3622 ネットイヤーグループ 有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期までの平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（当社の設立等について）

　当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。

　Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

　当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社および連結子会社３社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。

　Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。

　そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。

①　デジタルマーケティング戦略策定

　デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。

②　ユーザーエクスペリエンス設計

　システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。

③　顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定

　ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。

④　設計・開発

　ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。

⑤　サイト・システム運用

　企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。

⑥　データ分析、アクセス解析

　サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。

⑦　ＡＳＰサービス提供

　企業と消費者との関係構築、業務生産性の向上等のＡＳＰサービスを提供します。

　当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント等の業務を、ネットイヤークラフト株式会社が主にウェブサイトの制作、運用業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を、rakumo株式会社が、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っております。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　　　２．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は102百万円であります。

３．rakumo株式会社は平成27年11月１日付で株式会社日本技芸より商号変更しております。

４．その他の関係会社であったＴＩＳ株式会社は平成28年３月28日付で、同社が保有している当社株式2,130,200株を市場外での相対取引にてコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社に売却し、同社及び同社の親会社であるＩＴホールディングス株式会社はその他の関係会社に該当しないことになりました。また、これにより、平成28年３月28日付でコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社及び同社の親会社であるコニカミノルタ株式会社がその他関係会社に該当することになりました。

５．コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社は、平成28年４月１日付でコニカミノルタヘルスケア株式会社と合併し、同日付で同社はコニカミノルタジャパン株式会社に商号変更しております。

６．コニカミノルタ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

７．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数となっております。

８．株式会社トライバルメディアハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務取締役は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

(1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気減速基調の中、政府による金融緩和政策などがおこなわれたものの、依然先行きが不透明な状況にありました。

　当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2015年のインターネット広告費は、スマートフォン広告市場、動画広告市場の成長等を背景に前年比10.2％増の１兆1,594億円と増加しております（株式会社電通「2015年（平成27年）日本の広告費」より）。また、マーケティング活動におけるインターネットの活用は急速に拡大し、小売業を中心にウェブサイトやソーシャルメディア、店舗等のすべての消費者接点や物流を見直す「オムニチャネル」に取り組む企業が増加し、当社事業機会の創出につながっております。企業の情報基盤をクラウド化する動きも引き続き拡大し、2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3％増の2,614億円と推定されております（IDC Japan株式会社調べ）。

　このような環境の下、当社グループは、２年にわたり続けてきたオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが第３四半期に収束し、他案件の受注活動に努めてまいりましたが、当該大型プロジェクトに集中していた人員体制を新たな体制に再構築する時間が当初の想定以上にかかったことや、第４四半期において他のプロジェクトで開発上のトラブル、納品遅れが発生し、その対応に要員を投入したことから全体的な要員不足の状態となり、第３四半期以降の受注活動に影響を及ぼすことになりました。また当該トラブルに伴い、当初の予定額以上のコストが発生、損失が見込まれるため、受注損失引当金を計上することになりました。

　自社プロダクト・サービスの分野につきましては、ソーシャルメディア関連のサービスの受注が順調に推移したほか、グループウェアrakumo導入社数が1,000社を超えるなど、順調に推移してまいりましたが、受託関連における受注減、損失の発生分をカバーするまでには至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,801百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益146百万円（前連結会計年度比67.0％減）、経常利益143百万円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、法人税、住民税及び事業税を60百万円計上したこと等から74百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益143百万円を計上し、増加要因として、有形・無形固定資産の償却費93百万円（のれん償却額含む）の計上、売上債権の減少額154百万円、受注損失引当金の増加額91百万円等があるものの、減少要因として、たな卸資産の増加額151百万円、未払消費税等の減少額116百万円、賞与引当金の減少額70百万円、法人税等の支払額198百万円等により43百万円の支出（前年同期は648百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円等により、105百万円の支出（前年同期は75百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、株式の発行による収入10百万円、運転資金の借り入れ30百万円等があるものの、減少要因として、配当金の支払額22百万円、借入金の返済による支出116百万円により、95百万円の支出（前年同期は140百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、拡大する市場環境に対応し、さらなる成長を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。

(1）人材採用と育成

　当社グループの売上の多くを占める受託ビジネスは、顧客企業にサービスを提供することで成立しており、その成長は人材の質と量に大きく左右されます。優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるように、広報活動による積極的な情報発信や先進的な事例・実績等を通じて、業界内外におけるプレゼンスを向上させてまいります。また、モチベーションマネジメントや教育研修に注力するとともに、従業員が能力を最大に発揮できるような人事制度・勤務形態の改革や職場環境作りを行なってまいります。

(2）プロダクトビジネスの強化

　現在の当社グループの収益モデルは労働集約型の受託ビジネスが中心となっております。収益の多様化及び収益率の改善は、中長期的に取り組むべき重要な課題と考えており、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービスやプロダクトの開発をはじめ、資本集約型ビジネスの強化に積極的に取り組んでまいります。

(3）急速に拡大する市場への対応

　技術の進歩により、当社の業務範囲は顧客企業のウェブサイトを構築することに留まらず、マーケティング活動のすべてにおけるデジタルテクノロジーの利用に関する提案、支援にまで広がってきております。急速な市場の拡大に対応すべく、資本提携やM&Aを含む、社外との提携、連携に積極的に取り組んでまいります。

(4）グループ経営の強化

　当社グループは当社及び全子会社が協調し、顧客企業に対して課題やニーズに合わせた最適のソリューションを提供しております。グループ各社の専門的なサービスやノウハウをそれぞれ強化し、さらにグループ間で共有・活用を深めることにより、当社グループ全体としてのシナジーの最大化を図ってまいります。また、当社グループは、間接部門の機能や社内システムをグループ内で共通化し、間接コストの増加を抑制しており、今後も引き続き、コスト面も含めてグループ経営の最大効果を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）インターネットビジネス市場の動向等について

　当社グループはインターネットビジネス市場を事業領域としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、インターネットビジネス市場は今後も拡大していくと予測されておりますが、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下や、インターネット利用に関する新たな規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の影響について

　当社グループの取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対として削減の対象となりやすいと考えられ、顧客への景気その他の影響が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）特定顧客への依存について

　当社グループの事業においては、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として、特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。このような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）サービス等の陳腐化について

　インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、顧客に対する当社サービスの訴求力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開においては、業態的に個々の人材の知識及び能力に依存する要素が大きく、事業拡大においては優秀な人材の継続した確保が必要であります。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）競合について

　当社グループが属するインターネットビジネス市場には、相応の事業規模を有する専業企業が複数あるほか、広告代理店やコンサルティング企業およびシステムインテグレーター等も参入しております。また、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、既存の競合企業や新規参入企業による競争が激化し、当社の市場競争力が低下した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）提供サービスの不具合等について

　当社グループの事業においては、顧客企業の広報、広告宣伝等を手掛けることから、当社の業務には高度な正確性が求められます。当社グループが提供したサービスにおいて、ウェブサイト上の誤表示等のトラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、顧客との取引停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）受注案件の採算性について

　当社グループは、顧客企業からプロジェクト案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や、受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新サービス、プロダクトの開発について

　当社グループは、収益基盤の強化と多様化をはかるため、新しいサービスの開発やプロダクトの開発に積極的に取り組んでいく方針であります。これら開発費や販売促進費等の追加的な支出が発生した場合、利益率が低下する可能性がある他、開発や販売が計画通りに進展しない場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）他社との業務・資本提携等について

　当社グループは、外部専門企業との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、事業拡大と収益源の多様化を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを積極的に活用する方針であります。Ｍ＆Ａの検討に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係、法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に不測の債務が発生した場合、また事業の展開等が当初想定した計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理について

　当社グループの事業においては、顧客企業等の機密情報及び個人顧客情報を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当社は、平成17年10月に社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。

　しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれら事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社グループへの信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13）知的財産権について

　当社グループにおいては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的所有権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。

　当社グループは、主要業務であるウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）自然災害等について

　地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に付与しております。平成28年３月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は613,900株であり、当社発行済株式総数6,881,900株の8.9％に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は37百万円であります。

　これは、プロダクトの開発費用であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　受注損失引当金

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

③　固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。

　将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,176百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　主な増加要因は、仕掛品の増加150百万円、ソフトウェアの増加26百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少243百万円、売上債権の減少154百万円等によるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、1,134百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

　主な増加要因は、受注損失引当金の増加91百万円、前受金の増加63百万円等によるものであります。主な減少要因としては、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の減少100百万円、未払消費税等の減少116百万円、長期借入金の返済による減少116百万円等によるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,042百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上74百万円による利益剰余金の増加、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加10百万円等によるものであります。減少要因は、配当金の支払22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4％から63.7％となりました。

④　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕」の「１〔業績等の概要〕」にて記載したとおりであります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より243百万円減少し、1,219百万円となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

　デジタルマーケティング領域の受託制作サービスにおけるオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが収束したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ437百万円（△6.0％）減少し、6,801百万円となりました。

　売上原価は、売上高の減少に伴い減少する一方で、人材先行投資等により前連結会計年度に比べ108百万円（△1.9％）の減少にとどまり、5,636百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ329百万円（△22.0％）減少し、1,165百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32百万円（△3.1％）減少し、1,019百万円となりました。主な要因は、採用費等の増加額19百万円等があるものの、のれん償却額の減少44百万円等によるものであります。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ296百万円（△67.0％）減少し、146百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円（△71.0％）減少し、３百万円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金１百万円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（△21.6％）減少し、５百万円となりました。主な内訳は、支払利息２百万円等であります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ303百万円（△67.8％）減少し、143百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純損益

　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ115百万円（△44.5％）減少し、143百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税60百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額４百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替４百万円等により前連結会計年度に比べ１百万円（1.0％）増加し、74百万円となりました。１株当たり当期純利益は、当期純利益の増加等により、前連結会計年度より0.08円増加し、10.89円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、28百万円であります。

　その主な内容は、セキュリティシステムの構築費用５百万円、パーソナルコンピュータの購入４百万円等、有形固定資産への設備投資額17百万円、ソフトウエアへの設備投資額11百万円によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。

３．器具及び備品の中には、ネットイヤークラフト株式会社（当社連結子会社）、株式会社トライバルメディアハウス（当社連結子会社）及びrakumo株式会社（当社連結子会社）へ貸与中の資産2,831千円が含まれております。

４．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．上記のうち、一部をネットイヤークラフト株式会社（当社連結子会社）、株式会社トライバルメディアハウス（当社連結子会社）、rakumo株式会社（当社連結子会社）及び株式会社インデックス・アイに転貸しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成18年９月12日臨時株主総会決議、平成18年９月26日取締役会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

３．割当日後、当社が行使金額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

４．割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．当社は、平成24年11月20日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成19年３月９日臨時株主総会決議、平成19年３月９日取締役会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

３．割当日後、当社が行使金額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

４．割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．当社は、平成24年11月20日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成27年10月29日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４．上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が968株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,579千円増加しております。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．新株予約権の行使

平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,700株、資本金が12,000千円、資本準備金が11,993千円増加しております。

４．新株予約権の行使

　　平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,200株、資本金が4,042千円、資本準備金が4,037千円増加しております。

５．新株予約権の行使

　　平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,100株、資本金が5,170千円、資本準備金が5,142千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったＴＩＳ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお同社は、平成28年４月１日付でコニカミノルタヘルスケア株式会社と合併し、同日付で同社はコニカミノルタジャパン株式会社に商号変更しております。

３．上記のほか、自己株式が66株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成18年９月12日臨時株主総会、平成18年９月26日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して付与することを、平成18年９月12日の臨時株主総会及び平成18年９月26日の取締役会において決議されたものです。

（平成19年３月９日臨時株主総会、平成19年３月９日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員、子会社の役員、子会社の従業員及び社外の協力者に対して付与することを、平成19年３月９日の臨時株主総会及び同日の取締役会において決議されたものです。

（注）　付与対象者の人数は、決議年月日から、権利行使及び退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

（平成27年10月29日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員、子会社の役員及び子会社の従業員に対して付与することを、平成27年10月29日の取締役会において決議されたものです。

（注）　付与対象者の人数は、決議年月日から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向の定量基準を定めていきたいと考えております。

　当社は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．芦澤美智子氏、古田利雄氏、栗林正氏は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　塚原美一、委員　古田利雄、委員　栗林正

なお、塚原美一は、常勤の監査等委員であります。

４．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。

　また、経営体制及び内部統制システムの整備・構築とともに、企業としての倫理観形成も、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、平成12年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定、運用しております。

　企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、この規程は、役員及び従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、取締役、取締役会の監査・監督機能の充実を図るため、平成28年6月22日開催の定時株主総会の承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の管理・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るものであります。当社は、業界へ精通していることはもとより企業財務・会計や法律に知見を有する取締役を選任することにより、業績の向上と透明性の高い経営の両立を高いレベルで実現することを目指しております。なお、監査等委員会設置会社への移行前の体制といたしましては、取締役５名（うち社外取締役１名）からなる取締役会および監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会を置いており、本章記載の取締役会、監査役会の開催状況については、当会計年度末現在の状況について記載しております。

　当社のガバナンスの体制の概要は以下のとおりでございます。

（取締役、取締役会）

　取締役会は、本書提出日現在において監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。取締役会は、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。

　なお、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、当社取締役のうち２名は独立取締役であり、独立した立場から経営に関する監視・助言を行っております。

（監査等委員取締役、監査等委員会）

　本書提出日現在において、当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、常勤１名・非常勤２名）で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。また、取締役の職務の執行状況等について監査を実施し、公正かつ客観的な立場から監査機能の強化に努めております。

（経営企画会議）

　経営企画会議は、常勤取締役、業務執行責任者、グループ会社取締役等で構成され、経営企画会議規程に則り、取締役会上程議案の事前審議並びに会社及び関係会社運営に関する重要事項の審議をしております。経営企画会議は、月に２回の開催を原則として、必要に応じ臨時経営企画会議を随時開催しております。また、経営企画会議へは監査等委員である常勤取締役が出席することにより、経営及び業務執行におけるガバナンスの強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、本書提出日現在において以下のとおりであります。

　当社は、内部統制システムの整備に関し次のとおりの内容を取締役会において決議しております。

①　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役員及び従業員の一人一人が、当社の経営管理の基本原理を理解し、適法かつ倫理的な判断を下すことができるよう、「ネットイヤーグループ倫理規程」を定め、その周知徹底を行う。

・取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。

・監査等委員会は、監査等委員会規程に則り、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に係る監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

・経営企画会議規程に基づき、経営企画会議を定期的に開催し、取締役会上程事項の事前審議並びに会社及び関係会社の業務執行に関する事項の決定を行う。

・社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。

・他の業務執行部門から独立した代表取締役直属の内部監査・内部統制部門としてコンプライアンス室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。

・内部通報制度規程を整備し、不正行為に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定める。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書規程を定め、株主総会、取締役会、経営企画会議の議事録やその他の業務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、危機管理規則を定め、当社において発生する様々な事象を伴う危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定める。

・経営企画会議において、個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応策を行い、取締役会にその内容を適宜報告する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画を策定し、会社としての目標を明確にする。

・取締役会は、計画及び目標達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行う。

・経営企画会議は、取締役会によって定められた計画及び目標を達成するために、具体的施策を策定する。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ネットイヤーグループ倫理規程を企業集団全体に適用し、企業集団全体の法令遵守及び業務の適性を確保する。

・関係会社管理規程を定め、子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会等において協議承認を行う。子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該規程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。

・子会社の取締役及び監査役には当社の取締役又は従業員を選任することにより企業集団内の情報伝達を推進する。また、当社にてそれぞれの子会社担当の取締役を定め、担当取締役は担当する子会社の業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性等の監視、監督を行うとともに、当社取締役会にその状況について定期的に報告を行う。

・当社内部監査部門による子会社の内部監査を行う。

⑥　監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び、その従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員が必要と認めた場合は、従業員を監査等委員の補助にあたらせる。

・監査等委員補助従業員を設置した場合は、従業員の業務執行者からの独立性の確保に留意するとともに関係者に周知する。

・監査等委員補助従業員の人事評価については、常勤監査等委員の同意を要するものとする。

⑦　取締役及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・常勤の監査等委員は経営企画会議に陪席をし、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性について把握するとともに、その内容を監査等委員会に報告する。

・内部通報規程を定め、不正行為に関する通報を受け付ける窓口は、常勤監査等委員とするとともに、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、会社が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止する。

・業務執行取締役は、定期的又は求めに応じて、担当する業務のリスクについて監査等委員に対して報告する。

⑧　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員が会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整備する。

・監査等委員は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意した上で、職務執行上必要と認める費用について会社に対して予算を提出し、原則として予算の範囲において費用を支出することができる。ただし、緊急を要する費用についてはこの限りではなく、事後的に会社に償還を請求することができ、会社は、当該請求にかかわる費用が監査等委員の職務執行に必要ではないことを証明した場合を除き、これを拒まないものとする。

⑨　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・倫理規程において、当社グループ役員又は従業員は、反社会的勢力・団体とは一切の関係をもたず、また、関係の遮断のための取り組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

・反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底する。

⑩　財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。

(2）内部監査及び監査等委員監査に係わる事項

　他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査・内部統制部門としてコンプライアンス室を設置し、専任担当者を代表取締役が任命しております。コンプライアンス室は、内部監査計画に基づき監査を実施、監査結果を代表取締役社長に報告を行うとともに、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告、実施監督を行っております。また、監査等委員会や会計監査人と情報及び意見を交換しており、相互連携をとっております。

　監査等委員による監査は、監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づき、実施した監査結果を監査等委員会で報告・審議した上で、事業年度末の監査等委員会の監査報告書にとりまとめて、株主総会への報告を行います。具体的な監査方法として、重要な決裁書類・資料等の閲覧、各部門の調査等を実施しております。また、コンプライアンス室や会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。なお、監査等委員のうち１名は金融機関出身であり、企業財務・会計に対する高い知見を有しております。

(3）社外取締役に係わる事項

　本書提出日現在における当社取締役８名のうち、芦澤美智子氏、古田利雄氏および栗林正氏の３名は社外取締役であります。

　芦澤氏は、企業戦略、経営戦略に対する深い知識を有しており、独立した立場から当社経営への関与・監督を行っています。古田氏は弁護士としての知見及び国内他企業における社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を生かし、当社の経営の監視を行っております。栗林氏はコニカミノルタジャパン株式会社の経営管理を行っており、経営管理の経験を生かし、当社の経営の監督監視を行っております。なお、コニカミノルタジャパン株式会社は、当社の議決権を30.9％所有するその他関係会社であります。当社は、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等の独立役員の構成要件を鑑み、芦澤氏および古田氏を当社独立役員として指定しております。

　当社が考える社外取締役の役割は、業界への理解、経営への知見、会計や法律に対する深い知見を活かし、当社の経営及び業務執行に対して客観的、独立的な立場から監督又は監査を行うものであります。なお、現在のところ、社外取締役を選任するための独立性に関して、明文化された基準又は方針はございません。

　社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、取締役会・監査等委員会等を通じ又は個別に、コンプライアンス室や会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。

(4）役員報酬に係わる事項

　当該事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬には、使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。

２．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法について、特別の方針を定めておりません。

(5）非業務執行取締役及び会計監査人との責任限定契約について

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任に関し、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人の同法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第425条第１項各号に定める金額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本書提出日現在、当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で当該契約は締結しておりません。

(6）株式の保有状況に係わる事項

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(7）会計監査人に係わる事項

　独立監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに会計監査を依頼しており、当該事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における会計監査体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　中桐　光康

指定有限責任社員　業務執行社員　山野辺　純一

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等11名であります。

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって実施することができる旨定款に定めております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社グループの規模・業務の特性、また監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期3社　当期3社

主要な連結子会社の名称

ネットイヤークラフト株式会社

株式会社トライバルメディアハウス

rakumo株式会社

rakumo株式会社は平成27年11月１日付で株式会社日本技芸より商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Tribal Media House Technology Lab Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Tribal Media House Technology Lab Company Limited）及び関連会社（株式会社インデックス・アイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

イ．市場販売目的のソフトウエア

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ロ．自社利用のソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。

　なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却し、重要性の乏しいものは発生時に一括償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社日本技芸の株式取得時に発生したのれんにつきまして、同社における受託制作分野の収益性の低下、また同社の主力製品であるクラウド型グループウェア「rakumo」に関する競合の動向、代理店等の営業状況、製品開発状況等を鑑み、株式取得時に想定していたスピードでの成長は困難と判断し、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加46,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加28,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金での運用のほか、発行体の信用リスクの低い有価証券で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月程度の支払期日であります。

　借入金は、安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

市場価格の変動リスクの管理

　当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、（4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）敷金及び保証金

　時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を連結決算日に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループ（rakumo株式会社除く）は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件の達成に要する期間が固定的でなく、かつ、その権利確定日を合理的に予測することが困難なため、権利確定条件は付されていないものとみなしております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション（決議年月日　平成27年10月29日）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日（平成27年11月20日）から満期日（平成34年11月19日）までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する国債（償還年月日平成34年９月20日の長期国債325）の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,509千円減少し、法人税等調整額が3,509千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　株式会社日本技芸は金融機関からの借入債務に対して、同社代表取締役社長御手洗大祐から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は期末借入金残高を記載しております。また、同社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．rakumo株式会社は金融機関からの借入債務に対して、同社代表取締役社長御手洗大祐から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は期末借入金残高を記載しております。また、同社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

２．rakumo株式会社は平成27年11月１日付で株式会社日本技芸より商号変更しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　原価法を採用しております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額は154,400千円、前事業年度末の貸借対照表計上額は154,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,418千円減少し、法人税等調整額が2,418千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

（減少額）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株主の権利

当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。

第８条（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割合及び募集新株予約権の割当を受ける権利

４．次条に定める請求をする権利

第９条（単元未満株式の買増し）

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年８月７日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月６日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成27年10月29日関東財務局長に提出

(6）有価証券届出書の訂正届出書

平成27年11月６日関東財務局長に提出

平成27年11月20日関東財務局長に提出

平成27年10月29日提出の有価証券届出書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットイヤーグループ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ネットイヤーグループ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上