5411 ＪＦＥホールディングス 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

３　第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

［前史］

［提出会社設立以降］

　なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。

①　旧日本鋼管㈱

②　旧川崎製鉄㈱

［前史］

［設立以降］

３【事業の内容】

　当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

　ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

　なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）鉄鋼事業

　ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。

［主要製品等］

　鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

［主な関係会社］

　ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司

(2）エンジニアリング事業

　ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。

［主要製品等］

　ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等

［主な関係会社］

　ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbH、スチールプランテック㈱

(3）商社事業

　ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。

［主要取扱製品等］

　鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等

［主な関係会社］

　ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹ

　ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

　（注）１　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動につきましては、「４　関係会社の状況」に記載しております。

４　鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。

２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。

３ ※３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、

　 緊密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。

５ ※４ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

   主要な損益情報等

    売上高     1,731,445百万円

    経常損失    △13,457

    当期純利益     1,387

    純資産額   1,021,459

    総資産額   2,796,509

６ ※５ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

   主要な損益情報等

    売上高      1,188,094百万円

    経常利益       16,082

    当期純利益      8,317

    純資産額      102,712

    総資産額      347,571

７ 関係会社の異動

・当連結会計年度より、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、あすか創建㈱およびＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱を重要な連結子会社として記載いたしました。

・当連結会計年度より、渤海能克鑽杆有限公司を重要な持分法適用会社として記載いたしました。

・ＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。

８ ※６ 鉄鋼事業の持分法適用会社その他23社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。

９ ※７ 商社事業の持分法適用会社その他17社には、鉄鋼事業の連結子会社２社が含まれております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２　全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は１名であります。

３　平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。

　なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。

　当期のわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用情勢の改善が見られましたが、年度後半に入り新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動や輸出は力強さを欠く状況が続くなど、景気は足踏み状態となりました。一方、世界経済は、比較的好調な米国等の先進国の牽引により回復基調にありましたが、資源価格の低迷や年度後半以降の中国をはじめとする新興国経済の減速傾向および一部地域における地政学的リスク等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、ＪＦＥグループでは国内収益基盤強化として製造基盤整備、技術優位性による新商品開発やコスト削減および中長期的な視点での海外事業拡大等の取り組みを着実に進めてまいりましたが、特に鉄鋼事業における世界的な供給過剰継続による市場環境の悪化等の影響により、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ減益となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

鉄鋼事業においては、国内の在庫調整に伴い、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,975万トンと、前連結会計年度に比べ減少いたしました。売上高については、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落等により、連結売上高は２兆4,451億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化により、当連結会計年度の連結経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。

エンジニアリング事業においては、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、3,975億円となり、損益については、連結経常利益200億円となりました。また、今後の売上の基礎となる、連結受注高は5,094億円となり、連結売上高、連結経常利益とともに過去最高となりました。

　商社事業においては、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響もあり、連結売上高は１兆7,564億円、連結経常利益は157億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。

　以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は３兆4,317億円、連結営業利益は906億円、連結経常利益は642億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。また、特別損益は100億円の利益となり、連結での税金等調整前当期純利益は743億円、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,671億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得を中心として1,373億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。
　この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ1,224億円減少し、１兆3,793億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ197億円減少し、638億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注状況についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。

　鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注状況の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注状況を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）その他

　主要な原材料価格および販売価格の状況については、「１　業績等の概要」および「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しているため省略しております。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

〈事業環境とこれまでの取り組み〉

ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピックへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、新興国経済の減速に伴う世界的な需給ギャップの拡大や資源価格の低迷、為替相場の急激な変動および一部地域における地政学的リスク等により厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

■第５次中期経営計画（目標）

○鉄鋼事業

　売上高経常利益率（ROS）・・・・・・・・・・・・・・10％

○エンジニアリング事業

　売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000億円

　経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円

○商社事業

　経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円

○財務目標

　自己資本利益率（ROE）・・・・・・・・・・・・・・・10％超

　国際格付・・・・・・・・・・・A格相当（D/Eレシオ 50％程度）

〈各事業会社の取り組み〉

ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。従来から取り組んできた製造実力の一層の向上に努めるとともに、お客様の多様なニーズに世界トップレベルの技術力でお応えし、商品開発から製造・デリバリー・品質保証まで一貫したサービス・サポート体制を強化することによりお客様に選ばれる「ＪＦＥブランド」の確立に取り組んでまいります。また海外においては、これまで進めてきたプロジェクトからの収益拡大に取り組むとともに、新たな地域や分野での事業展開を図ってまいります。

中長期的に安定した収益を確保できる体制を確立するため、第５次中期経営計画で掲げた6,500億円の国内設備投資を着実に実施してまいります。具体的には、国内製鉄所における競争力強化に大きく寄与するコークス炉の更新や発電所の高効率化等を進めるとともに製鉄所システムの刷新により業務効率化とお客様の要望に迅速に対応できる体制整備に取り組んでまいります。また、将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図り、販売数量の拡大、品種構成の改善およびコスト削減等による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。

さらに、このような施策を着実に進め競争力強化を実現するためにも、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の確保および育成と技能伝承にも積極的に取り組んでまいります。

ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、引き続き、過去最高水準にある受注済プロジェクトを着実に遂行し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、さらなる成長を図るため、国内では公共関連ビジネスにおいて、ソリューション提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを積極的に展開してまいります。また、電力自由化によりチャンスが広がる再生可能エネルギーを利用した電力創生ビジネスでは、設計から調達、建設およびその事業投資においても、着実に実績を積み上げることにより、収益基盤の強化、拡大に努めてまいります。海外においては、各国拠点に整備した営業、設計、調達および建設等のエンジニアリング機能を最大活用することで、グローバルエンジニアリング体制をさらに推進させ、廃棄物処理プラント・水処理プラント等の環境エネルギー分野や橋梁等のインフラ構築分野を中心に、海外事業の拡大を進めてまいります。

ＪＦＥ商事㈱においては、グループの中核商社としての機能に一層磨きをかけるとともに独自の商社機能も発揮することにより収益を確保し、ＪＦＥグループへの貢献度を高めてまいります。海外においては、ＪＦＥスチール㈱との輸出戦略同期化を一層深化し販売数量の拡大を図るとともに、現地ニーズに基づいた地産地消ビジネスの拡大にも努めてまいります。国内では、オリンピック・パラリンピックに向けて拡大が予想される鋼材需要を含め、各グループ会社の機能を集約したサービスをお客様に提供することにより着実な需要捕捉に努めてまいります。また、これまで進めてきた国内外の投資案件の収益貢献度を高め、ＪＦＥ商事グループのプレゼンス強化に引き続き取り組んでまいります。

このように各事業における取り組みは着実に進めておりますが、特に鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、中国を中心としたアジアにおける鉄鋼過剰生産能力および新興国経済の停滞に伴う需給ギャップの拡大から鋼材価格が下落するなど、第５次中期経営計画の想定に比べ厳しい状況が継続しております。当社はこのような事業環境に対処するため、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を推進し、今後も製造実力の向上に着実に取り組んでまいります。製造基盤整備の継続的な実施によりさらなるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに、新商品開発・プロセス開発による技術優位性の維持・向上等の施策に積極的に経営資源を投入することで、中長期的に安定的な収益を確保できる体制を確立いたします。これらの施策を着実に進めるために資産圧縮等により必要な資金を確保し、競争力強化と財務体質改善の両立に取り組んでまいります。

当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当性向を25～30％程度とすることを基本として、積極的に実施してまいります。

当社は、当社およびＪＦＥグループが持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しそのさらなる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。

当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要として、その機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。

　ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。

(2)会社の支配に関する基本方針

① 基本方針
　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業理念と経営の基本姿勢
　当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

・当社発足以来の実績

　当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。

　第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。

・新たな成長戦略の推進

　ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピックへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、新興国経済の減速に伴う世界的な需給ギャップの拡大や資源価格の低迷、為替相場の急激な変動および一部地域における地政学的リスク等により厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

・コーポレートガバナンス強化

　当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。

　複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。

　当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに

　当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。

　本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。

　また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４【事業等のリスク】

　本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）当社グループの事業

①経済状況と鋼材販売市場環境

　当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、鋼材販売の５割程度（ＪＦＥスチール㈱、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、韓国、中国、アセアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。

②鉄鋼原料の需給状況

　当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄、非鉄金属、スクラップ等を調達しております。従いまして、これらの世界的な需給の状況が、業績に影響を及ぼします。

③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。

・新製品・研究開発の状況

・設備投資効果の実現状況

・コスト削減の状況

・製造設備・システムの安定操業状況

・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）

(2）受注後の変動リスク

　受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

(4）金利の変動

　当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。なお、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。

(5）法令・公的規制

　当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有株式等の価値変動

　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は7,491億円であり、そのうち時価のある株式等は3,530億円(取得原価2,004億円)であります。

(8）固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）環境規制等の影響

　当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリーリスク

　国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。

(11）製造物責任リスク

　製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のうち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などによりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）信用リスク

　当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）災害、事故等に起因する事業活動への影響

　大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報セキュリティリスク

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

（注）１　※１　平成28年３月28日付改訂の主たる内容は、日伯鉄鉱石㈱の投資先会社の事業再編に伴う、投資先会社の名称の変更および日伯鉄鉱石㈱に対する各当事者の出資比率の変更であります。

２　　平成28年６月８日付で、ＪＦＥスチール㈱は、ニューコア・コーポレーション（米国）とニューコア・メキシコ・ホールディング・カンパニー（メキシコ）との間で、メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定を締結しております。

(2）技術に関わる契約

①　技術導入契約

②　技術供与契約

（注）１　※１　平成27年９月７日に契約を５年間延長しております。

　　 ③　その他の技術契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。

グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。

当連結会計年度における研究開発費は35,153百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業32,588百万円、エンジニアリング事業2,564百万円であります。

また、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。

(1) 鉄鋼事業

鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

高炉プロセスにおいて、コークスと鉄鉱石を混合して装入することにより投入原料を節約できる操業方法を、実証実験を経て東日本製鉄所（千葉地区）第６高炉にて実施しておりますが、このたび、離散要素法（ＤＥＭ）による数値シミュレーションにて、本装入方法によるコークスや鉄鉱石の粒子の挙動を計算し、鉄鉱石中のコークスの分散挙動の再現に成功いたしました。ＤＥＭは、高炉内の粒状体挙動の計算精度に優れており、今後は、混合コークスの分散挙動だけでなく、高炉内での原料降下挙動にも適用し、高炉操業の最適化と安定化に活用してまいります。

製鋼プロセスの溶銑予備処理工程において、新たに「脱硫剤投射法」を開発し、東日本製鉄所および西日本製鉄所の製鋼工場内の機械撹拌式溶銑脱硫設備に導入しました。また、脱硫処理後のスラグを再利用する「スラグホットリサイクル法」を開発、実用化しました。これらの技術により、脱硫効率の向上、および環境負荷低減に寄与します。

＜製品分野＞

薄板分野では、優れた伸び特性と穴広げ性を両立する980MPa級の高張力冷延鋼板を開発しました。独自の熱処理技術により、金属組織中に軟質相と硬質相に加えて、中間的な硬度の相を分散し、組織中の硬度差を低減しました。合金化溶融亜鉛鍍金鋼板に続き、冷延鋼板でも高伸びと高穴広げを両立した980MPa級ハイテンがラインナップに加わりました。また、プレス加工が難しい部品に適用できる、新しい成形技術を開発、通常二段階でのプレス加工のうち、一工程目の形状を最適形状に設計することで、難形状部の加工を可能にしました。一例として、エアスポイラーを一体で成形し、デザイン性が高く、かつ低コストのバックドアの試作に成功しました。

鋼材分野では、ジャパン マリンユナイテッド㈱と共同で大型コンテナ船向け構造アレスト技術（脆性き裂伝播停止技術）を開発し、構造アレスト技術として世界で初めてジャパン マリンユナイテッド㈱呉事業所で建造中の14,000TEU級大型コンテナ船に適用しました。本技術の開発によって、当社は厚鋼板が使用される大型コンテナ船のアレスト設計に対して、高アレスト鋼を適用する材料アレスト技術と構造アレスト技術の両方のラインナップを有することとなりました。また、三菱重工船舶海洋㈱と共同で、船舶衝突時の安全性を高めることができる高強度厚鋼板「KA32-HD20」および「KD32-HD20」（商品名：「 SAFEED セイフィード TM」）を新たに開発し、飯野海運㈱が所有するアストモスエネルギー㈱向けＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船に、世界で初めて適用しました。

また、当社が開発した建築構造用低降伏比780N/mm2級高張力厚鋼板「HBL®630-L」が、新宿東宝ビル新築工事の溶接４面ＢＯＸ柱材として採用されました。「HBL®630-L」は、当社オンリーワン技術である厚板オンライン熱処理設備「HOP®」を適用し、工期の大幅短縮を実現しました。

また、㈱セイケイと共同で開発した建築構造用高性能590N/mm2級冷間プレス成形角形鋼管「PコラムG440」が、「ダイワロイネットホテル銀座」の柱材として採用されました。「PコラムG440」の原板である「HBL®440」は先端技術であるオンライン加速冷却装置「Super-OLAC®」を活用して、従来必要だった複数回の熱処理工程を省略し、製造工期の大幅な短縮を実現しました。

ノルウェーの石油ガス会社であるＳＴＡＴＯＩＬ社が北海で展開するGullfaks Rimfaksdalen(ガルファクス リムファクスダレン)　Project向けのパイプライン敷設には、Pipe-In-Pipe (二重管)方式、かつリール工法が採用される予定です。外管に当社が開発した電縫鋼管「マイティーシーム®」1,400トン、内管にラインパイプ用13％クロム継目無鋼管800トンが採用され、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で受注し、「マイティーシーム®」を東日本製鉄所（京浜地区）で、13％クロム継目無鋼管を知多製造所で製造し、平成27年６月に出荷しました。

鉄粉分野では、東日本製鉄所(千葉地区)鉄粉工場において、自動車用焼結機械部品向け高機能鉄粉商品である「クリーンミックス®」を製造するＮｏ．２クリーンミックス製造設備を稼働させました。平成元年に販売を開始した本製品は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって鉄粉に付着させたプレミックス鉄粉で、商品ラインナップの拡充によるお客様からの高評価と世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、今後も需要は増加することが見込まれます。

燃料電池自動車の販売開始や東京五輪選手村の水素タウン構想など、クリーンエネルギー源としての水素の重要性は増しつつあります。このたび、世界最高圧となる100MPa、従来比100倍以上の高圧水素ガス透過試験装置を開発し、高圧水素ガス環境下において、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測および、鋼材内を透過する水素量の検出が可能となりました。得られるデータは、ＪＦＥコンテイナー㈱、三菱レイヨン㈱と共同開発中の水素ステーション用Type2蓄圧器をはじめとする各種水素社会用インフラに適した鋼材開発に適用されます。

＜環境分野＞

鉄鋼スラグ製品である水・底質浄化資材「マリンストーン®」が、このたび広島県が実施する「福山港 港湾海域環境創造工事（内港地区）」における底質改善材として採用されました。平成27年11月から平成28年３月までの期間で、福山港内港の約66,000㎡にわたり本製品が敷設されました。本製品は、閉鎖性海域の環境改善に寄与することが評価され、「第12回エコプロダクツ大賞」（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会）の農林水産大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も、地球環境保全に貢献する技術開発に努めてまいります。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、溶接部性能を飛躍的に向上させた電縫鋼管「マイティーシーム®」が、公益財団法人大河内記念会より「第62回大河内記念技術賞」を受賞しました。大河内賞は６年連続での受賞になります。また、世界で初めて開発・実用化した、厚鋼板の新冷却設備「Super-CR（Super - Controlled Rolling）」が、公益財団法人新技術開発財団から「第48回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。更に、炭化水素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶融還元プロセスが、「第42回岩谷直治記念賞」を受賞しました。平成27年度は、大河内賞、市村産業賞、岩谷直治記念賞の同時受賞となりました。３賞同時受賞は、平成24年度以来３度目となります。そのほか、西日本製鉄所の大径鋼管製造設備「ＮＥＯプレス」を活用した「プレスベンド鋼管の高能率製造プロセス」が、一般財団法人機械振興協会の「第13回新機械振興賞　機械振興協会会長賞」を受賞しました。当社の新機械振興賞受賞は昨年の経済産業大臣賞に続き、３年連続５回目となります。そのほか、「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対策技術の開発」の成果が認められ、平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。当社の同賞受賞は３年連続となります。また、従来に比べて高い耐座屈性能を有する「耐震ラインパイプＨＩＰＥＲ®」が、公益社団法人発明協会から、「平成27年度全国発明表彰　発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は、昨年の経済産業大臣発明賞に続き２年連続で、通算６回目となります。

(2) エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、「新商品創出と既存商品競争力強化」という方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境・エネルギー分野に加え、将来の成長が期待されている医療分野やICT技術の活用に重点的な投資を実施しました。具体的には、環境プラントの発電量最大化に資する技術、その発電を活用した「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集、水道スマートメータの有効性検証等に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果として、環境プラント分野においては排ガス中の水銀除去システムおよびボイラークリーニングシステム、エネルギー分野においてはLNGタンクで発生するBOG（ボイルオフガス）の再液化設備および製油所等の防爆エリアで使用可能なスマートフォン等、続々と市場投入しております。また、国土強靭化に資する技術として、ガス導管ネットワークの高速耐震診断プログラム「NeEX」が「日本ガス協会技術賞」を東日本大震災からの復興に貢献している「ハイブリッド防潮堤」が「国土技術開発優秀賞」をそれぞれ受賞いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計上の見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

　鉄鋼事業においては、売上高は２兆4,451億円となり、前連結会計年度に比べ4,287億円（14.9％）の減収となりました。経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ1,607億円（85.2％）の減益となりました。これは、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化によるものであります。

　エンジニアリング事業においては、売上高は3,975億円となり、前連結会計年度に比べ302億円（8.2％）の増収となりました。経常利益は200億円となり、前連結会計年度に比べ20億円（11.1％）の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、今後の売上の基礎となる、受注高につきましては5,094億円となり、売上高、経常利益とともに過去最高となりました。

　商社事業においては、売上高は１兆7,564億円となり、前連結会計年度に比べ1,780億円（9.2％）の減収となりました。経常利益は157億円となり、前連結会計年度に比べ89億円（36.1％）の減益となりました。これは、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響によるものであります。

　以上より、グループ全体の売上高は３兆4,317億円となり、前連結会計年度に比べ4,186億円（10.9％）の減収となりました。また、営業利益は906億円、経常利益は642億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,319億円（59.3％）、1,668億円（72.2％）の減益となりました。

　なお、営業外損益については、263億円の損失となり、前連結会計年度に比べ347億円の悪化となりました。これは、持分法による投資損益の悪化等によるものであります。

　特別損益については、100億円の利益となり、前連結会計年度に比べ143億円好転いたしました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となり、前連結会計年度に比べ1,057億円の減益となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,671億円の収入となり、売上債権の減少による増収がある一方で税金等調整前当期純利益の減少等により前連結会計年度に比べ302億円の減収となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,373億円の支出となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等の影響により前連結会計年度に比べ790億円支出が減少いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となり、前連結会計年度に比べ487億円の増収となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。

　なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ1,224億円減少し、１兆3,793億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１　金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

①　ＪＦＥスチール㈱

（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

②　ＪＦＥエンジニアリング㈱

（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

③　ＪＦＥ商事㈱

　（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

④　その他の主要な国内連結子会社

（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

(3）在外子会社

（注）１　在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成27年12月31日)の為替レートにより円換算しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,210億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

　（注）１　上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。

　　　　２　金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式が「個人その他」に375,458単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、川崎重工業株式会社が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社が議決権行使の指図権を留保しております。

３　上記のほか、当社は自己株式37,545千株（持株割合6.11％）を保有いたしております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　１単元（100株）未満の株式であります。

２　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２  上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。

　具体的には配当性向（連結ベース）を25～30％程度とすることを基本として検討することとしております。

　当期の配当については、中間配当は、上記の方針を踏まえ、１株当たり20円としました。期末配当については、下半期において鋼材価格の下落進行等、事業環境が急激に悪化し、損益水準が大幅に低下しましたが、株主の皆様への還元という観点から、１株当たり10円（年間30円）としております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役前田正史および吉田政雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役伊丹敬之および大八木成男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成28年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　平成25年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５　平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６　平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３

項に定める補欠監査役１名を選出しております。なお、補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

　当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。平成28年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（提出日現在）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。（http://www.jfe-holdings.co.jp/company/h-gaiyo/index.html#cg）

　(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

　　①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

　　②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

　　③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　　④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

　　⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

　(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。

　　「企業理念」

　　　ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

　　「行動規範」

　　　挑戦。　柔軟。　誠実。

　　「企業行動指針」

　　　ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、取引先にもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。

　　　１．良質な商品・サービスの提供

　　　優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。

　　　２．社会に開かれた企業

　　　株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。

　　　３．社会との連携と協調

　　　良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

　　　４．グローバル化

　　　グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。

　　　５．地球環境との共存

　　　地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。

　　　６．政治や行政との関係

　　　政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。

　　　７．反社会的勢力への対応

　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

　　　８．人権の尊重

　　　社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。

　　　９．働きがいのある職場環境

　　　従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。

　　　１０．法令の遵守

　　　法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

② 経営体制および内部統制体制の関係図

③ 経営体制・内部統制体制

a.会社の機関

　当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営意思決定と業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の透明性を高め、経営の健全性を確保しております。

　さらに平成27年10月より、過半数が独立社外役員によって構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、最高経営責任者の指名や役員の報酬決定に際して独立社外役員の関与を高め、経営に対する取締役会の監督機能を強化することといたしました。

　一方、当社の事業は広汎かつ多様な分野に跨っており、グループ全体で不正行為を防止し、内部統制およびコンプライアンス体制を確保することを重視しており、この観点では法が付与する強い権限（調査権・差止請求権等）を持った独任制の常勤監査役と社外監査役が取締役会から独立して経営監視の任にあたることが有効であると考えております。

　攻めと守りのガバナンスのバランスを取りつつ、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るうえで、現在の体制が当社において最も有効であると判断しております。

b.重要事項の決定

　グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

　具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、ＪＦＥホールディングス㈱では、自社・事業会社およびグループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。

　ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

　ＪＦＥホールディングス㈱における経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、３名の社内取締役全員と執行役員および議案に応じて出席する事業会社社長で構成され、監査役が出席しております。

　また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。

　当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、グループ技術開発会議を設け、技術開発の基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。

c.内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。

（内部統制体制構築の基本方針）

　当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。

１．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制

(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。

(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。

(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。

(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。

(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役会、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。

(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。

(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。

(イ)経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。

(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。

(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。

(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。

(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。

　事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。

(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。

　事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。

　また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。

(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。

　事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。

(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制

(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。

(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の人事については、監査役と協議する。

(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。

(4)監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。

(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。

(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行なうことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。

(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。

(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応じる。

(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

d.内部監査および監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、当社（４名）および主要な事業会社（計20名）ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

　監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名の体制で、取締役会および経営会議その他重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社に赴き、子会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

　なお、監査役黒川康氏は、ＪＦＥスチール㈱の専務執行役員として財務部門および経理部門を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役伊丹敬之氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。

　（注）１　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

　内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

　これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
　内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
　監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
　会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。

e.社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を充分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）

　ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。

　　①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。

　　②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

　　③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

　　④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

　　⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

　　⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。

　　⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。

　　⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。

　　⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。

　　⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。

　　⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。

　　上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。

　　※「事業会社」：ＪＦＥスチール株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＦＥ商事株式会社

　　※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の1％を超える場合をいう

　社外取締役の前田正史氏は、長年にわたり循環材料学および材料熱力学等に関する研究を通じて、金属材料について深い学識を有しております。また、東京大学理事として大学経営に参画され、組織運営に関する豊富な経験を有しております。当社におきましては、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、こうした同氏の深い知見、高い見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

　なお、前田氏が理事を務めていた東京大学に対し、当社および当社子会社のＪＦＥスチール㈱は寄付を行っていますが、同氏本人および同氏が所属する生産技術研究所が直接関与するものではありません。また同大学の経常収益および経常費用に占める当該寄付総額の割合は0.1%を大きく下回る極めて僅少な額であることから、同大学は当社が定める一定額を超える寄付金を受領している者に該当せず、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　また、同氏が生産技術研究所長（非常勤）を務めている日本電産㈱とＪＦＥスチール㈱との間には平成27年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。

　社外取締役吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営に関して新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

　なお、同氏が取締役会長を務めている古河電気工業㈱と当社子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱との間には平成27年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。

　社外監査役の伊丹敬之氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に積極的に取り組まれ、経営のあり方や企業の経営戦略について深い学識を有しております。また、技術経営に関する研究を通じて産業分野の知識も豊富であり、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。

　社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として豊富な知識と経験を有しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化にも積極的に取り組まれており、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。

　各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

　上記の社外取締役２名および社外監査役２名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を充分に担えるものと判断しております。

　なお、上記の社外監査役２名を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成27年度は５回）、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成27年度は19回）、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

　内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。

　社外取締役に対しては、取締役会資料の事前説明を行っております。社外監査役に対しては、監査役会において、経営会議議題、当月の取締役会議題等を、資料を配布の上、説明しております。

　社外取締役および社外監査役に対しては、会社経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、事業所やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

④ コンプライアンス体制

　ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。

　各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱ほかの事業会社におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。

　なお、ＪＦＥスチール㈱では、平成17年２月から環境管理に関わる体制（独立した環境管理部組織、内部監査部門による環境監査）を整備し、環境に対する取り組みを強化しております。

　また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループの事業の環境的・社会的側面を網羅した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2015」を作成しております。

⑤ 役員報酬等の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　上記には、当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外役員１名を含んでおります。

２　上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　（注）１　上記の報酬等の種類はすべて基本報酬であります。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は取締役会において、以下の通り役員報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

・取締役の報酬等は基本報酬と業績等を勘案して支給する賞与、監査役の報酬等は基本報酬のみで構成しております。なお、退職慰労金は平成18年6月をもって廃止いたしました。また、取締役会の諮問機関である報酬委員会での議論を踏まえ、平成28年度より社外取締役および監査役（社外監査役を含む）の賞与の支給は実施しないことといたしました。

・ 基本報酬

　取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。
　各取締役の報酬額は、外部調査データ等も活用し、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、役位に基づく基準額を当該年度の業績に応じて一定の範囲で変動させて取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

・ 賞与

　取締役の賞与については、当該年度の業績、配当およびその他の事情を勘案した賞与総額を株主総会に提案し、その決議により決定いたします。
　株主総会の決議により決定された賞与総額の各取締役への配分は、取締役会の決議により一定の基準に基づき決定いたします。

　なお、平成27年10月より、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置しています。当委員会は、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

⑥株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　254銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　332,782百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名および監査役４名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑧ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

　当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。

・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社のうち322社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度より、４社を連結の範囲に加えております。これは株式取得（２社）、重要性の観点等（２社）によるものであります。

　また、10社を連結の範囲から除外しております。これは株式譲渡（３社）、清算（３社）、合併（２社）および重要性の観点等（２社）によるものであります。

　主要な非連結子会社は、スマートサービス鈴鹿㈱であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち62社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度より、２社を持分法適用の範囲に加えております。これは新規設立（１社）および重要性の観点等（１社）によるものであります。

　また、５社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡（２社）、株式取得による連結子会社化（１社）、持分比率の低下（１社）および重要性の観点等（１社）によるものであります。

　持分法を適用していない非連結子会社（スマートサービス鈴鹿㈱他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内11社、海外124社）の決算日は12月31日、１月20日、１月31日または２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②特定事業損失引当金

　将来、損失の発生が見込まれることとなった一部特定の廃棄物処理事業等について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

金利スワップ等…借入金

③ヘッジ方針

　当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(8)のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が740百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は740百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は１円28銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度に流動資産の「その他」に含めていた「仕掛品」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました45,798百万円は、「仕掛品」として組み替えております。

前連結会計年度に区分表示しておりました固定負債の「繰延税金負債」および「特別修繕引当金」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」に表示していた69,223百万円、「特別修繕引当金」に表示していた26,015百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度に区分表示しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△30,468百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　非連結子会社および関連会社の株式等

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

３　※３　一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。

４　※４　担保に供している資産

(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

上記に対応する債務

(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

上記の他、連結子会社の当社に対する預け金について設備の性能保証債務に対する担保設定がなされております。

５　保証債務等

下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

６　受取手形の割引高及び裏書譲渡高

７　※５　消費貸借契約により貸し付けている有価証券

８　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

（連結損益計算書関係）

１　※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

２　※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

４　※４　減損損失

 　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 　主としてオーストラリアの資源権益について、事業環境の悪化を受けてプロジェクトからの撤退を決定し帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（12,162百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他8,708百万円、機械装置及び運搬具1,554百万円、土地770百万円、建物及び構築物等1,128百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 　主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（中国等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（4,993百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他1,638百万円、土地1,195百万円、機械装置及び運搬具1,034百万円、建物及び構築物等1,125百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り引いた使用価値にて計算しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加196千株は、単元未満株式の買取等であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、単元未満株式買増制度に伴う株主への売り渡し等であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取等であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少171千株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。

　外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

　当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）