6641 日新電機 有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期、第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期、第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社28社(うち連結子会社26社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置を製造し、中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※４ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に  占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高             18,394百万円

(2)経常利益            3,167　〃

(3)当期純利益          1,604　〃

(4)純資産額           10,566　〃

(5)総資産額           33,435　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が底堅く推移しましたが、民間消費は弱含みの傾向が続いており、実質成長率はプラスに転じたものの低水準にとどまりました。また、足下においては、今年に入ってからの円高の進展や新興国経済の減速による影響が懸念される状況となっております。海外では、当社グループの主要市場である中国において製造業などの投資停滞により経済成長が鈍化し、また、アセアン諸国の景気回復は輸出の不振などから全体として遅れ気味となりました。

当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内においては電力会社向けの市場では電力会社の投資抑制が継続される中、一部に更新投資回復の動きが見られるようになりました。また、一般民需市場は更新需要などを中心に引続き好調を持続しました。一方、新エネルギー市場では産業用の太陽光発電用パワーコンディショナの需要が電力買取価格の低下などにより減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野の投資が活発化し電力用コンデンサの需要が増加しました。ビーム・真空応用装置の市場においては、中国を中心に高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の投資が活況を呈し需要が急速に盛り上がってきました。

こうした中で、当社グループにおきましては、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりました。その結果、「受注高」は前期比12.1％増加の138,248百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が55,811百万円（前期比9.1％増）、「ビーム・真空応用事業」が38,273百万円（前期比40.6％増）、「新エネルギー・環境事業」が21,042百万円（前期比9.9％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が23,121百万円（前期比7.1％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が中国向けを中心に大幅に増加したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内の一般民需の増加によるものであります。

「売上高」につきましては、前期比6.1％増加の113,618百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が45,359百万円（前期比4.1％減）、「ビーム・真空応用事業」が23,516百万円（前期比45.3％増）、「新エネルギー・環境事業」が22,911百万円（前期比4.7％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が21,830百万円（前期比11.4％増）であります。

「電力機器事業」の減少は中国の電力会社向けの減少によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内の一般民需の増加によるものであります。

営業利益は、グループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、全ての事業セグメントで前期に比べ増益となり、12,424百万円（前期比39.1％増）となりました。

特別利益につきましては、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益221百万円など合計358百万円を計上、特別損失につきましては、中国の子会社である北京宏達日新電機有限公司に係る事業環境の悪化に対応した事業構造改善費用666百万円とＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に必要となる支出を見直したことに伴う環境対策引当金繰入額249百万円など合計986百万円を計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する損益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は8,525百万円（前期比68.6％増）となりました。

当期は、2011年４月にスタートさせた当社グループの中長期計画「VISION2015」の最終年度であり、売上高は「VISION2015」の目標である1,500億円を達成できなかったものの、営業利益は目標である120億円を超過達成し、ＲＯＡ(総資産営業利益率）も9.3％と目標である８％を上回る結果となりました。また、当期の受注高、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高を達成することができました。

(注)　１　セグメントの業績の中の売上高には「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,511百万円及び減価償却費2,999百万円に、たな卸資産の増加7,135百万円、仕入債務の増加3,360百万円、前受金の増加10,668百万円、法人税等の支払い1,827百万円などの要因を加減算した結果、合計で19,852百万円の収入（前期比16,001百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,614百万円などにより、合計で2,811百万円の支出（前期比380百万円の支出増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは17,040百万円のプラス（前期比15,620百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済1,417百万円、配当金の支払い1,496百万円などにより、合計で2,997百万円の支出（前期比1,149百万円の支出増加）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、23,323百万円（前期比13,334百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事業セグメントをバランスのとれた４本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「VISION2015」を2011年４月にスタートさせました。

その最終年度となる当期は、原価低減や事業構造改革などによって収益力が向上し営業利益は「VISION2015」の目標を上回ることができました。また、電力機器事業の国内民需、新エネルギー・環境事業、ビーム・真空応用事業、ライフサイクルエンジニアリング事業の売上を伸ばせたことにより、目指してきた「４×Global」の事業ポートフォリオを形づくることはできたものの、国内電力会社の投資抑制の継続、中国電力機器市場における成長鈍化とローカル企業との競争激化などにより、売上は目標を達成できませんでした。

しかしながら、いま当社グループが拠って立つ市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きつつあります。これらのダイナミズムをチャンスとし、グループが保有するコア技術を活かして事業拡大を図るべく、新たな中長期計画である「VISION2020」を2016年４月からスタートさせました。「VISION2020」では「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、新たな６つの成長ドメインで事業を拡大することによって「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、これまでに培ってきた収益力に一層磨きをかけることによって、いかなる環境下でも成長し利益を上げられる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」を目指します。2020年度における数値目標については、売上高1,800億円、営業利益180億円、ＲＯＡ（総資産営業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）をいずれも10％超といたしました。

「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。

(1) ６つの成長ドメイン

次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大（＋NEW）を目指します。

１．電力機器、新エネルギー・環境分野（国内）

大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。

２．電力機器、新エネルギー・環境分野（海外）

アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。

３．ライフサイクルエンジニアリング分野

電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。

４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野

今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。

５．モビリティ分野

自動車の電気化や、新たな素材や部品の採用、鉄道の省エネなど当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。

６．新規分野

電力機器の部品加工・組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト化ニーズに対応した装置部品事業の拡大、医療・食品分野における殺菌・滅菌ニーズへ電子線照射技術を応用することによる事業拡大などが期待されます。

(2) ３つの「Advance」の開発と投入

６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。

１．Advanced Products（先進的新製品）

当社グループの製品の競争力であるCompact（コンパクト）に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（地球環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。

２．Advanced Technology（先進技術）

研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を促進していきます。

３．Advanced Business Model（先進的ビジネスモデル）

高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハードとソフト・ＩＣＴ（情報通信技術）を融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。

(3) 成長を支える体質改革とあくなき原価低減

グループ内での組織横断的な活動の推進に加えて産・官・学など外部との協業を推し進める「縦・横・外とのコラボレーション強化」、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「ＮＰＳ（Nissin Production System）の生産性改革」、日新アカデミーのカリキュラム充実や研修施設の拡充による「人材育成改革」、お客様のニーズに応えるソリューション提案や戦略的マーケティングを目指した「営業改革」など成長を実現するための様々な体質改革に加えて、あくなき原価低減にグループをあげて取り組みます。

(4) 「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す

以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入し、さらに「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としながら新たな事業（+NEW)を展開し、「４×Global+NEW」の事業ポートフォリオを構築することで一層の成長を目指します。

各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。

・電力機器事業

電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資が緩やかに回復すると予想されることに加え、電力システム改革の進展に伴い電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大が期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移すると見込まれるほか、エネルギーコストの削減や省電力のニーズの高まりから新たな事業機会が増加すると予想されます。スマート電力供給システム（ＳＰＳＳ）をはじめ顧客のニーズに対応した新製品とソリューションの提供により、これら需要を確実に獲得していきます。海外市場においては、中国で投資が拡大している超高圧送電関連の機器を拡販することに加え、経済成長とともに電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国などでの事業展開を加速させます。

また、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術とタイ・ベトナムの拠点を活かした高品質・低コストを強みとする装置部品の設計・製造受託事業を拡大し、新たな事業セグメントに育てていきます。

・ビーム・真空応用事業

ビーム・真空応用事業では、圧倒的なグローバルシェアを持つ高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置については、供給能力を増強し有機ＥＬディスプレイ向けの需要拡大に対応していきます。半導体製造用イオン注入装置については、新製品の投入により半導体製造技術の革新に対応していくと共に、江蘇省揚州市の生産拠点を活用し、拡大が予想される中国市場での事業展開を強化します。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待される新興国を中心とした自動車関連産業向けに拡販を進めると共に、医療・食品に関連する分野などにおける新たな用途開拓を進めていきます。薄膜コーティングサービスについては、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の開発を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応していきます。また、短時間・低コストで成膜が可能な新型アーク式コーティング装置の拡販にも注力してまいります。

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、2016年秋に発売予定である変換効率が高く双方向通信機能などを搭載した新型パワーコンディショナ、今後需要の増加が期待される電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどの売上拡大を図ります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート電力供給システム（ＳＰＳＳ）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整からメンテナンス、そして更新へと繋げていくと共に、顧客における設備の稼働率アップや生産性向上に貢献していく事業であります。納入先・納入機器の増加を受け、全ての事業セグメントの製品を対象に、これからの成長の柱となる事業として拡大していきます。特に国内では、多くの電力機器が更新時期にさしかかってきており、これら機器の延命化のニーズに対応した修繕事業を拡大すると共に、更新需要の掘り起こしに注力してまいります。また、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。

(5) コンプライアンスの徹底、ＣＳＲの推進とコーポレートガバナンスの一層の充実

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を推進することが、企業経営の根幹をなすものと考えて取り組んでいきます。その取り組みにおいては、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築を通して、社会と産業の基盤を支える事業を展開し、人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指していくとの日新電機グループ企業理念を基本にすえた事業運営が重要と考え、その企業理念のグループ内へのさらなる浸透とそれに基づく事業活動を徹底させてまいります。

また、コーポレートガバナンスにつきまして、強化を進めており、今後も引き続き一層の充実を図るための対策を着実に進めてまいります。あわせて、再生可能エネルギーの活用や省エネ推進などの環境問題に対応した取り組みと事業化の推進、積極的な社会貢献活動への取り組みによって、地域や社会と一体となって活動する企業グループを目指してまいります。

グループ一丸となって、以上のような企業活動を推進し、グループ業績の向上と社会的使命の達成に向けて今後も邁進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家における設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐にわたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、地域的には、中国での合弁又は独資会社による現地生産・現地販売事業、中国向け輸出など、中国市場へ依存する傾向にあるため、中国での急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

(3) 災害等について

当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融情勢の変動について

当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の調達について

当社グループでは、原材料の仕入価格上昇に対し、価格転嫁による吸収に努めるとともに、重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しておりますが、急激な市況価格の上昇や需給逼迫は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(9) 人材育成について

当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
　これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

(11) 情報の流出について

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付費用について

当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めております。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力システム改革をはじめとする大きな環境変化に対応すべく、電力機器分野をはじめ、新エネルギー・環境分野及びライフサイクルエンジニアリング分野にかかわる技術開発・製品開発、並びにソリューション開発に注力しております。また、ビーム・真空応用分野では、次世代装置に重点を置いて研究開発を進めております。

電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発に取り組みました。

ビーム・真空応用分野においては、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。

新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの高機能化に向けた技術研究・製品開発に注力すると共に、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連の技術研究ならびに実証検証を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の4.7％にあたる5,331百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業840百万円、ビーム・真空応用事業2,001百万円、新エネルギー・環境事業475百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業94百万円、全社1,919百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

①事故時運転継続（ＦＲＴ）要件に対応した単独運転検出装置「エネリンク」の開発
　逆潮流が発生し得る分散型電源を系統へ接続するための系統連系保護装置として、系統連系規程に定められたＦＲＴ要件に対応した単独運転検出装置を開発し、販売を開始しました。
　ＦＲＴ要件は、太陽光発電等の増加に伴い、送電線事故時の瞬時電圧低下等により分散型電源が一斉に解列して、接続されている系統全体へ悪影響を及ぼすことを懸念されて定められたものであり、平成26年10月以降に連系契約する分散型電源には必ず対応が必要になります。
　当社の単独運転検出装置は、独自の次数間高調波注入方式を採用しており、あらゆる電源設備のＦＲＴ要件に対応することが可能です。

②複合環境センサの開発、販売
　配電盤および工場や電気室の温度、湿度、塩分付着などの環境データを監視、記録できる複合環境センサを開発し、販売を開始しました。
　本センサは、スペースヒータの制御機能も有しており、環境の見える化と温度制御により、お客様に安心と省エネをお届けする新しいコンセプトの製品です。機器の取り付けに一般的に利用されるＤＩＮレールやユニバーサル電源にも対応しており、既存の設備にも簡単に設置することが可能です。

③海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（以下、ＧＶＴ）の縮小形開発
（3φ132kV、1φ400kV）
　ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10％縮小した3φ132kV及び1φ400kVのＩＤ付ＧＶＴを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。
　3φ132kV ＧＶＴについては既に約200台を受注し、平成27年10月より納入を開始しました。1φ400kV ＧＶＴについても既に約100台を受注しており、平成28年８月より納入を開始する予定です。

④パームヤシ脂肪酸エステル（ＰＦＡＥ）変圧器の開発、販売
　電気絶縁油に植物由来のパームヤシ脂肪酸エステル（ＰＦＡＥ）を使用した環境にやさしい変圧器を開発し、販売を開始しました。
　パームヤシ脂肪酸エステル絶縁油は、生分解性に優れており、自然環境下で水中や土壌の微生物により二酸化炭素と水に分解されます。変圧器の廃却時にはバイオディーゼル燃料として再利用する事が可能であり、万が一、油漏れしても土壌汚染防止につながります。また、冷却性能、絶縁性能が高いため、機器をコンパクトにすることが可能です。

⑤7.2kV環境対応・配慮形スイッチギアの開発
　昨今のライフサイクルコスト低減ニーズ及び温室効果ガスの排出量削減に向けた脱ＳＦ６ガスへの対策ニーズに対応するため、7.2kV環境対応・配慮形スイッチギアを開発し、納入を開始しました。
　本製品は、点検周期を３年から６年へ延伸化することでライフサイクルコストの低減に寄与します。また、過酷な設置環境下における高圧機器類の汚損や結露防止のため、ドライエアを充填したタンク内に高圧機器を配置することで、固体絶縁方式のスイッチギアよりも低価格を実現しております。

(2) ビーム・真空応用事業

①新開発スパークレス・アーク手法を用いたＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）膜の開発
　従来にない新しいコンセプトの技術として、スパークレス・アーク手法を用いたＤＬＣ膜の成膜技術を開発しました。
　本技術は、火花が飛び散らないアーク放電現象を持続する蒸発源と成膜プロセスにより、マクロパーティクルが発生せず、従来よりも欠陥が極めて少なく、膜の表面平滑性の良い高硬度水素フリーＤＬＣ膜を成膜できます。また、従来の真空アーク法と同等の生産性を実現しました。
　本技術を使用した厚さ0.1μm程度の極薄膜をレンズ成形金型用のガラス離形性膜として、平成28年度からレンズメーカー各社へ提供を開始します。
　さらに、開発した蒸発源を搭載したレンズ金型専用装置の販売を平成28年度下期以降に進め、将来的には工具、機械・自動車部品などへの適応拡大についても検討を進めていく予定です。

(3) 新エネルギー・環境事業

①DC1000V対応660kW屋外形パワーコンディショナの開発、販売
　メガソーラなどの太陽光発電システムの建設が増加する中、発電効率の向上及び発電コスト低減を目的として、太陽電池モジュールとパワーコンディショナ間の直流電力の高電圧化ニーズ及びパワーコンディショナの大容量化ニーズが高まっています。
　そのニーズに対応するため、DC1000Vまで入力可能で、容量を660kWに拡大したパワーコンディショナを新たに開発し、販売を開始しました。
　本パワーコンディショナは、当社の従来製品である500kW器と同等の外形寸法としており、設置スペースにも配慮しています。本製品を採用することにより、施工を含むシステム全体のコスト低減が可能であり、お客様の様々なニーズに対応できるものと期待しております。

②スマートパワーコンディショナの開発
　平成24年７月よりスタートしたＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度による買取価格は、平成26年度から低下しており、太陽光発電などの分散型電源システムで用いられているパワーコンディショナには、イニシャルコスト低減だけでなく、20年間のランニングコスト低減や安定運転が強く求められています。
　これらのご要望に対応するため、従来機から設計コンセプトを大幅に見直したスマートパワコン（DC1000V対応660kW）を開発しており、平成28年夏に販売を開始する予定です。
　本開発品では、当社として初となる３レベルインバータやハイブリッド冷却方式（熱交換器と強制空冷を併用）の採用により消費電力を低減し、長寿命の部品の採用によりメンテナンス費用の低減が図れるとともに、上部点検などが容易な２m以下の低背構造の採用やインバータのモジュール化により、施工性、メンテナンス作業性を向上させます。

③映像記録装置の開発、販売
　これまでのナンバー認識分野で培った画像処理、カメラ制御技術を応用し、映像監視分野向けに昼夜高画質で鮮明な映像を記録できる小型で高品質な映像記録装置を開発し、平成27年12月から販売を開始しました。
　本製品を基盤として機能を付加・拡張していくことで、新たな、より広い市場への展開を狙っていきます。

④Ｗｉ－ＳＵＮ ＨＡＮプロトコルスタックの開発
　特定小電力無線通信の国際規格の一つであるＷｉ－ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）のＨＡＮ（Home Area Network）向け通信プロトコルスタックの開発に着手しました。
　一般家庭向けにスマートメータやＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の普及が進み、今後、家電製品などとの連携が加速すると予想されるなか、Ｗｉ－ＳＵＮ ＨＡＮプロトコルスタックは、ＨＥＭＳ標準プロトコルであるECHONET Liteの下位層通信プロトコルとして、業界団体「Ｗｉ－ＳＵＮ Alliance」が当初の対象と定めた重点８機種（エアコン、照明、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、給湯器、ＥＶ充電器、スマートメータ）の機器メーカへ拡販を予定しております。

⑤エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の開発、販売
　受変電設備に、太陽光発電、コージェネレーションシステム、蓄電池などの多様な分散型電源を組み合わせ、電力発電量・負荷需要を予測し、最適運用を計画・制御するエネルギー管理システム「ENERGYMATE-Factory」を開発し、平成28年４月から販売を開始しました。
　本システムは、当社が推進するスマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」のコア機能を担い、様々な顧客ニーズに柔軟に対応することを可能にします。引き続き、ハードとソフトを融合して、エネルギーコスト低減に貢献するソリューションを拡大していきます。

(4) 全社（新事業等）

①スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」の実規模検証とシステム販売
　エネルギーコスト、メンテナンスコストの低減やＢＣＰ（事業継続計画）対策の実現を目指して、前橋製作所においてスマート電力供給システムの実規模検証を行っております。この検証を通じて運用ノウハウの蓄積や一定の効果を確認しましたので、ＳＰＳＳのシステム販売及び省エネや電力品質等のソリューション提案を開始しました。
　エネルギーコストの低減においては、多様な分散型電源の最適運用制御によりコスト最小運用、ピーク抑制を実現するＥＭＳ（エネルギー管理システム）の製品化開発を完了しました。
　また、メンテナンスコストの低減においては、更新タイミングを適切に把握し、機器故障による突発的な停電を回避するために、電力機器の劣化状態見える化の開発・検証を行いました。
　さらに、前橋製作所の実規模検証設備の分散型電源（コジェネ発電機・太陽光発電設備・電池電力貯蔵設備）に用いて、平常時はこれらを組み合わせて電力負荷平準化（ピークカット／ピークシフト）を行い、発電余剰電力の充電、不足電力の放電を行うことによって、エネルギーコストが最小になるように運用しました。また、系統停電時は停電を検出して高速ＳＷ（Switch）で需要家を系統から切り離し、分散型電源を自立運転に移行させて重要負荷のみに給電することで、災害時にも重要負荷への給電を継続させるコンセプトの検証も行いました。検証の結果、停電（模擬）を高速検出して高速ＳＷと制御モードの切り替えを行い、停電検出から20ミリ秒以内で電池電力貯蔵設備が安定的に自立運転に移行することを確認しました。
　今後は、分散型電源システム全体に拡大し、自立運転中・系統復電時の安定動作や系統事故時の保護について検証を進める予定です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.7％増加し、143,287百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.5％増加し、109,402百万円となりました。これは受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、33,884百万円となりました。これは投資有価証券の時価会計による評価益が減少したことや有形固定資産が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ38.1％増加し、63,305百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ37.8％増加し、54,320百万円となりました。これは前受金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ39.7％増加し、8,985百万円となりました。これは割引率の低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、79,981百万円となりました。これは円高や退職給付に係る負債の増加に伴いその他の包括利益累計額は減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6％低下の54.2％、流動比率は前連結会計年度末に比べ、27.2％低下の201.4％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となり、いずれも過去最高を達成することができました。この結果、営業利益率は10.9％（前連結会計年度は8.3％）、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は9.3％（前連結会計年度は7.3％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は11.1％（前連結会計年度は7.1％）となりました。

売上高は、前連結会計年度より6.1％増加し、113,618百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度より2.5％増加し、78,359百万円となりました。また売上原価率は、前連結会計年度より2.4％改善し、69.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より5.3％増加し、22,834百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より39.1％増加し、12,424百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円高による為替差益の減少やデリバティブ評価損の計上などにより、前連結会計年度より557百万円悪化し、284百万円の損失となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より31.9％増加し、12,140百万円となりました。

特別利益は、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益221百万円など合計358百万円を計上しました。

特別損失は、中国の子会社である北京宏達日新電機有限公司に係る事業環境の悪化に対応した事業構造改善費用666百万円、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に必要となる支出を見直したことに伴う環境対策引当金繰入額249百万円など合計986百万円を計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より36.5％増加し、11,511百万円となりました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より68.6％増加し、8,525百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に3,812百万円（注）の投資を行いました。

電力機器事業においては、工場などの耐震補強工事、製造ラインの効率化を目的とした合理化投資、中国の子会社である「日新（無錫）機電有限公司」での設備増強、ベトナムの子会社である「日新電機ベトナム有限会社」での第二工場建設及び設備増強などに対し2,290百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、「日本アイ・ティ・エフ株式会社」の成膜装置の増設及び装置事業拡大に向けた増産投資など480百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、当社工場における耐震補強工事及び、水処理向け画面製造設備の更新などに対し528百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、400百万円の投資を行いました。全社セグメントにおいては、113百万円の投資を行いました。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の(　)は連結会社からの、[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※５　提出会社の本社工場のうち㈱ＮＨＶコーポレーション、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を関連会社及び外注先に貸与しております。

　　　建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地23百万円(889㎡)、その他０百万円

※６　提出会社の前橋製作所のうち日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を連結子会社に貸与しております。

　　　　建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地２百万円(2,980㎡)、その他０百万円

※７　提出会社の久世工場(土地の簿価131百万円、面積12,331㎡)のうち日新イオン機器㈱、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けて外書きしております。

※８　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

９　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は62億円を予定しております。内訳としては、主に電力機器事業47億円、ビーム・真空応用事業15億円となります。重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　耐震補強を目的とした改修工事です。

　　 ※２　試験設備のため生産能力の大幅な増加はありません。

　　 ※３　完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。

　　 　４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(6)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式957,657株は、「個人その他」に9,576単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが平成27年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によって記載しております。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持を基本に今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に判断して株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間18円の普通配当とさせていただきたく存じます。中間配当金７円を実施いたしましたので、期末配当は11円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。

２　監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。なお、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役のうち齋藤成雄、平林幸子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち中堀知、稲田道雄、森田衞、田中等の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

８　取締役の齋藤成雄は平成28年６月24日開催予定の住友電気工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により同社の取締役（常務取締役）を退任する予定です。また、監査役（社外監査役）の田中等は、平成28年６月29日開催予定の株式会社日阪製作所の定時株主総会終結の時をもって同社の監査役（社外監査役）を任期満了により退任する予定です。

９　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員については、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員４名の他、取締役が兼任しない常務執行役員としての永田幸一、松本義明、明石直義の３名、執行役員としての天海秀樹、長井宣夫、重田悦雄、立元正人、小林賢司、青木務、下田勝彦、寺本幸文の８名であり、計17名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、平成28年５月12日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め当社ホームページに開示しております。そのガイドラインに記載のとおりコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

・当社グループは、ステークホルダー（顧客・株主・社会・パートナー・社員）との確かな信頼関係の構築を通して、社会と産業の基盤を支える事業を展開し、長年培った技術に磨きをかけ、人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指していくことを企業理念としています。

・この企業理念に基づき事業を運営し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。

a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。

b.ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。

c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。

d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。

e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

経営体制として当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役・監査役が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役、役付執行役員、監査役＜常勤＞等が出席）において、取締役会に付議する事項を始めとする重要な審議事項について議論の論点整理を行いつつ十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分化させ、各機能の強化やスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月より採用しております。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは同本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務遂行するよう努めております。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しております。また、上記の当社グループの企業理念に則り、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努めると共に、一層社会に貢献するため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進してまいります。

 ＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役・監査役を置いたうえ取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しております。
　当社は、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）での承認決議に基づき、社外取締役を１名置き、その後、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社外取締役２名の体制として、経営・業務執行への社外取締役による監督機能を強化しました。
　監査役は取締役会において、さらに監査役＜常勤＞は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。
　なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しております。

また、監査役＜常勤＞は重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、その他の取締役、業務監査室、法務室等との定期的な意見交換・打合せを実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長と懇談するなど、監査の実効性をより高める体制の整備を図っております。
　今後も、平成27年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに鑑み、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構などのコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

② 監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など

当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役＜常勤＞２名と社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員その他使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。さらに、子会社の監査役と定期的に会議を行い、情報の共有化に努めています。加えて、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。なお、監査役＜常勤＞の中堀知氏は、当社において経理部長や経理部を所管する取締役を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社の内部監査は、内部監査部門である業務監査室の「業務監査グループ」が実施しており、関連規則に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の五つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しています。
　監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査室長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴取して確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務室が主管部門として管理し、毎月１回、監査役＜常勤＞・業務監査室長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査室に設置している「内部統制グループ」は、その活動内容と評価結果につき監査役＜常勤＞に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役＜常勤＞と業務監査室長が聴取・確認しております。
　社外監査役と業務監査室との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や「内部統制グループ」が監査役＜常勤＞と相互に連携を図ったうえ、監査役＜常勤＞より、社外監査役に情報の伝達が行われており、社外監査役と業務監査室とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も、監査役＜常勤＞、社外監査役、業務監査室などは、一層、相互連携を強化してまいります。

③ 社外役員

当社の社外役員は社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
　社外役員は取締役会や監査役会のほか、次のとおり重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
　a.社長との年４回の定例会議。
  b.各取締役（社長以外）との年１回の懇談会。
  c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(数回／年)。
　なお、以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。　

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、平成24年６月26日より約２年間、当社の社外監査役を務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に社外監査役を退任し、新たに当社の取締役（社外取締役）に選任され就任しております。同氏は、平成15年４月より同志社大学大学院商学研究科教授を務めており、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組み、また、当社の取締役会への出席が可能な状況であり、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その豊富な会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を契約に基づき委託していましたが、その契約が平成28年３月31日をもって満了し、その後に新たな研究委託はなく、かつ、契約期間中もその対価（委託料としての取引額）は僅少であり、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により一般株主保護のため確保する独立役員（以降「独立役員」という）として、平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（平成28年６月22日）で新たに取締役（社外取締役）に選任され就任いたしました。同氏は昭和46年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事及び専務理事を経て現在は副理事長を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、当社の取締役会への出席が可能な状況であり、その豊富な経営や財務・会計に関する知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社と京都中央信用金庫との主な取引として、当社預金先の一つとして通常の一般的な条件での預金の預け入れを同信用金庫に対し行っておりますが、同信用金庫からの借入はありません。また、同信用金庫は当社の株式を140千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.13％と僅少であり、同氏の独立性は確保されており、新たな当社の独立役員として、平成28年６月に証券取引所への届出を行いました。

・当社の社外監査役の森田衞氏は、大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、平成27年度において約86％出席しており、財務・会計や会社経営等に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、当社の独立役員として平成22年３月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の田中等氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど様々な経験も有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、弁護士等としての豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口の委託契約を締結していますが、それらの対価（顧問料・委託料としての取引額）は僅少であり、また、同氏は当社や当該窓口業務を担当する弁護士ではなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年６月23日）で監査役（社外監査役）に選任され就任いたしました。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、一貫して企業への法定監査に携わり、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、財務・会計・監査に関する相当程度の知見・経験を有しております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと考えております。当社、当社の親会社の住友電気工業株式会社並びに同社の子会社・関連会社は、同氏が平成25年６月まで所属していた「有限責任 あずさ監査法人」を会計監査人とし、監査契約に基づく監査報酬等を支払っていますが、同氏は３年前の平成25年６月に当該監査法人を退職して以降、当該監査法人の業務執行に携わっておらず、また、当該監査法人に所属中も、同氏は当社、親会社並びに親会社の子会社・関連会社に対する監査業務を担当したことはなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

以上のとおり、当社の独立役員を平成28年６月に１名増員し５名といたしました。
　当社の社外役員の独立性判断基準は、会社ホームページに開示している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙のとおりであり、その基準に則り、独立役員を次のとおり選任しております。

a.会社法第２条の第15号・第16号などに規定された社外取締役・社外監査役の資格要件や条件を満たしたうえ、　証券取引所が定める独立役員としての資格要件や条件を満たす者とする。

b.財務、会計、監査、企業法務または会社経営などに関する専門的な知見・経験を有する者とする。

c.当社の取締役会や監査役会への出席が可能であり、また、当社、親会社、親会社の子会社、当社の取締役や執行役員と特別の利害関係がない者とする。

d.社外監査役については当社の監査役会が事前に同意した者とする。

④ 内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更しつつ、「同基本方針」に基づく施策の運用を順次進めております。
　なお、直近の変更としては、改正会社法等が平成27年５月１日より施行されるにあたり、平成27年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充し、平成27年５月１日より運用しています。
　また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務室が管理しております。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監視・監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査室の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査室の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。平成28年６月22日に平成27年度の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成23年４月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成27年６月改定）などに基づき、社長が就任時以来毎年「年頭の辞」などで指示する「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。

なお、その施策推進に関する記載に先立ち、平成27年度（第158期）の第２四半期決算において、当社の前橋製作所における情報システムの一部に不備があったことによるたな卸資産の過大計上が判明し、過去の決算での誤謬を平成27年11月12日付けで訂正する事態となり、また、第158期の決算にあたり期首の利益剰余金額を修正いたしましたことについて、お詫びいたしますと共に、次のとおり是正と再発防止策を進めていることを報告いたします。

・代表取締役社長を委員長とする「内部調査委員会」（委員は社外役員等６名）を設置し原因等の調査を進め、最終調査報告書で同委員会より再発防止策として７施策（①対象情報システムの是正と継続運用の是非再検討、②実地棚卸の定期的実施とチェック体制の確立、③資産管理の強化、④社員教育の徹底、⑤前橋製作所のコーポレートスタッフ部門の組織強化、⑥コーポレートスタッフ部門と事業部門との連携強化、⑦地区間の組織融合推進と社員の意識改革）の提言を受けた。

・その提言に従い、再発防止に向けて代表取締役社長を責任者とし各施策を実施すべき部門長で構成する「コーポレートガバナンス再構築プロジェクト」を立ち上げ、上記の７施策ごとの分科会により、取組方針、具体的施策内容、スケジュールなどを定めたうえ、本件に関する是正と再発防止の施策に取り組んでいる。

・その施策の進捗状況について当社の取締役会で定期的に報告している。また、当社の内部監査部門である業務監査室は、平成28年３月31日時点において対象の情報システムの是正完了、実地棚卸の定期的実施とチェックの体制確立、必要な組織改正や社内規則改正の実施などを確認し、当社の常務会に報告している。

〔コンプライアンス施策の推進状況〕

  「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査室長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「当社国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。

b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。

c.公共関係の営業社員等に対し「コンプライアンス懇談会」を実施。

d.当社グループ社員等への啓発活動として、社報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、毎月イントラネットに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。

　  また、内部通報制度のヘルプラインデスク（社内の一般ライン・女性担当ラインと社外弁護士ライン）への相談に対応し、また、平成27年12月に新たに４本目の内部通報ラインとして当社の社外役員への通報ラインを設置いたしました。

    さらに、リスク管理では経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」(社長が委員長、常務会メンバーが委員)で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としております。

  「リスク管理委員会」、「リスク管理実務委員会」は定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を推進しております。

a.事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアルを見直し、その見直し結果に基づき災害時の帰宅困難者への事業所構内宿泊基準を策定するなど各種施策を実施。

b.国内グループ会社の従業員を対象に「安否連絡網」のテストを４回実施。

    加えて、前記の他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、全海外子会社の経営上の必須な規則を定款、決裁権限規則、職務権限規則などの10規則と定め、これら全ての規則を現地語で整備することを義務づけ、一方、当社が海外子会社を適切に統制できるように日本語版も作成したうえで、これら10規則を海外子会社の全社員が周知するよう指導に努めています。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。

⑤ 責任限定契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。また、特別取締役による取締役会決議の制度を採用しておりません。

⑥ 定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

⑦ 当社の役員報酬の内容

・当社の取締役及び監査役の平成27年度（第158期）に係る報酬額は次表のとおりであります。

（注）１　上記の対象者は、第158期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第157期定時株主総会（平成27年６月23日）終結時に退任した取締役３名、社外監査役１名を含んでおります。

　　　２　上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当85百万円が含まれております。

・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役ごとの各報酬総額の枠内において、取締役については取締役会より委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。なお、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）以後の取締役報酬額については、より客観性を持たせるため、事前に代表取締役社長が「社外役員・社長会議」において社外役員に取締役報酬額に関し説明し、社外役員より意見・助言を得たうえで、決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 5,541百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式のオーエスジー㈱、東日本旅客鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱、ダイビル㈱、㈱ミライトホールディングス、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式の東日本旅客鉄道㈱、日本写真印刷㈱、オーエスジー㈱、ダイビル㈱、㈱ミライトホールディングス、日本電気㈱、オリジナル設計㈱並びにみなし保有株式の関西電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など

業務を執行した公認会計士は中島久木、山田徹雄であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 26社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった日新恒通電気有限公司は、当連結会計年度において当社が保有する出資持分の全てを譲渡したため連結子会社でなくなりました。 非連結子会社(テクノパワー株式会社・日新ハートフルフレンド株式会社)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社 持分法を適用していない関連会社(株式会社オーランド・京都精工電機株式会社・無錫康派特有限公司)及び非連結子会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

日亜電機股フン有限公司

日新電機(無錫)有限公司

日新(無錫)機電有限公司

北京宏達日新電機有限公司

など在外子会社計13社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

当社及び連結子会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に損失が見込まれる金額を引当計上しております。

③　環境対策引当金

当社は、保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び投融資等については、振当処理を採用しております。

また、通貨金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、通貨金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のないものを除き５年で均等償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度において、連結財務諸表の損益及び資本剰余金、１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額の重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」50,736百万円は、「受取手形及び売掛金」49,529百万円、「電子記録債権」1,206百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「減損損失」、「のれん償却額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」222百万円、「のれん償却額」45百万円、「その他」△301百万円は、「投資有価証券売却損益」△49百万円、「その他」16百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」58百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」82百万円、「その他」△23百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５　関係会社整理損失引当金戻入額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損失引当金戻入額137百万円を計上しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

連結子会社である日新恒通電気有限公司が所有している資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179百万円を計上しております。その内訳は、建物141百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品３百万円、無形固定資産６百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％の割引率で割り引いて算定しております。

連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の薄膜コーティング装置の使用停止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失43百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

上記、62百万円全額を事業構造改善費用として表示しております（※９参照）。

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

連結子会社である北京宏達日新電機有限公司が所有している資産について、事業環境の急激な悪化に対応するための事業構造の抜本的な見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、構築物14百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品２百万円、無形固定資産12百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

※７　関係会社整理損

次の関係会社の事業継続を断念し清算手続きに入ることに伴い、関係会社整理損を計上しております。

※８　事業整理損

次の関係会社の事業再編に係る損失です。　

※９　事業構造改善費用

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結子会社である北京宏達日新電機有限公司の事業環境の急激な悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容はたな卸資産評価減565百万円、減損損失62百万円、退職者に対する経済補償金39百万円です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  3,806株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 271株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社の出資持分の全てを売却したことにより、日新恒通電気有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、主として銀行借入や、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として個別取引について先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で２年11ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当期の連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況を見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門及び調達部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は一年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は一年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

     該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

     該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主にグローバルＲＥＩＴ、株式ロングショート、マルチアセット運用等を投資対象とするファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度16％含まれております

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度158百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものは30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が276百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が112百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円には、セグメント間取引消去９百万円、全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額12,778百万円には、セグメント間取引消去△1,918百万円、全社資産14,697百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額23,588百万円には、セグメント間取引消去△3,196百万円、全社資産26,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額121百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産123百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】