9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期から平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額は創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３　平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期から平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社10社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。

〔情報サービス事業〕

(1) システムエンジニアリングサービス

　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。

(2) オペレーションエンジニアリングサービス

　コンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。

(3) プロダクトサービス・その他

　他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。

〔人材サービス事業〕

(4) 人材派遣・その他

　一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　データリンクス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　日本ＳＥ株式会社は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明さから生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、情報サービス産業においては、企業収益の改善に伴い、金融機関を中心に情報化投資は増加傾向で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、平成25年４月に策定した中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）のもと、「お客様に最高の価値を提供する ベスト・バリュー・パートナー」をビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化、事業基盤の強化とビジネスモデルの変革、およびそれらを支えるグループ経営基盤の拡充に注力いたしました。中期経営計画最終年度の財務目標である売上高720億円、営業利益56億円は、平成27年３月期に１年前倒しで達成し、当期は中期経営計画の最終年度としてさらに高い目標を掲げ、長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、拡大成長に取り組んでおります。

中期経営計画の施策のうち、「提案力の強化」については、営業戦略会議の改革によるアカウント営業の強化や、顧客満足度調査の充実・拡大によるお客様ニーズの見える化の促進など、お客様視点の営業活動に注力し、提案型営業への進化に向けて取り組んでおります。また、持続的な事業拡大を実現するため、新たなお客様などへの提案活動に対する目標管理を導入し、提案活動の促進や、提案内容の充実を図ることにより、新たな市場の開拓に注力しております。

「事業基盤の強化」については、プロジェクトの進捗状況に対する徹底した見える化の導入や、プロジェクトマネージャー層などに対する継続的な研修などの取り組みにより、不採算プロジェクトの撲滅や開発品質の強化を推進しております。また、グローバルビジネス分野では、海外のＩＴ投資や経済情勢の変化に対応するため、体制の再構築や人材確保に注力しております。

「ビジネスモデルの変革」については、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けて、今後成長が期待できる医療・車載分野や、組込み関連事業の拡大に取り組みました。医療分野では、平成27年11月にデータの可視化により診療の効率化と質の向上を実現する「リウマチ診療支援システム」の販売を開始するなど、新たな医療ソリューションの開発ならびに事業化に向けた研究も推進しております。また、組込み関連事業では、平成27年４月に当社の組込み関連事業の一部をアートシステム株式会社に承継させることで顧客基盤、人材や、ノウハウなどの集約を図るとともに、車載分野に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社との連携強化を実現いたしました。新規ビジネスの創出では、グループ会社との連携やシナジーを活かして、Webシステムとクライアント／サーバーシステムの利点を活かしたハイブリッド型販売管理ソリューション「Xsi:d+ （エクシードプラス）」の開発や、戦略的情報活用・分析ツールである「データスタジオ@WEB」と連携できる新たなソリューションの開発などに取り組んでおります。さらに、建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」では、お客様からの要望に応えるための改善などに加えて、機能を一新した次期版の開発にも注力しております。また、今後のビジネス展開が期待されるロボティクス分野、ビッグデータ活用分野、FinTech分野などにおいては、戦略的な投資を行うとともに、研究および実証実験にも取り組んでおります。

「グループ経営基盤の拡充」については、各社を取り巻く経営環境に応じてグループシナジーを最大化できるようグループ再編を継続しております。平成27年４月にグループ会社である株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴと株式会社総合システムサービスを合併し、新たな体制による事業拡大に取り組んでおります。また、技術力の強化やグローバルビジネスの推進のため、社内認定制度の一部見直しや研修体制の整備を行うなど、人財の育成環境充実を図りました。さらに、開発標準や環境マネジメントシステムを、グループ会社へ展開し、グループ全体での品質や生産性およびＣＳＲの向上に取り組んでおります。一方、経営の効率化や迅速化を狙いとした本社などの拠点集約に向けた検討も鋭意進めております。

当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、平成28年４月から開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。現中期経営計画に続く第２ステージとして、力を蓄え、変革を果たす期間と位置付け、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに、平成30年度 売上高900億円以上、営業利益率９％以上の達成を目指します。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は825億37百万円（前年同期比10.6％増）となりました。売上高は、ネット系企業向けなどの機器販売や通信事業者向けなどの人材派遣サービスは減少いたしましたが、銀行や生命保険会社向けなどの開発案件が好調に推移し、増加いたしました。

売上総利益は、149億84百万円（同13.7％増）となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより73億84百万円（同9.5％増）となりました。この結果、営業利益は75億99百万円（同18.2％増）、経常利益は77億７百万円（同18.2％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、拠点集約に向けた土地、建物の売却益および全国情報サービス産業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金の引当てなどにより、43億41百万円（同17.6％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

各事業における営業概況は次のとおりであります。

情報サービス事業

［システムエンジニアリングサービス］

金融業において、銀行の大規模システム統合や生命保険会社などの開発需要が拡大し、またサービス業や官公庁など幅広い業種の開発案件が好調に推移したことにより、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［オペレーションエンジニアリングサービス］

一部通信キャリアにおいて、案件規模の縮小がありましたが、サービス業、通信業、金融業などの運用、保守案件が堅調に推移し、オペレーションエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［プロダクトサービス・その他］

教育機関向け機器販売が好調に推移したものの、ネット系企業における大型案件の需要一巡や、一部通信キャリアにおける調達の内製化などにより、プロダクトサービス・その他売上高は減少いたしました。

人材サービス事業

［人材派遣・その他］

コールセンターサービスなどの受注はあったものの、人材派遣事業は低調に推移し売上高は減少いたしました。なお人材派遣事業の一部を平成28年４月１日に譲渡いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である217億28百万円に比べ83億92百万円増加し、301億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは50億60百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が18億90百万円減少いたしました。主な要因は、厚生年金基金脱退損失引当金の増加額が12億31百万円増加したこと、仕入債務の減少額が11億49百万円減少したことにより収入が増加した一方で、売上債権の増加額が10億47百万円増加したこと、固定資産売却益が６億２百万円増加（固定資産売却損と相殺後の純額）したこと、法人税等の支払額が５億円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等の増加額が17億84百万円減少したことにより支出が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは54億23百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が74億74百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が60億96百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億５百万円減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△20億64百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が７億38百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億58百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が２億96百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　であります。

３【対処すべき課題】

［事業上及び財務上の対処すべき課題］

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービス提供やソリューション提供型のビジネス形態、特に「クラウド」「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「ＩｏＴ」などの分野における市場の拡大が期待されます。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発および提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指してまいります。

　当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指してまいります。

　具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に生かし拡大成長に努めてまいります。

　また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦してまいります。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。特に価格面では、競争力で優位に立つ中国などの情報サービス企業の国内市場への参入もあり、競争激化の傾向が当面続くものと見込んでおります。このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングビジネス拡大に向けた取り組みを強化するなど、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算案件はありません。しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は４億70百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して実施しております。

(1) 販売管理ソリューションの研究開発

基幹システムにおけるパッケージ導入やクラウド対応のニーズが高まっており、中でも多様な商習慣への対応が必要な販売管理業務において、柔軟に対応できるパッケージの開発が求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、ＩＴ基盤製品である「intra-mart Accel Platform（※）」上で動作する販売管理ソリューションの研究開発を実施しております。

　※　「intra-mart」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの登録商標であります。

(2) 次期 Walk in home の研究開発

自社開発のソフトウェアである建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやＣＡＤアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施しております。

(3) 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発

放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。

(4) 車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発

自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。

当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応する動的検証ツールの開発を実施しております。

(5) 組込み機器システムの可視化のための研究開発

組込み機器が急速に大規模化する中、システム全体のテストにおいて膨大な工数がかかるような状況となっており、テスト工数の削減に対する要求が高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、組込み機器システム全体の動きを可視化するための研究開発を実施しております。

(6) その他

上記の他、ダッシュボード製品の研究開発、ロボット活用に関する研究開発、リウマチ診療ビジネスに関する研究開発、放送局向けのスクランブル信号解除装置の研究開発などに取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は825億37百万円（前年同期比10.6％増）となりました。ネット系企業向けなどの機器販売や通信事業者向けなどの人材派遣サービスは減少いたしましたが、銀行や生命保険会社向けなどの開発案件が好調に推移し、増加いたしました。

②　売上総利益

売上総利益は、149億84百万円（前年同期比13.7％増）となりました。売上総利益の増加は、主に売上高の増加によるものです。

③　営業利益

営業利益は75億99百万円（前年同期比18.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、経営基盤の拡充などにより73億84百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

④　経常利益

経常利益は77億７百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、拠点集約に向けた土地、建物の売却益および全国情報サービス産業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金の引当てなどにより、43億41百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は551億31百万円となりました。土地が42億81百万円、建物及び構築物が９億27百万円、のれんが４億96百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が84億92百万円、受取手形及び売掛金が13億64百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が37億49百万円増加いたしました。現金及び預金の増加につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　負債は147億75百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が６億79百万円減少いたしましたが、厚生年金基金脱退損失引当金が12億31百万円、買掛金が９億80百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が14億77百万円増加いたしました。

　純資産は403億55百万円となりました。利益剰余金が剰余金の配当により12億87百万円減少し、自己株式が７億26百万円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により43億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が22億71百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、５億17百万円であります。

　その主なものは、社員寮の建設費用が２億34百万円、社内システムに係るソフトウェアの開発および取得が１億３百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が88百万円であり、その他、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品を81百万円、建物付属設備を９百万円取得しております。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の売却の内容は次のとおりであり、重要な設備の除却はありません。

平成28年３月31日現在

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記の本社については、売却したうえで賃借し、本社および生産設備として使用しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、ソフトウェア489,708千円を所有しております。

３　当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。

４　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア106,770千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア729千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年10月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,997,593株は「個人その他」に19,975単元、「単元未満株式の状況」に93株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が134単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,997千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２　平成27年11月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　平成27年７月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通

株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や機動的な資本政策などに取り組んでまいります。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。

　当期の期末配当については、当期業績が大幅に業績予想を上回ったことなどを勘案し、株主の皆様への利益還元を実現するため、当初の配当予想から5円増配し、１株当たり40円といたします。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金20円と合わせまして、１株当たり60円となります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

７　嵯峨清喜、谷口和道および行本憲治の各氏は、社外監査役であります。

８　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。さらに、役員および従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役および社外監査役を含む取締役会と監査役会の連携による体制を採用しております。現在、取締役会は社外取締役４名を含む10名で構成されております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担っております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名（うち５名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。さらにグループガバナンス担当では、「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

・内部統制システム構築に関する基本的な考え方

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。

（イ） 取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

（ロ） 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

（ハ） 代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

（二） 内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

（ホ） 事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。

（へ） 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

・内部統制システムに関する個別体制

（イ） 当該株式会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

ｂ．「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。

ｃ．「ＤＴＳ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。

ｄ．法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。

ｅ．監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。

（ロ） 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

ｂ．役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。

ｃ．情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。

（ハ） 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。

ｂ．大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。

ｃ．代表取締役社長を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議や出荷判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

（二） 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

ｂ．全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。

ｃ．役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。

ｄ．業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。

（ホ） 当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．企業集団における業務の適正を確保するため関係会社所管部門を設置し、子会社（上場会社を除く）が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。

ｂ．グループ会社の非常勤役員として配置された者は、当社の関係会社所管部門と連携のうえ、グループ会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。

ｃ．グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。

（ヘ） 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ．子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、非上場子会社に対しては、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。また、上場子会社に対しては、一定の事項について提出を求めるものとする。

（ト） 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社のリスクマネジメント委員会は、グループ各社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会はグループ各社でのリスク発生について継続的に監視を行う。

ｂ．所定の基準に該当するグループ各社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議や出荷判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

（チ） 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．グループ各社ごとの事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。

ｂ．当社は、グループ全体で共有する目標を定め浸透を図る。グループ各社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。

（リ） 当該株式会社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社はグループ共通のコンプライアンスガイドを定めグループ各社に展開し指導および助言を行う。

ｂ．法令上疑義のある行為等についてグループ各社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。

（ヌ） 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

ａ．監査役は、監査室等の社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。

（ル） 前号の社員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査役の意見を尊重する。

（ヲ） 当該監査役設置会社の監査役を補助する社員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けない。

（ワ） 当該監査役設置会社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。

ｂ．監査役は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ取締役および社員の説明を求めることができる。

ｃ．取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に報告する。

（ａ）会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

（ｂ）重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

（ｃ）コンプライアンス上重要な事項

（ｄ）その他上記（ａ）から（ｃ）に準じる事項

ｄ．社員は前項（ａ）から（ｄ）に関する重大な事実を発見した際は、監査役に直接報告することができる。

（カ） 当該株式会社の子会社の取締役、及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の監査役は、グループ会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。

ｂ．当社の監査役は、グループ会社の文書を閲覧し、必要に応じグループ会社の取締役等に説明を求めることができる。

ｃ．以下に定める事項を発見したグループ会社の取締役、および社員等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に直接報告することができる。

（ａ）会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

（ｂ）重大な法令・定款・社内規程違反または、そのおそれのある事項

（ｃ）コンプライアンス上重要な事項

（ｄ）その他上記（ａ）から（ｃ）に準じる事項

（ヨ） 当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。

（タ） 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．監査役が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。

（レ） その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。

ｂ．監査役は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。

ｃ．監査役は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。

（イ） 法令および定款に適合するための体制

　役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行っております。また、グループ共通の内部通報窓口を設置するとともに、内部通報制度の充実を図るため、当事業年度において同制度の運用改善を図っております。

　役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。

（ロ） リスク管理体制

　さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。

（ハ） 取締役の職務執行

　取締役会を９回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また執行役員制度の活用により取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を35回開催し、方針および計画、その他重要事項を協議しております。

（二） 監査役の職務執行

　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。当事業年度において監査役会は９回開催しております。また、代表取締役社長との会合を３回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。

　監査役監査については、監査役が、取締役会等、経営上重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査等を行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。また、監査役は、内部監査および会計監査の状況や結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人と相互連携を図っております。

　社外監査役については、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者、弁護士の資格を有する法律に関する有識者およびＩＴ企業の経営者としての知見や経験を有する有識者で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に生かしていただくため選任しております。なお、内部監査および監査役監査に係る構成は次のとおりであります。

　・内部監査に係る構成 　　　　　　　 監査室７名

　・監査役監査に係る構成 　　　　　　 監査役４名（うち社外監査役３名）

③　会計監査の状況

　会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、四半期レビューおよび期末監査を受けております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名　　谷藤雅俊、大森佐知子

　・監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他３名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　萩原忠幸氏は、都市銀行のＩＴ部門責任者の経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断に生かしていただくため選任しております。同氏は現在、株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には取引関係があります。また、同氏は現在、芙蓉オートリース株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　鈴木滋彦氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断に生かしていただくため選任しております。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社の間には、システム開発等の取引があります。また、同氏は現在、キヤノン電子株式会社の最高顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　坂田俊一氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断に生かしていただくため選任しております。同氏は現在、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社の常任監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。また、同氏は現在、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の社外監査役であります。当社と同社の間には、システム開発等の取引があり、また同社は当社の株式を、信託口として12.61％保有しております。

　社外取締役　平田正之氏は、通信業界における幅広い経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に生かしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所の顧問であります。当社と同社の間には取引がありますが、平田正之氏は同社の業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また同氏は現在、株式会社中広の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外監査役　嵯峨清喜氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識などを、当社の監査体制に生かしていただくため選任しております。同氏は現在、ホープ法律事務所のパートナーでありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は現在、株式会社大和証券グループ本社の法律顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　谷口和道氏は、ＩＴ業界および他社監査役としての幅広い視点と経験を当社の監査に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役　行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制に生かしていただくため選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役および共同ピーアール株式会社の社外監査役ですが、いずれも当社と各社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の鈴木滋彦氏、平田正之氏および社外監査役３名につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,430,061千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦  取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

主要な連結子会社の名称

　データリンクス株式会社

　デジタルテクノロジー株式会社

　日本ＳＥ株式会社

　横河ディジタルコンピュータ株式会社

　株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴは、平成27年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社総合システムサービスが吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社総合システムサービスは、同日付けで株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴへ商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　４社

　３月31日　　６社

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　厚生年金基金脱退損失引当金

　厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（４年～10年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた100千円は、「固定資産売却損」１千円、「その他」99千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,365,067千円は、「固定資産売却損」１千円、「その他」1,365,065千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,275千円は、「有形固定資産の売却による収入」２千円、「その他」△24,278千円として組み替えております。

（追加情報）

（厚生年金基金脱退損失引当金）

当社は平成28年３月18日開催の取締役会において、当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」からの脱退を決議しており、脱退時の特別掛金見込額を、引当金計上することといたしました。これにより税金等調整前当期純利益は、1,231,962千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、土地および建物の一部について売却を行うことを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,061千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については売却可能価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加250,321株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株および単元未満株式の買取による増加321株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300,144株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株および単元未満株式の買取による増加144株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにアートシステム株式会社および横河ディジタルコンピュータ株式会社を連結

　　したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに両社株式の取得価額と両社取得のための支

　　出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　アートシステム株式会社

　　横河ディジタルコンピュータ株式会社

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

  営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②  市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　75,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

当社および連結子会社の加入する厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)　「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度534,030千円、当連結会計年度558,198千円であります。

４　複数事業主制度

当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度585,595千円、当連結会計年度274,401千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　全国情報サービス産業厚生年金基金

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.25％（平成26年３月31日現在）

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.66％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度

①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.24％（平成27年３月31日現在）

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.65％（平成27年３月31日現在）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74,919千円減少し、法人税等調整額が80,107千円、その他有価証券評価差額金が6,637千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,449千円減少しております。

（企業結合等関係）

当社事業の連結子会社への吸収分割

当社は、平成27年２月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100％子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　　情報サービス事業

事業の内容　　組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に基づく事業

(2) 企業結合日

平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、アートシステム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

アートシステム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は中期経営計画にて掲げている第三の柱の創出を目的に、今後成長が期待される組込み関連事業に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社およびアートシステム株式会社を平成26年４月に子会社化いたしましたが、この度、当社の組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に基づく事業をアートシステム株式会社に移転し、顧客基盤やノウハウ等を集約することにより、組込み関連事業のさらなる拡大を目指します。

②　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

（平成27年３月期）

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 「情報サービス事業」

・　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーション、受託ソフトウェアやパッケージソフトウェアの設計・開発・保守、ネットワークの設計・構築・監視・保守など

・　コンピュータ施設および情報システムの運用管理など

・　コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など

・　ＩＴ分野における教育事業など

(2) 「人材サービス事業」

・　労働者派遣業またはそれに付帯および関連する事業など

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１　セグメントの変更

　当連結会計年度において、報告セグメント区分は「情報サービス事業」「人材サービス事業」としておりましたが、当社グループの組織再編を踏まえ、翌連結会計年度より「金融公共事業」「法人通信・ソリューション事業」「運用ＢＰＯ事業」「地域・海外等事業」にセグメント区分を変更することを平成28年５月12日の取締役会で決議いたしました。

　報告セグメント区分の概要は次のとおりであります。

〔金融公共事業〕

　銀行、保険、証券などの金融業および医療福祉、年金、自治体などに向けて、以下のサービスを提供いたします。

　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

〔法人通信・ソリューション事業〕

　通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などに向けて、以下のサービスを提供いたします。

　　・情報システム導入のためのコンサルティング

　　・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

　　・自社開発ソリューションやＥＲＰ・パッケージソリューションなどの導入、運用、保守など

〔運用ＢＰＯ事業〕

　・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

　　・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

　　・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

〔地域・海外等事業〕

　　・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入

　　・システム機器の販売、ＩＴ分野における教育サービスなど

　　・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

２　自己株式の取得

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類

　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

　　250,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.08％）

③　株式の取得価額の総額

　　550,000千円（上限）

④　取得期間

　　平成28年５月16日から平成28年６月17日

⑤　取得方法

　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

(3) 自己株式の取得結果

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式249,200株（取得価額549,809千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）