E01249 東洋鋼鈑 有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型の製造販売（その他事業）であります。
  各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）

国内

当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（子会社）で行っており、また当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。

海外

トルコ共和国においてTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）（関連会社）が冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。

(2) 磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）

国内

国内において、当社及び鋼鈑工業㈱（子会社）が製造販売を行っております。

海外

マレーシアでTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD. （子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。

(3) 梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型の製造販売（その他事業セグメント）

国内

鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を、また㈱富士テクニカ宮津(子会社)が自動車用プレス金型の製造販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券報告書提出会社であります。

２. 特定子会社であります。

３. 鋼鈑商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．国内の証券市場に公開している関係会社は次のとおりであります。

　　なお、㈱富士テクニカ宮津は、平成28年５月23日付で上場廃止となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ「その他事業」における従業員が593名増加しております。これは主として㈱富士テクニカ宮津を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、東洋鋼鈑労働組合が組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。同組合の平成28年３月31日現在の組合員数は662名で今期中特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、中国や新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
  鉄鋼業界は、内需の低迷が継続するなか、中国の鋼材輸出の増加による世界的な鋼材需給緩和や急激な為替変動の影響などもあり、厳しい事業環境が続きました。
  このような状況下で当社グループにおきましては、積極的な新規販路の開拓などに努めるとともに、更なるコスト低減と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、鋼板関連事業及び機能材料関連事業で販売数量が低迷したことなどにより、売上高、各利益ともに前期を下回る結果となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

売上高                　　　  1,208億33百万円（前期比  1.8％減）
営業利益　　  　 　　　   　　 　45億41百万円（前期比 30.8％減）
経常利益　　　　　　　　　　　　 34億91百万円（前期比 51.6％減）
親会社株主に帰属する当期純利益   21億49百万円（前期比 56.8％減）

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業　

売 上 高　  820億46百万円（前期比  6.8％減）
営業利益  　 11億74百万円（前期比 51.3％減）

＜缶用材料＞
　缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
　電気・電子部品向けは、民生用電池用途の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
　自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などが低迷し、前期に比べ減収となりました。
＜建築・家電向け＞
　建築・家電向けは、ユニットバス用内装材及び建築用外装材の一部で販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました。
　以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました。

②機能材料関連事業

売 上 高 　274億66百万円（前期比  3.5％減）
営業利益　  23億56百万円（前期比 27.1％減）

＜磁気ディスク用アルミ基板＞
　磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の高まりが一層進んだ影響などで生産性が低下し、販売数量が減少したものの、為替の影響などにより前期に比べ増収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
　光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました。
　以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました。

③その他事業

売 上 高　 136億99百万円（前期比 50.3％増）
営業利益    ９億85百万円（前期比 11.2％増）

＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型＞　
　梱包資材用帯鋼は、販売数量が減少し、前期に比べ減収となりました。
　機械器具は、装置本体の需要が低迷いたしましたが、装置部品の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました。
　硬質合金は、射出成形機部品の販売数量が増加したことにより、前期に比べ増収となりました。
　以上のほか、第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことも寄与し、その他事業全体としては前期に比べ増収、増益となりました。

なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億４百万円増加し、当連結会計年度末には220億7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は98億91百万円(前期比24.5%増)となりました。これは前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が減少したものの、たな卸資産、売上債権が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は139億17百万円(前期比34.2%増)となりました。これは前連結会計年度末に比べ関係会社株式の取得による支出が減少したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は80億96百万円(前期は14億42百万円の使用)となりました。これは前連結会計年度末に比べ長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。

２. 消費税等は含んでおりません。

３．その他事業の受注残高は、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に㈱富士テクニカ宮津を含めたことにより、前年同期比1,000％を超えているため「―」と記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他事業の販売高の増加の主な要因は、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に㈱富士テクニカ宮津を含めたことによるものであります。

３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４. 消費税等は含んでおりません。

５．前連結会計年度の丸紅メタル㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、中国やアジア新興国などの海外経済の先行きに対する警戒感が高まっており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　当社グループにおきましては、内需の低迷をはじめ厳しい事業環境が続くことが見込まれるなか、2016年度よりスタートさせる３ヶ年のグループ中期経営計画「TK WORKS 2018」に掲げた重点施策を着実に遂行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（対処すべき経営課題）

(1) 鋼板関連事業

・海外市場における更なる事業展開

  国内市場は飲料缶用途の減少や他素材との競争激化などにより厳しい状況が続くことが予想されるなか、当社独自の技術を活かした高機能・高付加価値製品を海外に展開し、新たな成長基盤を構築してまいります。

・トルコ共和国での製造工場の早期稼働

  合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）において建設中の冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場を早期に立ち上げ、MENA（中東・北アフリカ）などの成長市場への展開を着実に推進してまいります。

・国内製造拠点の収益力強化

  グループのマザー工場である当社下松事業所における設備の最適化を進め、品質の向上とコストダウンに継続的に取り組むとともに技術開発機能の強化及び製品開発の推進を図ってまいります。

(2) 機能材料関連事業

・磁気ディスク用アルミ基板

  足下のハードディスクドライブ市場は調整局面にありますが、長期的にはデータセンター向けサーバー用の需要の増加が期待され、徹底した生産プロセスの改善によるコストダウンに努めるとともに、高まる品質の要求水準に対応し、常に新しい製造技術の先駆者として存在価値を高めてまいります。

・光学用機能フィルム

　液晶パネル市場は、新興国の通貨安に伴うテレビの需要の減少等により調整局面にありますが、光学用機能フィルムの需要は長期的には緩やかに伸長していくことが見込まれることから、より一層生産性を高め、コスト競争力の強化を図るとともに、品質レベルの向上に取り組んでまいります。

(3) 機械関連事業

・機械事業領域の拡大

　多様化する市場ニーズに即応すべく、製品開発力の強化を図るとともに、既存製品の機能を向上させることで、高付加価値製品を提供してまいります。

・株式会社富士テクニカ宮津とのシナジー実現

　平成28年３月期第４四半期より連結子会社化した株式会社富士テクニカ宮津が保有する金型技術及びマーケットに関する知見を活かし、自動車産業分野への事業展開を強化してまいります。

なお、平成29年３月期より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更いたします。

(4) 新規事業

・ライフサイエンス分野への事業展開

  体外診断用医薬品（DNAチップ）の事業化を足掛かりに、一層の研究開発に取り組み、ライフサイエンス分野への事業展開を推進してまいります。

(5) 人材育成

・次代を担う人材の育成
  事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス違反

当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化等

経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・エネルギーの価格変動等

原材料及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。ホットコイルをはじめとする原材料の価格変動及び需給状況並びにエネルギーの価格変動等が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建てで行われており、ドル収支は輸出超過であります。為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合には、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが生じた場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制の強化

当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

(8) 情報流出・漏洩

当社グループは、社内規程の策定や社員教育等により、個人情報や機密情報等の適切な管理に努めております。しかし、万一、これらの情報の流出・漏洩が発生した場合には、情報流出・漏洩の対応に多額の費用負担が生じたり、社会的信用が低下することなどにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(9) 災害及び事故

当社グループの生産拠点が風水害、地震、火災等により生産停止や減産になった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える懸念があります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産権の侵害

当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、万一、当社の知的財産権が侵害された場合や当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟等の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券の資産価格の下落

投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
  当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億４百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼板関連事業

鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。
  缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。
  電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料など各種表面処理鋼板において顧客ニーズに対応した製品開発を進めました。
  また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加した商品の迅速な開発のために、試作に要する時間を短縮するシステム開発に取り組むと同時に、顧客ニーズに対応した高意匠性鋼板の開発も着実に進めました。
  当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億１百万円であります。

(2) 機能材料関連事業

磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。
  磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展いたしました。
  光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。
  当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は4億81百万円であります。

(3) その他事業

硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進いたしました。
  当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は21百万円であります。

(4) 新規事業

新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力いたしました。産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ226億94百万円増加して、1,567億35百万円となりました。このうち流動資産は、㈱富士テクニカ宮津を連結子会社化したことに伴い仕掛品、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億76百万円増加いたしました。固定資産は、㈱富士テクニカ宮津の支配獲得時における時価評価により土地、無形固定資産が増加したこと、またのれんが発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ92億17百万円増加いたしました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ237億38百万円増加して683億17百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少して884億18百万円となりました。これは利益剰余金は増加したものの、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は1,208億33百万円（前期比21億72百万円減少）となりました。鋼板関連事業及び機能材料関連事業で販売数量が低迷したことにより、営業利益45億41百万円（前期比20億21百万円減少）となりました。営業外損益については持分法による投資損失の増加や為替差損益の悪化等により経常利益は34億91百万円（前期比37億20百万円減少）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円（前期比28億27百万円減少）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①中期経営計画の基本方針

・既存事業の収益性の改善により経営基盤の強化を図り、V字回復を達成します。

・前中期経営計画における投資のリターンを確保するとともに、成長戦略であるグローバル市場への更なる事業展開と研究開発の強化により、新規事業の創出を継続して推進します。

・東洋製罐グループ各社との一層の連携強化により、事業領域の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上に貢献します。

・事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めます。

②事業戦略

1. 鋼板関連事業

・当社独自の技術を活かしたラミネート材・表面処理材の機能性向上、適用分野の拡大に努めます。

・合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO. INC.）において建設中の冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場を早期に立ち上げて、MENA（中東・北アフリカ）などの成長市場への展開を着実に進めます。

・東洋製罐グループ各社との技術連携を深めることで、グループリソースを最大限に活用し、新たな金属容器の開発に取り組みます。

2. 機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム）

・徹底した生産プロセスの改善によるコストダウンを進めるとともに、品質レベルの向上を図り、市場での存在価値を高めてまいります。

・顧客ニーズに的確に応えるとともに、新規市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ります。

3. 機械関連事業

・多様化する市場ニーズに即応すべく、製品開発力の強化を図るとともに、既存製品の機能を向上させることで、高付加価値製品を提供してまいります。

・平成28年３月期第４四半期より連結子会社化した株式会社富士テクニカ宮津が保有する金型技術及び自動車業界に関する知見を活かし、自動車産業分野への事業展開を強化してまいります。

4. 新規事業

・体外診断用医薬品（ＤＮＡチップ）の事業化を足掛かりに、一層の研究開発に取り組み、ライフサイエンス分野への事業展開を推進してまいります。

③中期経営計画３ヶ年の収益目標

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億４百万円増加し、当連結会計年度末には220億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「１ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

この文中に記載したほか、「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、

  (1) 需要の多様化への対応並びに増産のための設備の増強

  (2) 競争力の維持向上のための品質の向上、原価の低減、省力

  (3) 新素材の事業化並びに研究開発

等を目的として、当連結会計年度においては鋼板関連事業で21億円、機能材料関連事業で27億円、その他事業で10億円、全体では59億円の投資を実施いたしました。（消費税等は含んでおりません。）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の「土地」は定期借地権であり、無形固定資産に計上しております。

２. 「その他」は工具器具及び備品であります。

３. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在、当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

　拡充

（注）消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式53,950株は、「個人その他」に539単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】  

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた適正な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
　配当については、安定的かつ継続的に行うことを考慮し、連結配当性向20％以上を基準とします。
  内部留保については、経営基盤の強化及び海外事業・新規事業などの中長期的な成長戦略への投資に充当します。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １. 取締役林　芳郎及び染谷　良は、社外取締役であります。

２. 監査役冲中一郎及び生田章一は、社外監査役であります。

３. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。
　取締役会による的確な意思決定を行うことができると同時に、監査役の監視機能が働く監査役設置会社が最適であると判断しており、現状のガバナンス体制を選択しております。
  なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議しております。

・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会において定め、本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用しております。本方針の内容の概要は以下のとおりであります。

1)．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.企業行動規準の制定

当社は、コンプライアンスを経営の重要課題ととらえ当社グループ企業行動規準を定め、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等（以下、「役員・従業員等」という。）が法令及び定款並びに企業倫理を順守した行動をとるための指針としている。

b.コンプライアンス委員会の活動

当社は、コンプライアンスの統括と推進を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を行う。また、当社子会社におけるコンプライアンスの推進を図るため、当社子会社が行うコンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を支援する。

c.コンプライアンス相談窓口の設置、運営

当社は、社内にコンプライアンス相談窓口を設置、運営するとともに、社外に当社及び当社子会社の役員・従業員等が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置、運営し、公益通報者保護法及び当社内部通報取扱規程に基づき、問題の早期発見、適切な解決を図る。また、当社子会社の社内コンプライアンス相談窓口の設置、運営に関して、当社における体制と同様の体制構築の支援を行う。

d.専門部署の設置

当社は、コンプライアンスに関する事項の担当部署を明確にし、上記に関する事項を統括する。また、内部監査部門は当社業務内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、当社及び当社子会社の活動状況につき法令及び定款への適合に関する内部監査を実施する。

e.反社会的勢力による被害の防止

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

2)．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び当社文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を保存期間中適切かつ検索可能性が高い状態で文書又は電磁的媒体に記録、保存し、管理等を行う。

3)．当社及び当社子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当社子会社の業務執行に係る重要なリスクについて次のとおり認識し、対応する。社長は、全社のリスクに関する統括責任者として執行役員を任命するとともに、リスク管理委員会を設置し、認識しているリスクその他予見されるリスクの識別、分析、評価を実施する。

a.コンプライアンス上のリスク
b.生産・設備・品質上のリスク
c.販売上のリスク
d.安全・衛生・防災上のリスク
e.環境上のリスク
f.情報管理上のリスク

なお、リスク管理委員会は上記のほか当社及び当社子会社のリスクを体系的に把握し、ガイドラインを作成する。内部監査部門は当社及び当社子会社のリスク管理状況を監査する。

4)．当社及び当社子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.執行役員制度の採用

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入している。業務執行機能を執行役員に委譲することで、経営環境の変化に対して迅速な対応を行う。

b.取締役会

当社は、取締役会において、法令、定款に定める事項のほか経営全般に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

c.運営会議

当社は、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議する。

d.事業部長、部門担当

当社は、各事業と各部門の執行責任を明確にするため、事業部長、部門担当を置く。各事業、各部門においては、職制規程等に従い業務執行にあたる。

5)．その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.親会社との連携

当社は、コンプライアンス、リスク管理に関する事項等について、親会社と情報を共有し、連携して業務の適正を確保するための活動を行っている。　

親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、法令その他の社会規範に照らし適正に決定する。

また、親会社の内部監査部門による内部監査を受入れ、その報告を受ける。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制

ⅰ.事業運営に関する事項

当社グループ会社経営管理規程に基づき、当社子会社の経営管理及び経営支援を行い、同規程に基づき当社子会社から定期的に業績の状況その他の経営情報等の報告を受ける。また、重要な案件については、当該案件の当社担当部署と各子会社が事前に協議を行い、所定の手続きを経て決定する。

ⅱ.内部監査の実施

当社内部監査部門は、各子会社における業務の適正を確保するための体制に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会にて報告する。

c.財務報告に係る内部統制

当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、当社及び当社子会社における財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

6)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定する。当該従業員の人事異動、懲戒処分は監査役会の同意を得て実施し、監査業務に必要な職務についての当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。

7)．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の役員・従業員等は、法令に定める事項のほか、次の事項につき当社の監査役に報告する。

a.当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.経営、事業の遂行、財務の状況として重要な事項
c.内部統制システムの構築及び運用状況
d.コンプライアンス上の問題に関する事項

当社は、監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図る。また、監査役は当社の内部統制の体制の整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

当社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織は、社長の直轄である監査室がこれにあたり、内部監査を実施します。内部監査の人員は４名で構成され、内部監査の手続きは、業務内部監査規程に定めており、本規程に従い内部監査にあたります。

監査役監査の組織、人員は常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役１名で構成されており、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定し、監査機能に支障が出ないよう配慮しております。監査役の１名は、長年親会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは、監査役監査基準に定めており、本監査基準に従い監査役監査にあたります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、監査室から内部監査の結果等について適宜報告を受け、また、会計監査人とは監査の実施状況などについて適宜確認しております。このほか、監査役は、社長、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図っております。

監査室、監査役及び会計監査人は、内部監査又は監査等をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けることなどにより連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

・員数及び当社との関係

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役２名（林　芳郎氏、染谷　良氏）及び社外監査役２名（冲中一郎氏、生田章一氏）と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、上記４氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出ております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役は、他社における経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営の監督と経営全般についての助言を行っております。社外監査役は、各々の専門性、知見及び経験等に基づき、経営を監査する機能を果たしております。

当社は、独立役員を指定する基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外取締役※１及び社外監査役※２が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

a.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）又は使用人に該当する者。

b.現在又は最近において、当社グループの主要な取引先※３又は当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※４に該当する者。

c.現在又は過去3年間において、当社の大株主※５（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

d.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者。

e.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者又は寄付を受領している法人・団体等の役員又は使用人に該当する者。

f.以下に掲げる者の配偶者又は2親等以内の親族に該当する者。
ⅰ.現在又は過去3年間において、当社グループの取締役、監査役又は重要な使用人※６に該当する者。
ⅱ.上記b.からe.に掲げる者。

※１　社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

※２　社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

※３　主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、当社グループの売上高又は仕入高が、当社グループ又は取引先グループの年間連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える取引先　②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

※４　業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
※５　大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
※６　重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任しており、これにより経営の監査、監督機能を果たしているものと考えております。

・社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。また、監査役会と適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、会計監査人から監査内容の報告を受け、また、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。

社外取締役及び社外監査役は、これらの報告を受け、適宜意見を述べております。

④  会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人

吉澤秀雄(監査法人双研社)

渡辺  篤(監査法人双研社)

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士12名及びその他１名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役林　芳郎氏、社外取締役染谷　良氏、社外監査役冲中一郎氏及び社外監査役生田章一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制）

⑪  役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、平成18年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。

監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

⑫  株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、ＫＹテクノロジー㈱、㈱富士テクニカ宮津、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

（連結の範囲の変更）

上記のうち、㈱富士テクニカ宮津については、当連結会計年度に新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東洋パックス㈱ほか10社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）

(2)非連結子会社11社及び関連会社６社（下松運輸㈱ほか５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社において仕掛品は個別法による原価法。(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、一部の連結子会社において定率法）

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
  また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。
　加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は171百万円減少しております。
  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　また、セグメント情報、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
 
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「買掛金」11,429百万円につきましては、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」11,429百万円と掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、表示上の明瞭性を高めるため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました20百万円は、「定期預金の預入による支出」△1,000百万円、「定期預金の払戻による収入」1,000百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　　（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

  ４  保証債務

下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。　

　（単位：百万円）

※５  コミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

　（単位：百万円）

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　(単位：百万円)

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱富士テクニカ宮津を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２. オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について預金などの安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については親会社からの借入、銀行借入及び社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引、設備投資及び関係会社株式の取得に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
  また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。

③投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

④長期貸付金

一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としております。

負  債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③１年内償還予定の社債、④未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金

元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

（注）４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社のうち１社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(3)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8)  年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

(注)１．年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度35％含まれております。

    ２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度25百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2)　複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

当連結会計年度　4.1％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度13,757百万円）及び繰越不足金（当連結会計年度1,727百万円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、国内連結子会社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度６百万円）を費用処理しております。
　また、年金財政計算上の繰越不足金（当連結会計年度1,727百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
　なお、上記(2)の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年度４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税資金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津を当社の完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式の全て（但し、同社が所有する自己株式を除きます。）を公開買付けによって取得することを決定いたしました。公開買付けは二回に分けて実施し、第一回目の公開買付けは平成28年２月４日に成立いたしました。なお、下記の内容は、第一回目の公開買付けについて記載しております。

１．企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

        被取得企業の名称　： 株式会社富士テクニカ宮津
        事業の内容　　　　： 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等

  (2) 企業結合を行った主な理由

　当社及び同社は自動車産業分野において互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したためであります。

(3) 企業結合日
      平成28年２月12日（みなし取得日　平成28年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
      現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称
　　  変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
      取得前の議決権比率　   －％
　　　取得後の議決権比率　86.14％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
      当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の業績の期間
　　　平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
      アドバイザリー費用、手数料等　171百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
      流動資産  15,817百万円
　　　固定資産　 8,989百万円
      資産合計  24,807百万円
      流動負債　13,563百万円
      固定負債   4,665百万円
      負債合計　18,228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
  (1) 発生したのれんの金額
        1,727百万円
  (2) 発生原因
        期待される超過収益力によるものであります。
  (3) 償却方法及び償却期間
　      10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
      技術関連無形資産　　2,250百万円　償却期間　10年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　 13,205百万円

営業利益　　　779百万円

経常利益　　　832百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の注記に記載しておりますとおり、第二回目の公開買付けにより同社普通株式を追加取得し、平成28年４月13日をもって当社は同社の特別支配株主となりました。　　　　　

その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 企業結合日
　　　平成28年２月12日　第一回目の公開買付け
      平成28年４月13日　第二回目の公開買付け
      平成28年５月26日　株式等売渡請求
　　　（みなし取得日　平成28年１月１日）

(2) 企業結合の法的形式
      現金を対価とした株式取得

(3) 取得した議決権比率
      企業結合日に取得した議決権比率　　（第一回目の公開買付け）　86.14％
　　　企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け）　12.88％
　　　企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求）         0.98％
　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100.00％　

(4) 取得企業を決定するに至った主な根拠
      当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
      アドバイザリー費用、手数料等　329百万円
    （このうち171百万円は当連結会計年度に計上しております。）
    なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
      流動資産  15,817百万円
　　　固定資産　 8,989百万円
      資産合計  24,807百万円
      流動負債　13,563百万円
      固定負債   4,665百万円
      負債合計　18,228百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

同社普通株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(1) 発生したのれんの金額
      2,582百万円
(2) 発生原因
      期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
　    10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「その他事業」では、主に機械部品である梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金及び自動車用プレス金型を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他事業」で171百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額15,225百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産17,006百万円及びセグメント間取引消去△1,780百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額20,773百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産22,779百万円及びセグメント間取引消去△2,006百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定されております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

　２．銀行借入に関わる債務保証であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

東洋製罐グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は共に１円71銭減少しております。

３. 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)  １株当たり純資産額

(２)  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で同社を連結子会社といたしました。　

また、第二回目の公開買付けにより同社普通株式を追加取得し、同年４月13日をもって当社は同社の特別支配株主となりました。　　　　　

その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で同社を完全子会社といたしました。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」の注記をご参照下さい。

（社債の発行）

平成28年３月25日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり社債を発行いたしました。

１．社債の種類　無担保国内普通社債
２．発行年月日　平成28年４月25日
３．発行総額　　50億円
４．発行価額　　額面100円につき金100円
５．利率　　　　年0.59％
６．償還期限　　平成33年４月23日
７．担保　　　　無担保・無保証
８．使途　　　　社債償還資金

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率は当期末残高の加重平均利率であります。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)