4078 堺化学工業 有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２【沿革】

当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりである。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所と商号変更。

上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務一切を継承。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社19社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っている。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（化学）

当事業の事業内容は以下のとおりである。

以上の製品の製造及び販売を行っている。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、博光化学工業㈱、㈱片山製薬所、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱

（医療）

当事業の事業内容は以下のとおりである。

以上の製品の製造及び販売を行っている。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱

（その他）

工事関連事業等を含んでいる。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱

事業の系統図は次のとおりである。

子会社は、次のとおりである。

連結子会社

非連結子会社

　（注）　堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場している。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　※１：特定子会社に該当する。

３　※２：有価証券報告書提出会社である。

４　※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５　※４：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいる。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいる。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあったものの、個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や原油・鉱山資源の価格下落による資源国の景気減速もあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力した。

この結果、当連結会計年度の売上高は85,520百万円と前連結会計年度に比べ1.7％の減収となった。損益面においては、売上原価の減少により営業利益は4,615百万円と前連結会計年度に比べ10.8％の増益、経常利益は4,421百万円と前連結会計年度に比べ4.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,340百万円と前連結会計年度に比べ2.9％の増益となった。

セグメントの業績は、以下のとおりである。

（化学）

当社においては、酸化チタンが新規用途で需要が増加したほか、海外品からの切替えなどの拡販により、また樹脂添加剤は積極的な海外展開により、堅調に推移した。一方、ＩＴ関連向け高機能バリウム製品が、パソコンやテレビなどの需要低迷や液晶ディスプレイ向けの材料変更の影響を受けて振るわず、誘電体材料もスマートフォンなど電子機器の売れ行きが伸びなかったことから停滞した。また、亜鉛製品については、当連結会計年度半ばからの亜鉛相場の大幅な値下がりに伴い販売価格が下落した。

また、連結子会社においては、株式会社片山製薬所の医薬品原薬・中間体が好調、またレジノカラー工業株式会社の着色剤、機能性インキも堅調に推移した。一方、大崎工業株式会社では電極材料向け製品の需要が落ち込み、堺商事株式会社においても北米向け化成品や電子材料全般が伸び悩み、ＳＣ有機化学株式会社は輸出向けの有機化成品が為替および中国経済の減速の影響を受けた。

これらの結果、当セグメントの売上高は73,940百万円と前連結会計年度に比べ3.3％の減収となったが、営業利益は5,874百万円と前連結会計年度に比べ14.7％の増益となった。

（医療）

医療用では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進策の強化などの影響を受け、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は振るわなかったものの、医療機器やＸ線バリウム造影剤が堅調に推移した。また、医療用注射針およびその部材の輸出を主業とする松岡メディテック株式会社をカイゲンファーマ株式会社が子会社としたことから、その売上が加わった。

ヘルスケア関連製品は、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品は伸び悩んだが、足のむくみ改善薬「ムクトレール」を発売するとともに、健康食品が堅調に推移した。

この結果、当セグメントの売上高は9,866百万円と前連結会計年度に比べ12.1％の増収となったが、営業利益は352百万円と前連結会計年度に比べ28.8％の減益となった。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開した結果、当セグメントの売上高は1,713百万円と前連結会計年度に比べ0.8％の増収となったが、営業利益は86百万円と前連結会計年度に比べ3.2％の減益となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,572百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円減少した。これは、主として法人税等の支払額が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,550百万円と前連結会計年度に比べ2,873百万円減少した。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円と前連結会計年度に比べ2,933百万円増加した。これは、主として短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入が増加したことによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少し、13,759百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２　セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示している。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っている。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略している。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

当社グループにおいては、平成28年度から平成30年度にかけての新中期経営計画 『 共創2018 』 に基づき、次の項目を中心に課題解決に向けて取り組んでいる。

（１）本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築

（２）新製品の開発促進と業績への早期貢献

（３）堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現

（４）海外を含めた成長市場での事業展開を加速

（５）攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進

（６）価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載する。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではない。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した。

(1）資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2）公的規制

事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合がある。これらの法令の改変により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3）環境規制

化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つである。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでいる。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4）製造物責任

メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでいる。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5）訴訟

国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6）自然災害・事故災害の影響

災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っている。しかし、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減し得ない。

また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7）システム障害の影響

社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施している。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウェア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8）為替レートの変動

当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9）株式相場の変動

保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、その傘下にある開発企画部がグループ会社との連携も深めながら、顧客ニーズに逸早く応え、有望開発品の上市のスピードアップを図っている。また、研究開発本部内に設置された中央研究所が中長期的な開発テーマを、事業部やグループ会社は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,773百万円である。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。

(化学)

(1) 機能性無機材料・ナノ材料

中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けとして機能性超微粒子誘電体材料、蛍光体等、エネルギー用途向けとして燃料電池材料、太陽電池材料等の開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。

燃料電池は水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社グループの粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野として特に開発に注力している。

蛍光体は、大学あるいは公設研究機関との共同開発を進め、化粧品用蛍光体、太陽電池用蛍光体、応力発光体の市場開拓に注力している。中でも化粧品用蛍光体は、赤、緑に加え青をラインアップし市場拡大を目指す。応力発光体は、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化検査を含めた用途開発に注力している。

また、樹脂添加材用ハイドロタルサイトの技術展開として開発した亜鉛置換型ハイドロタルサイトは脱臭剤用途に向けてサンプルワークを進めている。

無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。特に当社の粉体表面処理技術を活かして、２次電池向け材料開発に注力している。

電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウム、エネルギー用途向けに燃料電池材料の開発を行っている。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化といった高度な要求に適した材料開発を進めている。燃料電池材料に関しては、粉体合成技術を生かした酸化物材料を中心に、民生用のみならず、今後伸びると期待される業務用・産業用向けにも範囲を拡大しサンプルワークを進めている。

機能材料部では、日焼け止め化粧品分野での用途拡充として、ＵＶ遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹ　ＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力している。加えて、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力している。

(2) 触媒

中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。現在は、固体高分子型燃料電池用の電極材料開発に注力している。

触媒事業部では、環境負荷の小さい触媒の開発に特化している。化学プロセス分野にて、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含まない銅系触媒を、ポリエステル重合用触媒として重金属であるアンチモンを含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでいる。また、環境分野にて自動車排ガス処理触媒用の担体の開発に注力している。

(3) 有機化成品

中央研究所及びＳＣ有機化学㈱は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。電子材料では、特に電子部品の高温化に対応できる高耐熱性樹脂の開発を進め、今般、チオール変性マレイミド樹脂を新規開発した。高い耐熱性と柔軟な屈曲性を有する特徴があり、展示会等も活用してユーザー紹介に注力している。

(4) 機能性インキ・各種分散体

レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、光学用高屈折分散体の開発にも取り組んでいる。

また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや入浴剤・化粧品などのトイレタリー分野の要求も増えてきており、開発に一層注力している。

(5) 樹脂添加剤

樹脂添加剤事業部では、Sakai Chemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでいる。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を応用したハイドロタルサイト、金属石鹸等にも注力しており、特徴のある原料を使用した樹脂添加剤の開発に取り組んでいる。

(6) 道路標示材の開発

大崎工業㈱では、視覚障害者用誘導標示材「点字シート」の増販を目指し、防滑仕様タイプの開発に注力している。また、路面標示用溶着塗料においてスクールゾーンや自転車レーン用のカラー材の拡販にも取り組んでいる。

以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,571百万円である。

(医療)

カイゲンファーマ㈱では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品の改良検討を行うとともに、ＯＴＣ医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。

ＯＴＣ医薬品分野では、かぜ薬を中心とした改源ブランド製品に続き、かぜ以外の領域においても、足のむくみに飲んで効く「ムクトレール」を昨年上市し、その後も引き続き新製品の開発に取り組んでいる。

医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器の改良製品である「クリーントップ　ＫＤ－１」、大腸内視鏡専用検査食「ダルムスペースファイン」を上市するなど、内視鏡関連の医療用製品の新規開発を継続的に行っている。

健康食品分野では、カイゲンファーマ㈱の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるほか、機能性表示食品分野での新商品開発にも取り組んでいる。

なお、医療事業に係る研究開発費用は202百万円である。

(その他)

特記すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりである。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの製品に対する需要は、化学業界、電子・電気業界などの市場動向の影響を受ける。また、製品の販売先は、日本国内のほか、東南アジア、北米、ヨーロッパ、中近東など多岐にわたっており、各地域の経済情勢の影響を受ける。

また、生産活動については、重油や原材料の価格の影響を受ける。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりである。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。当連結会計年度は全体で7,988百万円の設備投資を実施した。

なお、セグメントごとの内訳は、化学が7,553百万円、医療が253百万円、その他が10百万円、全社資産が170百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計である。

２　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計である。

２　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

４　ＳＣ有機化学㈱忠岡工場の土地・建物及び石津工場の土地の一部は、提出会社から賃貸しているものである。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計である。

２　土地の[　]は、賃借している土地の面積を外書している。

３　現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式10,448,217株は「個人その他」に10,448単元、「単元未満株式の状況」に217株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式である。

２　三菱マテリアル株式会社は、上記8,216千株のほか、信託分3,000千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主である。

３　当社は自己株式10,448千株（9.96％）を保有しているが、上記大株主から除外した。

４　日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年７月２日付で提出された株券等の大量保有の状況の開示に関する変更報告書の写しにより、同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

剰余金の配当について当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としている。

今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてゆく所存である。

なお、当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと１株当たり８円（うち中間配当４円）とした。

一方、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定している。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　笹井和美は、社外取締役である。

２　監査役　木村豊伸及び図司忠之は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指している。

なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、次の当社ホームページに掲載している。

http://www.sakai-chem.co.jp/

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び取締役会

当社は、取締役会設置会社であり、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

　取締役11名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会は、監査役同席のうえ、月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。

　また、当社は、資本政策及び配当政策を機動的に実行するため、自己株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。
（注）当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

②　監査役及び監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保している。

　監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、社外監査役２名は異なる金融機関の出身であり、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有する一方、当社との間に人的関係がなく、また各金融機関の当社に対する持株比率及び当社の各金融機関に対する借入比率等から資本的関係、取引関係その他の利害関係もない。

　監査にあたって、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っている。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門及び内部統制部門（総務部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや意見交換を通じて連携を図っている。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

　社外取締役笹井和美氏は、公立大学法人その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を持ち、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮などにより、社外取締役としての職務を適切に遂行している。当社は、同氏の兼職先である大学法人に対し寄付を行っているが、過去３年間の平均で１百万円未満であり、各大学法人の当社に対する影響度は特に高いものではない。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。

　社外監査役木村豊伸氏は、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有しており、また人格面においても、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しい。現在の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していたが、退職後８年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同社に対する借入の総資産に占める比率は約3.5％（平成28年３月末時点）と依存度は高くない。加えて、同社の当社に対する持株比率も3.5％（平成28年３月末時点）である。よって、同社の当社に対する影響度は特に高いものではない。以上のことから、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。

　社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、また人格面においても、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと期待できる。現在の主要取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行に過去勤務していたが、退職後４年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同行に対する借入の総資産に占める比率は約3.0％（平成28年３月末時点）と依存度は高くない。加えて、同行の当社に対する持株比率も3.5％（平成28年３月末時点）である。よって、同行の当社に対する影響度は特に高いものではない。また、同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務していたが、当社が同社に対し支払った金銭その他の財産は、過去３年間の平均で１百万円未満である。よって、同社の当社に対する影響度は特に高いものではない。以上のことから、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。

　なお、社外監査役の独立性については、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を基準にしているが、社外取締役の独立性については、下記のとおり基準を定めている。

＜独立社外取締役選定基準＞

当社の社外取締役については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。

１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者

２．当社の現在の大株主(議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者

３．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者

４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

５．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者

６．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)

７．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者

８．上記１～７に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

④　責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

⑤　内部監査

　内部監査については、社長直轄の監査室を設置し、３名の人員を配置している。監査は、監査計画を策定のうえ実施しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告している。

　なお、監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査情報を交換する等、監査の客観性と実効性の向上に努めている。

⑥　グループのコーポレート・ガバナンス

　　当社は、経営企画部にグループ各社の業務執行状況に関する情報が速やかに当社に報告される体制を構築するとともに、「グループ会社管理規程」によりグループ全体の統制を図っている。また、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、監査室が子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と情報交換を密に行っている。加えて、定期的に関係会社連絡会及びグループ社長会を開催し、各社の業績や経営体制を報告し合うことにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

　当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させ、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制としている。当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受けている。

⑦　内部統制システム

　当社は、業務分掌規程において各部署の担当業務を明確に定めたうえ、当該部署が業務を遂行するにあたっては、稟議規程等の決裁基準及び各種規則・規程・業務マニュアル等に基づき行っている。

⑧　会計監査の状況

　会計監査業務は、取締役会、代表取締役、内部監査部門及び内部統制部門を含む各業務執行部門における業務執行状況につき、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて執行されている。

　なお、当期において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。

　会計監査業務は、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて執行されている。

　　監査業務を執行した公認会計士の氏名（所属する監査法人名）

代表社員　業務執行社員　坂東　和宏（ひびき監査法人）

代表社員　業務執行社員　富田　雅彦（ひびき監査法人）

　　　　　業務執行社員　松本　勝幸（ひびき監査法人）

　　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　１名

⑨　コンプライアンス（法令遵守）

　当社は、全ての役員・従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「企業行動基本方針」、「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、周知徹底を図っている。加えて、反社会的勢力との関係を断絶するため、「企業行動基本方針」及び「行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携を図り、不測の事態に備えている。その他の具体的な指針としては、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引防止規程」、「環境管理規程」、「独占禁止法遵守規程」等を制定し、コンプライアンス体制の確立に努めている。

　また、子会社からの法務相談に応じるほか、コンプライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取組みを支援している。

　なお、当社は協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、適宜法律面のアドバイスを受けているほか、コンプライアンス面における相談・報告業務を委託している。

⑩　コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

Ⅰ. コンプライアンス

「行動指針」を改定し冊子を作成、全取締役および従業員に配付するとともに「コンプライアンス規程」を改正した。また、社内報や所属長指示でこれらの周知徹底を図った。

Ⅱ. リスク管理

ａ.「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、改善を行った。

ｂ.「事業継続管理システム（BCMS）規程」に基づき訓練や非常用食料等の備蓄を行うとともに、事業継続にかかる自己評価を行い、課題の継続的改善を図った。

Ⅲ. 企業集団における業務の適正の確保

ａ.子会社への役員派遣・兼務およびグループ会社管理規程に基づく協議・報告などにより子会社の状況把握に努め、指導・助言等を行った。

ｂ.監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と情報交換を行い、また内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施した。

ｃ.各子会社においても「行動指針」を改定し、グループ会社役員を対象とするコンプライアンス研修を実施した。

ｄ.グループ社長会、業績報告会、連絡会の定期的開催などにより、グループ全体の連携を常に図り、平成28年４月からの新中期経営計画を策定した。

Ⅳ. 監査役監査の実効性の確保

ａ.監査役への報告・情報提供体制、監査役付スタッフの任命および職務を執行するうえで必要な費用の会社負担等について定めた「内部統制システム運用規程」を制定した。また「行動指針」の改定にあたっては、当社および子会社の役員・使用人がコンプライアンスに関連した事態等を発見した場合に当社監査役に報告する体制を明記した。

ｂ.監査役と代表取締役の意見交換会を３回実施した。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスク管理システムを構築・運用し、かつ継続的改善を通して企業価値の向上を図っている。また、当社は、製品別事業部制を採用しており、製品に関するリスクは、各事業部が管理している。具体的には、製品需要や顧客信用に関するリスクは販売部門が、製造物責任は製造・技術部門が主管している。なお、資材等の調達や新規事業化、商取引に関する法的リスク等については、全事業部を支援する営業推進本部及び本社部門が協力して管理している。

　一方、堺及び小名浜の各事業所における工場施設、環境、自然災害・事故災害等に関するリスクについては、施設管理・環境保全・業務管理部門が中心となり、各事業部の製造・技術部門と共同管理している。

　また、新製品の研究開発に関するリスクについては研究開発部門が主管し、全社に関わる法的、財務上等のリスクについては、本社部門の各専任部署及び関係部署が共同管理しており、その管理状況は監査室が定期的に検証している。

(4）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　報酬等の総額につき、１億円以上を支給した役員はいない。

　　２　上記員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでいる。

　　３　上記のほか、平成27年６月26日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって
退任した取締役１名に対し12百万円の役員退職慰労金を支給している。

　　４　当社は、平成27年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を行うことを決議している。これに基づき、取締役８名に対し145百万円及び監査役３名に対し18百万円（うち社外監査役18百万円）を各取締役及び監査役の退任時に支払うことを予定している。

なお、これらの金額には、過年度に係る有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金増加額を含んでいる。

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定

（イ）取締役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会において、会社業績、各取締役の役位、業務執行状況等を勘案し、各取締役の支給額を決定している。

　賞与については、当該事業年度の会社業績を勘案し、株主総会において支給総額の承認決議を得たうえ、取締役会で各取締役の支給額を決定している。

（ロ）監査役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役が協議して各監査役の支給額を決定している。

　なお、監査役の職務に鑑み、賞与は支給していない。

(5)株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　71銘柄　　　10,499百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　　　③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特段定めていないが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、監査日数等）を勘案して決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加している。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。 

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用していない。

　なお、非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりである。

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

当連結会計年度において、松岡メディテック㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっている。なお、当連結会計年度における会計期間は15カ月となっている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

…主として総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしている。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。

　金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。

　この変更により、当連結会計年度の減価償却費は869百万円減少し、営業利益が726百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が777百万円それぞれ増加している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2)　適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「負ののれん償却額」及び「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた58百万円及び「受取ロイヤリティー」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

　２　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っている。

　３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地６百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地１百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成26年５月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

平成26年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,388千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,384千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに松岡メディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の取得価額と松岡メディテック㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものである。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っている。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項なし。

２　満期保有目的の債券

該当事項なし。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしている。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしている。

なお、投資有価証券について、当連結会計年度51百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略している。

(2）金利関連

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

（当社）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（連結子会社）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 170百万円　　　当連結会計年度 226百万円

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  74百万円　　　当連結会計年度  89百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしている。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学」で671百万円、「医療」で40百万円、「その他」で１百万円、「調整額」で13百万円それぞれ増加している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】