E04367 成田国際空港 有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計

　　　　 年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 空港運営事業

成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。

※持分法適用関連会社

(2) リテール事業

成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

※持分法適用関連会社

(3) 施設貸付事業

成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。

(4) 鉄道事業

成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法適用関連会社

（注）１．㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅い
　　たしました。

　　　２．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を
　　吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。

　　　３．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換
　　を行い、同社を100％子会社といたしました。

　　　４．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更
　　いたしました。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしました。

４．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。

５．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換を行い、同社を100％子会社といたしました。

６．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更いたしました。

７．成田空港ロジスティックス株式会社は、平成28年３月16日にコカ・コーライーストジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、キリンビバレッジ株式会社、アサヒ飲料株式会社及びサントリーフーズ株式会社から自己の株式を取得しました。その後、同社は平成28年３月31日に自己株式を消却し、当社の100％子会社となりました。

８．㈱ＮＡＡリテイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　　61,717百万円

(2) 経常利益　　　　6,067百万円

(3) 当期純利益　　　4,084百万円

(4) 純資産額　　　　12,688百万円

(5) 総資産額　　　　19,197百万円

９．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績
　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、賃金、消費の伸びは鈍く、年明け以降は円高が進むなど、不透明感が強まりました。海外では、米国、欧州の景気は穏やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済が失速し、世界経済の下振れリスクが懸念されるようになりました。

  　成田国際空港を取り巻く環境としましては、訪日ビザの免除・緩和、消費税免税制度拡充、円安などを背景に、アジアを中心とした訪日外国人旅行者数が大幅に増加しました。日本政府観光局の発表によりますと、平成27年の訪日外国人旅行者数は過去最高となる1,974万人となり、平成26年の1,341万人を47.1％上回りました。平成27年度としては前期比45.6％増の2,136万人と初の2,000万人台となりました。このような中、平成28年３月には、政府は国家戦略の一つとして観光を基幹産業へ成長させるとして、観光先進国の実現を強力に推進すべく、新たに訪日外国人旅行者数を平成32年に4,000万人、さらに平成42年には6,000万人を目指すという目標を掲げております。

  　当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと、当連結会計年度も引き続き「選ばれる空港づくり」に取り組みました。平成27年夏ダイヤからの空港処理能力30万回化実現に加え、４月には更なるネットワークの拡充を図るため、航空会社が新規路線を開設した場合に着陸料を最大で１年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」を導入し、国内線やアジア近距離路線の担い手となるＬＣＣ（Low Cost Carrier）の拠点として第３旅客ターミナルビルをオープンしたほか、同ビルの供用を契機に、国内線旅客サービス施設使用料を導入しました。また、お客様の利便性・快適性を向上させる取り組みとして、同じく４月に第２旅客ターミナルビルに乗り継ぎ滞在環境等を向上する「Narita Sky Lounge 和」をオープンしたほか、ターミナルと航空機の間を直接結び、スムーズな乗り降りが可能となる固定ゲートを、12月には第２旅客ターミナルビルに、３月には第１旅客ターミナルビルに、増設しました。

  　こうした状況の中、航空機発着回数は、台湾線、香港線を中心としたアジア路線における新規就航や増便によって前年同期比3.1％増の235,190回となりました。航空旅客数は、日本人旅客数及び通過客数が前年を下回ったものの、円安基調の継続等による訪日需要の増加を背景に外国人旅客が大きな伸びを示したことに加え、国内線旅客数も好調に推移したことから、前年同期比7.5%増の37,941千人となりました。国際航空貨物量は、前期末の米国港湾荷役遅延による特需の反動や中国経済の成長鈍化等により輸出入が減少し、前年同期比4.6％減の1,981千tとなりました。給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、長距離・大型機材路線が減便となったことから、前年同期比0.9％減の4,573千klとなりました。

  　以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前年同期比7.5％増の218,480百万円となりました。営業利益は前年同期比11.9％増の43,308百万円、経常利益は前年同期比15.6％増の38,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.4％増の24,254百万円となり、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも民営化後で最高を更新いたしました。

  　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（空港運営事業）
　空港運営事業では、新規就航や増便等により航空機発着回数は前年同期実績を上回りましたが、航空機材の平均着陸重量が減少したことにより、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は前年同期比2.0％減の40,345百万円となりました。航空旅客数が国際線、国内線ともに増加したことにより、旅客施設使用料収入は前年同期比11.8％増の35,838百万円となりました。また、航空機発着回数が増加したものの、近距離・小型機材路線が増加し長距離・大型機材路線が減少したことによって給油量が減少したことにより、給油施設使用料収入は前年同期比0.9％減の15,960百万円となりました。

  以上の結果、営業収益は前年同期比1.4％増の103,775百万円、営業利益は前年同期比3.6％増の4,901百万円となりました。

　（リテール事業）
　リテール事業では、国際線外国人旅客の増加、第３旅客ターミナルビルの供用開始、昨年度から取り組んでいる店舗増床・リニューアルの効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比25.7％増の62,026百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比10.7％増の11,530百万円となりました。
　以上の結果、営業収益は前年同期比21.5％増の81,396百万円、営業利益は前年同期比21.6％増の24,492百万円となりました。

　（施設貸付事業）

　施設貸付事業では、貨物ターミナルビル貸付の一部解約等により土地建物等貸付料収入が前年同期比2.1％減の21,437百万円となったこと等から、営業収益は前年同期比1.8％減の30,373百万円、営業利益は前年同期比0.8％増の13,641百万円となりました。

　（鉄道事業）

　鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.2％減の2,934百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の614百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,063百万円減の31,180百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比14,464百万円減の21,624百万円のキャッシュ・インとなりました。

  　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期比3,726百万円増の66,237百万円のキャッシュ・インとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期比18,190百万円増の44,613百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少等により、前年同期比5,967百万円減の24,710百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空港運営事業

リテール事業

施設貸付事業

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（　）には構成比を記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考情報）

成田国際空港運用状況

３【対処すべき課題】

世界の航空需要は、アジア・中南米・中東の新興経済国を中心に、今後も更なる拡大が見込まれており、なかでも、アジアは今後世界の航空輸送量の成長を引き続き牽引する見込みです。こうした旺盛な航空需要を取り込むべく、アジアの主要空港では処理能力向上に向けたプロジェクトが進行中であり、今後、国際空港間における路線獲得競争が更に激化することが予想されます。

国内では、首都圏の国際競争力向上を図る観点から、首都圏空港の機能強化に向けた検討が進められており、「既存滑走路の延長」や「滑走路の増設」、「夜間飛行制限の緩和」といった成田空港の更なる機能強化について、平成27年９月より、国、千葉県、周辺９市町及び当社で構成される「成田空港に関する四者協議会」（以下「四者協議会」という。）において、具体化に向けた協議が進められております。

今後、空港間競争の激化や、アジアの成長を背景とした訪日外国人旅行者のさらなる増加、平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により成田国際空港を取り巻く環境の変化が加速すると考えております。

こうした認識のもと、当社グループは平成28年３月に、平成28年度から平成30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018 ～世界最高水準の空港を目指して～」を策定しました。この中で、対象の３ヵ年を「アジア主要空港に対する成田空港の競争力を高め、更なる飛躍に向けた準備を着実に進めるとともに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・円滑に迎えるための準備を徹底する期間」と位置付けました。また、目指す空港像として、「お客さまに世界最高水準と評される『高品質』な空港」と、「アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化」を掲げました。これらの空港像を実現すべく、５つの戦略方針として「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」、「空港機能の強化と地域との共生・共栄」、「航空ネットワークの徹底強化」、「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」、「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」を掲げました。今後は、これらの戦略方針のもと、各種施策に取り組んでまいります。

成田空港の更なる機能強化については、四者協議会の場で関係者の皆様と十分な議論ができるよう、国から指示を受けた機能強化の具体化に向けて必要な調査を進めるなど、積極的に取り組んでまいります。

また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

(1) 当社の民営化について

①経緯

政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。

この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。

②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について　※（　）内は、該当条項

ア　制定の目的等

当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。

当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。

当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

イ　概要

(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）

成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ　発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）

会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ　代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ｄ　事業計画の認可（第11条）

毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ　重要な財産の譲渡等の認可（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ　定款の変更等の認可（第13条）

定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(イ)その他の規制事項

ａ　国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）

成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ　財務諸表の提出（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）

国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援

ａ　資金の貸付け（第８条）

成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ　政府の出資（附則第14条）

上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ　債務保証（附則第15条）

政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置

ａ　一般担保（第７条）

社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

(オ)権利義務の承継等

ａ　権利義務の承継（附則第12条第１項）

本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継している。

ｂ　無利子貸付金（附則第12条第２・３項）

本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：成田会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（成田会社法施行令附則第５条第１項）。

なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、政府は、償還期限を延長することができる（成田会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（成田会社法施行令附則第５条第２項）。

(2) 事業に係る法律関連事項

成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。

当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港保安管理規程を国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法第47条の２）。

当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするもの

であるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。

また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（同第20条）。

なお、当社は(1)②の成田会社法、上述の航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 航空機発着回数の増加について

平成22年10月に開催された四者協議会にて、年間発着回数30万回への容量拡大について合意し、平成27年３月に空港処理能力30万回化を実現しました。

なお、各種の環境の変化等により発着回数が増えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 羽田空港国際化の影響

羽田空港においては４本目の滑走路と新国際線旅客ターミナルが平成22年10月に供用開始され、国際線の年間発着枠が６万回（昼間３万回、深夜早朝３万回）に拡大しました。更に、平成26年３月には昼間時間帯の国際線の年間発着枠が３万回増加し、国際線発着枠は９万回（昼間６万回、深夜早朝３万回）に拡大し、欧州・北米（カナダ）・東南アジアや中国路線への新規就航があったほか、一部未配分であった米国路線の増枠分についても、日本・米国航空当局間協議が合意に至ったことから、平成28年10月の冬ダイヤから新規就航が予定されています。

引き続き成田国際空港と羽田空港の首都圏空港が一体となって首都圏航空需要に応えていくものと推察しておりますが、今後も更なる羽田空港の国際化が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（参考・成田国際空港平成27年度国際線航空機発着回数：18.4万回）

(5) 他の国際空港との競合

成田国際空港は、アジア・北米間の乗り継ぎ需要を中心とする三国間航空需要で東アジアの主要空港と一定の競合関係にあるといえますが、日本の経済力を背景とした旺盛な首都圏航空需要に基づく豊富なネットワークを有し、日本の表玄関としての役割を果たしていることから、この競合が成田国際空港に与える影響は限定的であると想定しております。

しかしながら、日本の経済力に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 成田新高速鉄道（路線愛称名「成田スカイアクセス」）について

成田スカイアクセスは、都心（日暮里駅）と成田国際空港（空港第２ビル駅）とを最速36分で結ぶ新高速鉄道として、平成22年７月17日に開業いたしました。

当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画通りに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 芝山鉄道について

成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。

事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運転を行っております。

芝山鉄道㈱は、厳しい経営状況が続いていることから、平成16年度から沿線自治体による補助金の交付を受けております。当社は、当該鉄道について成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業であると認識しております。

(8) 金利変動の影響

当社グループは、設備投資額が大きく多額の資金を債券及び借入金を中心に調達しております。（当連結会計年度末における当社グループ長期有利子債務残高（１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含む。）：457,973百万円）

よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国際紛争、テロ、感染症の発生、天変地異、国際経済情勢の急変、事故等による影響

成田国際空港は、これまで、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争、同年３月末に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、平成20年秋以降の米国発世界金融危機及び平成21年４月末に発生した新型インフルエンザにより、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。また、平成22年４月に発生したアイスランドの火山噴火では、ヨーロッパ便で一部運休、平成23年３月に発生した東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、全方面の便において運休、減便がありました。

今後も、国際紛争、テロ、感染症の発生、天変地異、原油価格の急騰や世界の経済情勢の急変、空港運営に支障が生じる大規模な事故並びに主要な航空会社の経営悪化等により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、さらに、これら事象の発生に伴い成田国際空港などの混雑国際空港におけるスロットの有効活用を目的とした運用方法に変更が生じる等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に係るリスク

現在、当社グループが係争中の主な訴訟事件として、平成22年12月31日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港のＢ滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴訟があります。

当社グループは、事業活動を展開していく中で、第三者から訴訟の提起等を受ける可能性があります。訴訟及び法的手続き固有の不確実性により、当社グループが当事者となる訴訟及び法的手続きの結果を予測することは困難ですが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)首都圏空港の機能強化の影響

首都圏空港の機能強化に関しては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会が取りまとめた技術的な選択肢が示され、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、国、関係自治体、航空会社等の関係者間で具体化について協議が行われているところです。

このうち、成田空港の更なる機能強化については、四者協議会において、具体的な議論が進められています。

首都圏空港の機能強化の具体化の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①営業収益

空港運営事業では、航空機発着回数は増加したものの航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により空港使用料収入、給油施設使用料収入は減少となりましたが、航空旅客数の増加に伴い、旅客施設使用料収入が増加したことから、全体では前年同期比1.4％増の103,775百万円となりました。

リテール事業では、国際線外国人旅客の増加、第３旅客ターミナルビルの供用開始、店舗増床・リニューアル等により、直営店舗・テナント店舗ともに売上が増加したことに伴い、物販・飲食収入及び構内営業料収入が増加したことから、前年同期比21.5％増の81,396百万円となりました。

施設貸付事業では、貨物ターミナルビル貸付の一部解約等により、土地建物等貸付料収入が減少したことから、前年同期比1.8％減の30,373百万円となりました。

鉄道事業では、前年同期比0.2％減の2,934百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.5％増の218,480百万円となりました。

②営業費用

当連結会計年度の営業費用は、耐用年数の到来に伴う減価償却費の減少があったものの、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比6.5％増の175,171百万円となりました。

③営業利益

  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比11.9％増の43,308百万円となりました。営業収益に対する営業利益の比率は前連結会計年度の19.1％に対して、当連結会計年度は19.8％となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の5,356百万円の損失(純額)から11.3％改善し、4,750百万円の損失(純額)となりました。これは主に、長期債務残高の減少により支払利息等が減少したことによるものであります。

⑤経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比15.6％増の38,558百万円となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の1,708百万円の損失（純額）から52.9％改善し、804百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産除却損や固定資産売却損が減少したことによるものであります。

⑦税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比19.3％増の37,753百万円となりました。

⑧当期純利益

法人税等を加減した当連結会計年度の当期純利益は前年同期比23.3％増の24,367百万円となりました。

⑨親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比23.4％増の24,254百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の9,830円06銭に対して、当連結会計年度は12,127円18銭となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は854,231百万円、負債合計は558,741百万円、純資産合計は295,490百万円となりました。

資産は、前連結会計年度末比1.3％減の854,231百万円となりました。流動資産は、第３旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比9.8％減の57,961百万円となりました。固定資産は、第２旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備、固定ゲート増設などの設備投資による増加があったものの、それ以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比0.7％減の796,270百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比4.9％減の558,741百万円となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債及び未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比5.2％減の111,565百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等により前連結会計年度末比4.8％減の447,175百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は、8,000百万円の借入及び17,547百万円の返済を行ったことにより133,439百万円（無利子の政府借入金16,453百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）340,987百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.7％減の474,426百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末比6.8％増の287,034百万円となりました。これは配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が24,254百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から33.5％へ増加しました。
　非支配株主持分は、前連結会計年度末比2.6％減の9,071百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比6.1％増の295,490百万円となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。

なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で38,344百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は29,549百万円となりました。

リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々4,448百万円、4,593百万円、22百万円となりました。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、旅客ターミナル固定ゲート延伸があります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。

なお、主な設備の概要は以下のとおりであります。

①空港運営事業

ア　空港基本施設

Ａ滑走路　　　　　　　長さ　4,000ｍ　×　幅　60ｍ

Ｂ滑走路　　　　　　　長さ　2,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　　　長さ 31,400ｍ　×　幅　30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)

エプロン　　　　　　　面積　2,420千㎡

イ　旅客ターミナル施設

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）

供用開始　　　　昭和53年５月

供用床面積　　　約462千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

供用開始　　　　平成４年12月

供用床面積　　　約391千㎡

第３旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　　平成27年４月

供用床面積　　　約67千㎡

ビジネスジェット専用ターミナル

供用開始　　　　平成24年３月

供用床面積　　　約560㎡

※　旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。

ウ　給油施設

千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約95,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。

エ　供給施設

上下水道施設

中央冷暖房施設

電力受配電施設

※　供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。

②リテール事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

③施設貸付事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　貨物ターミナル施設

供用床面積　　　約283千㎡

※　供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値であります。

ウ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

エ　駐車場

収容台数（大型車163台　普通車10,644台）

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものです。

なお、新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条、第８条及び第10条の規定に基づき、平成16年４月１日付で成田国際空港株式会社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を新東京国際空港公団への出資割合に応じて政府に無償譲渡しております。１株当たりの発行価額は、76,000円（内資本組入額50,000円）です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、これまで期末配当のみを行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営

の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上席執行役員４名、執行役員７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。

②会社の機関の内容

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

また、取締役９名、監査役４名及び執行役員11名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。

なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。

この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推進委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、協議を行っております。

      ③内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、平成18年５月10日第13回臨時取締役会において制定しており、その後、平成27年４月28日第127回取締役会において、会社法改正に伴うグループ内部統制及び監査役を支える体制に関する事項の明記のための改正を行いました。決議内容は以下のとおりであります。

ア  当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に　適合することを確保するための体制

(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。

(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。

(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。

(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を行う。

(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。

(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社について、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。

イ  当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可能な状態で保存する。

(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。

　　　　ウ  当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に組み込み対処する。

(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。

(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備するとともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査を実施する。

(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。

エ  当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。

(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。

(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲するとともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。

(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグループ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。

(オ)安全、ＣＳ、エコ・エアポート、コンプライアンス、ＩＴ、投資及びコスト削減について、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に審議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。

(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。

(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホールダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。

オ  当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並　びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。

(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助する。

(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。

(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。

カ  当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。

(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。

(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件について、監査役に説明する。

(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役に対し、速やかに報告をする。

(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

キ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。

(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査役連絡会」を、毎年1回以上開催する。

(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社法第388条の定めに従い、これを支払う。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

ア  内部監査

内部監査については、８名の人員を配置した社長直轄の内部監査室を設置し、そのうち内部監査を担当する６名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。

イ  監査役監査

　監査役監査については、監査役会で定められた監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、取締役等からの面談聴取、各部室からの説明聴取及び連結子会社への往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、それを補助する専任組織として４名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。

ウ  会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する荒尾　泰則、大下内　徹、中川　豪の３氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しておりますが、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他13名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。

エ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、独立性を侵害することなく、監査項目、監査結果等の情報を共有し、より適切な監査業務を行うべく相互連携に努めております。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役はおりません。

また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　⑥リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。

当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空港保安管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。

当社では民営化後の平成16年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の全社調査を毎期実施しております。調査で得られた情報は全社で共有し、内容に応じて「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推進委員会」の各委員会及び各担当部室がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に対策を組み込み対処していく体制となっております。

なお、平成19年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることとし、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。

⑦役員報酬等の内容

（注）１　上記人数には、平成27年６月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び平成27年10月26日付で逝去により退任した監査役１名を含んでおります。

２　上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役27百万円、監査役５百万円（うち社外監査役４百万円））を含んでおります。

⑧取締役の定数

当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社が監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は監査役を当然に免責する。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑪取締役会として決議できることとした株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　14社

㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等14社すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(2) 当社の連結子会社であった成田空港サービス㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ＮＡＡリテイリングに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である㈱グリーンポート・エージェンシーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)によっております。

　ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　イ　商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　ロ　貯蔵品

主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

 （連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた25百万円を「固定資産受贈益」に組替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた30百万円を「定期預金の払戻による収入」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

(2) 鉄道財団抵当は次のとおりであります。

(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。

(4) 上記(2)(3)に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金

※４　長期借入金のうち、無利子の政府借入金

※５　たな卸資産に含まれる各科目の金額

※６　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した店舗資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア２百万円であります。

　また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  （注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、リテール事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

主として、空港運営事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用しております。デリバティブは、連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は原則として10年以内であります。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」の通りであります。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)　連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（27,553百万円）は、特定の法律に基づいて成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)　連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（16,453百万円）は、特定の法律に基づいて成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 社債

当社の発行する社債のうち、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,387百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,387百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社及び連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年

10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

 る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額　は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度184百万円であります。

４．厚生年金基金の代行返上について

　当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は6,720百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は12,252百万円でありま

す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

　　成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税

　　率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実

　　効税率は従来の32.05％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年

　　度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込

　　まれる一時差異については、30.46％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が732百万円、退職給付に係る

　調整累計額が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が723百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用及び土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得等の日から0年～24年と見積り、割引率は0％～2.228％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,622百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,739百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は第３旅客ターミナルビルの新規取得等（972百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,252百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は第１旅客ターミナルビル50番台延伸に伴う新規資産取得（769百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,016百万円）であります。

３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。

　「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

　「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。

　「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△314百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額5百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△3,994百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,999百万円であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△341百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額1,054百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,945百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,000百万円であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　 本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　 本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

            当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第２項の規定による無利子の借入金であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第２項の規定による無利子の借入金であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

      　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高から無利子の政府長期借入金残高を除いた額に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、11,100百万円は無利子の政府長期借入金であります。

３．１年以内に返済予定のリース債務の当期末残高のうち、利息法を適用しているものは40百万円であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、5,353百万円は無利子の政府長期借入金であります。

５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、利息法を適用しているものは106百万円であります。

６．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び預り保証金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ６～50年

構築物　　　　　　　　 ３～75年

機械及び装置　　　　　 ６～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた16百万円を、「固定資産受贈益」に組み替えております。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上について）

当社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は6,587百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は12,095百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金

※３　長期借入金のうち、無利子の政府借入金

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

５　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。