6727 ワコム 有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当500円を含んでおります。

３．平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より従来のセグメントの名称を変更し、「コンポーネント事業」を「テクノロジーソリューション事業」に、その他の事業の「ソフトウェア事業」を「エンジニアリングソリューション」としております。

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１.◎は連結子会社です。

２.ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。

４【関係会社の状況】

 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて32名増加した主な要因は、組織再編に伴うものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて52名減少し、臨時雇用者数が25名増加した主な要因は、組織再編に伴うものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が第３四半期までは先進国を中心に緩やかな回復基調を維持していましたが、中国など新興国での景気減速が強まる中で、欧州での難民問題の深刻化、さらに原油価格の低迷などから、第４四半期に入り世界的な景気の先行き不透明感が急速に広がりました。主要通貨に対する円相場は、前年同期と比べて対米ドルでは円安で推移してきましたが、第４四半期に入り急速に円高へと反転しました。また、アジア通貨に対しても第３四半期に入り円高へと反転し、対ユーロでは年度を通して円高で推移しました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークなどが社会に浸透することで、業界の構造変化が進むとともに、当社製品を取り巻く市場環境も急激に変化しています。

ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、映画やコミック、ゲームといったデジタルコンテンツ制作が、アジアや南米などの新興国で急速な拡大を見せています。また、先進国では、3Dコンテンツへの関心の高まりとともに、従来の2Dから3Dへとアプリケーションの利用移行が進み、その入力デバイスとして直感的な作業に優位性を持つデジタルペンに注目が集まっています。一方、デザイン制作現場では、従来のデスクトップから、場所を選ばないクラウドをベースとしたモバイル環境が広がるとともに、作業効率を高めるカラーマネジメント機能の進化も加速しています。コンシューマビジネス分野では、タブレットに簡単に描画やメモ入力できるスタイラスペン市場が広がりを見せるとともに、紙に手書きしたアイデアをクラウドから編集・保存・検索できる、アナログとデジタルを融合したデジタル文房具が新たな市場を開拓しています。ビジネスソリューション分野においては、医療、教育、金融など幅広い分野でペーパーレス化や電子サイン認証へのニーズが高まっており、デジタルワークフローによるコスト抑制効果や情報セキュリティ向上の観点から、液晶サインタブレットの導入が進んでいます。

テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に急速に成長する一方、上位機種の成長が緩やかになったことから、業界内での競争激化と構造変化が生じています。タブレット市場は、アンドロイドOS搭載モデルの販売低迷などから成長鈍化が見られました。また、ノートPC市場も、買い替えサイクルの長期化やキーボード着脱型タブレットモデルへの需要シフトなどから低調に推移しました。そのような環境の中で、ビジネスや教育用途で、読むだけでなく書くことを可能とするデジタルペン技術へのニーズが、タブレット市場を中心に広がりを見せています。また、幅広いユーザー層を持つ文房具市場においても、デジタル化へ移行する動きが活発化してきており、デジタルペンを使ったソリューションへのニーズが着実に高まっています。

このような急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしての地位をより一層強固にするために、各事業での製品ラインの拡充と将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。

ブランド製品事業においては、プロフェッショナルからコンシューマーまでの幅広いユーザーのニーズに応えるべく、クラウドをベースとした製品ライン拡充のための製品開発を進めました。テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペンの既存大手タブレットメーカーへの量産拡大を進めるとともに、新たな顧客獲得にも取り組み、中国大手タブレットメーカーであるファーウェイ社への供給も新規に開始しました。

さらに、顧客基盤のグローバル化やe-コマース（電子商取引）化が急速に進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするサプライチェーンの再構築とIT基盤の整備に長期的かつグローバルな観点から取り組んでいます。あわせて、平成27年４月より顧客カテゴリー別のグローバルビジネスユニット（事業部）の新組織体制に移行し、事業戦略の統合とグローバル規模での事業成長加速に取り組みました。

デジタルインク技術の領域では、OSの違いを越えたデジタルインクの標準化を通じてデジタルインクの交換や共有を可能にする「WILL（Wacom Ink Layer Language）」のパートナー企業の拡大に努めました。その一環として、スマートフォンやタブレットなどに手書き入力したデジタルインクを活用するアプリケーションソフト開発イベント「Inkathon（インカソン）」を開催し、デジタル・ステーショナリー・コンソーシアムの設立に向けた準備を進めました。デジタルペン技術の領域では、マイクロソフト社からウィンドウズ対応のペン技術に関するライセンス供与を受けることを平成28年３月に合意し、今後当社は、独自技術のアクティブES 方式とMicrosoft Penの両技術を１本のペンに搭載していくことが可能となりました。このように、当社は、多くのパートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップポリシーの下、ペンとインク両方のデジタル技術のイノベーションを通じて、世界中の多くのお客様が様々な用途でクリエイティビティ（創造性）を発揮できるよう取り組んでまいります。

また、当社は、急激な経営環境の変化を踏まえて、新規市場の開拓と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（平成28年３月期から平成31年３月期まで）を平成27年４月に発表いたしました。同計画に沿って、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を目標として、更なる企業価値向上を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高が77,568,014千円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は3,664,362千円（同40.3％減）、経常利益は3,776,509千円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,309,514千円（同33.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

クリエイティブビジネスやコンシューマビジネスにおける新製品の投入効果や中国市場の継続的拡大、為替の影響などで、売上高は前年同期を順調に上回りました。

＜クリエイティブビジネス＞

○　ペンタブレット製品

「Intuos（インテュオス）」の中国での売上が第２四半期までに大きく伸長しました。また、平成27年９月に発表した新製品が、よりきめ細かく顧客セグメントのニーズに対応した製品ラインアップで高い評価を受け、順調に推移しました。これらにより、売上高は前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

前期末に発表した、高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」が、引き続き市場で好感され、特に平成27年５月に発表した最上位モデルが売上に大きく貢献しました。さらに、自社のWebサイトでの限定販売から特定量販店に販売網を拡大したことが売上に寄与しました。一方で下期に入り、競争環境の変化や製品ライフサイクルの移行期による需要の減少が見られました。これらにより、モバイル製品全体の売上は、前年同期から順調に伸長しました。

○　ディスプレイ製品

前期末に発表した、高精細な大型ディスプレイとカラーマネジメント機能を備え色再現力に優れたフラッグシップモデル「Cintiq（シンティック） 27QHD」及び「Cintiq 27QHD touch」が順調に推移し、3D制作ツールとしても新たな市場を開拓しました。さらに、大型ディスプレイと操作性を兼ね備えた「Cintiq 22HD」、省スペースでありながら十分な描画エリアを確保した「Cintiq 13HD touch」など、すべての製品ラインアップで売上を伸ばしたことから、売上は前年同期を上回りました。

＜コンシューマビジネス＞

デジタル文房具への新たな取り組みとの一環として平成27年９月に発表した、手書きノートをデジタル化し、クラウドで共有できる新製品「Bamboo Spark（バンブースパーク）」の販売が順調に推移しました。一方で、スタイラスペン製品は、同９月に発表した「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）２」が好評を得たものの、一部のアジア・オセアニア地域を除いて苦戦しました。これらの結果、コンシューマビジネス全体の売上高は、前年同期を大きく上回りました。

＜ビジネスソリューション＞

前年同期に大型案件があった反動や対ユーロでの円高影響などにより欧州での売上高が大幅に減少しました。さらに、世界的な景気の先行き不透明感が広がる中で、複数の顧客企業での設備投資案件の長期化が見られたことなどから、ビジネスソリューション全体での売上高は、前年同期を下回る結果となりました。

＜地域別＞

米州では、ディスプレイ製品を中心に販売が伸び、さらに円安の恩恵を受けたことで、売上高は前年同期から順調に伸長しましたが、現地通貨ベースでは、ペンタブレット製品の売上高が減少したことなどで、前年同期を僅かに上回る程度の伸びとなりました。欧州では、クリエイティブビジネスの販売が堅調に推移し、また、コンシューマビジネスの「Bamboo Spark」の販売も順調に推移したことで、ビジネスソリューションの売上高が前年同期を下回ったものの、全体としては前年同期並みの売上高となりました。日本国内では、クリエイティブビジネスが順調に売上高を伸ばし、ビジネスソリューションの販売も順調だったため、コンシューマビジネスの売上高が前年同期を下回ったものの、全体の売上高では前年同期から順調に伸長しました。アジア・オセアニア地域は、デジタルコンテンツ制作が急速に拡大していることなどから、中国を中心にすべての地域で売上高が前年同期を上回りました。

この結果、売上高は48,931,153千円（前年同期比12.2％増）、営業利益は8,035,559千円（同34.7％増）となりました。

②　テクノロジーソリューション事業

タブレット向けペン・センサーシステムの出荷が順調に推移し、デジタル文房具市場など新規分野の開拓にも努めましたが、ノートPC向けペン・センサーシステムの売上高が大きく減少したことで、売上高は前年同期を小幅に下回りました。

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

ペンカートリッジ化による自動生産や新規顧客の獲得に取り組んだ中、サムスン電子のGalaxy Note５向けの量産出荷が前モデル向けを下回って推移したことで、売上高は前年同期と比べて低調に推移しました。

＜タブレット向けペン・センサーシステム＞

教育タブレット案件のトルコ共和国政府向けの量産出荷が売上拡大に大きく貢献したことや、当社独自の新技術であるアクティブES方式デジタルペン技術が、米系大手タブレットメーカーであるＨＰ社やデル社、中国大手のレノボ社など既存顧客での評価を得て量産化が進んだことや、新規顧客の獲得にも取り組み、中国大手のファーウェイ社への供給も新規に開始したことなどで、売上高は前年同期を上回りました。

＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞

キーボード着脱型タブレットの増加によりデジタルペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことやノートPC市場全体の在庫調整などから、売上高は前年同期から大幅に減少しました。

これらの結果、売上高は27,974,243千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は3,130,082千円（同32.6％減）となりました。

③　その他

新製品「ECAD dio（イーキャドディオ）DCX R2」や「ECAD dio 2016」の出荷があった一方、マイクロソフト社がWindows XPのサポートを終了したことに伴う買い替え需要が落ち着いたことで、売上高は前年同期を僅かに上回る程度となりました。

これらの結果、売上高は662,618千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は35,767千円（同35.1％減）となりました。

※　グローバル組織機構改革に伴い、事業及び製品区分は以下のとおりとなっております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ、2,321,588千円減少（前年同期は1,292,680千円増加）し、14,365,031千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,009,164千円（前年同期は6,782,233千円の収入）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益3,597,489千円、減価償却費2,003,718千円及び賞与引当金の増加額422,113千円であり、主な減少は、仕入債務の減少額2,780,336千円及び法人税等の支払額1,634,978千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,878,124千円（前年同期は3,277,764千円の使用）となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出1,166,777千円、グローバルITインフラ等のソフトウエアの取得による支出3,924,963千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,209,282千円（前年同期は2,849,518千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入3,400,000千円（純額）、長期借入れによる収入2,000,000千円、自己株式の取得による支出1,244,532千円及び配当金の支払額2,991,749千円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.、Samsung Electronics Huizhou Co., Ltd.が含まれております。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現したいと願っております。そのために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指しております。

当社グループは、今後のユーザーインターフェイス技術の世界的な進化と拡大を見据えて、更なる技術力・開発力の強化、優秀な人材の確保とともに、今日までに築き上げたグローバルな事業組織、企業文化やブランド、そしてオープンパートナーシップポリシーの下、幅広い顧客との関係に基づいた競争力の高いグローバルな事業モデルの更なる強化により、長期的かつ安定的な事業成長と企業価値の向上を図れるものと考えております。

また、グローバルに事業を展開するに際して、企業の果たすべき社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、平成27年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」を策定し、市場と経営環境の著しい変化に当社の事業モデルを柔軟に対応させた成長戦略を定めて新たな経営目標を設定しました。ビジネスモデルのモバイル、クラウドベースへの進化を軸とする基本戦略を引き続き維持しつつ、新たなグローバル事業組織の下で、グローバル新規市場の開拓と既存事業の更なる強化に取り組んでいます。平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を財務目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上記「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」の実現に向けた成長戦略を、次の７つの項目にまとめ、それらを着実に実行し成果につなげることを対処すべき課題と捉え取り組んでおります。

（対処すべき課題）

① ビジネスモデルをモバイル、クラウドへと進化させる

② 新グローバル事業体制によって統合を強化し成長を加速する

③ モバイル製品ラインの強化、3D市場の拡大、新興市場への投資によってクリエイティブビジネスを加速する

④ デジタル文房具とクラウド統合で新たなコンシューマーユーザーを獲得する

⑤ アクティブES技術と「WILL(Wacom Ink Layer Language)」により、テクノロジーソリューション事業を拡大する

⑥ 「WILL」と電子サインソリューションで、ワークフローとセキュリティビジネスを強化する

⑦ グローバルビジネスシステムの活用により効率とスピードと収益性を向上させる

（具体的な対処方針等）

当社の成長戦略は、近年のビジネスプラットフォームの急速な変化に対応するとともに、ブランド製品事業とテクノロジーソリューション事業の両事業の成長を加速させることを軸としています。そのために事業組織体制を従来の地域別から顧客カテゴリー別のグローバル組織に組み換え、さらにITインフラをグローバルベースで活用することにより両事業の成長を支えてまいります。

① ビジネスモデルをモバイル、クラウドへと進化させる

普及が進んでいるスマートフォン、タブレット等のモバイル情報機器とクラウドコンピューティングによる新しいITプラットフォームに対応するため、当社製品ラインを従来のPC向けからモバイル情報機器分野及びクラウドをベースとしたアプリケーションとサービスを統合したエコシステムへと拡大してまいります。

② 新グローバル事業体制によって統合を強化し成長を加速する

グローバルな事業統合による成長を実現するため、平成27年４月に、従来の地域販社を中心とする販売体制から顧客カテゴリー別のグローバルビジネスユニット（事業部）への再編を行いました。これにより、地域に関わりなく各事業単位で顧客カテゴリーごとの戦略をグローバルに推進する体制を整え、事業成長を加速させてまいります。

③ モバイル製品ラインの強化、3D市場の拡大、新興市場への投資によってクリエイティブビジネスを加速する

従来のPC向けが中心であった当社の製品ラインに加えて、平成26年３月期より発売を開始したモバイル製品ラインは、今後も高い成長が見込まれています。これらのモバイル製品ラインに引き続き新製品を開発・投入し、市場の拡大を図ってまいります。また、デジタルデザインの最先端では3Dモデリングや3Dデザイン、3Dプリンティングといった分野の更なる進化と拡大が見込まれています。さらに、中国、インド、南米といった新興地域においてもデザイン産業の拡大が見込まれております。当社はユーザーのニーズに応える新製品を投入し、グローバルな市場における事業基盤を強化していくことで、クリエイティブビジネスの積極的な拡大を図ってまいります。

④ デジタル文房具とクラウド統合で新たなコンシューマーユーザーを獲得する

近年のモバイル情報機器とソーシャルネットワークの急速な普及と発展によって、コンシューマーのオリジナリティと発信力が大きく拡大しつつあります。また、スマートフォンやタブレットに加えて、アイデアを従来の紙とペンと同様に直感的に書きとめて共有できる新たなデジタル文房具へのニーズも高まってきています。当社は、新たなデジタル文房具の開発・投入とクラウドと統合された独自のエコシステムを構築し、新たなコンシューマー市場を創出してまいります。また、グローバルなWebコミュニケーションの活用により、コンシューマーとモバイルユーザーに対するブランド認知を高め、ユーザーコミュニティーの形成を行ってまいります。

⑤ アクティブES技術と「WILL(Wacom Ink Layer Language)」により、テクノロジーソリューション事業を拡大する

テクノロジーソリューション事業においては、平成27年４月期に量産を開始したアクティブES方式のデジタルペンに顧客の注目が集まっており、採用機種が大幅に増加しています。従来からのEMR方式のデジタルペンに加えて技術の複線化を図ることで、顧客にデジタルペン採用の選択肢を増やし、市場の創出・拡大を図ってまいります。また当社が開発した「WILL」は、デジタルインクデータを標準化し、OSの違いを越えた交換や共有を可能とするもので、これによりデジタルインクの利用拡大とデジタルペンの更なる普及を促進し、テクノロジーソリューション事業の拡大に寄与することを目指しています。

⑥ 「WILL」と電子サインソリューションで、ワークフローとセキュリティビジネスを強化する

ビジネスソリューション分野では、電子サインの利用によるワークフローの効率向上と高いセキュリティが注目され、今後の拡大が見込まれています。これらの市場に対して、当社は液晶サインタブレット製品だけでなく、「WILL」やサイン認証等のセキュリティ技術を活かしたサインソリューションを強化し、より迅速で効率的かつ安全な業務フローソリューションを提供してまいります。ハードウェア、ソフトウェアが統合したソリューションを顧客に提供することで金融・流通分野での浸透を図り、ビジネスソリューションの事業拡大につなげてまいります。

⑦ グローバルビジネスシステムの活用により効率とスピードと収益性を向上させる

現在構築中であるグローバルサプライチェーンやグローバルe-コマース（電子商取引）をはじめとした統合ITインフラの活用により、生産から販売・顧客サポートに至るまでの効率とスピードを大幅に改善し、収益性の向上につなげてまいります。

上記戦略の実行に注力する一方で、テクノロジーソリューション事業においては、市場環境と顧客動向の変化が激しいため不確実性が高く、業績が不安定に推移すると予想されます。そのため、ユーザー層の更なる拡大を図り、今後の事業の安定性向上に取り組んでまいります。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、平成27年４月に中期経営計画「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」を策定し、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を財務目標としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年６月22日開催の第33回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社は、独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役又は（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会の委員を選任し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行ったりすること等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ）当社取締役の任期は１年であること

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト）第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境に関するリスク

①　為替レートの変動

当社グループの製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を海外子会社で、また、製品の生産は、そのほとんどを台湾及び中華人民共和国の外注製造会社にて行っております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等ですが、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中華人民共和国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としていますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①　業績の季節的変動

当社グループの業績は、クリスマス商戦、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があります。また、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。

②　市場環境の変化

当社グループは、世界各国で販売活動を行っていることや、クリエイティブビジネスにおける主なユーザーがデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターであること、当社のテクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、PC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外進出及び国際的活動

当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。また、他の販売地域においても地域紛争などにより販売活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の販売先への依存

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループに対する販売実績は、総販売実績に対し、前連結会計年度で24.9％、当連結会計年度で21.6％と比較的高い水準にあります。

サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があります。また、サムスングループの経営戦略の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、販売実績は次のとおりであります。

⑤　他社との競争

当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としていますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンタブレット技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、ペンタブレットとは全く異なる入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外部企業への製造依存

当社グループは前述したように、ほとんどの製品は、主として中華人民共和国の外注製造会社に生産を委託しております。生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めています。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、同社工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取り替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制および訴訟等に関するリスク

①　知的財産権への抵触・侵害

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できないケースや、当社製品の発売後に権利化された特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められています。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合、また、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（世界シェア：88％（期間：平成27年４月１日～平成28年３月31日 当社推定）、国内シェア：98％（期間：平成27年１月１日～12月31日 株式会社BCN調べ））がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスリスク

当社グループは、国内外で事業活動をおこなっており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関係する法令等を、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティやリスクホットラインを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコムコンプライアンス・ガイドを配付しセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの理解を深める啓蒙活動を行うなど、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　新株予約権（ストック・オプション）の付与

当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員の経営参画意識を高めることを通じて業績向上を図るために、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションを発行しており、これらのストック・オプションが行使されれば新株が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化したり、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。

現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、電子サインとセキュリティー関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。

新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。

その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(299,984千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,341,672千円となっております。

①　ブランド製品事業

世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、新たなデジタル文房具市場の開拓に向けて新規ハードウェア製品の開発やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでいます。

当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、ペンタブレット「Intuos（インテュオス）」の新シリーズやWindows OS搭載タブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」の最上位機種などを開発しました。また、次期投入予定の新製品の開発にも取り組みました。コンシューマー製品では、新たなデジタル文房具製品「Bamboo Spark (バンブースパーク)」を市場に投入し、また、「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）２」や「Bamboo Smart（バンブースマート）」シリーズの新製品も市場投入しました。ビジネス用途向け製品では、液晶ペンタブレット「DTU（ディーティーユー）1141」を市場投入しました。さらに、当社のハードウェアと連携して活用できる「Wacom Cloud（ワコムクラウド）」などを立ち上げるとともに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を開発し、幅広いライセンス提供を開始しました。

ブランド製品事業に係る研究開発費は2,333,716千円であります。

②　テクノロジーソリューション事業

ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への強化を図るため、省力化や高速化、低コスト化、業界での標準化及びパートナーシップ強化を推進しています。

当連結会計年度においては、継続して各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。

また、アクティブES（Active Electrostatic）方式電子ペンにおける第２世代となるペン・タッチコントローラIC、小型充電式アクティブES方式ペンの開発及び量産出荷を開始し、推進しているパートナーシップ（Universal Pen Framework）への出荷も開始しました。

テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,636,480千円であります。

③　その他

製造業全般における製品設計及び設備設計の制御設計分野における開発生産性向上を実現するための、電気制御設計とハーネス設計用CADソフトウェア製品と関連ソリューションの研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、次世代型CADと位置付けている既存の「ECAD dio（イーキャドディオ）DCX」シリーズの最新版「ECAD dio DCX R2」を開発し、販売を開始しました。

今後も市場のニーズを製品開発に活かすことで顧客満足度を高め、業務効率の向上に貢献できる製品及びソリューションの開発を進めてまいります。

その他の事業に係る研究開発費は71,492千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、51,566,632千円となり、前連結会計年度末と比べ109,775千円増加しました。主な変動は、ソフトウエアが1,061,524千円、ソフトウエア仮勘定が1,563,239千円増加し、現金及び預金が2,321,588千円減少したことによります。

負債の残高は、20,470,236千円となり、前連結会計年度末に比べ2,872,349千円増加しました。主な変動は、短期借入金が3,400,000千円、長期借入金が2,000,000千円増加し、買掛金が3,100,668千円減少したことによります。

純資産の残高は、31,096,396千円となり、前連結会計年度末に比べ2,762,574千円減少しました。主な変動は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,309,514千円増加し、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が893,216千円、剰余金の配当で2,998,951千円減少したこと、また、純資産の控除項目である自己株式が1,121,022千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、60.0％となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（３）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益の状況

当連結会計年度における売上高は77,568,014千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は3,664,362千円（同40.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7％（前年同期は8.2％）となり、前年同期を3.5ポイント下回る結果となりました。また、売上原価は、売上の増加に伴い46,832,029千円（前年同期比5.2％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は60.4％（前年同期は59.7％）となり、前年同期を0.7ポイント上回る結果となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

②　営業外損益及び経常利益の状況

営業外損益は、前連結会計年度の78,057千円の費用（純額）から、112,147千円の収益（純額）となりましたが、経常利益は3,776,509千円（前年同期比37.7％減）となりました。主な要因としては、受取配当金が34,364千円（前年同期はなし）、受取賃貸料が60,474千円（前年同期は9,294千円)であったことがあげられます。

③　特別損益及び当期純利益の状況

特別損益は、前連結会計年度の957,917千円の損失（純額）から、179,020千円の損失（純額）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,309,514千円（前年同期比33.5％減）となりました。主な要因としては、有形固定資産売却損が3,810千円（前年同期は461,483千円）、減損損失が47,933千円（前年同期はなし）であり、前年同期に計上した投資有価証券評価損316,170千円が当連結会計年度では発生しなかったことがあげられます。

また、１株当たり当期純利益金額は14.00円であり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は13.99円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業335,965千円、テクノロジーソリューション事業205,334千円）を始めとし、当連結会計年度において1,039,129千円の設備投資を実施しました。また、生産性の向上と将来の成長を支えるため、新基幹業務システム等のソフトウェアに3,714,400千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記の設備は、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年５月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年５月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月23日定時株主総会決議（第７回新株予約権）

平成23年７月28日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年６月22日定時株主総会決議（第８回新株予約権）

平成24年７月30日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年６月27日定時株主総会決議（第９回新株予約権）

平成26年１月31日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年６月26日定時株主総会決議（第11回新株予約権）

平成28年５月11日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：400）によるものであります。

３．平成28年５月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、平成28年５月25日に自己株式2,500,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は166,546,400株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,568,000株は、「個人その他」に45,680単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が4,568,000株あります。

２．株式会社惠藤洋治事務所は、惠藤洋治氏が代表取締役を務めております。

３．インべスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成27年１月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に自己株式の取得及び消却、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、平成28年５月31日時点の自己株式数は、2,263,600株となっております。なお、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年７月28日取締役会決議（第７回新株予約権））

会社法に基づき、平成23年７月28日取締役会において決議されたものであります。

（平成24年７月30日取締役会決議（第８回新株予約権））

会社法に基づき、平成24年７月30日取締役会において決議されたものであります。

（平成26年１月31日取締役会決議（第９回新株予約権））

会社法に基づき、平成26年１月31日取締役会において決議されたものであります。

（平成28年５月11日取締役会決議（第11回新株予約権））

会社法に基づき、平成28年５月11日取締役会において決議されたものであります。

（平成28年６月22日定時株主総会決議（第12回新株予約権））

会社法に基づき、平成28年６月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①　平成27年４月30日の取締役会決議による取得の状況

（注）平成27年４月30日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

買付予定数　　　　　　　2,300,000株

買付等の価格　　　　　　１株につき　金530円

買付け等の期間　　　　　平成27年５月１日から平成27年６月２日まで

決済の開始日　　　　　　平成27年６月24日

②　平成28年５月11日の取締役会決議による取得の状況

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」は、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。

配当の決定機関につきましては、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

配当性向につきましては、内部留保を確保するとともに、当社へのグローバルな投資喚起を目的として、連結ベースで40％以上を維持いたします。

配当の回数につきましては、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。

自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。

なお、株主優待制度につきましては、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり18円といたしました。この結果、当期の配当性向は342.9％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.□印は、株式分割（平成25年６月１日、１株→400株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．藤島安之氏、水野晴夫氏、蛯谷毅氏、嘉村孝氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員　水野晴夫氏、委員　蛯谷毅氏、委員　嘉村孝氏

なお、水野晴夫氏は、常勤の監査等委員であります。

３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、各グローバルビジネスユニット（BU）の事業責任者となるエグゼクティブ・バイスプレジデントを任命しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企業価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針として「ビジョン、ミッション、大切にする価値観」を定め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営が全グループ共通の経営上の最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成27年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則として月１回開催される取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。当社の取締役は、監査等委員３名を含む取締役８名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行います。

また、当社代表取締役であるグループCEO及びエグゼクティブ・バイスプレジデント（以下、EVP）を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。原則として月１回、グループCEOとEVPが出席して開催されるエグゼクティブ コミッティにおいて、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正を確保しております。

各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席することにより取締役の業務執行の監査を行います。また、監査等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。

なお、透明性の高い公正な経営を実現するため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年に定め、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確にしております。

当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの整備状況＞

当社内部統制の整備及び維持管理は、グループCEO、EVPおよび関連部門の責任者で構成されるポリシー・プロセス アンド コントロールズ コミッティにおいて実施しております。また、内部統制の整備状況及び運用状況については、グループCEO直轄のインターナル オーディットが規程及び年度計画に基づき評価を実施し、その結果に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。なお、評価結果は、グループCEO及び監査等委員会へ報告しております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、グループCEOを委員長とするコンプライアンス リスク コミッティ及びポリシー・プロセス アンド コントロールズ コミッティを設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じ対応・改善策を立案し実施しております。また取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととしており、また、内部通報窓口として、社外第三者機関への委託によるリスクホットラインを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。

当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、EVPを置くことにより執行責任を明確にし、取締役が経営の迅速化・監督機能の強化等経営機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために上記のような体制を採用することが最適であると考えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、その負担すべき損害賠償責任の限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、グループCEOの直轄組織としてインターナル オーディットが担当し、監査にあたっては監査等委員会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行されているかについて監査します。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うとともに、グループCEOに対して報告を行います。

当社の監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従って実施します。なお、監査等委員の蛯谷毅取締役は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の嘉村孝取締役は弁護士として企業のコンプライアンスの実務に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会及びエグゼクティブ コミッティ等の重要な会議に出席するほか、取締役及びEVPから業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナル オーディット及び会計監査人と情報交換を行うなど連携してまいります。

③　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役である藤島安之氏、水野晴夫氏、蛯谷毅氏及び嘉村孝氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、取締役会、エグゼクティブ コミッティの重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。

社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナルオーディットより報告を受けております。

なお、社外取締役の選任状況は以下の通りであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役を含めております。

なお、当社は、平成27年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬総額は株主総会において決定され、その総額内で役員報酬が決定されます。取締役の報酬は固定報酬である「ベース・コンペンセーション（基本報酬）」と業績目標の達成度によって変動する「パフォーマンス・ボーナス（業績連動賞与）」及びロングターム・インセンティブ・プログラムにより決定される「インセンティブ・ボーナス（インセンティブ賞与）」により構成されております。基本報酬は月次に支給され、その金額は年に一度、業績及び経営管理への貢献度を反映して改定されます。また、パフォーマンス・ボーナス（業績連動報酬）は、年一回支給され、その金額は業績目標の達成度に連動して計算され、取締役会にて決定されています。インセンティブ・ボーナスは会社の成長度や株価の推移を反映した複数年度にかけて支払われるキャッシュボーナスで、株主の皆様と利益意識を共有するための長期インセンティブとして、その内容は年に一度見直し、改定を行っています。

社外取締役及び監査委員である取締役の報酬は「ベース・コンペンセーション（基本報酬）」と業績目標の達成度によって変動する「パフォーマンス・ボーナス（業績連動報酬）」により構成されます。業績連動報酬は連結業績の年度業績目標の達成度に連動しています。その支給は、基本報酬に関しては月次に、業績連動報酬に関しては「賞与」として年一回支給されます。また、基本報酬の金額は年に一度見直し、改定を行っております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査人はPwCあらた監査法人であります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名　　　　その他  11名

⑥　取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　235,978千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬や税金申告に係る報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬や税金申告に係る報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上合理的に見積もった監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日付でPwCあらた監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムテクノロジーサービス

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発生すると見積られる期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,823,371千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,294千円は、「受取賃貸料」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,604千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,302千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

上記資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,933千円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は契約額としております。

※６　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。

※９　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回収可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※10　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少140,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少170,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産　274,321千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、当連結会計年度においては、借入日が期末日に近似しているため、期末日に同様の新規借入を行った場合の想定金利と契約時の金利に差は生じないと考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額241,167千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について316,170千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,484千円、当連結会計年度107,765千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,432千円減少し、法人税等調整額が40,198千円、その他有価証券評価差額金が1,445千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725％～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

なお、従来の「コンポーネント事業」は、当連結会計年度より「テクノロジーソリューション事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）