E05446 アクリーティブ 有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期から第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスを中核の事業としております。また、サプライチェーンにおける支払企業から経理事務等の業務を受託し、業務効率化に寄与するサービスを併せて展開しております。

なお当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．Accretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.及びAccretive Asset Management(Thailand) Co.,Ltd.につきましては、当社の議決権比率はいずれも49.0％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社であります。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．ストアークルーズ㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益          807,548千円

(2）経常利益        　202,771千円

(3）当期純利益        294,277千円

(4）純資産額        　290,898千円

(5）総資産額        　961,668千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ63名増加したのは、主に連結子会社であるストアークルーズ㈱の事業拡大によるものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、欧州や中東情勢の不安定化といった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは従来から取り組んでいる売掛債権の早期買取や融資等の金融サービス、支払い業務やレジオペレーション業務等のアウトソーシングサービスに加え、成長著しいインバウンド市場に向けたソリューション提供やタイにおける新たなビジネスラインの拡張に取り組んでまいりました。

当期におきましては、主要取引先であるドン・キホーテグループの債権取扱高増加、タイでの事業拡大、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の受託等により営業収益が増加いたしました。

利益面についても、営業収益の伸長に加えて、ソリューション事業の拡充に伴う人件費の増加はあったものの、効率的な資金調達による金融費用の継続的な抑制に努めてきたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高194,016百万円（前年同期比7.1％増）、営業収益4,276百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益1,845百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益1,850百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,729百万円（前年同期比18.8％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との分析は、変更後の区分に基づいております。

①アセットビジネス事業

タイでの事業拡大等により、セグメントの営業収益は1,994百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,043百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

②ソリューション事業

既存業務の拡大に加えて、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の受託により、セグメントの営業収益は2,118百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は1,063百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

③その他

セグメントの営業収益は191百万円（前年同期比92.5％増）、営業利益は137百万円（前年同期比241.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済及び買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少（前年同期比19.0％減）し、当連結会計年度末における資金残高は4,593百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は214百万円（前年同期は437百万円の使用）となりました。これは主に営業貸付金の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は84百万円（前年同期は192百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,384百万円（前年同期比44.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済と短期借入金の増加の差額によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

① 当連結会計年度の債権取扱高は次のとおりであります。

（注）債権取扱高は、アセットビジネス事業において行った買取債権の額面金額の合計を記載しております。

② 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「アセットビジネス事業」において従来から取り組んでいる債権買取サービスや融資等に加え、FinTech等の概念を取り入れた新しいサービスを立ち上げることで、よりきめ細やかにお客様を支援する体制の構築に取り組んでまいります。

また「ソリューション事業」においては、よりお客様の抱える多種多様な課題を解消すべく、従来のアウトソーシングサービスの枠を超えたサービスラインナップの拡充を目指してまいります。なお、新たな取り組みとしてスタートさせたインバウンド市場に向けたソリューションサービスについては、新たな事業の柱として成長させるべく、展開を加速させてまいります。

一方海外においても、タイにおける既存ビジネスの深耕と新たなビジネスラインの拡充、さらに他のASEAN地域の国への進出を図り、成長が期待されるASEAN市場での事業展開を進めてまいります。

これらの成長戦略を実現するため、人材の育成・確保をさらに推し進め、グローバルな事業展開に対応できる組織体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 資金調達及び金利変動の影響について

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にグループファイナンス並びに金融機関からの短期借入により調達しているため、当該借入金の借換が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の資金調達の一部は変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項等について

当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(3) 買取債権の回収リスクについて

当社グループが提供している「ＦＰＳ」は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当社グループが負うこととなります。

当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における債権買取事業では、当該国特有の商習慣により、その回収方法も日本国内とは異なる場合があります。取引先の財務情報等を入手するなど、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、回収不能等の不測の事態が生じた場合には、当該国での円滑な事業の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合等の影響について

① 既存の金融サービスとの競合について

「ＦＰＳ」同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、電子債権によるサービスや、銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「ＦＰＳ」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点においても「ＦＰＳ」に優位性があるものと考えております。

ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。

当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではありますが他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。

② 新規参入について

「ＦＰＳ」は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しておりませんが、他社が当社グループの「ＦＰＳ」と類似したサービスを展開した場合であっても、支払い業務等のアウトソーシング受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。

さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定されますが、競合が生じた際に「ＦＰＳ」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 提携先への依存度について

当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する必要があります。

当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成27年３月期においては50.7％、平成28年３月期においては53.4％となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成27年３月期においては54.6％、平成28年３月期においては58.9％となっております。

当社は㈱ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生等により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外での事業展開について

① Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.、Accretive (Thailand) Co., Ltd.及びAccretive Asset Management(Thailand) Co.,Ltd.について

当社グループは、タイ・バンコクに連結子会社３社を有しており、現地で金融事業を展開しております。同社は、実務経験豊富な現地メンバーにより構成されており、今後の事業拡大も見込んでおりますが、現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、事業活動を計画通りに遂行できずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.について

当社は、支払い業務等のアウトソーシング受託におけるコスト削減を行うことを目的として、カンボジア・プノンペンに設立した子会社に一部業務を再委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について

当社グループは、海外での事業展開により、外貨建て決済や、海外子会社への貸付金等について、為替相場の変動リスクを負っております。また、連結財務諸表の作成にあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については万全を期しております。また平成18年３月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。

このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

　 資金の借入

当社は、平成28年１月29日付で親会社である株式会社ドンキホーテホールディングスから、債権買取資金の確保を目的として、以下のとおり借入を実行しております。

① 借入金額

7,500百万円

② 借入日

平成28年１月29日

③ 返済期日

平成29年１月31日

④ 適用利率

借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り時点の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、21,460百万円となりました。内訳は流動資産が20,505百万円、固定資産が954百万円となり、流動資産の主なものは現金及び預金4,593百万円、買取債権13,569百万円、固定資産の主なものは投資有価証券281百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,703百万円であります。

② 負債

有利子負債の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、14,069百万円となりました。主なものは短期借入金11,506百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）400百万円、社債（１年内償還予定を含む）600百万円となっております。

③ 純資産

利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、7,390百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度においては、債権取扱高194,016百万円（前年同期比7.1％増）、営業収益4,276百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは、主に主要取引先であるドン・キホーテグループの債権取扱高増加、タイでの事業拡大、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の新規受託によるアウトソーシング事業の拡充等によるものです。

② 営業利益

営業収益の伸長に加えて、ソリューション事業の拡充に伴う人件費の増加はあったものの、効率的な資金調達による金融費用の継続的な抑制に努めてきたこと等により、営業利益は1,845百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益の増加及び繰延税金資産の計上等により、経常利益は1,850百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,729万円（前年同期比18.8％増）とそれぞれなりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 財務政策

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にグループファイナンス並びに金融機関からの短期借入により調達しております。また、事業拡大に向けた長期安定資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。

さらに、資金調達手法の多様化、財務体質の改善を目的として、金融機関が有するＳＰＣ（特別目的会社）に対して当社グループの買取債権を売却することを通じても資金調達をしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資総額は、アセットビジネス事業31,111千円、ソリューション事業66,981千円、その他事業128千円、全社（共通）6,394千円となりました。

その主な内容は、アセットビジネス事業におけるソフトウェアの取得25,418千円、ソリューション事業における器具及び備品の取得46,564千円並びにソフトウェアの取得18,466千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社の平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年６月24日開催の第12期定時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」が承認可決され、平成23年７月29日にその効力が発生いたしました。この結果、資本金が3,546,872千円、資本準備金が4,876,077千円それぞれ減少しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

第１回新株予約権行使：発行株数645株、発行価格9,300円、資本組入額4,650円

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式566,800株は、「個人その他」に5,668単元を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを所有している株主数は80人で、合計株主数は6,560人となります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は223,000株であります。

２．上記のほか当社所有自己株式566,800株（1.31％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成28年６月21日定時株主総会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額20,000千円の範囲内で割り当てることを、平成28年６月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化、競争力の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等の必要性も認識しており、それらを総合的に勘案した上で決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円60銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は8.0%（連結配当性向は8.9%）となりました。また、内部留保資金は、債権買取資金等に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成26年２月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

３．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役平岡弘次、榊原清高及び小尾太志は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　髙橋光夫、委員　榊原清高、委員　小尾太志

４．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業は単なる利益獲得のための主体としてではなく、公器的存在として、多くの利害関係者の関係を有する経済主体であるととらえております。コーポレート・ガバナンスの本来的意義は、これらの利害関係者の利害調整をしながら適正な企業経営を行うために日々の業務執行を監視し牽制する機能にあると考えております。

企業統治の構造は、株主が多くの利害関係者の期待や意見を判断して、適切に取締役を選任する等企業の基本的事項を統制する機能を有し、取締役は株主の期待に応えることを通じて利害関係者の期待や意見を満足させる機能を有し、また監査等委員会はそれらの機能が適切に行われるかを監視及び牽制する機能を有しているものと認識しております。

これらの各機能が適切に発揮された場合、有限である社会資本が、社会に有意義な事業を行う企業へ適切に配分され、資本主義経済を支える資本市場、労働市場等の各種市場の効率性が高まり、社会全体の発展に寄与するものであります。従って適切な企業統治のためには上記各機関が相互に各々の機能発現を助長すべきものであると考えております。

このような考えに基づき、今後より一層株主重視の経営を行うために、経営の透明性の向上、健全性の確保に努めコーポレート・ガバナンスの強化をしてまいる所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1) 企業統治の体制

①会社の機関の内容

平成28年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とするものであります。

本書提出日現在において、当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含む取締役６名（うち社外取締役３名）により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外取締役を招聘していることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会で構成されております。

また、監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、取締役の業務執行の妥当性・適法性監査を行っております。なお、監査等委員である取締役は内部監査担当者及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査を行っております。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

社長直轄の独立した内部監査室（１名）が内部監査年度計画に基づき全部門を対象に業務監査を実施しており、諸規程の遵守状況、事業活動の効率性、牽制機能を満たすための組織体系、人員配置のあり方を含め監査を行っております。

監査結果は代表取締役に報告されており、被監査部門に対しては監査結果の報告に対し、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行っており、監査後は改善の実施状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施いたしております。

また内部監査人は監査法人及び監査等委員会と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めることとしております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、「想定できる経営リスクについて可能な限り事前予防を行う」及び「リスクが発生した場合は迅速な対応を行う」ことを基本方針としております。前者については、取締役会において発生が想定されるリスク及びこの対処策を監査等委員会を含め協議し、対処策を講じております。なお②に記載の内部監査の実施を通じてリスクの早期発見に努めております。

後者については取締役及び管理部で緊急連絡網を敷いており、リスクが発生した場合、迅速に緊急連絡網にて情報共有を図り、対策を協議、実施することとしております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規定を定めて、定期的に子会社より報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行う体制を整備しております。

また子会社は内部監査の対象となっており、職務の執行が法令・定款に適合していること、また効率的且つ牽制をもって行われていることを確認しております。監査等委員会は、内部監査室が行う業務監査の報告を内部監査人から受けることを通じて、関係会社の職務の執行が適切に行われていることを監査しております。

⑤反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、社会の秩序や安全に脅威を与え、正当な企業活動を脅かす反社会勢力に対しては、これに屈することなく、またいかなる名目の利益供与も行わず、反社会勢力との係わりを一切もたない所存です。

また、管理部を所属部とし、不当要求防止責任者として管理部長が一元的に情報を掌握し組織的に対応する体制を構築しております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

内部監査室が内部監査年度計画に基づき業務監査を実施しており、諸規程の遵守状況、事業活動の効率性、牽制機能を満たすための組織体系、人員配置のあり方を含め監査を行っております。

監査等委員である取締役は取締役会へ出席し、業務執行の監査も含めて経営全般に関する監査を行える体制を整えております。

会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を結んでおり、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。

なお、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めることとしております。

当期の会計監査の状況は以下のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士について

指定社員　谷田修一、鹿目達也

・　監査業務に係る補助者の構成について

公認会計士　３名

会計士補等　４名

(3) 社外取締役

①会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係等はありません。

②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役である平岡弘次氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場で当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役である榊原清高氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、その経験を通じて培った幅広い知識と見解に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場で当社の経営に対して的確な助言をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役である小尾太志氏は、公認会計士として企業会計及び税務に精通し、幅広い見識と知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況

当社は上場会社として株主利益を最大化させるため、適切な管理体制を維持強化すべく、取締役会による経営リスクの低減かつリターンの拡大に努めるとともに、経営方針に即した事業計画の立案、予算実績管理の精度向上、内部監査体制の強化、諸規則等の整備及び運用体制の充実を通じて社内統制機能の強化に取り組んでおります。

(5) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7) 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(8) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(9) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(10）中間配当

当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　281,473千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているUHY Internationalのメンバーファームに対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等を適切に反映した連結財務諸表等の開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当社の連結財務諸表等に適応される会計基準等の情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　8社

主要な連結子会社の名称

㈱メディカル・ペイメント

ストアークルーズ㈱

㈱サンアソート

アクリーティブ・メディカルサービス㈱

アクリーティブ・ファイナンス㈱

Accretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

Accretive (Thailand) Co.,Ltd.

Accretive Asset Management(Thailand) Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社

Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.

非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるAccretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、Accretive (Thailand) Co.,Ltd.及びAccretive Asset Management(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

器具備品　　　　　　　４～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象については取引開始以前及び毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、毎決算期末の検証を省略することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として20年間にわたる均等償却により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は290,838千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が290,165千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は290,165千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は6円77銭減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、下記のほか将来において発生する買取債権を担保に入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　買取債権

債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。

※３　営業貸付金

営業貸付金の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度末及び当連結会計年度末において取引金融機関11行と、当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の一部には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

※６　預り金

預り金に含まれている当社の支払代行業務にかかる一時預り金は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、債権買取計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である買取債権及び営業貸付金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

当社の借入金及び社債の一部には財務制限条項等が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することがあります。

デリバティブ取引の執行・管理については、金利スワップ・金利オプション取扱規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の財務規程に準じて、同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における買取債権のうち44.6％が特定の大口顧客に対するものであります。この状況はしばらく継続すると思われますが、長期的には取引相手先を開拓し信用リスクが集中しないよう営業活動を行っていく計画でおります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 営業貸付金、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買取債権

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,680千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額184,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,773千円、その他有価証券評価差額金が588千円それぞれ減少し、法人税等調整額が38,361千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,730千円減少し、法人税等調整額は5,730千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「アセットビジネス事業」は、売掛債権の早期買取や融資等の金融サービスを行っております。「ソリューション事業」は、支払い業務やレジオペレーション事業等のアウトソーシングサービスを行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業セグメントは、債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「ＦＰＳ事業」と損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する業務を行う「保険代理店事業」の２区分としておりましたが、企業間の決済に留まらない広範囲なニーズに対応したサービスの開始等により、アウトソーシングの重要性が高まってきたことから、セグメント区分の見直しを行い、「ＦＰＳ事業」を「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。

この変更により、事業セグメントを「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」、「保険代理店事業」とし、「保険代理店事業」を「その他」として表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△379,145千円は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額5,387,198千円は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものであります。

（3）減価償却費の調整額4,333千円は、全社費用によるものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,699千円は、全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△398,597千円は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額4,441,499千円は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものであります。

（3）減価償却費の調整額5,849千円は、全社費用によるものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,394千円は、全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(2）紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。

３．アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等によるものであります。

４．株式の売却価額は独立した第三者による株価算定の結果を参考に、両者協議の上、決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。

３．ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の純額によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。

３．ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の純額によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱ドンキホーテホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………………15年

器具備品…………………４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

なお、上記のほか将来において発生する買取債権を借入の担保に供しております。

※２　買取債権

債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　長期営業債権

回収期間が長期となる債権を買い取ったものであります。

※５　当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のために取引金融機関10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の一部には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

※６　保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※７　預り金

預り金に含まれている当社の支払代行業務にかかる一時預り金は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

なお、関係会社からの営業収益には関係会社の納入企業から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6％、当事業年度33.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.4％、当事業年度66.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式637,515千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式646,822千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,810千円、その他有価証券評価差額金が588千円それぞれ減少し、法人税等調整額が35,399千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額は100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額は100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,730千円減少し、法人税等調整額は5,730千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月10日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成27年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 確認書の訂正確認書

（第17期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクリーティブ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクリーティブ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アクリーティブ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクリーティブ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上