番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 橋本 公男 |
| 事業内容 | 電力供給事業 |
| 資本金 | 600百万円 |
5)コベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)の経営統合(合併)について
当社と当社の完全子会社であるコベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)は、平成27年12月21日開催の取締役会において、平成28年4月1日付でのコベルコ建機(株)とコベルコクレーン(株)の合併による経営統合(以下「本経営統合」)を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
当社グループの建設機械事業は平成16年4月にコベルコ建機(株)からクレーン事業を分社化し、コベルコクレーン(株)を設立して以降、2社体制の下、それぞれの事業に特化して日本国内及び海外で事業展開を推し進めてまいりました。当社グループが平成25~27年度グループ中期経営計画の中で掲げる「機械系事業の戦略的拡大」に向けては、より一層の事業基盤の強化とグローバル展開の加速が必要と考え、このたび、両社を経営統合することといたしました。
新会社は、ショベル・クレーン両方のメニューを兼ね備えた総合建設機械メーカーとして、新たな飛躍を目指していきます。
合併の概要は、以下のとおりであります。
① 経営統合(合併)の目的
(ⅰ) 経営の効率化・経営資源の有効活用
開発から調達、生産、品質、販売に至るまで、組織・業務を見直し、共通業務の統合・再配置による経営効率化と経営資源の有効活用による経営強化を図ります。
(ⅱ) 商品開発力の強化
低燃費・低音といった環境技術や新規材料に対する基盤技術等の共通要素技術のシナジー効果による技術レベルの向上とクレーンとショベルの技術融合による新商品の開発を図ります。
(ⅲ) グローバル展開力・対応力の強化
海外拠点の人的資源の共有、共通業務の統合等の効率化を図り、さらなる積極展開を行なっていきます。
② 合併の日程
合併期日(効力発生日): 平成28年4月1日
③ 合併の方式
コベルコ建機(株)を存続会社とし、コベルコクレーン(株)を消滅会社とする吸収合併方式といたしました。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
存続会社のコベルコ建機(株)は、合併期日(効力発生日)時点におけるコベルコクレーン(株)の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものといたしました。
⑥ 合併後の状況
| 商号 | コベルコ建機(株) |
| 所在地 | 東京都品川区北品川5-5-15 |
| 資本金 | 16,000百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 楢木 一秀 |
| 事業内容 | 建設機械の製造、販売 |
6)Millcon Steel Public Company Limitedとの契約
平成28年2月に、当社はMillcon Steel Public Company Limitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
7)電力供給事業(IPP事業)に関する契約
当社及び当社の連結子会社である神鋼神戸発電(株)、(株)コベルコパワー真岡における電力供給事業に係る契約は以下のとおりであります。
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
| 神鋼神戸発電(株) (連結子会社) (注1) | 関西電力(株) | 電力卸供給に関する契約 (石炭火力発電70万kW(1号機)) | 平成9年1月20日から 平成29年3月31日まで (受給開始の日から15年間) |
| 神鋼神戸発電(株) (連結子会社) (注1) | 関西電力(株) | 電力卸供給に関する契約 (石炭火力発電70万kW(2号機)) | 平成10年1月13日から 平成31年3月31日まで (受給開始の日から15年間) |
| 神鋼神戸発電(株) (連結子会社) (注1) | 金融機関等14社 | 電力卸供給事業の事業資金に関する限度貸付契約 (平成28年3月31日現在の借入残高134億円) | 平成13年9月26日から 借入金返済期限である 平成29年3月26日まで |
| (株)コベルコパワー真岡(連結子会社) (注2) | 東京瓦斯(株) | 電力供給に関する契約 (ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW2基]) | 平成26年9月29日から 平成46年12月31日まで (後発機の受給開始の日から15年間) |
| (株)コベルコパワー真岡(連結子会社) | 金融機関等17社 | 電力供給事業の事業資金に関する限度貸付契約 (平成28年3月31日現在の借入残高なし) | 平成28年3月31日から 借入金返済期限である 平成43年3月31日まで |
| (株)神戸製鋼所 (当社) | 関西電力(株) | 電力供給に関する契約 (石炭火力発電130万kW[65万kW2基]) | 平成27年3月31日から 平成64年1月31日まで (先発機の受給開始の日から30年間) |
(注) 1.神鋼神戸発電(株)は平成28年4月1日付けで(株)コベルコパワー神戸に商号変更いたしました。
2.当連結会計年度において新設分割により(株)コベルコパワー真岡を設立し、本契約を含む栃木県真岡市における電力供給事業を同社へ承継いたしました。
8)新日鐵住金(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
| (株)神戸製鋼所 (当社) | 新日鐵住金(株) | スラブ取引に関する合意書 | 平成17年6月17日から 平成45年5月14日まで |
| (株)神戸製鋼所 (当社) | 新日鐵住金(株) | 提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書 | 平成25年3月29日から 平成29年11月14日まで 但し、5年毎の自動更新条項あり |
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、幅広い技術分野での高度な技術力を原動力として、当社グループならではの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販における技術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。
当社技術開発本部では、各事業の基盤と競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・プロセスを具現化する高度で先端的な技術の開発も先導して行なっており、自動車分野、航空機分野、エネルギー分野などでの新たなメニュー創出とそれらを支えるものづくり力を強化していきます。
また、当社各部門及び連結子会社の技術開発部門では、事業の競争力強化に直結する製品及び生産技術の開発を行なっております。今後とも、グループ全体にわたる研究開発への経営資源の投入を効果的に行なってまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、298億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行なっている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用51億円が含まれております。
主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
[鉄鋼事業部門]
鉄鋼事業部門では、輸送機分野(自動車、船舶、航空機)を中心に特殊鋼や高強度鋼、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉の商品力・強みを生かした商品開発と「ものづくり力」の強化に向けた生産技術の開発に引き続き注力して取り組んでおります。
線材分野では、公益社団法人発明協会主催の平成27年度全国発明表彰において、「疲労特性に優れたばね用線材の発明」にて発明賞を受賞しました。今回受賞した発明は、高い信頼性と軽量性が要求される自動車用懸架ばねに必要不可欠なばね用鋼材の鋼材成分や製造方法に関する独創的な技術です。この新開発のばね用鋼材を用いた懸架ばねでは、大気疲労特性と腐食疲労特性を高い信頼性で確保し、ばね設計応力の高強度化やばね重量の軽量化を実現する事が可能となりました。
鋳鍛鋼分野では、一般財団法人日本海事協会が「特別承認材」として採用していた当社独自開発の高強度の船舶エンジン用中間軸が、国際船級協会連合(以下、IACS)に国際規格の『IACS統一規則』として世界で初めて採用されました。
中間軸とはエンジンの動力をプロペラシャフトに伝える重要な部品で、最近の大型船舶用エンジンの高出力・高効率化に対応するために、中間軸には高強度化が求められています。今回の高強度中間軸のIACS統一規則化により、エンジンのさらなる高出力化、軽量化が可能となります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、66億円であります。
[溶接事業部門]
溶接事業部門では、火力発電ボイラ等に適用される高フェライト系耐熱鋼P91鋼の業界規制厳格化に対応した被覆アーク溶接棒「TRUSTARCTM CM-95B91」「TRUSTARCTM CM-96B91」を開発しました。化学成分と機械的性質の厳しい規格を満足するのに加え、溶接金属の拡散性水素量、耐棒焼け性、再アーク性も従来材と比較して改善を図り、顧客の高い評価を得ています。その特長を活かし、日本だけでなく、中国、インドの火力発電ボイラ市場での拡販が期待されます。
また、鋼橋溶接継手部の耐疲労性改善を図った「TRUSTARCTM MX-4AD」及び「TRUSTARCTM LB-3AD」を開発しました。溶接金属の相変態膨張を利用して、溶接止端部における引張残留応力低減もしくは圧縮化による疲労強度の改善に加え、従来の組成に対して、Niを低減することにより、安価かつ耐高温割れ性の改善を実現しました。
さらに、建築土木工事の現場溶接ニーズをとらえ、シールドガスが不要なセルフシールドワイヤ「FAMILIARCTM OW-S50H」の1.6mmφを開発しました。従来ワイヤ径2.4mmφでは溶接が難しかった薄板の溶接も可能となり、現場溶接における幅広い適用が期待されます。
加えて、鉄骨向550MPa級フラックス入りワイヤ「FAMILIARCTM MX-55K」を開発しました。ソリッドワイヤのJIS Z3312 YGW18規格に相当する550MPa級であり、鉄骨仕口部の下向多層溶接において、入熱・パス間温度を高く管理できるので、高能率な施工が可能となります。ソリッドワイヤに比べて極めて低スパッタで、製品品質の向上、スパッタ除去作業の負荷・時間の削減に繋がります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、29億円であります。
[アルミ・銅事業部門]
アルミ・銅事業部門では、短期収益力と中長期事業競争力の強化に向け「選択と集中」「グローバル対応」をキーワードに自動車関連部材等「成長分野」への効率的な技術開発に注力しています。あわせて缶用材料、電子機器材料等の「ボリュームゾーン分野」での更なる品質向上と生産技術の開発を継続的に推進しています。
事業分野別では、アルミ板分野では、中国市場を中心に欧州や北米の自動車メーカーの要求仕様に合わせて独自開発した自動車パネル材の採用が順調に増加しています。また、自動車パネル材の採用部位拡大に向け、日本の自動車メーカーとの設計開発支援にも引き続き注力しています。缶用材料では、高強度化や新規形状のニーズに合わせた材料開発を行ない、需要家からも高く評価されています。
押出分野では、当社従来品が持つ高い耐応力腐食割れ性を維持しつつ約30%高強度となる7K55合金材料の開発に成功しました。自動車用押出型材には軽量化と衝突安全性の両立が求められており、もともと当社が得意としているアルミ製バンパーシステムだけでなく側面衝突対応のドアビームなどの部材へも当社アルミ材の採用が拡大しています。開発した7K55材料はすでに日系自動車メーカーでバンパー用に採用が決まっており、更なる採用拡大を目指します。
鋳鍛分野では、自動車サスペンション用アルミ鍛造部品のグローバル3極にて受注が拡大しております。他社とのより一層の差別化を図るために、高強度合金、軽量化設計技術、生産性向上技術の開発を推進しています。また、航空機エンジン部品では大型マグネシウム鋳造品の生産を開始し、さらなる受注拡大を目指し品質・生産性向上技術の開発を進めています。
銅板分野では、低摩擦係数と耐熱性に優れた錫めっき技術である「新リフローめっき」技術が高く評価され、自動車向け電装部品用端子材料として国内外で採用が拡大しています。欧州につづき米国伸銅メーカーへも「新リフローめっき」技術のライセンスを供与し、グローバル供給体制の拡充を構築しました。また、導電率と耐熱性を兼備した高性能合金を、HEV、EVなど次世代自動車用の電子部品向けに開発し、需要家での評価が進んでいます。さらに、自動車分野の電子材料用銅合金に加え、スマートフォン用などの散熱部材への開発合金の採用も拡大しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、26億円であります。
[機械事業部門]
機械事業部門では、環境、省エネ(CO2削減)をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術/商品を創出することで独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面からさらなるグローバル化を推進し、世界トップレベルの「ものづくり力」の実現を目指しています。
当連結会計年度では、水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器「DCHE」がステンレス協会賞 機能性部材カテゴリー「最優秀賞」を受賞しました。並びに、タイヤ・ゴム混練機の新型接線ロータ「5THR」が、ドイツのハノーヴァー市で開催された「Tire Technology EXPO」にて、「Tire Manufacturing Innovation of the Year」を受賞しました。
また、ガスエンジンの廃温水を蒸気として回収することによってコージェネレーションシステムの効率を向上するシステムを、東京瓦斯(株)、三菱重工業(株)、三浦工業(株)と4社共同で開発しました。及び、高いメンテナンス性や装置拡張性を持つ新型スパッタロールコータ生産機「W60S」の販売を開始し、桃浦かき生産者合同会社と共同でカキむき専用の横型HPP超高圧処理装置を開発・納入しました。
加えて、早稲田大学、一般財団法人エネルギー総合工学研究所と共同で、長寿命で信頼性・環境性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム(商品名:空圧電池)」の開発に着手しました。
さらに、旭海運(株)、三浦工業(株)との共同で開発を進めていた、「舶用バイナリー発電システム」について、陸上での試験が完了し、一般財団法人日本海事協会の承認を取得しました。
そのほか、「水素ステーション総合テストセンター」を機械事業部門の生産拠点である高砂製作所内に新設しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、41億円であります。
[エンジニアリング事業部門]
エンジニアリング事業部門では、天然ガスを還元剤とした製鉄法(世界No.1シェア)の競争力維持・強化に向けた開発を継続するとともに、放射性廃棄物の処理技術や処分容器の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、5億円であります。
[神鋼環境ソリューション]
(株)神鋼環境ソリューションでは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行なっております。
水処理関連事業では、同社技術研究所内に設置した閉鎖型の1㎥培養槽を用い、従属栄養培養方式(生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法)によるユーグレナ(光合成を行なう植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物)の培養を、回分培養(1回毎に新たな培地を用いる培養方法)から流加培養(培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法)に改良することで、バイオマス生産性が約2倍(同社比)となることを確認しました。ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。
廃棄物処理関連事業では、既存の流動床式焼却炉を改良して最適なガス化・燃焼方法を実現する流動床式ガス化燃焼炉の開発に取り組み、実証試験を通して安定性能、環境負荷の低減に関する技術を確立しました。放射性セシウムで汚染された土壌に対し加熱化学処理パイロット試験を実施し、ベンチ試験と同等のセシウム除去性能を確認しました。来年度以降に「加熱化学処理」の実証事業化を目指して取り組んでいます。
化学・食品機械関連事業において、プロセス機器分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動撹拌装置「スイングスター」の性能向上並びに新型着脱式攪拌翼「スマートロック」の開発に取り組み、商品競争力を強化しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、12億円であります。
[コベルコ建機]
コベルコ建機(株)では、技術開発部門において、主力製品である油圧ショベルなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。
当連結会計年度では、広島大学とともに平成27年7月より広島大学大学院工学研究院に共同研究講座「コベルコ建機次世代先端技術共同研究講座」を設置することとしました。複数のテーマを有機的に連携させ、「疲れない」、「使い易い」といった快適性や感性を数値化して技術開発に反映し、次期モデルでの実装を予定しています。
また、独自の低騒音技術「iNDr(エンジン冷却システム)」を発展させて開発した下方排気式の「iNDr+E」を装備し、低騒音性能とメンテナンス性を向上させるとともに、燃費をさらに向上させた3~5トン級の超小旋回ミニショベルACERA GEOSPEC「SK30UR」「SK38UR」「SK50UR」と4~5トン級の後方超小旋回ミニショベル「SK45SR」「SK55SR」を開発しました。また4トン以上の3機種はオフロード法2014年基準に適合しています。これらのショベルの販売を平成27年7月より順次開始しました。さらに作業負荷に合わせた作業モードを新たに設定したことで大幅な燃費低減を実現し、植栽の枯れを抑制する上方排気を採用した2トン級超小旋回ミニショベル「SK20UR」を開発し、平成28年4月より販売いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、41億円であります。
[コベルコクレーン]
コベルコクレーン(株)では、つり上げ能力300トン以上の大型クローラクレーン事業強化方針に基づき、海外市場調査、長期商品戦略立案のため平成27年7月にドイツ・フランクフルトに駐在員事務所を開設しました。また、本格基礎土木向けクローラクレーン「BM1500G(型式BM1500G)」(最大つり上げ能力150トン)を開発し、平成27年8月より国内向けに販売を開始しました。当機は、より安全に余裕を持ってハンドリングでき、より大きなパワーを持つハンマーグラブ作業などを行なえる重作業用クレーンのニーズが高まるなか、国内最大の基礎土木ベースマシンとなります。
汎用クローラクレーン(50~250トンクラス)では、平成23年度に発売を開始した北米向けCK-Gシリーズのモデルチェンジとなる北米EPA排出ガス4次規制(U.S.EPA Tier4 Final)に適合した新型CK-Gシリーズを開発し出荷を開始しました。これからも安全性向上、排ガス規制、騒音低減、燃費向上等の地球環境に優しいクレーンを目指し、技術開発を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、14億円であります。
[その他]
(株)コベルコ科研では、輸送機、エネルギー、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・試験技術を蓄積するとともに、高度で先端的な評価・解析技術の開発を進めています。さらに、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイ(FPD)に用いられる薄膜用のターゲット材料や半導体等の検査装置の開発に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、世界的に環境・燃費規制が強化されている自動車分野で、マルチマテリアル化に対応する接合評価技術の開発や燃料電池評価技術の開発並びに高度化に取り組みました。また、主に有機EL用途で高精細(高移動度)ニーズが高まっているFPD分野では、独自の酸化物半導体ターゲット材料を開発し、顧客評価を開始しております。さらに、検査装置ではサブナノ精度でシリコンウェーハの平坦度が測定できる装置を開発し、上市しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、8億円であります。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しましたとおり、鋼材の販売数量は、造船向けの需要が堅調に推移したものの、自動車向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度並となりました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において半導体向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、景気減速の影響が大きい中国や東南アジアにおいて需要が大幅に減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、主原料価格の値下がり等により鋼材販売価格が下落した影響もあり、前連結会計年度に比べ640億円減収の1兆8,228億円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ510億円減益の684億円となりました。経常利益は、上記に加え、中国の建設機械事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ727億円減益の289億円となりました。特別損益につきましては、主に、中国における建設機械分野の急速な事業環境悪化に伴い、投資有価証券評価損や保証債務の損失引当などについて関係会社事業損失を計上するなど、395億円の損失となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,149億円減益の106億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,081億円減益の215億円の損失となりました。
(注) 売上高には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△106億円、減価償却費948億円の計上などにより979億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△991億円、投資有価証券の取得による支出△71億円などにより△1,046億円となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは△66億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入などにより938億円となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,843億円となりました。
(3) 財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券が減少したこと及び貸倒引当金を積み増したことなどから、前連結会計年度末に比べ391億円減少し2兆2,611億円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,062億円減少し7,454億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.6%となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下しました。
なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む外部負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,120億円増加し7,894億円となりました。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事(検収)総額は1,099億円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
なお、経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 鉄鋼事業部門 | 50,335 | △8.2 |
| 溶接事業部門 | 2,660 | 39.0 |
| アルミ・銅事業部門 | 21,220 | 15.1 |
| 機械事業部門 | 4,145 | 14.8 |
| エンジニアリング事業部門 | 723 | 225.0 |
| 神鋼環境ソリューション | 3,983 | 42.6 |
| コベルコ建機 | 15,635 | 7.4 |
| コベルコクレーン | 1,759 | 41.8 |
| 報告セグメント計 | 100,463 | 2.9 |
| その他 | 3,586 | △24.9 |
| 消去又は全社 | 5,891 | 411.4 |
| 合計 | 109,941 | 6.2 |
(注) 上記の工事(検収)総額には消費税等を含んでおりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 計 | 従業員数 (人) | |||
| 本社等 (神戸市中央区等) | 消去又は全社他 | その他設備 | 7,720 | 1,120 | (8,977㎡) 457,407㎡ 18,847 | 4,565 | 32,253 | 2,049 [415] |
| 加古川製鉄所 (兵庫県加古川市) | 鉄鋼事業部門 | 条鋼・鋼板等生産設備 | 74,186 | 206,960 | (98,009㎡) 5,036,522㎡ 18,495 | 17,171 | 316,814 | 2,846 [128] |
| 神戸製鉄所 (神戸市灘区) | 鉄鋼事業部門 | 条鋼等 生産設備 | 14,937 | 20,245 | (833㎡) 1,202,185㎡ 11,302 | 1,418 | 47,903 | 944 [81] |
| 茨木工場等 (大阪府茨木市、神奈川県藤沢市、広島県東広島市、京都府福知山市) | 溶接事業部門 | 溶接材料等 生産設備 | 3,946 | 3,318 | 390,335㎡ 2,056 | 499 | 9,820 | 861 [95] |
| 真岡製造所 (栃木県真岡市) | アルミ・銅事業部門 | アルミ圧延品等生産設備 | 9,031 | 9,306 | (12,977㎡) 444,924㎡ 3,179 | 3,086 | 24,603 | 816 [31] |
| 長府製造所 (山口県下関市) | アルミ・銅事業部門 | アルミ圧延品・銅圧延品等生産設備 | 4,356 | 4,487 | 431,010㎡ 834 | 2,088 | 11,766 | 399 [18] |
| 大安工場 (三重県いなべ市) | アルミ・銅事業部門 | アルミ鋳鍛造品等生産設備 | 3,795 | 2,726 | (13,498㎡) 260,614㎡ 7,298 | 366 | 14,187 | 418 [30] |
| 高砂製作所 (兵庫県高砂市) | 鉄鋼事業部門、機械事業部門 | 鉄鋼加工製品、産業機械等生産設備 | 27,884 | 24,766 | (1,981㎡) 1,445,815㎡ 2,408 | 6,407 | 61,466 | 2,307 [414] |
| 播磨工場 (兵庫県加古郡播磨町) | 機械事業部門 | 産業機械等 生産設備 | 1,397 | 932 | 267,310㎡ 6,709 | 108 | 9,147 | 193 [34] |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 計 | |||||
| 日本高周波鋼業(株) | 富山製造所 (富山県射水市) | 鉄鋼 事業部門 | 特殊鋼 生産設備 | 2,332 | 4,724 | 305,645㎡ 5,225 | 397 | 12,679 | 480 [27] |
| 神鋼神戸発電(株) | 神鋼神戸発電所 (神戸市灘区) | 鉄鋼 事業部門 | 電力卸 供給設備 | 27,540 | 30,033 | - ㎡ - | 158 | 57,733 | 96 [19] |
| 神鋼不動産(株) | 本社等 (神戸市中央区) | その他 | 賃貸用 設備等 | 24,763 | 38 | 437,261㎡ 61,496 | 386 | 86,685 | 193 [45] |
| コベルコ建機(株) | 広島本社・本社工場 (広島市佐伯区) | コベルコ 建機 | 建設機械製造設備 | 7,771 | 5,021 | 325,048㎡ 10,059 | 750 | 23,603 | 935 [347] |
| 東日本コベルコ 建機(株) 西日本コベルコ 建機(株) | 本社等 (千葉県市川市) (兵庫県尼崎市) | コベルコ 建機 | 賃貸用建設機械等 | 1,650 | 20,221 | 46,127㎡ 924 | 200 | 22,997 | 662 [61] |
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 計 | |||||
| 成都神鋼建設機械 有限公司 杭州神鋼建設機械 有限公司 | 本社・工場 (中国四川省) (中国浙江省) | コベルコ 建機 | 建設機械製造設備 | 8,568 | 5,626 | (459,802㎡) - | 1,388 | 15,584 | 1,385 [5] |
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC | 本社・工場 (アメリカケンタッ キー州) | アルミ・銅 事業部門 | アルミ鍛造品等生産設備 | 3,702 | 8,949 | 130,074㎡ 107 | 1,089 | 13,849 | 387 [37] |
(注) 1.金額には消費税等を含んでおりません。帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,531百万円であります。賃借している土地の面積又は土地使用権に係る土地の面積については( )で外書しております。
4.貸与中の設備は土地53,289百万円(438,735㎡)、建物14,869百万円であります。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、下記以外に重要な設備の除却等の計画はありません。
| (単位:百万円) |
| 会社名 事業所名 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 工事 予算額 | 平成26年度 以前 | 平成27年度 (27.4 ~28.3) | 平成28年度 以降 (28.4~) | 工期 | |
| 着工 (年月) | 完成 (年月) | |||||||
| 当社 加古川製鉄所 神戸製鉄所 | 鉄鋼 事業部門 | 上工程設備の加古川製鉄所への集約に伴う設備増強・物流設備他(注4) | 65,500 | 3,200 | 16,700 | 45,600 | 26.2 | 29.11 |
| 当社 加古川製鉄所 | 鉄鋼 事業部門 | 第3高炉改修工事 | 19,200 | 0 | 500 | 18,700 | 26.2 | 28.12 |
| 神鋼汽車鋁材 (天津)有限公司 | アルミ・銅 事業部門 | 自動車パネル材 製造工場 | 760,000 (千元) | 154,800 (千元) | 500,200 (千元) | 105,000 (千元) | 25.9 | 28.4 |
| 当社 高砂製作所 | 機械 事業部門 | 回転機工場の設備増強 | 8,100 | - | 100 | 8,000 | 27.2 | 29.4 |
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC | アルミ・銅 事業部門 | 溶解鋳造ライン 鍛造プレス他 | 56,600 (千米$) | - | 2,400 (千米$) | 54,200 (千米$) | 27.9 | 29.12 |
| Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc. | アルミ・銅 事業部門 | 溶解鋳造ライン 押出プレス バンパー加工ライン | 46,700 (千米$) | - | - | 46,700 (千米$) | 28.3 | 31.3 |
(注) 1.検収基準で作成しております。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
3.今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
4.本件に関連し、平成29年度を目処に神戸製鉄所の上工程設備の休止を予定しております。
また、平成27年度において、東京瓦斯(株)及び関西電力(株)と電力供給に関する契約を締結しており、それに伴い、下記のとおり設備の新設を計画を確定しております。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 出力 | 工期 | |
| 着工 (年月) | 完成 (年月) | ||||
| (株)コベルコパワー真岡 栃木県真岡市 (注2) | 全社 | 電力供給設備 | 124.8万kW (62.4万kW2基) | 26.9 | 32.1 |
| 当社 神戸製鉄所 | 全社 | 電力供給設備 | 130万kW (65万kW2基) | 27.3 | 35.2 |
(注) 1.今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
2.当連結会計年度において栃木県真岡市における電力供給事業に関する資金調達をプロジェクトファイナンスで行なうこととし、事業主体を(株)コベルコパワー真岡といたしました。
3.当社は平成28年4月1日付で電力事業部門を新設しており、上記の電力事業に係る報告セグメントを全社から電力に変更することにしております。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
(注)平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)が可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行可能株式総数は600,000,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成28年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株) (平成28年6月22日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,643,642,100 | 3,643,642,100 | 東京、名古屋 (以上市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,643,642,100 | 3,643,642,100 | - | - |
(注)平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)が可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は364,364,210株となります。また、当社は、同年5月16日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) (注3) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成26年2月26日 (注1) | 470,831 | 3,585,892 | 13,797 | 247,110 | 13,797 | 96,969 |
| 平成26年3月19日 (注2) | 57,750 | 3,643,642 | 3,819 | 250,930 | 3,819 | 100,789 |
(注)1.有償一般募集
発行価格:138円 発行価額:132円28銭 資本組入額:29円30銭
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格:132円28銭 資本組入額:66円14銭 割当先:みずほ証券(株)
3.平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)が可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は364,364千株となります。
(6)【所有者別状況】
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 76 | 77 | 1,333 | 529 | 92 | 156,031 | 158,139 | - |
| 所有株式数 (単元) | 2 | 1,057,535 | 61,173 | 614,114 | 885,634 | 597 | 1,013,347 | 3,632,402 | 11,240,100 |
| 所有株式数の割合 (%) | 0.00 | 29.11 | 1.68 | 16.91 | 24.38 | 0.02 | 27.90 | 100.00 | - |
(注) 1.自己株式2,121,511株は、「個人その他」に2,121単元、「単元未満株式の状況」に511株含まれております。なお、自己株式数2,121,511株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,120,511株であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ82単元及び479株含まれております。
(7)【大株主の状況】
| 平成28年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 127,110 | 3.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 118,677 | 3.26 |
| 新日鐵住金(株) | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 107,345 | 2.95 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 101,189 | 2.78 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 64,669 | 1.77 |
| 三菱UFJ信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 52,329 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 46,477 | 1.28 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 米国・クインシー (東京都中央区月島4-16-13) | 45,533 | 1.25 |
| 双日(株) | 東京都千代田区内幸町2-1-1 | 45,016 | 1.24 |
| (株)三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 43,148 | 1.18 |
| 計 | - | 751,493 | 20.62 |
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
2.ブラックロック・ジャパン(株)他6名の連名により、平成28年1月21日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務発生日 平成28年1月15日)、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ブラックロック・ジャパン(株) | 54,199 | 1.49 |
| BlackRock (Luxembourg) S.A. | 5,164 | 0.14 |
| BlackRock Life Limited | 7,966 | 0.22 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | 14,636 | 0.40 |
| BlackRock Fund Advisors | 46,675 | 1.28 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 44,805 | 1.23 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 10,448 | 0.29 |
| 計 | 183,893 | 5.05 |
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,171,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,609,231,000 | 3,609,231 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,240,100 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,643,642,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,609,231 | - |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が82,000株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が82個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数が1個含まれております。
2.平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)が可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は364,364,210株となります。また、当社は、同年5月16日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
②【自己株式等】
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 当社 | 神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 | 2,120,000 | - | 2,120,000 | 0.06 |
| 神鋼商事(株) | 大阪市中央区 北浜2-6-18 | 12,032,000 | - | 12,032,000 | 0.33 |
| 浅井産業(株) | 東京都港区 港南2-13-34 | 7,307,000 | - | 7,307,000 | 0.20 |
| 神鋼鋼線工業(株) | 尼崎市中浜町10-1 | - | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.03 |
| 三和鐵鋼(株) | 愛知県海部郡飛島村金岡7 | 414,000 | - | 414,000 | 0.01 |
| (株)セラテクノ | 明石市貴崎5-11-70 | 298,000 | - | 298,000 | 0.01 |
| 計 | - | 22,171,000 | 1,000,000 | 23,171,000 | 0.64 |
(注) 1.株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.神鋼鋼線工業(株)保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行(株)退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行(株)1,000,000株
(東京都中央区晴海1-8-12)
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年7月28日)での決議状況 (取得期間 平成27年7月29日~平成27年9月30日) | 9,000,000 | 2,200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 9,000,000 | 1,680,918,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 122,015 | 20,852,693 |
| 当期間における取得自己株式 | 7,785 | 811,057 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行なった取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式 | 12,032,000 | 3,407,823,360 | - | - |
| その他 (単元未満株式の買増請求による売渡し) | 8,573 | 2,449,917 | 59 | 16,492 |
| 保有自己株式数 | 2,120,511 | - | 2,128,237 | - |
(注) 1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮するうえで、基準とする配当性向につきましては、当面の間、連結純利益の15%から25%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年2回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行ないます。
以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が赤字となったことや、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されることを総合的に考慮し、実施を見送る方針を決議いたしました。これにより、当事業年度の配当は、中間配当として実施いたしました1株につき2円となります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 7,259 | 2.0 |
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 |
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 |
| 最高(円) | 225 | 144 | 191 | 240 | 239 |
| 最低(円) | 108 | 57 | 102 | 126 | 78 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6箇月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年1月 | 2月 | 3月 |
| 最高(円) | 160 | 149 | 148 | 137 | 121 | 111 |
| 最低(円) | 127 | 138 | 127 | 106 | 78 | 86 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
男性16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
| 役名 | 担当 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 川崎 博也 | 昭和29年8月4日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)3 | 251 | |
| 会長兼社長 | 平成19年4月 | 当社執行役員 | |||||
| (代表取締役) | 平成22年4月 | 当社常務執行役員 | |||||
| 平成24年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成25年4月 | 当社取締役社長 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役会長兼社長(現) | ||||||
| 取締役 | 鉄鋼事業部門長 | 尾上 善則 | 昭和30年11月30日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)3 | 146 |
| 副社長執行役員 | 平成20年4月 | 当社執行役員 | |||||
| (代表取締役) | 平成22年4月 | 当社常務執行役員 | |||||
| 平成24年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社副社長執行役員 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役副社長執行役員(現) | ||||||
| 取締役 | アルミ・銅事業部門長 | 金子 明 | 昭和29年11月3日生 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)3 | 110 |
| 副社長執行役員 | 平成21年4月 | 当社執行役員 | |||||
| (代表取締役) | 平成23年4月 | 当社常務執行役員 | |||||
| 平成26年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成27年4月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役副社長執行役員(現) | ||||||
| 取締役 副社長執行役員 (代表取締役) | 監査部、秘書広報部、総務部、法務部、人事労政部、経営企画部(除く輸送機材事業企画室)、IT企画部、経理部、財務部、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、電力事業部門、支社・支店(高砂製作所を含む)、海外拠点(本社所管)の総括、全社コンプライアンス、全社システムの総括 | 梅原 尚人 | 昭和30年4月6日生 | 昭和54年4月 平成21年4月 平成23年4月 平成26年4月 平成26年6月 平成27年4月 平成28年4月 | 当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社専務取締役 当社取締役副社長 当社取締役副社長執行役員(現) | (注)3 | 122 |
| 取締役 | エンジニアリング事業部門長 | 眞部 晶平 | 昭和30年9月16日生 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)3 | 117 |
| 専務執行役員 | 平成21年4月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成23年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成27年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成27年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役専務執行役員(現) | ||||||
| 取締役 | 溶接事業部門長 | 輿石 房樹 | 昭和34年8月29日生 | 昭和59年4月 | 当社入社 | (注)3 | 71 |
| 専務執行役員 | 平成22年10月 | 当社溶接事業部門開発部長兼開発部開発企画室長 | |||||
| 平成23年7月 | 当社溶接事業部門開発部長 | ||||||
| 平成24年4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成27年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役専務執行役員(現) | ||||||
| 役名 | 担当 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 機械事業部門長 | 山口 貢 | 昭和33年1月8日生 | 昭和56年4月 | 当社入社 | (注)3 | 73 |
| 専務執行役員 | 平成23年4月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成25年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成27年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役専務執行役員(現) | ||||||
| 取締役 | 全社技術開発の総括、環境防災部、経営企画部(輸送機材事業企画室)、ものづくり推進部の総括、技術開発本部長 | 三宅 俊也 | 昭和34年10月17日生 | 昭和59年4月 | 当社入社 | (注)3 | 58 |
| 常務執行役員 | 平成23年4月 | 理事、技術開発本部機械研究所長 | |||||
| 平成24年1月 | 理事、経営企画部担当役員補佐 | ||||||
| 平成25年4月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成27年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役常務執行役員(現) | ||||||
| 取締役 | コベルコ建機(株) | 楢木 一秀 | 昭和28年11月11日生 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)3 | 224 |
| (非常勤) | 取締役社長 | 平成20年4月 | 当社執行役員 | ||||
| 平成22年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成28年4月 | 当社取締役(非常勤)(現) | ||||||
| コベルコ建機(株)取締役社長(現) | |||||||
| 取締役 | 北畑 隆生 | 昭和25年1月10日生 | 昭和47年4月 | 通商産業省入省 | (注)3 | 36 | |
| 平成16年6月 | 経済産業省経済産業政策局長 | ||||||
| 平成18年7月 | 経済産業事務次官 | ||||||
| 平成20年7月 | 経済産業省退官 | ||||||
| 平成22年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 丸紅(株)社外監査役 | |||||||
| 平成25年6月 | (学)三田学園理事長(現) | ||||||
| 丸紅(株)社外取締役(現) | |||||||
| 平成26年4月 | (学)三田学園学校長 | ||||||
| 平成26年6月 | セーレン(株)社外取締役(現) | ||||||
| 日本ゼオン(株)社外取締役(現) | |||||||
| 取締役 | 越智 洋 | 昭和21年1月5日生 | 昭和43年4月 | 中部電力(株)入社 | (注)3 | 11 | |
| 平成13年6月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成15年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成17年6月 | 同社取締役副社長 | ||||||
| 平成19年6月 | 同社取締役副社長執行役員 | ||||||
| 平成21年6月 | 同社取締役副社長執行役員退任 | ||||||
| (株)トーエネック取締役社長兼執行役員 | |||||||
| 平成23年6月 | 同社取締役社長 社長執行役員 | ||||||
| 平成26年6月 | 同社取締役社長 社長執行役員退任 | ||||||
| 当社取締役(現) | |||||||
| 役名 | 担当 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 藤原 寛明 | 昭和25年11月12日生 | 昭和50年4月 | 当社入社 | (注)4 | 142 | |
| (監査等委員) | 平成16年4月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成18年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成21年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成21年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成23年4月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山本 敬藏 | 昭和26年11月19日生 | 昭和51年4月 | 当社入社 | (注)4 | 45 | |
| 平成22年4月 | 当社資源・エンジニアリング事業部門原子力・CWD本部長兼営業部長 | ||||||
| 平成24年4月 | 当社技監 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 | 沖本 隆史 | 昭和25年11月14日生 | 昭和48年4月 | (株)第一勧業銀行入行 | (注)4 | 50 | |
| (監査等委員) | 平成13年6月 | 同行執行役員 | |||||
| 平成14年4月 | (株)みずほコーポレート銀行執行役員 | ||||||
| 平成14年10月 | 同行常務執行役員 | ||||||
| 平成17年4月 | 同行取締役副頭取 | ||||||
| 平成19年4月 | 同行取締役副頭取退任 | ||||||
| (株)オリエントコーポレーション顧問 | |||||||
| 平成19年6月 | 同社取締役会長兼会長執行役員 | ||||||
| 平成20年6月 | 第一三共(株)社外取締役 | ||||||
| 平成23年6月 | (株)オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員退任 | ||||||
| 当社監査役 | |||||||
| 富士通(株)社外取締役 | |||||||
| 平成24年6月 | 富士電機(株)社外取締役 | ||||||
| 中央不動産(株)取締役社長 | |||||||
| 平成25年6月 | 新電元工業(株)社外監査役(現) | ||||||
| 清和綜合建物(株)監査役(現) | |||||||
| 平成27年6月 | 中央不動産(株)取締役会長(現) | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 | 宮田 賀生 | 昭和28年4月24日生 | 昭和52年4月 | 松下電器産業(株)入社 | (注)4 | - | |
| (監査等委員) | 平成19年4月 | 同社役員 | |||||
| 平成21年4月 | パナソニック(株)常務役員 | ||||||
| 平成23年4月 | 同社専務役員 | ||||||
| 平成23年6月 | 同社取締役専務 | ||||||
| 平成26年6月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成27年3月 | 東燃ゼネラル石油(株)社外取締役(現) | ||||||
| 平成27年12月 | パナソニック(株)顧問 退任 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 取締役 | 千森 秀郎 | 昭和29年5月24日生 | 昭和58年3月 | 司法修習修了 | (注)4 | - | |
| (監査等委員) | 昭和58年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | |||||
| 平成14年5月 | (弁)三宅法律事務所代表社員(現) | ||||||
| 平成14年6月 | オムロン(株)社外監査役 | ||||||
| 平成18年6月 | (株)ダスキン社外監査役 | ||||||
| 平成23年6月 | 内藤証券(株)社外監査役(現) | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
| 計 | 1,456 | ||||||
(注)1.平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において定款の変更が決議された事により、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役北畑隆生、越智洋、沖本隆史、宮田賀生、千森秀郎は、社外取締役であります。
3.平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
| 北畑 隆生 | 昭和25年1月10日生 | 昭和47年4月 | 通商産業省入省 | 36 |
| 平成16年6月 | 経済産業省経済産業政策局長 | |||
| 平成18年7月 | 経済産業事務次官 | |||
| 平成20年7月 | 経済産業省退官 | |||
| 平成22年6月 | 当社取締役(現) 丸紅(株)社外監査役 | |||
| 平成25年6月 | (学)三田学園理事長(現) 丸紅(株)社外取締役(現) | |||
| 平成26年4月 | (学)三田学園学校長 | |||
| 平成26年6月 平成28年6月 | セーレン(株)社外取締役(現) 日本ゼオン(株)社外取締役(現) 当社補欠監査等委員(現) | |||
(注)1.補欠の監査等委員である取締役北畑隆生は、当社の社外取締役であります。
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、平成28年6月22日現在の取締役を除く執行役員は22名で、以下のとおりであります。
○本社等
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 専務執行役員 | 秘書広報部、総務部、人事労政部(除く安全管理、QC支援)、営業企画部、建設技術部、ラグビー部支援室、支社・支店(高砂製作所を含む)の担当 | 森地 高文 | 昭和56年4月 平成23年4月 平成25年4月 平成27年4月 | 当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員(現) |
| 常務執行役員 | 経理部、財務部の担当 | 河原 一明 | 昭和57年4月 | 当社入社 |
| 平成26年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社常務執行役員(現) | |||
| 常務執行役員 | 環境防災部、人事労政部(安全管理、QC支援)、ものづくり推進部、鉄鋼事業部門技術総括部、システム技術部、技術開発センターの担当 | 山本 浩司 | 平成2年8月 平成26年4月 平成28年4月 | 当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員(現) |
| 執行役員 | 監査部、法務部の担当、全社コンプライアンスの担当 | 大久保 安 | 昭和56年4月 平成27年4月 | 当社入社 当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 経営企画部(除く輸送機材事業企画室)、IT企画部の担当、全社システムの担当、海外拠点(本社所管)の担当 | 勝川 四志彦 | 昭和60年4月 平成27年4月 | 当社入社 当社執行役員(現) |
○鉄鋼事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 専務執行役員 | 営業総括部、資材部の担当、営業全般の担当 | 宮下 幸正 | 昭和55年4月 | 当社入社 |
| 平成22年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成24年4月 | 当社常務執行役員 | |||
| 平成26年4月 | 当社専務執行役員(現) | |||
| 専務執行役員 | 線材条鋼商品技術部、厚板商品技術部、薄板商品技術部の担当 | 水口 誠 | 昭和57年4月 | 当社入社 |
| 平成23年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成25年4月 | 当社常務執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社専務執行役員(現) | |||
| 専務執行役員 | 鋼材生産全般の担当、加古川製鉄所長 | 柴田 耕一朗 | 昭和59年4月 | 当社入社 |
| 平成24年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成26年4月 | 当社常務執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社専務執行役員(現) | |||
| 常務執行役員 | 素形材企画部の担当、鋳鍛鋼事業部、チタン本部、鉄粉本部の担当 | 松原 弘明 | 昭和56年4月 平成26年4月 平成28年4月 | 当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員(現) |
| 常務執行役員 | 厚板営業部、薄板営業部の担当、薄板分野海外拠点の担当 | 岡 欣彦 | 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成26年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社常務執行役員(現) | |||
| 執行役員 | 神戸製鉄所長 | 宮崎 庄司 | 昭和60年4月 | 当社入社 |
| 平成27年4月 | 当社執行役員(現) | |||
| 執行役員 | 原料部の担当、企画管理部長 | 永良 哉 | 昭和60年4月 | 当社入社 |
| 平成28年4月 | 当社執行役員(現) | |||
| 執行役員 | 線材条鋼営業部の担当、線材条鋼分野海外拠点の担当 | 西村 悟 | 昭和61年4月 平成28年4月 | 当社入社 当社執行役員(現) |
○溶接事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 執行役員 | 生産センターの担当、企画管理部長 | 山本 明 | 昭和62年4月 | 当社入社 |
| 平成27年4月 | 当社執行役員(現) | |||
○アルミ・銅事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 常務執行役員 | 企画管理部、原料部の担当、アルミ板事業の担当 | 加藤 宏 | 昭和55年4月 平成21年1月 平成21年6月 平成24年6月 平成25年4月 | 当社入社 神鋼商事(株)へ転籍 同社執行役員 同社常務執行役員 当社常務執行役員(現) |
| 常務執行役員 | 鋳鍛事業、押出事業の担当、環境防災、安全管理全般の担当 | 藤井 拓己 | 昭和56年4月 | 当社入社 |
| 平成24年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成26年4月 | 当社常務執行役員(現) | |||
| 執行役員 | 技術部の担当、銅板事業、ディスク事業の担当 | 磯野 誠昭 | 昭和61年4月 平成27年4月 | 当社入社 当社執行役員(現) |
○機械事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 専務執行役員 | 圧縮機事業部長 | 大濱 敬織 | 昭和56年4月 | 当社入社 |
| 平成22年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成24年4月 | 当社常務執行役員 | |||
| 平成26年4月 | 当社専務執行役員(現) | |||
| 執行役員 | 産業機械事業部長 | 竹内 正道 | 昭和59年4月 | 当社入社 |
| 平成28年4月 | 当社執行役員(現) | |||
○エンジニアリング事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 常務執行役員 | 安全品質環境管理部、プロジェクトエンジニアリングセンターの担当、原子力・CWD本部の担当 | 森崎 計人 | 昭和58年4月 平成24年4月 平成26年4月 | 当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員(現) |
| 常務執行役員 | 新鉄源本部、社会インフラ本部の担当、市場開発室の担当 | 石川 裕士 | 昭和57年4月 | 当社入社 |
| 平成26年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社常務執行役員(現) | |||
○電力事業部門
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 | |
| 常務執行役員 | 事業部門長 | 北川 二朗 | 昭和57年4月 | 当社入社 |
| 平成26年4月 | 当社執行役員 | |||
| 平成28年4月 | 当社常務執行役員(現) | |||
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
1) 会社の機関の内容、現在の体制を選択している理由
(ⅰ) 現在の体制を選択している理由
需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントによる複合経営を進め、そのシナジー効果を発揮させることが当社の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求は、現場と一体となった議論無くしては達成できないと当社は考えております。
さらに、複合経営の推進には、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な議論や適切な意思決定を行なうと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行なうことが必要であり、そのためには、監督と執行を完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に参画することが望ましいと考えております。
こうした考えのもと、当社はこれまで、当社の幅広い事業に対する充実した監査を行なうために、監査役がそれぞれ調査権限を持つ監査役設置会社を選択してまいりましたが、監督機能のさらなる強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者が、取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社に平成28年6月22日付で移行いたしました。
(ⅱ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の構成
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、定款上の員数である15名以内とし、取締役会における実質的な議論を確保しつつ、取締役の多様性にも配慮した適切な人数で構成しております。
会長、社長の他、本社部門、事業セグメントおよび技術開発部門を統べる業務執行取締役などをメンバーとします。
ただし、活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、社外取締役を複数名招聘することを基本としており、現在、監査等委員でない社外取締役を2名招聘しております(なお、この2名のほか監査等委員として社外取締役を3名招聘しております。)。
この社外取締役は、毎月開催される取締役会へ出席し、会社の持続的な成長のために必要な社外の公正中立な意見や少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を踏まえた適切な助言とこうした観点に基づいた議決権の行使、取締役会の監督、会社と経営陣の間の利益相反の監督の役割を担っております。このほか、当社の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」に基づき設置されている独立委員会の委員となっております。
独立委員会は、当社に対し大規模買付者による提案が行なわれた際に招集される他、半期に1回、定時委員会を開催し、当該半期における当社の各事業を取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や資本市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なう場であり、独立委員に選任された社外取締役は、その一員として、有事において公正中立かつ適切な意見を取締役会に提言できるように備えております。
・社外取締役北畑 隆生氏は、丸紅(株)、セーレン(株)及び日本ゼオン(株)の社外取締役であります。当社と丸紅(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社とセーレン(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。当社と日本ゼオン(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は(学)三田学園の理事長を兼務しておりますが、当社と同法人との間には、取引関係はなく、当社からの同法人に対する寄附もございませんので、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
・社外取締役越智 洋氏は、平成21年6月まで、中部電力(株)の業務執行取締役でありました。当社と中部電力(株)との間には、取引関係がございますが、中部電力(株)の業務執行者を退任して3年以上が経過しており、また、その取引額は、当社の連結総売上高の2%未満であり、かつ中部電力(株)の連結総売上高の2%未満であるため、「主要な取引先」には該当せず、当社の「独立役員の基準」を満たしております。また、同氏は平成26年6月まで(株)トーエネックの業務執行取締役でありました。当社と(株)トーエネックとの間には、取引関係がございますが、その取引額は、当社の連結総売上高の2%未満であり、かつ(株)トーエネックの連結総売上高の2%未満であるため、「主要な取引先」には該当せず、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
(ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定(非業務執行取締役3名以上、そのうち過半数を社外取締役とする)に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経営に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員2名、社外委員3名の5名で構成することを基本としております。なお、定款上、当社の監査等委員である取締役は5名以内としております。
また、当社は、社内の監査等委員を監査等委員会の決議により常勤に指名することで、充実した監査を行なうことができるようにしております。
常勤の監査等委員である取締役は経営陣と監査等委員会との連絡、内部監査部門に対する指示・統制を担い、監査等委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供および公正性を担保する機能を担っております。こうした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融界、産業界等幅広い分野から招聘しております。
・監査等委員である社外取締役沖本 隆史氏は、新電元工業(株)の社外監査役を兼務しております。当社と新電元工業(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は中央不動産(株)の業務執行取締役及び清和綜合建物(株)の監査役を兼務しております。当社と当該2社との間には、開示すべき特別な関係はございません。なお、同氏は平成19年4月まで当社の借入先である(株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)の業務執行取締役でありましたが、当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の10%未満で同行に多くを依存しておらず、また、同行の業務執行者を退任して3年以上を経過していることから、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
・監査等委員である社外取締役宮田 賀生氏は、東燃ゼネラル石油(株)の社外取締役を兼務しております。当社と東燃ゼネラル石油(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。なお、当社と宮田 賀生氏が業務執行取締役を務めていたパナソニック(株)は取引関係がございますが、その取引額は、当社の連結総売上高の2%未満であり、かつパナソニック(株)の連結総売上高の2%未満であるため、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
・監査等委員である社外取締役千森 秀郎氏は、(弁)三宅法律事務所の代表社員を兼務しております。当社と(弁)三宅法律事務所との間には、取引関係がございますが、顧問契約はなく、その取引額は(弁)三宅法律事務所の連結総売上高の2%未満であるため、当社の「独立役員の基準」を満たしております。千森 秀郎氏は内藤証券(株)の社外監査役を兼務しております。当社と内藤証券(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。
加えて、監査等委員である取締役には、常に財務および会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、監査等委員である取締役藤原 寛明及び監査等委員である社外取締役沖本 隆史の2氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員である取締役藤原 寛明氏は、当社において、平成16年4月から平成17年3月まで執行役員財務部長を務め、平成17年4月から平成21年3月まで執行役員として財務部を、平成21年4月から平成21年6月まで執行役員として、平成21年6月から平成26年3月まで取締役として財務部及び経理部を担当しておりました。
・監査等委員である社外取締役沖本 隆史氏は、(株)第一勧業銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長年勤務し、平成17年4月から平成19年4月まで、取締役として銀行業務に従事しておりました。
(ⅳ) 取締役会と執行機能
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。
ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業務執行の責任者に権限を委譲しております。
加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施ができる体制としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、1年としております。
(v) 独立社外取締役会議の設置
当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の聴取、その他業務執行に関する情報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に1度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行ないます。
なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査部、人事労政部がサポートすることとしております。
(ⅵ) 取締役候補者の選定の考え方
当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質および社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者指名にあたっての考え方)
当社の取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
D)取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
E)なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記A)乃至D)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能にもとづき適正な監査・監督ができること
B)適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができること
C)監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
D)なお、少なくとも1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
E)また、監査等委員である取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記A)乃至C)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(当社の独立役員の基準)
当社の社外取締役は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、L)は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。
A)現在又は過去における当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。)
B)現在又は過去5年間において、近親者(2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が当社グループの業務執行者であるもの
C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
F)現在又は過去3年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
G)現在又は過去3年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の2%以上の額のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。)
H)当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
I)直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
J)当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業務執行者
K)近親者が上記C)~J)(業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。)に該当する者
L)以下のa.からc.に該当する者の近親者
a.現在又は過去1年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去1年間における当社の子会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士)
c.過去1年間における当社の非業務執行取締役
当社の現在の社外取締役5名は、いずれも豊富な経験及び高い見識を有する人物であり、上記の考え方に照らして、適任であると判断しております(当社は社外取締役5名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。)。
(ⅶ) 業務執行の仕組み
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行の中核として主要な事業部門の業務執行を統括し、これらの取締役の指揮の下で執行役員が業務の執行を分担します。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役会にて委嘱された業務を執行する重要な役職であると位置付けます。こうした体制のもと、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」(月2回開催)を開催します。経営審議会のメンバーは、本社部門、事業セグメント及び技術開発部門を統べる業務執行取締役及び経営企画部担当執行役員、社長の指名する執行役員ならびに常勤の監査等委員である取締役1名の常任メンバーに加え、案件毎に指名されるメンバーで構成します。
経営審議会は、決議機関ではなく、各事業部門、当社グループの業務執行に対し多方面からの考察を加えることを目的とした闊達な議論の場として位置付け、経営審議会で審議した事項は、取締役会に決議事項もしくは報告事項として上程します。
また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」(四半期に1回開催)を置きます。
「役員連絡会」は経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る場であり、加えて、当社グループ一体経営・業務執行に必要な様々な知識の取得と適切な更新等の研鑽のために社内外から講師を招聘した研修を実施する場としても位置付けます。
このほか、必要に応じ、当社の経営全般に及ぼす影響度が高い事項を、社長又は上位職位の諮問を受けて関係者が審議する場として委員会を設けます。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。
2) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制およびその他業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりです。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等を遵守するための具体的な企業行動指針を定めた『企業倫理綱領』をコンプライアンスの規範・基準とする。また、当社及び主要グループ会社において、取締役会の諮問機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入するなど、外部からのチェックを組み込んだ法令遵守体制を構築する。
(ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備
『財務報告に係る内部統制基本規程』に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』に従い、適切に取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行なう。
(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
『リスク管理規程』を策定することにより、業務の適正と効率性を確保する。『リスク管理規程』は、当社事業を取り巻くリスクについて、各部門が個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して予防保全策及びリスク顕在時の対応手順を定める他、リスク管理のモニタリング体制のあり方について規定するものである。『リスク管理規程』に定める「リスク管理基準」は、適宜その内容を見直すこととする。また、この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。
(ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は「監査等委員会設置会社」であるが、より「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべく、当社グループのコーポレートガバナンス機能の中心となる当社取締役会に監査等委員である社外取締役に加えて、監査等委員でない社外取締役を選任する。
また、「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発揮していくための経営システムとして「事業部門制」を採用している。主要な事業部門では取締役が業務執行を統括し、その指揮の下で取締役会が選任した執行役員が業務を執行する。
この他、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」を開催する。また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。
(ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『関係会社管理規程』に従い、関係会社の行なう重要な意思決定に際しては、当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などを義務づけるとともに、一定金額を超える財産処分行為他については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。
関係会社は事業を取り巻くリスクについて、『リスク管理規程』に従い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して現状評価を行ない適切な予防保全策を立案する。
また、関係会社に対して、適宜取締役又は監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督する。
さらに法令等を遵守するための具体的な企業行動指針を定めた『企業倫理綱領』『行動基準』の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の整備を関係会社に対して求め、法令遵守体制を構築する。
ただし、上場会社については当社からの一定の経営の独立性を確保することが必要であることから、当社が関係会社経営者の独自の判断を拘束することのないように配慮をする。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の同取締役及び使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を置く。また、事務局の使用人については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性の確保及び指示の実効性の確保を図るため、その人事異動及び人事評価等を監査等委員会と事前に協議する。
事務局の使用人は「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会監査に係る補助業務等を行なう。なお、監査等委員会監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
(ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行なう。また、事業活動において発生した重要なリスクとその対応状況、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況についても、都度報告する。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、その取締役、監査役、使用人から監査等委員会に対して報告を行なうとともに、監査等委員会事務局及び特定監査を含めた当社の内部監査部門は、監査等委員会に対してグループ全体のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行なう。
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査等委員会に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。
(ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査等委員会と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整備を図る。
3) コンプライアンス体制
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題と位置付けております。平成12年6月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針として『企業倫理綱領』を制定し、その後の事業環境の変化に応じて、改定を行なっております。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社及び役員、社員が守るべき規範・基準を記載しております。
また、平成15年6月、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、様々な取組みを実施しております。具体的には、推進計画の立案と進捗状況の確認の他、「内部通報システム」に通報のあった重大事案やコンプライアンス違反事案に関する審議を行なうとともに、必要に応じて再発防止策等の施策を取締役会に答申するなど、コンプライアンス経営の実効を高めております。
さらに、この取組みを当社グループ全体にも広げるべく活動を展開しており、主なグループ会社においても『企業倫理綱領』を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、外部の弁護士を受付窓口とする「神戸製鋼グループ内部通報システム」を構築するとともに、グループ各社に導入しております。
また、当社を含めたグループ全体の役員を含めた全社員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、各種マニュアルの作成、教育などを実施しております。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査については、独立した監査組織として監査部(兼任含め13名)を設置しております。特にコンプライアンス、環境、情報セキュリティ等の各監査については、それぞれの統括部門が監査部と共同あるいは連携して監査を実施しております。また、監査部は、内部統制部門が実施する統制状況についても監査、確認を行ない、また、その結果をフィードバックするなど連携をとっております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に所属する、北山 久恵、東浦 隆晴、柴原 啓司の3名の公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士12名及び公認会計士試験合格者3名、その他4名であります。会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行ない、監査を行なっております。
なお、内部監査及び会計監査と監査等委員会監査の連携については、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役および監査等委員でない社外取締役の全社取締役がメンバーとなっており、情報の共有化を図っております。
③ 社外取締役との関係
社外取締役北畑 隆生氏、越智 洋氏、沖本 隆史氏、宮田 賀生氏、千森 秀郎氏の5氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、5「役員の状況」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は会社法第427条第1項及び当社定款第29条第2項に基づき、取締役会の決議により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め
取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。
1) 第19条第2項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なうとの定めを置いております。また、同条第3項でその決議は累積投票によらない旨を定めております。
2) 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条第1項及び附則で、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役・監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いております。
3) 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な資本政策を実現可能とするため、取締役の任期を1年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めにより剰余金の配当等(自己株式の取得を含む。)の決定機関を取締役会とすることが認められていることから、当社定款第35条に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。
また、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、当社の定款第15条第2項の定めにより、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なうとの定めをおいております。
⑥ 役員報酬等
イ.役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | 備考 |
| 基本報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 522 | 522 | 11 | 報酬支給人員、支払額には、当期中に退任した取締役2名を含めています。 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 66 | 66 | 2 | |
| 社外役員 | 66 | 66 | 5 |
(注)1.平成16年6月25日開催の第151回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額63百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない)、監査役の報酬額は月額11百万円以内と決議しております。
2.役員賞与は支給しておりません。
3.なお、当社は、平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。同総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する1事業年度当たりの報酬の支給限度額を基本報酬として総額650百万円以内、業績連動報酬として総額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない)とし、監査等委員である取締役に対する報酬の1事業年度当たりの支給限度額を総額132百万円以内と決議しております。
また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、株式報酬制度を導入することを決議しております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を以下のとおりといたします。
1) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ) 当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ) 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること
(ⅲ) 連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ) 報酬制度の在り方、見直しの必要性については、独立社外取締役全員を構成員とする独立社外取締役会議の意見を聴取して検討し、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
2) 報酬体系
(ⅰ) 当社の役員報酬(監査等委員である取締役の報酬を除きます。)は、固定給としての基本報酬と、単年度の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。その職責に鑑み、非常勤の社内取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は中長期インセンティブ報酬の対象外とします。
(ⅱ) 業績連動報酬の標準額は役位毎に基本報酬の25~30%程度、中長期インセンティブ報酬の単年度付与価値は役位毎に基本報酬の25~30%程度に設定します。
(ⅲ) 当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
3) 業績連動の仕組み
(ⅰ) 業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)及び各事業部門毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、中期経営計画に掲げた「連結ROA 5%以上」となる全社の当期利益の水準を基礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA 5%以上」となる各事業部門毎の当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞれの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に0~200%の係数を乗じて支給額を決定することとします。
(ⅱ) 中長期インセンティブ報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポイント数に、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて0~100%の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
4) 報酬水準の決定方法
(ⅰ) 外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
5) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ) 取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ) 報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、独立社外取締役全員を構成員とする独立社外取締役会議の意見を聴取して検討し、見直しが必要と判断される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。
⑦ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
241銘柄 103,044百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車(株) | 4,032 | 33,800 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 新日鐵住金(株) | 67,441 | 20,400 | 業務提携の一環として |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8,704 | 6,473 | 資金調達等の円滑化の為 |
| 三菱マテリアル(株) | 10,491 | 4,238 | 業務提携の一環として |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 16,161 | 3,411 | 資金調達等の円滑化の為 |
| 三菱重工業(株) | 4,734 | 3,135 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 大同特殊鋼(株) | 4,274 | 2,299 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 電源開発(株) | 515 | 2,083 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 丸一鋼管(株) | 661 | 1,882 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 東プレ(株) | 947 | 1,778 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 三菱商事(株) | 669 | 1,619 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| エア・ウォーター(株) | 735 | 1,579 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,550 | 資金調達等の円滑化の為 |
| アルコニックス(株) | 854 | 1,514 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| (株)大林組 | 1,845 | 1,439 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 鹿島建設(株) | 2,421 | 1,351 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 関西電力(株) | 1,176 | 1,348 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 三井物産(株) | 825 | 1,329 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 西松建設(株) | 2,740 | 1,167 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 日本発条(株) | 926 | 1,160 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| (株)淀川製鋼所 | 2,247 | 1,069 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 双葉電子工業(株) | 546 | 1,057 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 日本コークス工業(株) | 9,229 | 1,052 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 品川リフラクトリーズ(株) | 3,525 | 1,029 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 豊田通商(株) | 311 | 989 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 権限の内容 |
| 日本発条(株) | 9,504 | 11,908 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| 丸一鋼管(株) | 1,201 | 3,418 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| サンコール(株) | 5,069 | 3,335 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| シンフォニアテクノロジー(株) | 14,898 | 3,173 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| 本田技研工業(株) | 334 | 1,303 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車(株) | 4,032 | 23,998 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 新日鐵住金(株) | 6,744 | 14,580 | 業務提携の一環として |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8,704 | 4,539 | 資金調達等の円滑化の為 |
| 三菱マテリアル(株) | 10,491 | 3,336 | 業務提携の一環として |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 16,161 | 2,716 | 資金調達等の円滑化の為 |
| (株)大林組 | 1,845 | 2,047 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 丸一鋼管(株) | 661 | 2,040 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 東プレ(株) | 947 | 1,985 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 三菱重工業(株) | 4,734 | 1,979 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 電源開発(株) | 515 | 1,808 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 鹿島建設(株) | 2,421 | 1,709 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 大同特殊鋼(株) | 4,274 | 1,666 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| アルコニックス(株) | 854 | 1,341 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 西松建設(株) | 2,740 | 1,323 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| エア・ウォーター(株) | 735 | 1,224 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 関西電力(株) | 1,176 | 1,172 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,149 | 資金調達等の円滑化の為 |
| (株)淀川製鋼所 | 449 | 1,073 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 西日本旅客鉄道(株) | 150 | 1,042 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 日本発条(株) | 926 | 997 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 双葉電子工業(株) | 546 | 870 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 富士重工業(株) | 204 | 810 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 豊田通商(株) | 311 | 790 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 清水建設(株) | 812 | 774 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
| 東京海上ホールディングス(株) | 201 | 764 | 継続的取引関係の維持・深化の為 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 権限の内容 |
| 日本発条(株) | 9,504 | 10,235 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| 丸一鋼管(株) | 1,201 | 3,705 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| サンコール(株) | 5,069 | 2,559 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| シンフォニアテクノロジー(株) | 14,898 | 2,279 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
| 本田技研工業(株) | 334 | 1,030 | 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使する。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 105 | 59 | 107 | 98 |
| 連結子会社 | 258 | 0 | 267 | 47 |
| 計 | 363 | 60 | 375 | 146 |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG L.L.P.等に対する報酬は、監査証明業務に基づくもの35百万円、非監査業務に基づくもの129百万円であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG L.L.P.等に対する報酬は、監査証明業務に基づくもの40百万円、非監査業務に基づくもの194百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外関係会社の内部統制に関する調査・助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査役会の同意を得ることとしておりましたが、平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会による承認を得て監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、次期連結会計年度より監査等委員会の同意を得ることとしております。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※3 103,181 | ※3 155,021 |
| 受取手形及び売掛金 | 355,579 | 323,849 |
| リース債権及びリース投資資産 | 34,789 | 26,278 |
| 有価証券 | - | 31,000 |
| 商品及び製品 | 185,077 | 168,383 |
| 仕掛品 | ※6 119,436 | ※6 125,044 |
| 原材料及び貯蔵品 | 138,161 | 133,596 |
| 繰延税金資産 | 30,388 | 20,573 |
| その他 | 95,041 | 67,030 |
| 貸倒引当金 | △8,648 | △3,899 |
| 流動資産合計 | 1,053,006 | 1,046,879 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 288,175 | 281,105 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 401,505 | 390,887 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 13,839 | 14,034 |
| 土地 | ※7 195,837 | ※7 194,591 |
| 建設仮勘定 | 27,636 | 46,212 |
| 有形固定資産合計 | ※1,※3 926,994 | ※1,※3 926,830 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,368 | 13,583 |
| その他 | 6,670 | 5,886 |
| 無形固定資産合計 | 20,038 | 19,470 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※2 207,931 | ※2 155,913 |
| 長期貸付金 | 7,468 | 7,087 |
| 繰延税金資産 | 18,327 | 28,193 |
| 退職給付に係る資産 | 20,036 | 16,124 |
| その他 | ※2 48,667 | ※2 96,736 |
| 貸倒引当金 | △2,230 | △36,101 |
| 投資その他の資産合計 | 300,201 | 267,954 |
| 固定資産合計 | 1,247,234 | 1,214,255 |
| 資産合計 | 2,300,241 | 2,261,134 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 424,269 | 360,802 |
| 短期借入金 | ※3 221,371 | ※3 221,937 |
| リース債務 | 5,433 | 7,038 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 35,000 |
| 未払金 | 36,687 | 43,578 |
| 未払法人税等 | 14,010 | 5,346 |
| 繰延税金負債 | 609 | 325 |
| 賞与引当金 | 20,719 | 19,325 |
| 製品保証引当金 | 11,377 | 11,316 |
| 受注工事損失引当金 | ※6 6,467 | ※6 7,217 |
| 債務保証損失引当金 | - | 9,901 |
| その他 | 102,507 | 91,876 |
| 流動負債合計 | 863,455 | 813,665 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 131,000 | 176,000 |
| 長期借入金 | ※3 304,974 | ※3 356,492 |
| リース債務 | 27,077 | 24,066 |
| 繰延税金負債 | 14,222 | 6,564 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※7 3,435 | ※7 3,251 |
| 退職給付に係る負債 | 59,573 | 77,165 |
| 環境対策引当金 | 1,195 | 1,061 |
| 構造改革関連費用引当金 | 4,944 | 5,321 |
| 解体撤去関連費用引当金 | 9,556 | 11,027 |
| その他 | 29,020 | 41,023 |
| 固定負債合計 | 585,001 | 701,975 |
| 負債合計 | 1,448,456 | 1,515,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,930 | 250,930 |
| 資本剰余金 | 100,782 | 103,557 |
| 利益剰余金 | 392,652 | 354,719 |
| 自己株式 | △2,996 | △1,556 |
| 株主資本合計 | 741,368 | 707,651 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,097 | 8,255 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,415 | △7,929 |
| 土地再評価差額金 | ※7 △3,560 | ※7 △3,406 |
| 為替換算調整勘定 | 22,892 | 13,900 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,891 | △26,465 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,122 | △15,645 |
| 非支配株主持分 | ※7 75,293 | ※7 53,486 |
| 純資産合計 | 851,785 | 745,492 |
| 負債純資産合計 | 2,300,241 | 2,261,134 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 1,886,894 | 1,822,805 |
| 売上原価 | ※1,※2 1,581,527 | ※1,※2 1,548,384 |
| 売上総利益 | 305,366 | 274,421 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 48,869 | 46,516 |
| 給料及び手当 | 38,878 | 40,957 |
| 研究開発費 | 13,067 | 13,635 |
| その他 | ※4 85,091 | ※4 104,866 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 185,906 | 205,976 |
| 営業利益 | 119,460 | 68,445 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,181 | 4,638 |
| 受取配当金 | 2,726 | 3,387 |
| 業務分担金 | 5,398 | 4,870 |
| 持分法による投資利益 | 69 | - |
| 為替差益 | 3,813 | - |
| その他 | 17,802 | 13,068 |
| 営業外収益合計 | 33,993 | 25,964 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,845 | 15,176 |
| 出向者等労務費 | 12,865 | 11,566 |
| 持分法による投資損失 | - | 7,770 |
| 為替差損 | - | 4,134 |
| その他 | 23,054 | 26,834 |
| 営業外費用合計 | 51,765 | 65,482 |
| 経常利益 | 101,688 | 28,927 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付信託返還益 | 15,684 | - |
| 特別利益合計 | 15,684 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社事業損失 | - | ※5 37,363 |
| 投資有価証券評価損 | 2,588 | 2,183 |
| 解体撤去関連費用 | ※6 10,457 | - |
| 特別損失合計 | 13,046 | 39,547 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 104,325 | △10,619 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,135 | 14,677 |
| 法人税等調整額 | △11,788 | 8,385 |
| 法人税等合計 | 12,347 | 23,062 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 91,978 | △33,682 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 5,428 | △12,126 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 86,549 | △21,556 |
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 91,978 | △33,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,875 | △18,095 |
| 繰延ヘッジ損益 | △301 | △5,858 |
| 土地再評価差額金 | 356 | 175 |
| 為替換算調整勘定 | 23,312 | △12,107 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,348 | △17,560 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,817 | △1,423 |
| その他の包括利益合計 | ※1 43,408 | ※1 △54,870 |
| 包括利益 | 135,387 | △88,552 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 124,251 | △72,305 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 11,135 | △16,246 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 250,930 | 100,742 | 322,347 | △2,983 | 671,035 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 5,066 | 5,066 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 250,930 | 100,742 | 327,413 | △2,983 | 676,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △21,832 | △21,832 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,549 | 86,549 | |||
| 株式交換 | |||||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | |||
| 自己株式の処分 | △8 | 14 | 5 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 40 | 40 | |||
| 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 | △11 | △11 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 540 | 540 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 40 | 65,238 | △12 | 65,266 |
| 当期末残高 | 250,930 | 100,782 | 392,652 | △2,996 | 741,368 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,266 | △1,814 | △3,368 | 3,062 | △13,183 | △2,037 | 65,681 | 734,679 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 366 | 5,433 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,266 | △1,814 | △3,368 | 3,062 | △13,183 | △2,037 | 66,047 | 740,112 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △21,832 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,549 | |||||||
| 株式交換 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △26 | |||||||
| 自己株式の処分 | 5 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 40 | |||||||
| 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 | △11 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 540 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,831 | △600 | △191 | 19,829 | 4,292 | 37,160 | 9,245 | 46,406 |
| 当期変動額合計 | 13,831 | △600 | △191 | 19,829 | 4,292 | 37,160 | 9,245 | 111,672 |
| 当期末残高 | 27,097 | △2,415 | △3,560 | 22,892 | △8,891 | 35,122 | 75,293 | 851,785 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 250,930 | 100,782 | 392,652 | △2,996 | 741,368 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 250,930 | 100,782 | 392,652 | △2,996 | 741,368 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,536 | △14,536 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △21,556 | △21,556 | |||
| 株式交換 | △1,855 | 3,407 | 1,552 | ||
| 自己株式の取得 | △1,970 | △1,970 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 2 | 1 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2,775 | 2,775 | |||
| 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 | △1 | △1 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 18 | 18 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 2,775 | △37,932 | 1,439 | △33,717 |
| 当期末残高 | 250,930 | 103,557 | 354,719 | △1,556 | 707,651 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 27,097 | △2,415 | △3,560 | 22,892 | △8,891 | 35,122 | 75,293 | 851,785 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 27,097 | △2,415 | △3,560 | 22,892 | △8,891 | 35,122 | 75,293 | 851,785 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,536 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △21,556 | |||||||
| 株式交換 | 1,552 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,970 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2,775 | |||||||
| 連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 | △1 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 18 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △18,841 | △5,514 | 154 | △8,991 | △17,574 | △50,768 | △21,806 | △72,574 |
| 当期変動額合計 | △18,841 | △5,514 | 154 | △8,991 | △17,574 | △50,768 | △21,806 | △106,292 |
| 当期末残高 | 8,255 | △7,929 | △3,406 | 13,900 | △26,465 | △15,645 | 53,486 | 745,492 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 104,325 | △10,619 |
| 減価償却費 | 89,881 | 94,812 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,295 | 16,857 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,908 | △8,025 |
| 支払利息 | 15,845 | 15,176 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | 290 | △1,685 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 2,588 | 2,183 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △69 | 7,770 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1,881 | △63 |
| 有形固定資産除却損 | 2,060 | 1,800 |
| 関係会社事業損失 | - | 37,363 |
| 退職給付信託返還益 | △15,684 | - |
| 解体撤去関連費用 | 10,457 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 27,340 | 10,536 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) | △1,778 | 7,076 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △29,812 | 11,348 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,253 | △56,431 |
| その他 | △15,696 | 2,047 |
| 小計 | 177,001 | 130,148 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,347 | 9,667 |
| 利息の支払額 | △16,180 | △15,852 |
| 法人税等の支払額 | △16,089 | △26,030 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,078 | 97,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △95,353 | △99,171 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5,013 | 3,042 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △391 | △7,124 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 23,634 | 6,581 |
| 出資金の払込による支出 | △6,285 | △957 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 790 | - |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | △346 | △10,467 |
| 長期貸付けによる支出 | △401 | △277 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 468 | 674 |
| その他 | △802 | 3,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,674 | △104,618 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △50,994 | △18,712 |
| 長期借入れによる収入 | 17,138 | 163,191 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,860 | △86,179 |
| 社債の発行による収入 | - | 80,000 |
| 社債の償還による支出 | △26,000 | △20,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14,333 | △6,728 |
| 配当金の支払額 | △21,709 | △14,492 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △67 | - |
| その他 | △199 | △3,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,027 | 93,883 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,097 | △4,583 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △69,526 | 82,613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 170,926 | 101,654 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 253 | 19 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 50 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 101,654 | ※1 184,336 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社210社のうち166社
当連結会計年度 子会社212社のうち170社
主要な連結子会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、(株)コベルコパワー真岡をはじめとする6社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、Kobe Steel Sohar Project Construction & Company LLCをはじめとする2社を連結の範囲から除外しており、その理由は、清算であります。
(2) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ44社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ42社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社44社及び関連会社58社のうち44社
当連結会計年度 非連結子会社42社及び関連会社56社のうち43社
主要な持分法適用関連会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、クリーン神戸リサイクル(株)をはじめとする2社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、清算等であります。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社44社(神協海運(株)他)及び関連会社14社((株)ジルコプロダクツ他)
当連結会計年度 非連結子会社42社(神協海運(株)他)及び関連会社13社(J&T Welding Supply Co., Ltd.他)
これらの会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
(3) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする73社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
また、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.及び、Kobelco Cranes India Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において12月31日から3月31日への決算期の変更を行なっております。これに伴い、当連結会計年度においては平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヶ月間の損益を取り込んでおります。この変更による損益への影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
① 満期保有目的の債券
原価基準
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)たな卸資産
主として鉄鋼事業部門、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門のたな卸資産は総平均法、機械事業部門、エンジニアリング事業部門、神鋼環境ソリューション、コベルコ建機及びコベルコクレーンの製品、仕掛品は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
当社の機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の経験率等に基づく当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ)構造改革関連費用引当金
鋼材事業の構造改革に伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(平成27年度は主として19年、平成26年度は主として18年、平成24年度及び平成25年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益の計上基準
当社の機械事業部門及びエンジニアリング事業部門並びに一部の連結子会社の請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(12) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行なったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は無い見込みであります。
(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた4,665百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,400百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」2,295百万円、「その他」△15,696百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 減価償却累計額 | 2,365,359 百万円 | 2,411,028 百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 63,403 百万円 | 46,915 百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 26,875 | 26,320 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の額) | (16,037) | (21,339) |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 17,694 百万円 | 16,643 百万円 |
| 有形固定資産 | 71,793 | 67,066 |
| その他 | 18,219 | 16,886 |
| 合計 | 107,708 | (※ア)100,597 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 短期借入金 | 13,498 百万円 | 13,769 百万円 |
| 長期借入金 | 15,632 | 2,019 |
| 合計 | 29,130 | (※ア、※イ)15,789 |
(※ア)担保に供している資産のうち、2,184百万円に銀行取引に係る根抵当権(極度額76,280百万円)が設定されておりますが、当連結会計年度末現在、これに対応する債務はありません。
(※イ)担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか関係会社の借入金1,080百万円があります。
4 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 | 3,872 百万円 | 8,947 百万円 | ||
| 日本エアロフォージ(株) | 4,410 | 4,038 | ||
| 成都神鋼工程機械(集団)有限公司の販売代理店 | 10,354 | 3,844 | ||
| Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. | - | 3,241 | ||
| 四川成都成工工程機械股份有限公司 | 26,581 | 2,012 | ||
| その他 | 3,747 (9社他) | 3,384 (13社他) | ||
| 合計 | 48,965 | 25,468 | ||
| (うち、保証類似行為) | (-) | (16) | ||
また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において46,829百万円(前連結会計年度末79,042百万円)であります。
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 受取手形割引高 | 101 百万円 | 63 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,132 | 603 |
※6 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 仕掛品 | 2,527 百万円 | 3,608 百万円 | ||
※7 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出
・再評価を行なった年月日…平成13年3月31日及び平成14年3月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 平成13年3月31日 | △39 百万円 | 541 百万円 | ||
| 平成14年3月31日 | △4,952 | △4,630 | ||
| 合計 | △4,991 | △4,089 | ||
8 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 132,674 百万円 | 132,025 百万円 | ||
| 借入実行残高 | 7,740 | 7,344 | ||
| 差引額 | 124,934 | 124,681 | ||
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額(△は売上原価の控除)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| たな卸資産評価損 | 3,605 百万円 | 3,876 百万円 |
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。
※2 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受注工事損失引当金繰入額 | 3,570 百万円 | 5,285 百万円 |
3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 研究開発費 | 29,920 百万円 | 29,843 百万円 |
※4 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 賞与引当金繰入額 | 5,085 百万円 | 4,859 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,441 | 16,379 |
| 退職給付費用 | 2,016 | 2,057 |
| 減価償却費 | 4,666 | 4,506 |
※5 関係会社事業損失
関係会社事業損失37,363百万円は、中国における建設機械事業分野の急速な事業環境の悪化に伴い、主に当社の関係会社でホイールローダー事業を営む四川成都成工工程機械股份有限公司に関して、株式の評価損、融資及び保証債務に対する引当を計上するものであります。
内訳は、貸倒引当金繰入額14,120百万円、債務保証損失引当金繰入額10,348百万円、投資有価証券評価損9,751百万円、固定資産の減損損失2,009百万円、その他1,132百万円であります。
上記の関係会社事業損失のうち、固定資産の減損損失の内容は以下のとおりです。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 (百万円) | ||
| 処分予定資産等 | 中国四川省 1件 | 建物及び構築物等 2,009 |
当社グループは減損損失を把握するに当たって、原則として事業所毎にグルーピングしております。
上記については、クレーン事業の連結子会社が、事業環境悪化に伴い生産活動を停止し、その保有する固定資産の処分及び売却を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,009百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,360百万円、機械装置及び運搬具434百万円、工具、器具及び備品85百万円、無形固定資産のその他128百万円であります。
なお、処分予定資産等の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難なものについては備忘価額としております。
※6 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用10,457百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い発生する解体工事費等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 16,848百万円 | △26,048百万円 |
| 組替調整額 | 1,103 | △558 |
| 税効果調整前 | 17,952 | △26,606 |
| 税効果額 | △5,076 | 8,510 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,875 | △18,095 |
| 繰延ヘッジ損益: | ||
| 当期発生額 | △1,807 | △11,766 |
| 組替調整額 | 2,010 | 4,011 |
| 資産の取得原価調整額 | △445 | 627 |
| 税効果調整前 | △242 | △7,127 |
| 税効果額 | △58 | 1,269 |
| 繰延ヘッジ損益 | △301 | △5,858 |
| 土地再評価差額金: | ||
| 税効果額 | 356 | 175 |
| 土地再評価差額金 | 356 | 175 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | 23,312 | △12,244 |
| 組替調整額 | - | 136 |
| 為替換算調整勘定 | 23,312 | △12,107 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | 18,122 | △23,324 |
| 組替調整額 | △14,971 | △485 |
| 税効果調整前 | 3,151 | △23,809 |
| 税効果額 | 1,197 | 6,249 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,348 | △17,560 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | ||
| 当期発生額 | 2,815 | △1,451 |
| 組替調整額 | 1 | 28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,817 | △1,423 |
| その他の包括利益合計 | 43,408 | △54,870 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 3,643,642,100 | - | - | 3,643,642,100 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 9,975,426 | 146,648 | 40,025 | 10,082,049 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取請求による取得 | 146,648株 |
2.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
| 単元未満株式の買増請求による売渡し | 9,950株 |
| 持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 30,000株 |
| 持分法適用会社の持分比率減少による自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 75株 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 14,554百万円 | 4.0円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月5日 |
| 平成26年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,277百万円 | 2.0円 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,277百万円 | 2.0円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月4日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 3,643,642,100 | - | - | 3,643,642,100 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 10,082,049 | 9,122,015 | 10,424,727 | 8,779,337 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取請求による取得 | 122,015株 |
| コベルコ建機(株)の完全子会社化に伴う株式交換において同社株主に割り当てる自己株式の取締役会決議による取得 | 9,000,000株 |
2.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
| 単元未満株式の買増請求による売渡し | 8,573株 |
| コベルコ建機(株)の完全子会社化に伴う株式交換における同社株主への割当分から、同株式交換により関連会社が取得した自己株式の当社帰属分1,615,846株を控除したもの | 10,416,154株 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 7,277百万円 | 2.0円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月4日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 7,259百万円 | 2.0円 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 103,181 百万円 | 155,021 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,527 | △1,684 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | - | 31,000 |
| 現金及び現金同等物 | 101,654 | 184,336 |
(リース取引関係)
(借手側)
1.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 4,163 | 4,358 |
| 1年超 | 9,411 | 9,862 |
| 合計 | 13,574 | 14,220 |
(貸手側)
1.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 366 | 369 |
| 1年超 | 2,192 | 2,076 |
| 合計 | 2,559 | 2,446 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引並びに通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。
金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行なっております。
アルミ・銅事業部門における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 103,181 | 103,181 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 355,579 | 355,579 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券(譲渡性預金) | - | - | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 11 | 11 | - |
| ②関連会社株式 | 18,617 | 28,969 | 10,352 |
| ③その他有価証券 | 124,352 | 124,352 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (424,269) | (424,269) | - |
| (6) 短期借入金 | (221,371) | (222,136) | (764) |
| (7) 1年内償還予定の社債 | (20,000) | (20,074) | (74) |
| (8) 未払金 | (36,687) | (36,687) | - |
| (9) 社債 | (131,000) | (135,978) | (4,978) |
| (10) 長期借入金 | (304,974) | (312,571) | (7,596) |
| (11) リース債務(固定負債) | (27,077) | (28,756) | (1,679) |
| (12) デリバティブ取引(※2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (112) | (112) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,965) | (2,965) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 155,021 | 155,021 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 323,849 | 323,849 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券(譲渡性預金) | 31,000 | 31,000 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 7 | 7 | - |
| ②関連会社株式 | 16,071 | 18,886 | 2,815 |
| ③その他有価証券 | 95,674 | 95,674 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (360,802) | (360,802) | - |
| (6) 短期借入金 | (221,937) | (222,765) | (827) |
| (7) 1年内償還予定の社債 | (35,000) | (35,429) | (429) |
| (8) 未払金 | (43,578) | (43,578) | - |
| (9) 社債 | (176,000) | (178,535) | (2,535) |
| (10) 長期借入金 | (356,492) | (358,239) | (1,746) |
| (11) リース債務(固定負債) | (24,066) | (25,571) | (1,504) |
| (12) デリバティブ取引(※2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 164 | 164 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (10,404) | (10,404) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 有価証券
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金並びに(8) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度79,551百万円、当連結会計年度103,023百万円)の時価は(10) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。
(7) 1年内償還予定の社債及び(9) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金及び(11) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式等 | 64,950 | 44,160 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 ②関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 103,181 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 347,105 | 7,573 | 900 | - |
| 有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 3 | 7 | - | - |
| 合計 | 450,290 | 7,581 | 900 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 155,021 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 320,432 | 2,696 | 720 | - |
| 有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 31,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 3 | 3 | - | - |
| 合計 | 506,457 | 2,699 | 720 | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 221,371 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 35,000 | 30,000 | 14,000 | 22,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | - | 109,783 | 93,472 | 49,039 | 31,474 | 21,204 |
| リース債務 | 5,433 | 6,247 | 5,782 | 4,910 | 8,997 | 1,139 |
| その他有利子負債 | 23,301 | 673 | 573 | 208 | 99 | 68 |
| 合計 | 270,106 | 151,704 | 129,828 | 68,158 | 62,571 | 52,413 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 221,937 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 35,000 | 30,000 | 14,000 | 22,000 | 30,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | - | 103,127 | 64,133 | 42,391 | 38,729 | 108,110 |
| リース債務 | 7,038 | 6,134 | 5,248 | 9,622 | 2,083 | 977 |
| その他有利子負債 | 20,728 | 637 | 654 | 553 | 452 | 871 |
| 合計 | 284,704 | 139,898 | 84,036 | 74,567 | 71,266 | 189,959 |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの) | |||
| 非上場の内国債券 | 11 | 11 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの) | |||
| 非上場の内国債券 | 7 | 7 | - |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 98,515 | 61,499 | 37,016 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 98,515 | 61,499 | 37,016 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 25,836 | 27,532 | △1,695 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 25,836 | 27,532 | △1,695 |
| 合計 | 124,352 | 89,031 | 35,320 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 20,163百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 54,142 | 29,379 | 24,762 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 54,142 | 29,379 | 24,762 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 41,532 | 57,489 | △15,957 |
| その他 | 31,000 | 31,000 | - |
| 小計 | 72,532 | 88,489 | △15,957 |
| 合計 | 126,674 | 117,869 | 8,805 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,316百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 20,164 | 198 | 1,216 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 2,658 | 1,685 | 0 |
4.減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,588百万円(関係会社株式2,573百万円、その他有価証券15百万円)減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、有価証券について13,161百万円(関係会社株式12,045百万円、その他有価証券1,116百万円)減損処理を行なっております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 6,975 | - | 31 | 31 | |
| その他の通貨 | 220 | - | △4 | △4 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 8,353 | 2 | 133 | 133 | |
| その他の通貨 | 3,407 | 725 | △256 | △256 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 コール | |||||
| 米ドル | 767 (15) | - | 0 | 0 | |
| 買建 プット | |||||
| 米ドル | 767 (15) | - | △6 | △6 | |
| 合計 | △102 | ||||
| (注)1.時価の算定方法 為替予約取引 先物為替相場によっております。 |
| 通貨オプション取引 通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 3,649 | - | 51 | 51 | |
| その他の通貨 | 7,943 | 7,780 | 195 | 195 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 814 | - | △4 | △4 | |
| その他の通貨 | 3,612 | 365 | △144 | △144 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 コール | |||||
| 米ドル | 658 (13) | - | 8 | 8 | |
| 買建 プット | |||||
| 米ドル | 658 (13) | - | 7 | 7 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払日本円・ 受取人民元 | 660 | - | 56 | 56 | |
| 合計 | 170 | ||||
| (注)1.時価の算定方法 為替予約取引 先物為替相場によっております。 |
| 通貨オプション取引・通貨スワップ取引 契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。 |
(2)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 商品先渡取引 | ||||
| 買建 | 250 | - | △9 | △9 |
| (注) 時価の算定方法 商品先物相場によっております。 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 商品先渡取引 | ||||
| 売建 | 325 | - | 1 | 1 | |
| 買建 | 517 | - | △8 | △8 |
| (注) 時価の算定方法 商品先物相場によっております。 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 買掛金 | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 33,734 | 7,913 | △3,572 | ||
| その他の通貨 | 3,358 | 574 | △79 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 4,046 | 746 | 552 | ||
| その他の通貨 | 3,740 | 67 | △149 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | |||||
| プット | |||||
| 米ドル | 8,707 (170) | - | 20 | ||
| コール | |||||
| 米ドル | 295 (5) | - | △0 | ||
| 買建 | |||||
| プット | |||||
| 米ドル | 295 (5) | - | △0 | ||
| コール | |||||
| 米ドル | 8,707 (170) | - | 10 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 買掛金 | |||
| 売建 | (注)2 | ||||
| 米ドル | 80,581 | 748 | |||
| その他の通貨 | 12,321 | 255 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,190 | - | |||
| その他の通貨 | 27,173 | 11,967 |
| (注)1.時価の算定方法 為替予約取引 先物為替相場によっております。 |
| 通貨オプション取引 通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。 |
| 3.( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 買掛金 | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 24,900 | 5,325 | 1,056 | ||
| その他の通貨 | 5,253 | 2,175 | 122 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 3,153 | 615 | 16 | ||
| その他の通貨 | 3,482 | 463 | △111 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | |||||
| プット | |||||
| 米ドル | 7,116 (125) | - | △121 | ||
| コール | |||||
| 米ドル | 259 (5) | - | 0 | ||
| 買建 | |||||
| プット | |||||
| 米ドル | 259 (5) | - | △0 | ||
| コール | |||||
| 米ドル | 7,116 (125) | - | △28 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 買掛金 | |||
| 売建 | (注)2 | ||||
| 米ドル | 37,840 | 350 | |||
| その他の通貨 | 12,039 | 576 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 9,914 | 3,339 | |||
| その他の通貨 | 13,240 | 2,888 |
| (注)1.時価の算定方法 為替予約取引 先物為替相場によっております。 |
| 通貨オプション取引 通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。 |
| 3.( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。 |
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 58,300 | 58,300 | △415 |
| 金利スワップの特例処理 | スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 101,086 | 81,058 | (注)2 |
| (注)1.時価の算定方法 契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 223,190 | 223,190 | △11,079 |
| 金利スワップの特例処理 | スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 127,550 | 97,192 | (注)2 |
| (注)1.時価の算定方法 契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
| 2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
(3)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品先渡取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 買掛金 | 4,015 | - | 66 | |
| 買建 | 17,406 | - | 600 |
| (注) 時価の算定方法 商品先物相場によっております。 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品先渡取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 買掛金 | 2,284 | - | 68 | |
| 買建 | 36,541 | - | △328 |
| (注) 時価の算定方法 商品先物相場によっております。 |
(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 159,517 百万円 | 150,604 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △5,823 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 153,694 | 150,604 |
| 勤務費用 | 8,467 | 8,765 |
| 利息費用 | 1,856 | 1,744 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,063 | 17,051 |
| 過去勤務費用の発生額 | 461 | 176 |
| 退職給付の支払額 | △16,362 | △16,721 |
| その他 | 423 | △239 |
| 退職給付債務の期末残高 | 150,604 | 161,379 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 129,393 百万円 | 111,067 百万円 |
| 期待運用収益 | 965 | 620 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19,956 | △6,379 |
| 事業主からの拠出額 | 1,900 | 1,694 |
| 退職給付の支払額 | △8,000 | △6,664 |
| 退職給付信託の返還 | △33,605 | - |
| その他 | 458 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 111,067 | 100,338 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 123,685 百万円 | 131,572 百万円 |
| 年金資産 | △111,067 | △100,338 |
| 12,617 | 31,233 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 26,918 | 29,807 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,536 | 61,041 |
| 退職給付に係る負債 | 59,573 | 77,165 |
| 退職給付に係る資産 | △20,036 | △16,124 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,536 | 61,041 |
(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 8,467 百万円 | 8,765 百万円 |
| 利息費用 | 1,856 | 1,744 |
| 期待運用収益 | △965 | △620 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △102 | △1,315 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 786 | 999 |
| 退職給付信託返還益 | △15,684 | - |
| その他 | 91 | 68 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △5,550 | 9,641 |
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 327 百万円 | 824 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,792 | △24,634 |
| その他 | 31 | - |
| 合 計 | 3,151 | △23,809 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 9,567 百万円 | 8,742 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,913 | 26,547 |
| 合 計 | 11,480 | 35,290 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 36 % | 32 % |
| 生命保険一般勘定 | 39 | 41 |
| 債券 | 22 | 24 |
| その他 | 3 | 3 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 主として1.3% | 主として0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.3% | 主として0.8% |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 17,184 | 百万円 | 22,789 | 百万円 | |
| 未実現損益 | 18,267 | 17,262 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 21,686 | 14,876 | |||
| 減損損失 | 11,946 | 10,626 | |||
| 貸倒引当金 | 2,679 | 10,040 | |||
| 賞与引当金 | 7,409 | 6,497 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 695 | 5,025 | |||
| たな卸資産評価損 | 3,737 | 4,438 | |||
| その他 | 40,395 | 43,175 | |||
| 繰延税金資産小計 | 124,001 | 134,731 | |||
| 評価性引当額 | △46,903 | △55,655 | |||
| 繰延税金資産合計 | 77,098 | 79,076 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付信託の返還 | 8,468 | 8,029 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 11,053 | 6,817 | |||
| 土地再評価差額金 | 3,435 | 3,251 | |||
| 租税特別措置法上の準備金等 | 2,281 | 2,137 | |||
| その他 | 21,411 | 20,214 | |||
| 繰延税金負債合計 | 46,651 | 40,450 | |||
| 繰延税金資産・負債の純額(負債:△) | 30,447 | 38,625 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等の損金不算入項目 | 1.9 | ||||
| 評価性引当額の減少 | △16.0 | ||||
| 連結子会社との税率差異 | △3.0 | ||||
| その他 | △6.7 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.8 | % | |||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,187百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、繰延ヘッジ損益が103百万円、土地再評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整額が212百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が654百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社連結子会社であるコベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)は、平成27年10月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、コベルコ建機を完全子会社とする株式交換を行ないました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コベルコ建機(株)
事業の内容 建設機械の製造、販売
(2)企業結合日
平成27年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式交換
(4)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
世界に拡大する当社グループの建設機械事業における意思決定の迅速化、経営管理の効率化を一層強化し、より機動的かつ効率的なグループ経営を推進することを目的として、株式交換を実施いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 1,552百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
コベルコ建機の普通株式1株に対して、当社普通株式0.94株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社とコベルコ建機は両社から独立した第三者機関であるプライスウォーターハウスクーパース(株)に、当社及びコベルコ建機の株式価値の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるコベルコ建機の株式価値については類似会社比準法並びにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定しました。当社及びコベルコ建機はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数
12,032,000株
4 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,773百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」、及び「エンジニアリング事業部門」の5つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の3つのセグメントを合わせた、8つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 事業部門 | 溶接 事業部門 | アルミ・銅 事業部門 | 機械 事業部門 | エンジニアリング事業部門 | 神鋼環境 ソリューション | コベルコ 建機 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 761,883 | 93,588 | 329,803 | 150,218 | 48,161 | 67,031 | 310,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,930 | 895 | 1,034 | 8,917 | 901 | 1,102 | 901 |
| 計 | 797,814 | 94,483 | 330,838 | 159,136 | 49,063 | 68,133 | 311,008 |
| セグメント利益 | 28,797 | 10,266 | 15,183 | 10,400 | 785 | 3,004 | 21,012 |
| セグメント資産 | 964,878 | 73,256 | 241,703 | 165,785 | 43,731 | 57,879 | 455,401 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 52,429 | 2,254 | 10,796 | 4,316 | 614 | 1,594 | 11,775 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 受取利息 | 95 | 205 | 172 | 105 | 331 | 14 | 3,515 |
| 支払利息 | 6,907 | 25 | 1,353 | 91 | 31 | 42 | 6,435 |
| 持分法投資損益 | 1,839 | 63 | 25 | △189 | △447 | - | △3,042 |
| 持分法適用会社への投資額 | 59,709 | 1,187 | 611 | 5,168 | 241 | - | 10,928 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 54,815 | 1,914 | 18,433 | 3,611 | 222 | 2,793 | 14,563 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| コベルコ クレーン | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,733 | 1,825,529 | 59,073 | 1,884,602 | 2,292 | 1,886,894 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,386 | 56,069 | 16,989 | 73,058 | △73,058 | - |
| 計 | 71,120 | 1,881,598 | 76,062 | 1,957,661 | △70,766 | 1,886,894 |
| セグメント利益 | 5,168 | 94,619 | 7,075 | 101,695 | △7 | 101,688 |
| セグメント資産 | 66,459 | 2,069,096 | 160,509 | 2,229,606 | 70,635 | 2,300,241 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,049 | 84,830 | 3,290 | 88,120 | 1,761 | 89,881 |
| のれんの償却額 | 22 | 22 | - | 22 | △22 | - |
| 受取利息 | 20 | 4,461 | 1,431 | 5,893 | △1,711 | 4,181 |
| 支払利息 | 463 | 15,350 | 1,891 | 17,241 | △1,396 | 15,845 |
| 持分法投資損益 | 25 | △1,725 | 1,200 | △524 | 594 | 69 |
| 持分法適用会社への投資額 | 298 | 78,144 | 9,512 | 87,657 | △663 | 86,993 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,240 | 97,595 | 4,774 | 102,369 | 1,152 | 103,522 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| 全社損益(※) | 3,456 |
| その他の調整額 | △3,464 |
| セグメント損益の調整額 | △7 |
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| 全社資産(※) | 285,654 |
| その他の調整額 | △215,019 |
| セグメント資産の調整額 | 70,635 |
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
のれんの償却額の調整額はセグメント間取引に係る調整額であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 事業部門 | 溶接 事業部門 | アルミ・銅 事業部門 | 機械 事業部門 | エンジニアリング事業部門 | 神鋼環境 ソリューション | コベルコ 建機 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 713,543 | 91,435 | 344,623 | 148,252 | 47,390 | 81,175 | 271,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,005 | 817 | 839 | 10,750 | 1,359 | 1,829 | 712 |
| 計 | 742,549 | 92,252 | 345,463 | 159,002 | 48,750 | 83,005 | 271,775 |
| セグメント利益 | 3,683 | 8,128 | 15,121 | 6,763 | 1,073 | 3,624 | △14,495 |
| セグメント資産 | 936,073 | 73,765 | 246,009 | 158,854 | 39,423 | 73,979 | 372,130 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 55,294 | 2,316 | 11,564 | 4,354 | 545 | 1,805 | 12,644 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 受取利息 | 85 | 226 | 182 | 167 | 327 | 11 | 3,978 |
| 支払利息 | 6,159 | 6 | 1,456 | 63 | 31 | 46 | 6,568 |
| 持分法投資損益 | △6,998 | 56 | 10 | △550 | 179 | - | △1,704 |
| 持分法適用会社への投資額 | 56,363 | 1,232 | 484 | 2,223 | 1,017 | - | 164 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 50,335 | 2,660 | 21,220 | 4,145 | 723 | 3,983 | 15,635 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| コベルコ クレーン | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,100 | 1,762,584 | 57,678 | 1,820,263 | 2,542 | 1,822,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,699 | 53,014 | 16,849 | 69,864 | △69,864 | - |
| 計 | 72,799 | 1,815,599 | 74,528 | 1,890,128 | △67,322 | 1,822,805 |
| セグメント利益 | 2,446 | 26,347 | 7,356 | 33,703 | △4,775 | 28,927 |
| セグメント資産 | 67,109 | 1,967,345 | 155,554 | 2,122,899 | 138,234 | 2,261,134 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,441 | 89,968 | 3,501 | 93,469 | 1,342 | 94,812 |
| のれんの償却額 | 45 | 45 | - | 45 | △45 | - |
| 受取利息 | 37 | 5,017 | 29 | 5,047 | △408 | 4,638 |
| 支払利息 | 528 | 14,859 | 412 | 15,272 | △95 | 15,176 |
| 持分法投資損益 | 47 | △8,960 | 1,156 | △7,803 | 33 | △7,770 |
| 持分法適用会社への投資額 | 242 | 61,728 | 10,039 | 71,767 | △1,085 | 70,681 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,759 | 100,463 | 3,586 | 104,049 | 5,891 | 109,941 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 全社損益(※) | 9,760 |
| その他の調整額 | △14,536 |
| セグメント損益の調整額 | △4,775 |
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 全社資産(※) | 361,778 |
| その他の調整額 | △223,543 |
| セグメント資産の調整額 | 138,234 |
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
のれんの償却額の調整額はセグメント間取引に係る調整額であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,171,420 | 193,163 | 522,311 | 1,886,894 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 254,760 | 鉄鋼事業部門等 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,160,154 | 146,662 | 515,989 | 1,822,805 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 245,471 | 鉄鋼事業部門等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 事業部門 | 溶接 事業部門 | アルミ・銅 事業部門 | 機械 事業部門 | エンジニアリング事業部門 | 神鋼環境 ソリューション | コベルコ 建機 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| コベルコ クレーン | 計 | |||||
| 減損損失 | 2,009 | 2,009 | - | 2,009 | - | 2,009 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 事業部門 | 溶接 事業部門 | アルミ・銅 事業部門 | 機械 事業部門 | エンジニアリング 事業部門 | 神鋼環境 ソリューション | コベルコ 建機 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| コベルコ クレーン | 計 | |||||
| 当期償却額 | 22 | 22 | - | 22 | △22 | - |
| 当期末残高 | 206 | 206 | - | 206 | △206 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 事業部門 | 溶接 事業部門 | アルミ・銅 事業部門 | 機械 事業部門 | エンジニアリング 事業部門 | 神鋼環境 ソリューション | コベルコ 建機 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| コベルコ クレーン | 計 | |||||
| 当期償却額 | 45 | 45 | - | 45 | △45 | - |
| 当期末残高 | 160 | 160 | - | 160 | △160 | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 属性 | 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 関連会社 | 神鋼商事(株) | 大阪市 中央区 | 5,650 | 鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 | 直接 13.33% 間接 0.19% (21.55%) | 当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等 | 鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売 | 202,486 | 売掛金 | 12,318 | ||
| 鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入 | 328,935 | 買掛金 | 23,536 | |||||||||
| 関西熱化学(株) | 兵庫県 尼崎市 | 6,000 | コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 | 直接 24.00% | 石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等 | 石炭等の売却 | 60,031 | 流動資産 その他 | 7,402 | |||
| コークス等の購入 | 68,121 | 買掛金 | 12,383 | |||||||||
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
4.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 属性 | 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 関連会社 | 神鋼商事(株) | 大阪市 中央区 | 5,650 | 鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 | 直接 13.33% 間接 0.19% (21.55%) | 当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等 | 鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売 | 194,592 | 売掛金 | 13,816 | ||
| 鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入 | 269,448 | 買掛金 | 17,368 | |||||||||
| 関西熱化学(株) | 兵庫県 尼崎市 | 6,000 | コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 | 直接 24.00% | 石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等 | 石炭等の売却 | 52,131 | 流動資産 その他 | 6,495 | |||
| コークス等の購入 | 59,978 | 買掛金 | 12,348 | |||||||||
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
4.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 属性 | 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 | ||
| 百万元 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 関連会社 | 四川成都成工工程機械股份有限公司 | 中国 四川省 | 140 | 建設機械の製造、販売 | 間接 48.35% | 借入金への保証 | 債務保証 | 26,581 (注2) | - | - | ||
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
債務保証については、出資先である四川成都成工工程機械股份有限公司の、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
2.取引金額は、期末日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 属性 | 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 | ||
| 百万元 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 関連会社 | 四川成都成工工程機械股份有限公司 | 中国 四川省 | 140 | 建設機械の製造、販売 | 間接 48.35% | 借入金への保証 資金援助 | 債務保証 | 11,913 (注2) | - | - | ||
| 資金の貸付 | 10,496 (注3) | 投資その他の資産 その他 | 13,510 (注3) | |||||||||
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
債務保証については、出資先である四川成都成工工程機械股份有限公司の、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引金額は、期末日現在の保証残高であります。
四川成都成工工程機械股份有限公司への債務保証に対し、当連結会計年度において10,348百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末の債務保証損失引当金残高は9,901百万円であります。
3.四川成都成工工程機械股份有限公司への貸付金について、回収が困難と見込まれることから、当連結会計年度において14,120百万円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末の貸倒引当金残高は13,510百万円であります。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 213円70銭 | 190円38銭 |
| 1株当たり当期純損益 | 23円81銭 | △5円93銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | (百万円) | 86,549 | △21,556 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益 | (百万円) | 86,549 | △21,556 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,633,633 | 3,632,219 |
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、平成28年6月22日開催の第163期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行なうことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 3,643,642,100株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 3,279,277,890株 |
| 株式併合後の発行済株式数 | 364,364,210株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
600,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の60億株から6億株に変更いたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数・単元株式数)に規定する発行可能株式総数が、現行の60億株から6億株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年5月16日 |
| 株主総会決議日 | 平成28年6月22日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月1日 |
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,137円00銭 | 1,903円80銭 |
| 1株当たり当期純損益 | 238円19銭 | △59円34銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(追加情報)
当社は、翌連結会計年度から報告セグメントを変更することとしておりました。これまでは、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」及び「エンジニアリング事業部門」の5つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の3つのセグメントを合わせた8つを報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「エンジニアリング事業部門」と「神鋼環境ソリューション」、及び「コベルコ建機」と「コベルコクレーン」を各々1つの報告セグメントとして扱うこととし、それぞれ「エンジニアリング」及び「建設機械」といたします。また、従来「鉄鋼事業部門」に含まれていた既存の電力卸供給事業と、栃木県真岡市及び神戸市で計画推進中の新規電力を合わせて「電力」として独立したセグメントにいたします。さらに、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」の名称をそれぞれ「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」に変更いたします。
これにより、翌連結会計年度から、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7区分を報告セグメントとして開示いたします。
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 | 溶接 | アルミ・銅 | 機械 | エンジニアリング | 建設機械 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 636,797 | 91,435 | 344,623 | 148,252 | 128,566 | 336,162 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,005 | 817 | 839 | 10,750 | 3,145 | 62 | |
| 計 | 665,803 | 92,252 | 345,463 | 159,002 | 131,712 | 336,225 | |
| セグメント損益 | △14,984 | 8,128 | 15,121 | 6,763 | 4,697 | △11,930 | |
| セグメント資産 | 840,811 | 73,765 | 246,009 | 158,854 | 113,408 | 436,010 | |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 47,458 | 2,316 | 11,564 | 4,354 | 2,351 | 14,086 | |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | |
| 受取利息 | 81 | 226 | 182 | 167 | 339 | 4,016 | |
| 支払利息 | 5,216 | 6 | 1,456 | 63 | 77 | 7,097 | |
| 持分法投資損益 | △6,998 | 56 | 10 | △550 | 179 | △1,587 | |
| 持分法適用会社への投資額 | 56,363 | 1,232 | 484 | 2,223 | 1,017 | 298 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 48,552 | 2,660 | 21,220 | 4,145 | 4,706 | 17,394 | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 電力 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,745 | 1,762,584 | 57,678 | 1,820,263 | 2,542 | 1,822,805 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 44,622 | 16,849 | 61,472 | △61,472 | - | |
| 計 | 76,745 | 1,807,206 | 74,528 | 1,881,735 | △58,929 | 1,822,805 | |
| セグメント損益 | 17,414 | 25,211 | 7,356 | 32,567 | △3,640 | 28,927 | |
| セグメント資産 | 102,404 | 1,971,263 | 155,554 | 2,126,818 | 134,316 | 2,261,134 | |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,836 | 89,968 | 3,501 | 93,470 | 1,342 | 94,812 | |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | |
| 受取利息 | 292 | 5,306 | 29 | 5,335 | △697 | 4,638 | |
| 支払利息 | 654 | 14,571 | 412 | 14,983 | 193 | 15,176 | |
| 持分法投資損益 | - | △8,891 | 1,156 | △7,734 | △35 | △7,770 | |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 61,619 | 10,039 | 71,659 | △977 | 70,681 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,139 | 105,819 | 3,586 | 109,405 | 535 | 109,941 | |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 | |
| 全社損益(※) | 8,115 |
| その他の調整額 | △11,755 |
| セグメント損益の調整額 | △3,640 |
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 | |
| 全社資産(※) | 354,606 |
| その他の調整額 | △220,290 |
| セグメント資産の調整額 | 134,316 |
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 無担保社債 | 平成19.2.22 ~平成27.12.3 | (20,000) 151,000 | (35,000) 211,000 | 0.30~2.50 | 無し | 平成29.2.22 ~平成37.8.27 |
| 合計 | - | (20,000) 151,000 | (35,000) 211,000 | - | - | - | |
(注) 1.( )内は、1年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 |
| 35,000 | 30,000 | 14,000 | 22,000 | 30,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 141,820 | 118,913 | 3.15 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 79,551 | 103,023 | 1.70 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 5,433 | 7,038 | 2.72 | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) | 304,974 | 356,492 | 1.22 | 平成29年1月 ~平成43年2月 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) | 27,077 | 24,066 | 2.75 | 平成29年1月 ~平成40年12月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金(ユーザンス、1年内返済) | 22,544 | 19,974 | 0.77 | - |
| その他(未払金他) | 2,380 | 3,924 | 2.89 | 平成28年4月 ~平成37年3月 |
| 合計 | 583,783 | 633,433 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 |
| 長期借入金 | 103,127 | 64,133 | 42,391 | 38,729 |
| リース債務 | 6,134 | 5,248 | 9,622 | 2,083 |
| その他有利子負債 | 637 | 654 | 553 | 452 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 460,086 | 928,629 | 1,353,560 | 1,822,805 |
| 税金等調整前四半期 (当期)純損益 | (百万円) | 17,860 | 23,622 | △6,732 | △10,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | 11,881 | 13,428 | △13,850 | △21,556 |
| 1株当たり四半期 (当期)純損益 | (円) | 3.26 | 3.70 | △3.81 | △5.93 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1株当たり四半期純損益 | (円) | 3.26 | 0.42 | △7.50 | △2.12 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 307 | 62,753 |
| 受取手形 | 1,221 | 1,207 |
| 売掛金 | 123,573 | 109,872 |
| リース債権 | 2,074 | 509 |
| 有価証券 | - | 31,000 |
| 商品及び製品 | 70,934 | 72,480 |
| 仕掛品 | 84,136 | 85,589 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,609 | 85,368 |
| 前渡金 | 5,950 | 4,163 |
| 前払費用 | 3,103 | 3,213 |
| 繰延税金資産 | 11,540 | 7,237 |
| 短期貸付金 | 57,497 | 69,477 |
| 未収入金 | 29,383 | 33,023 |
| その他 | 8,924 | 10,196 |
| 貸倒引当金 | △9 | △7 |
| 流動資産合計 | 488,248 | 576,087 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 98,569 | 95,176 |
| 構築物(純額) | 53,732 | 52,080 |
| 機械及び装置(純額) | 276,795 | 273,173 |
| 車両運搬具(純額) | 757 | 690 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,668 | 6,172 |
| 土地 | 71,123 | 71,132 |
| 建設仮勘定 | 18,875 | 29,539 |
| 有形固定資産合計 | ※2 525,523 | ※2 527,964 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 9,344 | 9,195 |
| 施設利用権 | 1,166 | 954 |
| その他 | 26 | 17 |
| 無形固定資産合計 | 10,536 | 10,168 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 136,599 | 103,097 |
| 関係会社株式及び出資金 | ※2 207,812 | ※2 184,390 |
| 長期貸付金 | 29,733 | 42,706 |
| 繰延税金資産 | - | 1,625 |
| 前払年金費用 | 24,543 | 24,849 |
| その他 | 10,374 | 8,508 |
| 貸倒引当金 | △1,161 | △1,361 |
| 投資その他の資産合計 | 407,901 | 363,816 |
| 固定資産合計 | 943,961 | 901,949 |
| 資産合計 | 1,432,210 | 1,478,036 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 263,759 | 217,842 |
| 短期借入金 | 75,649 | 87,471 |
| リース債務 | 123 | 101 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 35,000 |
| 未払金 | 22,468 | 31,724 |
| 未払費用 | 22,202 | 20,994 |
| 未払法人税等 | 5,280 | 631 |
| 前受金 | 20,745 | 21,587 |
| 預り金 | 6,514 | 7,578 |
| 前受収益 | 2,258 | 510 |
| 賞与引当金 | 8,678 | 8,069 |
| 製品保証引当金 | 2,736 | 2,430 |
| 受注工事損失引当金 | 5,817 | 6,855 |
| 資産除去債務 | 235 | 214 |
| その他 | 8,319 | 4,644 |
| 流動負債合計 | 464,789 | 445,657 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 131,000 | 176,000 |
| 長期借入金 | 225,892 | 291,375 |
| リース債務 | 229 | 128 |
| 繰延税金負債 | 8,528 | - |
| 退職給付引当金 | 26,758 | 22,011 |
| 環境対策引当金 | 769 | 663 |
| 構造改革関連費用引当金 | 4,944 | 5,321 |
| 解体撤去関連費用引当金 | 9,556 | 11,027 |
| 資産除去債務 | 1,195 | 933 |
| その他 | 1,899 | 10,340 |
| 固定負債合計 | 410,775 | 517,803 |
| 負債合計 | 875,564 | 963,461 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,930 | 250,930 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 100,789 | 100,789 |
| 資本剰余金合計 | 100,789 | 100,789 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 3 | 2 |
| 海外投資等損失準備金 | 88 | 11 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,880 | 2,770 |
| 繰越利益剰余金 | 184,375 | 161,952 |
| 利益剰余金合計 | 187,347 | 164,737 |
| 自己株式 | △2,301 | △593 |
| 株主資本合計 | 536,765 | 515,863 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,434 | 4,932 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,554 | △6,220 |
| 評価・換算差額等合計 | 19,880 | △1,288 |
| 純資産合計 | 556,645 | 514,575 |
| 負債純資産合計 | 1,432,210 | 1,478,036 |
②【損益計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 1,028,146 | 979,085 |
| 売上原価 | 916,385 | 879,988 |
| 売上総利益 | 111,760 | 99,096 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 76,462 | ※2 78,090 |
| 営業利益 | 35,297 | 21,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 27,102 | 29,161 |
| その他 | 27,030 | 20,518 |
| 営業外収益合計 | 54,132 | 49,679 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,876 | 6,371 |
| その他 | 35,953 | 37,623 |
| 営業外費用合計 | 42,830 | 43,995 |
| 経常利益 | 46,600 | 26,690 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付信託返還益 | 15,684 | - |
| 特別利益合計 | 15,684 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2,786 | 31,927 |
| 解体撤去関連費用 | ※3 10,457 | - |
| 特別損失合計 | 13,243 | 31,927 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 49,041 | △5,237 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,751 | △2,301 |
| 法人税等調整額 | △5,032 | 3,282 |
| 法人税等合計 | △3,280 | 980 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 52,321 | △6,217 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 特別償却準備金 | 海外投資等損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 3 | 105 | 2,825 | 150,858 | 153,793 | △2,279 | 503,233 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,067 | 3,067 | 3,067 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 3 | 105 | 2,825 | 153,925 | 156,861 | △2,279 | 506,301 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 税率変更による影響 | 0 | 4 | 140 | △144 | - | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | - | - | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | △21 | 21 | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △85 | 85 | - | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △21,832 | △21,832 | △21,832 | |||||||
| 当期純利益 | 52,321 | 52,321 | 52,321 | |||||||
| 株式交換 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △2 | △2 | 4 | 1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △0 | △16 | 54 | 30,449 | 30,486 | △22 | 30,464 |
| 当期末残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 3 | 88 | 2,880 | 184,375 | 187,347 | △2,301 | 536,765 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 10,127 | △1,602 | 8,524 | 511,758 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,067 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,127 | △1,602 | 8,524 | 514,825 |
| 当期変動額 | ||||
| 税率変更による影響 | - | |||
| 特別償却準備金の取崩 | - | |||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 剰余金の配当 | △21,832 | |||
| 当期純利益 | 52,321 | |||
| 株式交換 | ||||
| 自己株式の取得 | △26 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 12,307 | △951 | 11,355 | 11,355 |
| 当期変動額合計 | 12,307 | △951 | 11,355 | 41,819 |
| 当期末残高 | 22,434 | △2,554 | 19,880 | 556,645 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 特別償却準備金 | 海外投資等損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 3 | 88 | 2,880 | 184,375 | 187,347 | △2,301 | 536,765 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 3 | 88 | 2,880 | 184,375 | 187,347 | △2,301 | 536,765 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 税率変更による影響 | 0 | 0 | 65 | △65 | - | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △0 | 0 | - | - | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | △76 | 76 | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △175 | 175 | - | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △14,536 | △14,536 | △14,536 | |||||||
| 当期純損失(△) | △6,217 | △6,217 | △6,217 | |||||||
| 株式交換 | △1,855 | △1,855 | 3,407 | 1,552 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,701 | △1,701 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | 2 | 1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △0 | △76 | △110 | △22,423 | △22,610 | 1,708 | △20,902 |
| 当期末残高 | 250,930 | 100,789 | 100,789 | 2 | 11 | 2,770 | 161,952 | 164,737 | △593 | 515,863 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 22,434 | △2,554 | 19,880 | 556,645 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 22,434 | △2,554 | 19,880 | 556,645 |
| 当期変動額 | ||||
| 税率変更による影響 | - | |||
| 特別償却準備金の取崩 | - | |||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 剰余金の配当 | △14,536 | |||
| 当期純損失(△) | △6,217 | |||
| 株式交換 | 1,552 | |||
| 自己株式の取得 | △1,701 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △17,501 | △3,666 | △21,168 | △21,168 |
| 当期変動額合計 | △17,501 | △3,666 | △21,168 | △42,070 |
| 当期末残高 | 4,932 | △6,220 | △1,288 | 514,575 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価基準
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
2.デリバティブの評価基準
時価基準
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品及び鉄鋼事業部門(高砂鋳鍛鋼工場を除く)、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門の製品、半製品、仕掛品は総平均法、高砂鋳鍛鋼工場並びに機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の製品、仕掛品は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6)構造改革関連費用引当金
鋼材事業の構造改革に伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(7)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.収益の計上基準
機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の請負工事については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)
(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
9.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
10.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
12.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 短期金銭債権 | 128,718 百万円 | 139,488 百万円 |
| 長期金銭債権 | 26,786 | 39,749 |
| 短期金銭債務 | 82,969 | 68,493 |
| 長期金銭債務 | 282 | 204 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 7,321 百万円 | 6,906 百万円 |
| 関係会社株式 | 3,018 | 4,108 |
| その他 | 2,696 | 2,804 |
| 合計(※ア、※イ) | 13,036 | 13,820 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 関係会社の金融機関借入金(※ア、※イ) | 28,084 百万円 | 14,893 百万円 |
※ア 担保に供している資産のうち、1,090百万円に関係会社の銀行取引に係る根抵当権(極度額76,280百万円)が設定されておりますが、当事業年度末現在、これに対応する債務はありません。
※イ 担保に供している資産のうち、電力卸供給事業の事業主体である神鋼神戸発電(株)(注1)の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | 13,018 百万円 | 12,711 百万円 |
| 担保の原因となっている債務 | 26,456 | 13,420 |
(注)1.神鋼神戸発電(株)は、平成28年4月1日付で(株)コベルコパワー神戸へ商号を変更しております。
3 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 | 3,872 百万円 | 8,947 百万円 | ||
| 神鋼汽車鋁材(天津)有限公司 | 312 | 8,797 | ||
| 日本エアロフォージ(株) | 4,410 | 4,410 | ||
| Kobe Aluminum Automotive Products, LLC | 3,635 | 3,331 | ||
| Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. | - | 3,241 | ||
| 神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司 | 3,161 | 2,768 | ||
| その他 | 11,679(15社他) | 11,565(18社他) | ||
| 合計 | 27,070 | 43,062 | ||
| (うち、保証類似行為) | (720) | (580) | ||
4 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 120,000 百万円 | 120,000 百万円 | ||
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 120,000 | 120,000 | ||
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 315,665 百万円 | 302,900 百万円 |
| 仕入高 | 609,922 | 511,402 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 49,526 | 49,346 |
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 運搬費 | 34,900 百万円 | 34,853 百万円 |
| 給料及び手当 | 8,916 | 9,525 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,315 | 1,245 |
| 退職給付費用 | 659 | 564 |
| 研究開発費 | 7,484 | 7,985 |
| 減価償却費 | 983 | 695 |
| 業務委託費 | 6,241 | 7,295 |
※3 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用10,457百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い発生する解体工事費等であります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| (単位:百万円) |
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 子会社株式 | 6,887 | 39,014 | 32,127 |
| 関連会社株式 | 5,074 | 28,842 | 23,768 |
| 合計 | 11,961 | 67,857 | 55,895 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 158,698 |
| 関連会社株式 | 9,487 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| (単位:百万円) |
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 子会社株式 | 6,887 | 26,065 | 19,178 |
| 関連会社株式 | 5,074 | 18,779 | 13,705 |
| 合計 | 11,961 | 44,845 | 32,883 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 129,641 |
| 関連会社株式 | 14,103 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 株式評価損 | 17,780 | 百万円 | 26,481 | 百万円 | |
| 減損損失 | 11,413 | 9,970 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 11,132 | 7,954 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 5,009 | |||
| 解体撤去関連費用引当金 | 3,081 | 3,372 | |||
| その他 | 22,254 | 21,510 | |||
| 繰延税金資産小計 | 66,342 | 74,299 | |||
| 評価性引当額 | △40,329 | △46,903 | |||
| 繰延税金資産合計 | 26,012 | 27,396 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付信託の返還 | 8,468 | 8,029 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 10,013 | 6,107 | |||
| その他 | 4,518 | 4,395 | |||
| 繰延税金負債合計 | 23,000 | 18,533 | |||
| 繰延税金資産・負債の純額(負債:△) | 3,011 | 8,862 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等の損金不算入項目 | 0.9 | ||||
| 受取配当金等の益金不算入項目 | △17.8 | ||||
| 評価性引当額の減少 | △20.8 | ||||
| その他 | △4.6 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.7 | % | |||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,168百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、繰延ヘッジ損益が95百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は1,006百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、平成28年6月22日開催の第163期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行なうことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 3,643,642,100株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 3,279,277,890株 |
| 株式併合後の発行済株式数 | 364,364,210株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
600,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の60億株から6億株に変更いたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数・単元株式数)に規定する発行可能株式総数が、現行の60億株から6億株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年5月16日 |
| 株主総会決議日 | 平成28年6月22日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月1日 |
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,529円83銭 | 1,413円07銭 |
| 1株当たり当期純損益 | 143円79銭 | △17円09銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固 | 建物 | 334,700 | 5,802 | ※1 11,054 | 329,447 | 234,271 | 6,782 | 95,176 |
| 定資産 | 構築物 | 167,758 | 2,830 | 990 | 169,599 | 117,519 | 4,312 | 52,080 |
| 機械及び装置 | 1,747,033 | ※2 35,376 | ※3 16,450 | 1,765,959 | 1,492,786 | 37,956 | 273,173 | |
| 車両運搬具 | 4,168 | 105 | 74 | 4,198 | 3,508 | 172 | 690 | |
| 工具、器具及び備品 | 75,463 | 3,624 | 2,811 | 76,276 | 70,104 | 3,097 | 6,172 | |
| 土地 | 71,123 | 9 | 0 | 71,132 | - | - | 71,132 | |
| 建設仮勘定 | 18,875 | ※4 63,194 | ※5 52,529 | 29,539 | - | - | 29,539 | |
| 計 | 2,419,122 | 110,943 | 83,911 | 2,446,155 | 1,918,190 | 52,322 | 527,964 | |
| 無形固 | ソフトウエア | - | - | - | 24,192 | 14,996 | 4,012 | 9,195 |
| 定資産 | 施設利用権 | - | - | - | 3,653 | 2,699 | 213 | 954 |
| その他 | - | - | - | 76 | 59 | 9 | 17 | |
| 計 | - | - | - | 27,923 | 17,755 | 4,235 | 10,168 |
(注)1.「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.当期増減の主なもの
※1 建物の減少 11,054 百万円
譲渡 9,649 百万円
※2 機械及び装置の増加 35,376 百万円
鉄鋼事業部門 26,781 百万円
加古川製鉄所 上工程設備の加古川製鉄所 (5,089)
・神戸製鉄所 への集約に伴う設備増強・
物流設備他
加古川製鉄所 第3高炉改修工事 (213)
その他 (21,478)
溶接事業部門 812
アルミ・銅事業部門 6,190
機械事業部門 1,171
エンジニアリング事業部門 68
全社 351
※3 機械及び装置の減少 16,450 百万円
設備除却 15,601 百万円
※4 建設仮勘定の増加 63,194 百万円
鉄鋼事業部門 44,434 百万円
加古川製鉄所 上工程設備の加古川製鉄所 (16,726)
・神戸製鉄所 への集約に伴う設備増強・
物流設備他
加古川製鉄所 第3高炉改修工事 (565)
その他 (27,142)
溶接事業部門 1,428
アルミ・銅事業部門 9,511
機械事業部門 2,600
高砂製作所 回転機工場設備増強 (118)
その他 (2,482)
エンジニアリング事業部門 123
全社 5,095
神戸製鉄所 電力供給設備 (3,900)
その他 (1,194)
※5 建設仮勘定の減少 52,529 百万円
有形固定資産本勘定への振替 47,748 百万円
3.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,170 | 337 | 138 | 1,368 |
| 賞与引当金 | 8,678 | 8,069 | 8,678 | 8,069 |
| 製品保証引当金 | 2,736 | 569 | 875 | 2,430 |
| 受注工事損失引当金 | 5,817 | 4,927 | 3,890 | 6,855 |
| 環境対策引当金 | 769 | 59 | 165 | 663 |
| 構造改革関連費用引当金 | 4,944 | 878 | 501 | 5,321 |
| 解体撤去関連費用引当金 | 9,556 | 1,492 | 21 | 11,027 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 (注1) |
| 単元未満株式の買取り・買増し | (注2、3) |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行(株)大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行(株) |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kobelco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1.平成28年6月22日開催の第163回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合)を決議しております(なお、株式併合に併せて、当社は、同年5月16日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。)
2.当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
3.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行なうこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行(株)が直接取り扱います。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第162期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出。 |
| (2) 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出。 |
| (3) 発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類 | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出。 |
| (4) 訂正発行登録書(新株予約権証券) | 平成27年6月26日 関東財務局長に提出。 平成27年7月28日 関東財務局長に提出。 平成28年2月2日 関東財務局長に提出。 平成28年3月3日 関東財務局長に提出。 平成28年4月28日 関東財務局長に提出。 |
| (5) 訂正発行登録書(社債) | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出。 平成27年6月26日 関東財務局長に提出。 平成27年7月28日 関東財務局長に提出。 平成27年7月31日 関東財務局長に提出。 平成27年11月6日 関東財務局長に提出。 平成28年2月2日 関東財務局長に提出。 平成28年2月5日 関東財務局長に提出。 平成28年3月3日 関東財務局長に提出。 平成28年4月28日 関東財務局長に提出。 |
| (6) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 | 平成27年5月15日 近畿財務局長に提出。 平成27年8月21日 近畿財務局長に提出。 平成27年11月27日 近畿財務局長に提出。 |
| (7) 四半期報告書及び確認書 (第163期第1四半期 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 平成27年7月31日 関東財務局長に提出。 |
| (第163期第2四半期 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | 平成27年11月6日 関東財務局長に提出。 |
| (第163期第3四半期 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | 平成28年2月5日 関東財務局長に提出。 |
| (8) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 | 平成27年6月26日 関東財務局長に提出。 平成27年7月28日 関東財務局長に提出。 平成28年2月2日 関東財務局長に提出。 平成28年3月3日 関東財務局長に提出。 |
| (9) 臨時報告書の訂正報告書 平成28年2月2日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。 | 平成28年4月28日 関東財務局長に提出。 |
| (10) 自己株券買付状況報告書 | 平成27年8月3日 関東財務局長に提出。 平成27年9月3日 関東財務局長に提出。 平成27年10月5日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年6月22日 | |||
| 株式会社 神戸製鋼所 |
| 代表取締役会長兼社長 | 川崎 博也 殿 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北山 久恵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴原 啓司 印 |
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸製鋼所の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社神戸製鋼所が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年6月22日 | |||
| 株式会社 神戸製鋼所 |
| 代表取締役会長兼社長 | 川崎 博也 殿 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北山 久恵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴原 啓司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |