8344 山形銀行 有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３. 平成23年度、平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．第204期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３．第204期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５．平成24年３月、平成25年３月及び平成26年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

(平成28年６月23日現在 店舗数81か店、うち出張所１か店)

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員766人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員725人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は1,025人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成27年度におけるわが国経済は、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は、海外経済の減速等の影響から回復の動きに足踏み感が広がりました。

中国経済の減速や、原油安による資源国経済の弱含みなどを背景に、輸出は減少傾向となりました。このため、企業の生産活動は、資本財を中心に在庫調整が続き、弱含みで推移しました。設備投資はおおむね増加基調で推移しましたが、年央以降は企業収益が伸び悩みとなったことなどから、増勢はやや鈍化しました。一方、家計部門については、雇用・所得環境は緩やかな改善の動きとなったものの、消費税率引き上げの影響が長引くなかで節約志向が続き、世界同時株安なども消費者マインドを下押ししたため、個人消費がおおむね横ばいにとどまりました。住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減から持ち直し、増加傾向で推移しましたが、年央以降は増勢鈍化の動きとなりました。また、公共投資は、経済対策の効果が一巡し、減少傾向で推移しました。

当行の主要営業基盤である県内経済も、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は消費や投資の弱さが目立ち、停滞感が強まりました。

企業の生産活動は、県内の主要産業で前年好調に推移した電子部品・デバイスが減少に転じたことなどから、総じてみれば弱含みで推移しました。設備投資は、製造業を中心に投資一巡感がみられたため、減少傾向で推移し、公共投資も、前年に引き続き減少傾向となりました。一方、住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減が一巡し、おおむね増加傾向で推移しました。この間、雇用情勢については、求人倍率が高水準で推移し、人手不足感の強い状況が続きましたが、個人消費は、所得の伸び悩みもあって消費者マインドが盛り上がりに欠け、総じてみれば横ばいの動きとなりました。

金融面をみますと、円相場は、期初は１米ドル120円台の円安傾向にありましたが、原油安や中国経済の減速懸念に端を発する世界同時株安などをうけて、安全資産とされる円買いの動きが強まり、期末にかけては110円台前半まで上昇しました。こうしたなか、日経平均株価は、期初は20,000円台と15年ぶりの高水準にあったものの、中国経済の減速懸念や円高進行等をうけて、８月、１月と２度にわたって急落した結果、一時15,000円台を割り込み、期末にかけては16,000円台を中心とした推移となりました。一方、短期金利は、0.1％を下回る水準で推移していましたが、年明け後の１月29日に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことにより、２月以降はマイナス水準での推移となりました。緩やかな低下傾向にあった、指標となる10年物国債利回りも、マイナス金利導入後は史上初のマイナス水準で推移するなど、世界経済への先行き不安が高まるなか、金融市場は総じて不安定な動きとなりました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。

損益については、経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などの「その他業務収益」や資金運用収益が減少したことを主な要因として、前年比７億17百万円減収の452億52百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に、同12億54百万円増加し、345億４百万円となりました。この結果、経常利益は同19億71百万円減益の107億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億69百万円減益の67億14百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比３億85百万円減少し、390億97百万円となり、セグメント利益は同16億73百万円減少し、99億34百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億36百万円増加し、48億90百万円となり、セグメント利益は同３百万円減少し、１億90百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比２億12百万円減少し、24億16百万円となり、セグメント利益は同２億55百万円減少し、６億33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出（前連結会計年度比287億円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入（前連結会計年度比218億円増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、９億円の支出（前連結会計年度比71億円減）となりました。

以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ５億19百万円減少し、資金調達費用が16百万円減少したため、同５億２百万円減少し、218億70百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ39百万円増加し、役務取引等費用が同２億46百万円減少したため、同２億86百万円増加し、55億64百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ13億13百万円減少し、その他業務費用が同５億87百万円増加したため、同19億１百万円減少し、９億65百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億66百万円増加し、資金調達費用が同41百万円増加したため、同２億24百万円増加し、16億７百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円減少し、役務取引等費用が同１百万円増加したため、同４百万円減少し、13百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ１億65百万円減少し、その他業務費用が同１億65百万円増加したため、同３億30百万円減少し、△６百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は642億４百万円増加し、２兆2,759億14百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は635億83百万円増加し、２兆2,036億54百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億99百万円減少し、1,352億79百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億56百万円減少し、1,354億59百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

②　国際業務部門

(注)　「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

③　合計

(注) 　平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ39百万円増加し、76億21百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億45百万円減少し、20億64百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円減少し、48百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、27百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成28年度は長期経営計画の２年目として、計画で掲げた課題を解決する重要な１年と位置付けております。

しかしながら、県内経済は、昨年後半以降、消費や投資の弱さが目立ち、円高や中国経済の減速など、先行きについても不透明感が強まる状況が続いております。加えて、山形県では全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進展していることに鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。

また、地域金融機関においては、有力地銀同士の経営統合が加速し、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争環境は一層激化することが予想されます。さらに、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入により、低金利環境の長期化が懸念され、収益構造の改革が急務となっております。

他方、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードなどの社会的要請が増すなかにあって、当行はこれに積極的に対応し、経営管理体制の強化を図ることで、銀行経営の透明性を高めてまいります。

当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからの絶え間ないご支援のもと、本年４月14日に創立120周年を迎えることができました。大きな節目の年にあたり、改めてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地方創生を主体的にリードし、新たなブランドメッセージ「夢のとなりに。」に込めた想いのもと、皆さまの夢の実現をお手伝いするパートナーとして、皆さまからの信用・信頼をいただきながら、地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがあります。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

(2) 市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産も含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。

主なリスクとしては以下のものがあります。

　　① 事務リスク

　事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生するリスク。

　　② システムリスク

　コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

　③ 情報資産リスク

　顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリスク。

　④ 法務リスク

　法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損失が生じるリスク。

  　⑤ 風評リスク

　各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスク。

(5) 自己資本比率が低下するリスク

当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年　金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は４％となっております。）
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。
  なお、自己資本比率は株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 財政状態

　　①貸出金

貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

　　②有価証券

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。

　　③預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。

　　④純資産の部

純資産の部については、利益剰余金が増加したことなどから、当連結会計年度中12億円増加し、当連結会計年度末残高は1,559億円となりました。

　(2) 経営成績

　　①損益状況

資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比２億79百万円減少し、234億77百万円となりました。

役務取引等収支は、法人向けサービスの提供に伴う手数料収入が増加したことなどから、前連結会計年度比２億82百万円増加し、55億78百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比22億32百万円減少し、９億58百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比22億29百万円減少し、300億14百万円となりました。

また、本業の利益を示す連結業務純益は、資金運用収支やその他業務収支の減少などから、前連結会計年度比27億21百万円減少し、71億30百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益は増加したものの、貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比１億円減少し、30億14百万円となりました。

以上から、経常利益は、前連結会計年度比19億71百万円減少し、107億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億69百万円減少し、67億14百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

②自己資本比率
　自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比51億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同760億円増加したことから、連結自己資本比率（国内基準）は同0.47ポイント低下し、12.77％となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出（前連結会計年度比287億円減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入（前連結会計年度比218億円増）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、９億円の支出（前連結会計年度比71億円減）となりました。
　以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額1,049百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業における設備投資は、山形県における酒田駅前支店改築工事、宮城県における荒井支店新築工事等であり、総額1,046百万円となりました。

　リース業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　銀行業

平成28年３月31日現在

　リース業

平成28年３月31日現在

　その他事業

平成28年３月31日現在

(注) １. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め453百万円であります。

３. 当行の動産は、事務機器600百万円、その他516百万円であります。

４. 当行の店舗外現金自動設備139か所は上記に含めて記載しております。

５. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

　(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2) 売却　

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債

(注）1　本新株予約権の目的となる株式の種類及び内容は当行普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当行は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は5.09米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。

  また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　３(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年４月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

  上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項の定めに従い当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 平成31年１月22日（同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(１セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、平成31年１月１日に開始する四半期に関しては、平成31年１月22日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７（1）組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩ その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 　自己株式6,563,590株は「個人その他」に6,563単元、「単元未満株式の状況」に590株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注)　 当行は、自己株式6,563千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.86％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき３円を実施し、期末配当として、普通配当３円に創立120周年の記念配当１円を加え、１株につき４円を実施することといたしました。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １. 平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
　　 監査等委員会設置会社へ移行しました。

２. 取締役井上弓子、中山眞一、浜田敏、五味康昌及び尾原儀助の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

ア．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当行は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（取締役会）

「取締役会」は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
　取締役は、有価証券報告書提出日現在18名であり、うち６名は監査等委員である取締役であります。
　監査等委員でない取締役12名のうち１名、および監査等委員である取締役６名のうち４名は社外取締役であります。
　なお、５名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行います。

（監査等委員会）

「監査等委員会」は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
　監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在６名であり、うち４名は社外取締役であります。

（常務会）

頭取および役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めております。
　なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行います。

（ガバナンス委員会）

指名委員会等設置会社における「指名委員会」および「報酬委員会」の機能を併せ持つ「ガバナンス委員会」を設置し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。

同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、以下のとおり、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、当行は、「内部統制システムに関する基本方針」について、平成28年６月23日開催の取締役会において一部改定の決議をしております。以下は、改定後の内容に基づいて記載しております。

当行および当行の子会社（以下、当企業集団という）は、内部統制システムが当企業集団としての社会的責任と公共的使命を果たすために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置付け、体制の構築・運用および継続的な見直しを行います。

　○当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および取締役会はコンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し実践します。

・行動規準を当企業集団のコンプライアンスの基本に位置付け、コンプライアンス関連規程、業務に関連する各種法令等をコンプライアンス・プログラムや各種研修等において職員に周知し、コンプライアンスが企業文化として定着するよう徹底します。

・総合企画部がコンプライアンス関連事項を統括し、当行の各部室店および子会社に配置されたコンプライアンス責任者・担当者を通してコンプライアンス関連の各種施策を実施します。

・コンプライアンスに関する各種施策は取締役会において意思決定するととともに、運用状況について、コンプライアンス・リスク管理に関する協議機関であるリスク管理会議等において定期的に協議を実施し、検証します。

・反社会的勢力に対しては、断固として対決し、介入を阻止します。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、営業店・子会社および本部の連携を中心に警察を始めとした外部専門機関とも連携し、組織として対応する態勢を確立します。

○当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を始めとする各種議事録や各種稟議書類等は、保存、管理、処分方法等を定めた各種規程に基づき、適切かつ厳正に取り扱います。

・情報セキュリティに関する規程に基づき、各種情報や書類等の漏えい、滅失、紛失等を防止します。

○当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

・取締役は、当企業集団の業務の健全性および適切性確保のため、経営計画や業務の規模・特性等を踏まえ、統合的リスク管理および各種リスクの管理機能の実効性確保に向けた態勢を確立します。

・リスク管理に関する重要事項は、取締役会において意思決定するとともに、その運用状況について、リスク管理会議やALM会議等において定期的に協議を実施し、検証します。

・総合企画部を統合的リスク管理部署として、リスク管理の基本規程である統合的リスク管理規程に定める基本原則や責任体制に基づき各種リスクの統合的管理に取り組みます。

・危機管理規程および関連マニュアルを周知・徹底するとともに、災害や各種障害、事件、事故等の緊急事態の発生に備え、定期的に緊急時の対応訓練を実施します。

○当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は取締役会規程のほか、組織規程等に定める職務分掌や職務権限等に基づき、指揮命令、使用人との役割分担を実施し、その職務執行の効率性の確保します。

・取締役会は経営計画を定め、業績目標を明確化するとともに、その達成・進捗状況について定期的に確認します。

・業務の合理化・効率化を進め、効率的な取締役の職務執行態勢を確立します。

○当企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役が子会社の業務の適正について監督するとともに、人事交流、情報交換を密にし、当企業集団の連携態勢を確立します。

・関連会社管理規程等に基づき、コンプライアンス・リスク管理に関する事項や取引条件等の経営上重要な事項について協議するとともに、子会社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能強化を指導します。また、定期的にグループ各社から業務執行状況や財務状況等の報告を受け、当企業集団の業務の適正を確保します。

・会計に関する各種法令や基準等を遵守し、当企業集団の財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を確立します。

○内部監査部門による内部統制システムの監査の体制

・監査部は内部統制システムの有効性および機能発揮状況等について、当行および子会社に対し定期的に監査を実施し、改善を要請するとともに、その結果を取締役会および監査等委員会に報告します。

○監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その人数、地位等の具体的な内容について決定します。

・補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立してその職務を遂行します。

・補助使用人は、その職務を遂行するために必要な調査、会議出席、情報収集等を行うことができます。

・補助使用人の異動・評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定します。

○当企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く）・その他使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告するための体制

・当行は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実やその他重要事項について、当行の監査等委員会に報告する態勢を確立します。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制システムの構築・運用状況等について、監査等委員会に報告します。

・監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち監査を実施するとともに、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、報告を求めることができます。

○前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底します。

○監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

○その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員会は、監査等委員による重要な会議等への出席、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧することで、業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行います。

・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見および情報交換を行うとともに、職務の執行に際して必要な場合には、弁護士等の外部専門家を活用します。

ウ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期毎に見直しを行うほか、関連規程の改廃は、取締役会で協議・決定しております。

また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底をはかるため、リスク管理会議およびＡＬＭ会議を常務会として定期的に開催しております。

加えて、総合企画部内にリスク統括室を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおります。

さらに、内部監査を担当する監査部が、各部署の業務運営・管理およびコンプライアンスを含めたリスク管理の適切性・有効性を監査しております。

エ．責任限定契約の内容の概要

当行は、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、監査部（スタッフ17名）を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、関連会社を含む全部室店を対象に定期的、計画的な監査を実施しているほか、財務報告の適正性を検証するための内部監査を実施しております。

当行は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会監査につきましては、各取締役に対する牽制機能を果たすほか、重要会議への出席、取締役・内部監査部門等から執行状況の聴取、営業店・関連会社の往査などを定期的に実施します。また、会計監査人との連携として、監査等委員会は会計監査人との協議を随時実施し、相互に連携・情報交換しながら監査を実施します。会計監査人による改善・指摘事項がある場合には、その改善状況を管理します。

③　社外取締役

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、中山眞一氏、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助氏の４名が監査等委員であります。

井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭の要職にあるなど、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

中山眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。

浜田敏氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当行と顧問弁護士契約を結んでおります。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。

五味康昌氏は、金融業務に関する豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の特別顧問を兼務しており、同社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当行と金融商品仲介業務に関する提携を行っております。また、かつて株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の取締役を務めており、「１(7) 大株主の状況」に記載のとおり、同社は当行の大株主であります。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。

尾原儀助氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、社団法人山形県法人会連合会会長の要職にあるなど、幅広い視点から客観的に経営のチェックを行うことにより、当行の企業統治の向上に貢献いただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める男山酒造株式会社および山形酒類販売株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。

また、資本的関係としては、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助氏が当行の株式を所有しており、その保有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

５名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「当行の独立性判断基準」

当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去３年間において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。

（１）主要な取引先（※１）

  ア．当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）で
　　　ある場合は、その業務執行者

  イ．当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。

（２）専門家
        当行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円超えの金銭その他の財産を得ているコンサ
      ルタント、会計専門家または法律専門家。

（３）寄付
        当行から過去３年平均で、年間1,000万円超えの寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

（４）主要株主
        当行の発行済み株式の10％以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
      の業務執行者。

（５）上記（1）～（4）に該当する先の近親者。（※２）（ただし、重要でない者（※３）を除く）

（６）当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。（※２）（ただし、重要で
        ない者（※３）を除く）　

　　　※１．「主要な取引先」の定義

       ・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2％を超える場
           合。

       ・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の1％を超える貸付を当行が行っている場合。

      ※２．「近親者」の定義
           配偶者および２親等以内の親族

      ※３．「重要」であるものの定義
           各会社の役員・部長クラスの者 　

④　役員の報酬等の内容

当事業年度の役員の報酬等は、総額２億23百万円となりました。うち取締役に対する報酬等は総額１億78百万円（基本報酬１億18百万円、役員賞与（役員賞与引当金繰入額）25百万円、退職慰労金（退職慰労引当金繰入額を含む）35百万円）となりました。監査役に対する報酬等は総額33百万円（基本報酬32百万円、退職慰労金（退職慰労引当金繰入額を含む）１百万円）となりました。また、社外役員に対する報酬等は総額10百万円（基本報酬10百万円、退職慰労金（退職慰労引当金繰入額を含む）０百万円）となりました。

なお、取締役の報酬等（役員賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は内規に基づき取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は内規に基づき監査等委員会の協議により決定しております。

各取締役の報酬額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。

また、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度を導入することが決議されております。

当事業年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日)

（注）1　上記の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名および監査役１名が含まれております。

  2　上記計数には使用人兼務役員の使用人報酬等は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の報酬等の総額は55百万円（基本報酬６名・40百万円、賞与８名・15百万円)であります。

  3　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

　4　会社役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
(1)取締役
　　 月額18百万円（参考：年額216百万円）以内であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は
　 含みません。（平成５年６月29日株主総会決議）
(2)監査役
     月額４百万円（参考：年額48百万円）以内であります。（平成27年６月24日株主総会決議）

　　　なお、監査等委員会への移行ならびに経済情勢等諸般の事情を勘案し、平成28年６月23日開催の第204期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額220百万円（うち、社外取締役は年額10百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。

  5　取締役に対する退職慰労金制度は、平成28年６月23日開催の第204期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。これに伴う退職慰労金の打ち切り支給額は総額254百万円となっております。

⑤　株式の保有状況

   ア．当行の政策保有に関する方針

当行は、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性
　　　 等を踏まえ、取引先および当行企業価値の維持・向上に質すると判断される場合等において、限定的に保有して
       おります。

この政策保有株式については、削減する方向で検討する方針としております。具体的には、保有意義や中長期
       的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき
       事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。

   イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数 137銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計 23,791百万円

ウ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　　　　（特定投資株式）

　　　　（みなし保有株式）

　　　　　該当ありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　　　　（特定投資株式）

　　　　（みなし保有株式）

　　　　　該当ありません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

エ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

オ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査部および監査等委員会との協議を随時実施することにより、相互に連携・情報交換をしながら監査を実施します。また、会計監査人による改善・指摘事項がある場合は、その改善状況を管理します。会計監査業務を執行した公認会計士は、髙嶋清彦氏、小松﨑謙氏の２名であり、補助者は公認会計士12名、その他11名であります。いずれも、新日本有限責任監査法人に所属しております。

⑦　取締役の定数
　当行の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件及び任期

　ア．取締役の選任の決議要件

当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定めております。

また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

　イ．取締役の任期

監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能にすることを目的とするものであります。

なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。

（当連結会計年度）

　情報セキュリティ管理態勢に係る簡易調査業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が行う各種研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社
　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

　　会社名  やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社
　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社
　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　会社名　やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社
　　該当ありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
　　３月末日  ７社　４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。　

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。　
　　建物　：２年～50年
　　その他：２年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  当行の有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　当行は、当期よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ＡＴＭなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

 (11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

（貸手側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
　また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
  なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は３百万円(前連結会計年度は14百万円)増加しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

　(ア) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。　
　なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。

　(イ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用) 

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

　当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２.　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３.　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４.　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５.　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６.　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７.　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８.　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10.　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
　平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11.　有形固定資産の減価償却累計額

※12.　有形固定資産の圧縮記帳額

※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１.　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３.　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(ア)稼働資産

　　(イ)遊休資産

　　　営業店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)１．普通株式の発行済株式の減少は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　

　　２．普通株式の自己株式の増加7,017千株は、定款の定めによる取締役会決議により買い受けたことによる増加7,000千株及び単元未満株式の買取による増加17千株であります。　

　　３．普通株式の自己株式の減少2,000千株は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)　　普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加９千株であります。　

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

  主として、車両及び電子計算機の一部であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
　このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー（融資業務規範）」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
　自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
　さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握に努めております。 　

信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保（保証）、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー（融資業務規範）」において担保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しております。
　信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはＡＬＭ会議（常務会）への報告を行っております。

②　市場リスクの管理

　(ア)　金利リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程および要領等においてリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、またＡＬＭ委員会における協議を踏まえ、ＡＬＭ会議（常務会）において現状の把握、実施の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

　(イ)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およびリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセクション及び総合企画部リスク統括室において、ＶａＲ等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やＡＬＭ会議（常務会）等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。

　(ウ)　市場リスクに関する定量的情報

当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。

当行において市場リスク量として使用しているＶaＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間90日（※）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

平成28年３月31日（連結決算日）現在の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で31,581百万円（前連結会計年度末は23,427百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
　（※）「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日

③　流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するなど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しいと思われる科目については表記を省略しております。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

  (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

  (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

　資　産

 　(1)　現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

 　(2)　有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 　(3)　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

  負　債

 　(1)　預金、及び(2)　譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(3)　債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(4)　借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(5)　新株予約権付社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

　デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　(※1)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　(※2)　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　　　(※3)　その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,138百万円は含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,294百万円は含めておりません。

（注４）　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）