7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第199期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，当連結会計年度より，「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

３　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。

４　比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社151社及び持分法適用関連会社30社（平成28年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，ガスプロセス（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬（医薬プラント）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，

ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，

青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社（注①），IHI Power System Germany GmbH，

ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，

Steinmüller Engineering GmbH，IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，他１社（注②）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁，水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備），海洋構造物等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業（注③），

ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，

リブコンエンジニアリング㈱（注④），IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，舶用機械，物流システム，運搬機械，パーキング，製鉄機械，産業機械，熱・表面処理，製紙機械，車両過給機，圧縮機，分離装置，舶用過給機，建機，農機，小型原動機等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム（注⑤），セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，ＩＨＩ建機㈱，㈱ＩＨＩシバウラ，

㈱ＩＨＩスター，㈱クローバーターボ，IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社，

IHI Press Technology America,Inc.，New Metal Engineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，

IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社（注⑥）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，㈱ＩＨＩシバウラテック，

明星電気㈱及びその子会社１社（注⑦），㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，IHI NeoG Algae合同会社（注④）

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI New Energy Inc.，Algae Systems,LLC.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社（注⑧），

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.（注④)，

(注⑨）

 （注）① JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，２社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ② CAMERON J.V.，Gulf J.V.，ASO/IHIC Gulfの３社（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ③ 関東セグメント㈱（社会基盤・海洋）は石川島建材工業㈱（社会基盤・海洋）に吸収合併されて消滅し，石川島建材工業㈱は商号を㈱ＩＨＩ建材工業へ変更しました。

　　　 ④ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤ ㈱ＩＨＩロジテック（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩ物流産業システムへ変更しました。

　　　 ⑥ 買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑦ 当社グループにおける重要性が増したため，明星電気㈱の子会社１社（その他）を新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑧ IHI Power Generation Corporation（その他）の子会社12社を，吸収合併により６社に再編しました。

　　　 ⑨ JAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，「JEI」という。（その他））が保有するブラジル造船会社Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社。以下，「EAS」という。）への出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意しました。これに伴い，JEIは将来の清算が見込まれ重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，平成28年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金を変更しました。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合の組合員数は，平成28年３月31日現在，7,758名です（他社への出向者を含む）。また，ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，10,240名です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内51社中13社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く）で労働組合（組合員数4,979名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，当社組合と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした21組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（21組合，組合員数15,732名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は，年度前半には中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり，輸出が弱含みで推移し，個人消費及び民間設備投資の回復にも遅れがみられたものの，全般的には緩やかな回復が続きました。また，世界経済は，アジア新興国等において弱さが見られたものの，先進国を中心として，緩やかな回復基調にありました。

このような経済環境のもと，当社グループは平成25年４月よりスタートした３か年の中期経営計画「グループ経営方針2013」の最終年度として，同方針に基づいたグループの成長を加速する取組みを進めてきました。

当連結会計年度の受注高及び売上高は，受注高は前期比3.5％減の１兆6,053億円，売上高は5.7％増の１兆5,393億円となりました。

損益面では，営業利益は，「航空・宇宙・防衛」セグメントにおいて大幅な増益になったものの，当社が受注し，引渡し前の一部のボイラ工事案件において，設計指示と異なる溶接材料を使用したこと（以下，「溶接不適合」という。）によって必要となった当該溶接部位の補修費用の計上や，昨年来，工事採算の悪化が続いているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物事業での費用増加及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事の工程キャッチアップ費用を計上した影響により，前期比65.1％減の220億円となりました。経常利益は，為替差損益の悪化の影響もあり，前期比82.8％減の97億円となりました。また，親会社株主に帰属する当期純利益については，江東区豊洲所在の土地等の売却などによる固定資産売却益や，退職給付信託の設定益を特別利益として計上しましたが，前述のボイラ溶接部位の補修に伴って発生した工程遅延や，トルコ イズミット湾横断橋建設工事での足場（キャットウォーク）落下事故に伴って発生した工程遅延などにより，複数の受注工事において，契約上定められている納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額を特別損失として計上したことにより，前期比83.2％減の15億円にとどまりました。

報告セグメント別の概況は次のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，ガスプロセスにおいて，米国向けエルバ島天然ガス液化設備の受注があったものの，前期に米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の受注があったことの反動により，前期に比べ減少しました。

売上高は，米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の工事が進捗しているガスプロセスの増加等により，前期に比べ増収となりました。

営業損益は，ボイラにおいて，溶接不適合により補修が必要となった工事での大幅な採算悪化があったことに加え，ガスプロセスにおいてコスト増加見通しを織り込んだことで，営業赤字となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，インド向け貨物専用鉄道橋やバングラデシュ向け橋梁建設及び既存橋改修事業等の受注がありましたが，現在受注活動を実質的に停止しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物において前期に大型案件の受注があったことの反動などにより，前期に比べ減少しました。

売上高は，トルコ イズミット湾横断橋建設工事の売上高が減少した影響などにより，前期に比べ減収となりました。

営業損益は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物における愛知工場の生産混乱や工程・工法の見直しに伴う追加費用の計上のほか，トルコ イズミット湾横断橋建設工事における工程キャッチアップ費用の計上により，大幅な営業赤字となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，運搬機械，圧縮機及び小型原動機の増加により，前期に比べ増加となりました。

売上高は，熱・表面処理や圧縮機の増収があったものの，製紙機械及び車両過給機の減収により，前期に比べ減収となりました。

営業利益は，引合費用等，販管費の増加はあったものの，熱・表面処理，圧縮機及び車両過給機の採算改善などにより，前期に比べ増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，防衛省向け航空エンジンの増加により，前期に比べ増加しました。

売上高は，為替円安の影響などにより民間向け航空エンジンが増加したことや，防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことなどにより，前期に比べ増収となりました。

営業利益は，次世代大型機用航空エンジンGE9Xに関わる開発費などの増加があったものの，上述の増収効果及び民間向け航空エンジンの採算改善により，前期に比べ大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較して110億円増加し，1,036億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は953億円（前連結会計年度は635億円の獲得）となりました。主な資金の増加項目は，減価償却費の計上で582億円，前受金の増加で565億円，未払費用の増加で373億円，一方で主な資金の減少項目は，前渡金の増加で129億円，たな卸資産の増加で121億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は355億円（前連結会計年度は746億円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出528億円，有形及び無形固定資産の売廃却による収入335億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は475億円（前連結会計年度は334億円の獲得）となりました。これは主に，長期借入れによる収入508億円，短期借入金の減少389億円，長期借入金の返済による支出335億円，コマーシャル・ペーパーの減少120億円によるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

２【生産，受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの売上高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　販売実績は売上高をもって示します。ただし，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３【対処すべき課題】

事業規模の拡大による利益の成長を目指す「グループ経営方針2013」の最終年度である平成27年度は，当初の利益目標に対して，ボイラ工事における溶接不適合に対応するための費用の増加や，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業での採算悪化及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事における工程キャッチアップ費用の増加等の影響によって，大幅な未達となりました。

ボイラの溶接不適合に対しては，「全社重要品質不適合対策会議」を設置し，全社的な特別点検を行なうとともに，品質管理体制の強化などの再発防止策を検討，実施しております。Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事については，安全かつ早期の工事完成を目指すとともに，プロジェクト遂行体制の強化に向けて，全社的な取り組みを最優先で推し進めています。加えて，集中と選択の加速による事業運営リソースの確保やリスク マネジメント システムの再構築などに取り組んでいきます。

ブラジル経済の減速等により，経営状態が悪化していたEASへの出資については，当社の連結子会社であるJEIが保有するEAS出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループへ譲渡することで合意し，平成28年４月に譲渡を実行しました。

平成28年５月19日に，当社の連結子会社である㈱ＩＨＩインフラシステムが施工しております「新名神高速道路 余野川橋工事他1橋（鋼上部工）工事」において，架設作業中の仮受設備（ベント）が，転倒する事故が発生しました。現在，関係者と協議を行ないながら，事故の原因究明及び再発防止への取り組みを進めています。

平成27年度に顕在化した課題に対する反省を踏まえ，「収益基盤の強化」を掲げた「グループ経営方針2016」の初年度である平成28年度については，ステークホルダーからの「信頼回復」をテーマに，次の諸施策を実施していきます。

①ものづくり力強化を目指した品質システム，業務システムの改革

本年４月に設置した「ものづくりシステム戦略本部」を核に，品質保証システムの再構築に取り組むとともに，設計・生産システムを含むエンジニアリング プロセスの改革，職場における業務プロセス改善による業務の効率化に取り組み，品質を含むものづくり力の強化と品質不適合の再発防止策の徹底を図ります。

②プロジェクト遂行体制の運用徹底による工事利益の確保

工事利益の確保に向けて，新分野の工事のみならず初号機要素の洗い出しを徹底し，審査を確実に実施していきます。また，見積精度の向上やモニタリング体制を継続的に強化していくとともに，プロジェクト進行状況の見える化と各ステージにおいて有識者によるレビューを実施していくことにより，工事採算の下振れ防止を徹底していきます。

③事業戦略の確実な実行による収益の確保

「グループ経営方針2016」に基づき，新たなポートフォリオマネジメントを導入し，事業戦略の方向性と定量目標を組み合わせたSBU別の「ミッション」の達成に向け，各種施策を確実に実行して収益を確保していきます。また，ROIC経営を徹底し，キャッシュ・フロー創出力を高めるとともにM&Aや他社との提携など外部リソースも活用し，構造改革を確実に推進していきます。

④お客さま価値創造に向けた取り組みによるビジネスモデル変革

お客さま価値の創造に向けた取り組みを徹底することにより，受注を確保していきます。また，グループ共通機能（「ソリューション」，「高度情報マネジメント」，「グローバルビジネス」）を積極的に活用し，競争優位性のあるビジネスモデルの創造と横展開を早期に実現していきます。

当社は，具体的な数値目標として，「グループ経営方針2016」の最終年度である平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げています。

製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることにより，信頼される企業グループを目指していく所存です。

４【事業等のリスク】

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお，文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

（１）競争環境と事業戦略

わが国の経済は，国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し，世界経済の成長率が次第に高まることなどを背景に，緩やかに回復していくことが期待されます。しかし，当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内民間設備投資を取り巻く環境については，輸出競争力の低下や生産拠点の海外移転により，当面は厳しい競争環境が続くと考えられます。

また，世界経済については，米国を牽引役として引き続き回復傾向にあり，全体としては次第に加速していくと考えられますが，米国の政策金利引上げに向けた動きの影響，欧州，中国やその他新興国経済の先行き，原油価格下落の影響，地政学的リスク等の懸念があり，先行きの不確実性は引き続き大きい状況です。

当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速していくこととしています。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や世界経済の成長鈍化，さらには業界再編に伴う競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業との間で当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）他社との連携・M＆A，事業統合

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的とした有効なM&Aを活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社が海洋資源開発関連事業を推進するため資本参加したものの，ブラジル経済の減速等により経営状態が悪化していたブラジル造船会社EASへの出資については，当社の連結子会社であるJEIが保有するEAS出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループへ譲渡することで合意し，平成28年４月に譲渡を実行しました。

（４）資材調達

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・鋼材価格等の急激な変化，あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（５）保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合法的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境の悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態の悪化が生じた場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しています。

（６）受注契約

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブルの発生，JV等のパートナー企業の経営悪化等により，見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加の費用の発生等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また，受注契約のお客さま都合による取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額が回収できない可能性があります。

平成27年３月，当社の連結子会社である㈱ＩＨＩインフラシステムが施工を手掛けているトルコ・イズミット湾横断橋建設工事では，主塔間に架設していた主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）の一部が破断し，海面上に落下する事故が発生しました。この事故によって生じた工程遅延に伴い，当連結会計年度においては，工程キャッチアップ費用や，契約上定められている納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮しその損失見込み額を計上しました。工程は終盤となっており，平成28年６～７月の交通開放に向けて取り組んでいます。

また，当連結会計年度において多額の損失を計上したＦ－ＬＮＧ・海洋構造物事業については，シンガポール向けドリルシップ船体建造工事は，工程終盤となっており，大型機器の試運転を順次実施中です。また，ノルウェー向けFPSO船体建造工事については，お客さまと納期変更の合意を行なったほか，平成28年６月初旬から，愛知工場等で建造した大型ブロックについて，シンガポールYardへの移送を開始しており，７月から，スーパーバイザーを派遣して管理の徹底を図りつつ，船体一体化及び艤装・電装工事を進めていきます。LNG船用SPBタンク建造工事については，１～４番船のうち，１番船は平成28年６月下旬から船体へのタンク搭載を開始する予定としており，その後２～４番船の搭載作業を４～５か月ごとに進めていく予定です。

（７）技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・受領に関する契約を締結する場合が多くなっています。締結前には，不利若しくは履行不能な条件の有無や，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なっています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により過大な保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（８）生産・製造

当社グループは第３「設備の状況」の「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす自然災害，停電，あるいは生産活動をスローダウンさせざるを得ない資機材の入手困難，電力の制限が，事業継続計画（BCP）の想定範囲を超えることがありえます。また，生産量が想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が即応できない場合もありえます。これらの結果，業績の悪化を招くおそれがあります。

（９）品質保証

当社グループは，製品の品質確保に努めるとともに，お客さまに安全に使っていただくために，製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供の拡大を図っています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（Ｐ／Ｌ保険）に加入する等の対策を講じています。しかしながら，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当連結会計年度においては，一部のボイラ工事において，当社の在インドネシア子会社であるPT Cilegon Fabricators（以下，「チレゴン工場」という。）が製作した溶接部位の一部に溶接不適合が判明し，補修費用の計上とともに，納期遅延のリスクが高まりました。補修作業は順調に進捗しており，現地搬入済みであった４工事のうち，２工事については補修作業を完了し，残２工事については，平成29年度下期までに完了の見込みとなっています。チレゴン工場については，溶接士及び溶材管理者の資格管理制度・教育制度を改善したほか，独立した品質保証部の設置等を実施するなど，品質管理体制及びガバナンス強化に向けた取り組みを進めています。

（10）知的財産

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループの製品・技術の模倣や解析調査等技術的に凌駕しようとする動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，潜在的に他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切に対応しない場合は，損害賠償等を求められ当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（11）研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発時間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化の機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（12）法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開をすすめる上で，日本のみならず，各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。しかし，法律・規制に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には，各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

係争中の重要な訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しません。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システム

当社グループは技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステム運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。

（15）環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においても，その拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに，損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害・システム不全

当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全によって，業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は，事業を適切に遂行することができず当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に及ぼす影響も大きくなります。そのため，外貨建の資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入金又は社債の発行条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な取引条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）人材育成

当社グループの将来の成長，技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は当社グループの経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

（２）技術供与契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業本部，セクターや連結各社と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は416億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

エネルギー・プラントセクター，原子力セクター及び技術開発本部と連結子会社により，ボイラ，原動機プラント，ガスプロセス，原子力等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼルユナイテッドです。

当連結会計年度の主な成果として，石炭焚火力発電所において，国内最大規模のバイオマス混焼試験として混焼率25％（熱量比率）の実証，予混合・希薄燃焼方式，低速２ストローク型デュアルフュエルエンジンW6X72DFフルスケール実証機運転試験の実施等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は69億円です。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤セクター，海洋・鉄構セクター及び技術開発本部と連結子会社により，橋梁，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物，交通システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラシステムです。

当連結会計年度の主な成果として，安全性の強化と海上避難生活への配慮を追求したモデルチェンジ型津波救命艇の開発，建造が本格化しているIHI-SPBタンクの生産効率を高める自動溶接技術やFSW（摩擦撹拌接合）技術の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業・ロジスティックスセクター，車両過給機セクター，回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，圧縮機，舶用機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHI Charging Systems International GmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩスター，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，IHI Hauzer Techno Coating BV，ＩＨＩ建機㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，ハイブリッド自動車や燃料電池車をターゲットとした電動過給機等を含む過給機の新機種開発，メンテナンスコスト削減と機器トラブルを未然に防止するデッキクレーン向け新型浄油システムの開発，IoT・ビッグデータを活用した物流設備向けクラウド型設備保守支援サービスの開発及び提供開始等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は78億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。

当連結会計年度の主な成果として，かねてより当社が開発に参画していた民間航空機エンジン「PW1100G-JM」部品の量産化技術の確立及び量産部品の製作・出荷開始等が挙げられます。また，次世代大型旅客機 Boeing777Xに搭載される民間航空エンジン「GE9X」の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は129億円です。

（５）その他

ソリューション統括本部，高度情報マネジメント統括本部，新事業推進部，技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱，IHI NeoG Algae合同会社です。

当連結会計年度の主な成果として，３次元レーザレーダ方式踏切障害物検知装置における日本企業初のSIL4認証取得，NEDO殿の委託を受けて行っている微細藻由来バイオ燃料製造技術開発における屋外大規模培養試験での藻体の安定的増殖の成功，ICTを製品の予防保全に活用するためのデータ分析技術の開発，戸建住宅における電気自動車向け非接触給電システムの実証実験等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は130億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

７【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しています。

（２）経営成績の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度比5.7％増の１兆5,393億円となりました。損益面については，営業利益が220億円，経常利益が97億円，親会社株主に帰属する当期純利益が15億円となりました。

②売上高

売上高は，前連結会計年度と比べて835億円増加し，１兆5,393億円となりました。

橋梁が減収となったものの，民間向け航空エンジン，ガスプロセスが増収となったため，全体として増収となりました。なお，海外売上高は，前連結会計年度比5.1％増の7,969億円，連結売上高に対する占有率は52％（前連結会計年度は52％）となりました。

③営業損益

営業損益は，前連結会計年度と比べて412億円悪化し，220億円の利益にとどまりました。

民間向け航空エンジンにおいて増収による増益効果や採算改善等があったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物での追加費用の計上及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事での事故の影響や，ボイラでの溶接不適合に伴う採算悪化等によって，全体として減益となりました。

④営業外損益及び経常損益

営業外損益は，前連結会計年度の67億円の損失（純額）から，123億円の損失（純額）となりました。これは主として，為替差損益の悪化による影響によるものです。

この結果，経常損益は前連結会計年度と比べて468億円悪化し，97億円の利益にとどまりました。

⑤特別損益

特別損益は，前連結会計年度の292億円の損失（純額）から，113億円の損失（純額）となりました。これは，前連結会計年度において，ブラジル造船会社EASについて，ブラジルの経済混乱等により財政状態が悪化したため同社に関わる関係会社事業損失290億円を計上していましたが，当連結会計年度においては，江東区豊洲所在の土地等の売却などによる固定資産売却益や，退職給付信託の設定益を特別利益として計上した一方で，ボイラの溶接部位の補修に伴って発生した工程遅延や，トルコ イズミット湾横断橋建設工事での足場（キャットウォーク）落下事故に伴って発生した工程遅延などにより，複数の受注工事において，契約上定められている納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮して，その損失見込み額を特別損失として計上したことによるものです。

⑥親会社株主に帰属する当期純損益

上述の要因を反映して，親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の90億円の利益に対し，75億円悪化して15億円の利益にとどまりました。これにより，１株当たり当期純利益の金額は，前連結会計年度の５円88銭に対し，０円99銭となりました。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆7,150億円となり，前連結会計年度末と比較して241億円増加しました。主な増加項目は，繰延税金資産で305億円，現金及び預金で119億円，原材料及び貯蔵品で68億円，受取手形及び売掛金で65億円，主な減少項目は，投資有価証券で276億円です。

負債は１兆3,816億円となり，前連結会計年度末と比較して504億円増加しました。主な増加項目は，前受金で551億円，未払費用で363億円，受注工事損失引当金で246億円，主な減少項目は，関係会社損失引当金で197億円，短期借入金で195億円，未払法人税等で149億円です。

純資産は3,333億円となり，前連結会計年度末と比較して262億円減少しました。これには，親会社株主に帰属する当期純利益15億円，剰余金の配当による減少92億円，その他有価証券評価差額金の減少150億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して17円87銭減少して，206円16銭となり，自己資本比率は，前連結会計年度末の20.5％から18.6％となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,745億円であり，前連結会計年度末と比較して361億円減少しています。これは主に財務活動により短期借入金が減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,036億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は508億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強，生産体制の整備のため，75億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持更新のため，59億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備のため，138億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持更新のため，185億円の投資を実施しました。

その他では，生産体制の整備のため，49億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）　この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　本社の土地の帳簿価額には，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額90,954百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　Indigo TopCo Ltd.及びIHI Charging Systems International GmbHは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，700億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１　金額には消費税等を含めていません。

２　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当する予定です。

３　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

平成28年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

① 平成19年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

② 平成20年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

③ 平成21年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

④ 平成22年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

⑤ 平成23年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

⑥ 平成24年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

⑦ 平成25年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

⑧ 平成26年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

⑨ 平成27年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加です。

２　平成28年４月１日から当有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）までに資本金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は2,825,606株であり「個人その他」欄に2,825単元，「単元未満株式の状況」欄に606株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

３　平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，Artisan Investments GP LLCが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。

４　平成28年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，Capital Research and Management Company及びその共同保有者５社が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。

５　平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が平成28年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が606株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には，平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数479,000株，処分価額の総額95,651,130円），単元未満株式の売渡請求によるもの（株式数12株，処分価額の総額2,749円）です。

２　当期間におけるその他の欄には，平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は，株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに，その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して，利益配分を決定することにしています。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，中間配当は１株当たり３円を実施しましたが，期末配当は，当期の業績および内部留保等を総合的に勘案した結果，その実施を見送り，年間１株あたり３円となりました。

内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）金額は単位未満を四捨五入表示しています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　5.6％）

（注）１　最高経営責任者，最高執行責任者，常務執行役員は執行役員の役位です。

２　取締役　浜口友一，藤原健嗣，木村宏は，社外取締役です。なお，取締役　浜口友一，藤原健嗣，木村宏の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３　監査役　渡辺敏治，橋本孝之，八田陽子は，社外監査役です。なお，監査役　渡辺敏治，橋本孝之，八田陽子の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４　所有株式数は，単位未満を切捨て表示しています。

５　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６　平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　平成25年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員

男性　24名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　４％）

（注）　○印は取締役を示しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。

・取締役会は，取締役13名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，長年にわたる経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参画するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（25名，うち取締役兼務者５名）。最高執行責任者（ＣＯＯ）は，最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。

・ＣＥＯの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，ＣＥＯの指名する者により構成されています。

・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名で構成し，社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。

・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役会長，代表取締役社長，社外取締役３名の計５名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，下の「経営機構図」のとおりです。

経営機構図

（イ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（ウ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として「ＣＳＲ推進部」を設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，１事業本部・８セクターに内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「IHIグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業本部・セクターにおいて，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。また，専門組織として「プロジェクト管理室」（13名）を設置し，大型受注工事における中間原価管理やリスク管理の監査を強化しています。

・「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資について，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。

・各事業について，財務部と各事業本部，セクター幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（エ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。

②　内部監査及び監査役監査

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（27名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導および関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行を監査しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

・監査役は，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

・常勤監査役　芹澤　誠は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・社外監査役　八田　陽子は，監査法人及び税理士法人における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役および社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については，５．役員の状況　に記載のとおりです。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

・なお，当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

④　役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　取締役の報酬限度額は，平成19年６月27日開催の第190回定時株主総会において，年額10億90百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，平成26年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

３　当事業年度中，取締役13名（社外取締役を除く。)に対し平成26年度分の業績連動賞与140百万円を支給しています。

４　平成28年３月31日現在の取締役は15名（うち社外取締役３名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，平成27年６月25日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名，監査役１名が含まれています。

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については，株主総会の決議により，それぞれの報酬総額の限度額を決定しています。

　取締役の報酬は，優秀な人材を確保できる水準を勘案しつつ，当社グループの連結業績，企業価値の向上をより強く志向し，かつ株主と株価変動リスク・リターンを共有することに主眼をおいた報酬体系としており，報酬内容の妥当性と手続の透明性を確保するために設置している報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，取締役会にて決定します。

　報酬体系は，基本報酬，株式報酬型ストックオプション及び業績連動賞与から構成されています。このうち，業績連動賞与は，中期経営計画の目標とする利益達成へのインセンティブとなるよう支給額を決定する仕組みとしており，中期経営計画及び各期における営業利益の目標値を基準にその達成度合いに応じて支給額を算出し，報酬諮問委員会への諮問，答申を受けて決定します。

　なお，社外取締役については，基本報酬のみとしています。

　監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。

　なお，報酬諮問委員会は，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とし，答申内容の最終判断は委員長が行ないます。

⑤　株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

164銘柄　　54,817百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）当事業年度から，保有目的をより詳細に記載しています。

　みなし保有株式

（注）１　当事業年度に，従業員の退職給付財源の確保を目的として，上記の株式を拠出して退職給付信託を設定しました。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており，当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は，以下のとおりです。

井上　秀之　　（１年）

佐久間　佳之　（７年）

田島　一郎　　（６年）

（注）なお、第２四半期までの四半期レビューは，上村 純，佐久間 佳之，田島 一郎の各氏が監査業務を執行し，その後，上村 純氏は井上 秀之氏に交代しております。

また，当社の会計監査業務に係る補助者は，以下のとおりです。

公認会計士　43名

その他　　　55名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

また，累積投票による取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　自己の株式の取得

当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑩　中間配当

当社は，株主への機動的な利益還元を行なうため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる旨定款に定めています。

⑪　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

（当連結会計年度）

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

（注）第４［提出会社の状況］に記載の金額は，３[配当政策]及び６[コーポレート・ガバナンスの状況等]の

　　(２)[監査報酬の内容等]を除き単位未満を切捨て表示しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は151社（前連結会計年度152社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，江蘇石川島豊東真空技術有限公司,台灣石川島運搬機械股份有限公司です。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は30社（前連結会計年度33社）であり，会社名は次のとおりです。

（国内関連会社）

日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合，東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，

ターボ システムズ ユナイテッド㈱，ジャパン　マリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，

㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，

PETROLEUM CONSULTING ENGINEERS (MUMBAI) Private Limited，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，SUNNY RIVER LINE S.A.，

GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，GLORIOUS RIVER LINE S.A.，

Perkins Shibaura Engines LLC，Perkins Shibaura Engines Limited，

ALPHA Automotive Technologies LLC，Rio Bravo Fresno他５社

（持分法適用関連会社の異動）

清算が結了したことに伴い，TJEL E&C & RMS JVを持分法適用関連会社から除外しています。

また，出資持分の全てを譲渡することについて合意したことに伴い，Estaleiro Atlântico Sul S.A.及びEAS International Inc.を持分法適用関連会社から除外しています。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。

（非連結子会社）

江蘇石川島豊東真空技術有限公司,台灣石川島運搬機械股份有限公司

（関連会社）

㈱ＵＮＩＧＥＮ，無錫珀金斯芝浦発動機有限公司

これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異が３か月を超えないため，各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，IHI Power System Germany GmbH，

ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，

IHI Southwest Technologies,Inc.及びその子会社１社，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，

IHI California Inc.，IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社，

IHI Press Technology America,Inc.，New Metal Engineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，

IHI TURBO (THAILAND) CO.,LTD.，ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，

上海世達爾現代農機有限公司，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co.,Ltd.，IHI do Brasil Representações Ltda.，

IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，IHI New Energy Inc.，

Algae Systems,LLC.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，

石川島(上海)管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原

価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　製品，仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし，貸与リース物件，及び一部の連結子会社は定額法によっています。また，平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち，リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため，支給見込額を計上しています。

④　保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

⑤　受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦　関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場により換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。為替予約等については，振当処理の要件を満たす場合は振当処理によっています。

なお，金利スワップについては，特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

③　ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。

（10）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（11）連結納税制度の適用

当連結会計年度より，連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また，当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて，当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため，前連結会計年度については，連結財務諸表の組替えを行なっています。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項(4），連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお，当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は，日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して，企業会計基準委員会が，当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について，企業を５つに分類し，当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で，分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行なったもので，繰延税金資産の回収可能性について，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す

  る取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。

（注）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。

担保付債務は，次のとおりです。

上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。

※２  非連結子会社及び関連会社株式・出資金

非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。

３　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　前連結会計年度末において，Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社。以下，「EAS」という。）に対する保証債務見合いで，関係会社損失引当金を計上しました。当連結会計年度末において，当社の連結子会社である JAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，「JEI」という。）が保有するEAS出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意したことに伴い，EASに対する保証義務が解除されるとともに，関係会社損失引当金を取り崩しました。

３　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約であり，保証枠を表示しています。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。