E04170 奈良交通 有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．従来、不動産事業以外の事業施設の賃貸収益については、営業外収益に含めて表示しておりましたが、第133期より、「売上高」に含めて表示することに変更しております。このため第132期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従来、不動産事業以外の事業施設の賃貸収益については、営業外収益に含めて表示しておりましたが、第133期より、「売上高」に含めて表示することに変更しております。このため第132期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。

　当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車運送事業（６社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。

不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。

物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱（連結子会社）は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。

その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの平成28年３月31日現在の組合員は2,115名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループでは、増加する外国人観光客に対応するため、外国語版ホームページに、英語、中国語（簡体字・繁体字）に加え、韓国語版を開設したほか、奈良の観光スポットやモデルコースなどを日本語、英語、中国語（繁体字）の３か国語で表記した「奈良観光完全攻略ガイド」を新たに作成し、県内の観光・宿泊施設や関西国際空港で配布するなど、引き続きインバウンド対応を推進しました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、経営基盤の強化と業績の向上に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,553,932千円（前年同期比0.7％増）となり、軽油価格が下落した効果もあり、営業利益は1,101,657千円（同50.3％増）、経常利益は1,058,149千円（同60.0％増）となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は379,292千円（同91.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　１.自動車運送事業

　バス事業のうち、乗合事業では、生産年齢人口の減少や県南部・東部等の過疎化の進行により厳しい状況で推移する一方、県北部に隣接するけいはんな学研都市（精華・西木津地区）や木津城山台では、新たな企業誘致や宅地開発の進展により、沿線の需要増加が見込まれ、増便や路線を新設するなど、利用実態に応じた運行計画を編成し、輸送力増強と利便性の向上を図るとともに、八木新宮線などに新型ノンステップバスを導入し、輸送サービスの向上に取り組みました。また、関係自治体との連携を強化し、地域の主要施設間を結ぶコミュニティバスの運行を受託するなど、交通空白地帯の解消に努めたほか、県東部・中南部地域の広域路線について、引き続き奈良県および関係自治体と協議を重ね、昨年10月、当該地域の一部路線を再編しました。そのほか、深夜急行バス「はんな号」では、梅田奈良線の運行ルートを変更するとともに、新たに梅田高の原線および梅田桜井線を新設し、新規需要の開拓に取り組み、定期観光バスでは、春日大社第六十次式年造替を記念した特別コースを運行しました。さらに、輸送ニーズの変化に対応して、自家用バスの運行管理受託を拡充するため、新規受注の獲得にも努めました。

　貸切事業では、国の施策による安全性の向上を意図した新たな運賃・料金制度を適用したことに加え、高校総体や国体等の特需があったほか、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を展開しました。また、昨年９月、安全の確保に向けた取組状況が評価され、日本バス協会が実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度において「二ツ星」の認定を受けました。

　タクシー事業では、電話顧客やスマホ顧客へのサービスを充実し、無線配車営業の強化に努めたほか、積極的な営業活動を行い、新規顧客の獲得に取り組みました。また、旅行業者への営業活動を一層強化し、修学旅行タクシーの利用促進を図るとともに、英語対応タクシーの運行により観光タクシーの販売強化に取り組みました。

　旅行事業では、ビューティフルツアーなどにインターネット予約販売システムを導入し、新規顧客の獲得に努めました。

　これらの結果、当事業の売上高は18,336,858千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は534,462千円（同253.5％増）となりました。

　２.不動産事業

　テナントや顧客の誘致に努めたほか、県内中和地区の放置車両確認事務の再受託やＪＲ奈良駅東口自転車駐車場と近鉄奈良駅中筋自転車駐車場を新規受託しました。また、太陽光パネルの新設や、野菜工場「まほろば水耕園 奈良三条」で栽培した野菜の販路拡大に引き続き取り組み増収に努めましたが、賃貸契約の変更などにより、当事業の売上高は2,031,080千円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は522,126千円（同13.3％減）となりました。

　３.物品販売事業

　飲食事業での一部店舗の閉店や石油事業での原油価格の大幅な下落に伴う減収もあり、当事業の売上高は7,199,935千円（前年同期比8.1％減）となりましたが、諸経費の節減や不採算店舗の収束などにより、セグメント利益は19,629千円（前年同期は50,243千円のセグメント損失）となりました。

　４.その他事業

　自動車教習所事業では、お客様ホールや女性向けのパウダールームを新設するなど施設をリニューアルし、顧客のニーズに対応しました。

　また昨年４月から、宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」の運営管理受託を開始しました。

　この結果、当事業の売上高は518,255千円（前年同期比34.8％増）となり、セグメント利益は32,815千円（同44.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,762,795千円の資金を獲得し、投資活動により904,916千円、財務活動により891,976千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して34,096千円減少の879,412千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は734,610千円となり、前年同期に比較して232,766千円増加しましたが、未払消費税等の増減額が減少したこと等により、営業活動により得られた資金は、おおむね前年同期並みの1,762,795千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　固定資産の取得による支出が増加したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して251,684千円増加の904,916千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金の返済による支出の増加があるものの、短期借入金の純増減額が増加したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して315,949千円減少の891,976千円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国や資源国経済の減速懸念の高まりなど、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。

　こうしたなかにあって当社グループでは、本年４月から、交通系ＩＣカードの全国相互利用サービスを開始し、旅客の利便性向上を図るとともに、ＪＲ奈良案内所に外国人観光客向けのカウンターを新設し、英語、中国語を話せるスタッフを配置するなど、引き続きインバウンド対応を推進してまいります。さらに、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組む一方、けいはんな学研都市での需要増加に伴う輸送力増強に対応するため、平城営業所の事務所棟を同敷地内に新築移設するなど、新たな需要の開拓とビジネスチャンスを積極的に捉え、業績の更なる向上に邁進する所存であります。

　社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進することにより、公共交通機関としての社会的責任を果たすとともに、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用するとともに効率化を図り、持続的な発展に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大事故による事業の制限について

　自動車運送事業においては、重大事故が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。 さらに、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 旅客の減少について

　自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行など、旅客が減少を続ける厳しい経営環境にあります。
　上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害、感染症等の発生について

　震災など大規模な自然災害の発生や感染症の流行などにより、施設の損壊、旅客の出控えに加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料価格の高騰について

　自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、燃料価格が高騰した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

　当社グループでは、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用について

　当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 補助金及び公共性について

　乗合自動車運送事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しております。

　補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の漏洩について

　当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業など各事業で顧客情報を保有しており、個人情報の漏洩を防止すべく情報管理体制の整備に取り組んでおります。

　個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食品の衛生管理について

　当社グループが経営する飲食事業においては、食材の品質など衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒の発生により営業停止処分等を受けた場合、社会的信用の失墜につながり、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) フランチャイズへの依存について

　当社グループは、飲食事業、自動車用品販売事業において、フランチャイズ契約により経営を行っております。

　提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して5,397千円増加の34,368,190千円となりました。流動資産合計は、主に補助金等の未収額の増加により、前連結会計年度末に比較して119,287千円増加の4,289,356千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やＩＣカードの全国相互利用対応、自動車教習所の耐震補強などの設備投資を実施しておりますが、土地の収用や減価償却費、減損損失の計上、投資有価証券の時価評価等により、前連結会計年度末に比較して113,889千円減少の30,078,834千円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較して352,159千円減少の23,336,848千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して514,002千円、未払法人税等が前連結会計年度末に比較して113,824千円増加しましたが、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比較して221,902千円減少したほか、再評価に係る繰延税金負債が法人税率の変更に伴う取崩などにより、前連結会計年度末に比較して220,100千円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して107,000千円それぞれ減少したためであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比較して357,556千円増加の11,031,342千円となりました。利益剰余金が前連結会計年度末に比較して336,654千円増加したためであります。なお、自己資本比率については、1.0ポイント上昇の32.1％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、その他の営業収益が物品販売事業の減収などにより416,906千円の減収となりましたが、自動車運送事業等営業収益が、積極的な営業活動に加え、貸切事業での新運賃・料金制度の適用により590,023千円の増収となりましたため、173,116千円増収の25,553,932千円となりました。

　売上原価は、物品販売事業の減収等により5,027千円減少の19,711,481千円となりました。販売費及び一般管理費は、業務の効率化や店舗の閉店等により190,721千円減少の4,740,793千円となりました。

　これらの結果、営業利益は368,865千円増益の1,101,657千円となり、経常利益は396,866千円増益の1,058,149千円となりました。

　特別利益は、補助金収入や受取補償金など264,143千円を計上しております。

　特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など587,682千円を計上しております。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して232,766千円増益の734,610千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して180,727千円増益の379,292千円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」に、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　また、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6）今後の見通し及び経営方針

　今後の見通し及び経営方針は、前掲の「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほか、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で2,018,084千円の設備投資を実施しております。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自動車運送事業

　当事業においては、環境に配慮したハイブリッドバスを引き続き導入したほか、ＩＣカード全国相互利用への対応等1,717,773千円の設備投資を実施しております。

不動産事業

　当事業においては、太陽光発電設備を新設したほか、賃貸物件の改装等119,911千円の設備投資を実施しております。

物品販売事業

　当事業においては、飲食店舗の改装等78,344千円の設備投資を実施しております。

その他事業

　当事業においては、自動車教習所施設の耐震補強等121,864千円の設備投資を実施しております。

なお、上記に関連して、セグメント間調整額△19,808千円を計上しております。

　資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。

　設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　金額については、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当　　　１：0.02（無償）

資本組入額　　１株につき50円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,702株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に702株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式702株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境は依然厳しいものの、安定的な配当を継続するため、期末配当で普通株式１株につき５円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　佐藤公一は、社外取締役であります。

２．監査役　羽山太郎および松下育夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　吉田和久および松下育夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　羽山太郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、取締役11名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。

　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令並びに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。

　なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。

ａ　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示する。

　　合わせて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応する。

　　法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十分に審議したうえで執行する。

　　また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　　自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。

　　また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議する。

ｅ　当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　親会社との業務の適正を確保するための体制

　当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を行う。

　また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

(ｂ)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

(ｃ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するため、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

(ｄ)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めることにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行うとともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(ｅ)　子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。

ｆ　監査役の監査に関する体制

(ａ)　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当する。

(ｂ)　当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。

(ｃ)　当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

(ｄ)　当社の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社の監査役へ報告する。

・　子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

(ｅ)　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

(ｆ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

(ｇ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

ハ．会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　松本　浩、千葉　一史

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　４名

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在、社外監査役羽山太郎は、株式会社南都銀行（株主）の監査役（常勤）であり、同行と当社の間には融資取引等があります。また、社外監査役松下育夫は近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）の子会社である近畿日本鉄道株式会社の監査役であり、同社と当社の間で、土地・建物の賃借取引があります。なお、社外取締役佐藤公一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は149,740千円（うち社外1,500千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は18,500千円（うち社外3,000千円）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役佐藤公一および社外監査役羽山太郎との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、保有不動産のリスク評価に関する指導・助言業務を委託しました。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち、次に示す9社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈良イエローハット株式会社

奈交自動車整備株式会社

株式会社竜田タクシー

奈交フーズ株式会社

三都交通株式会社　なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日（３月31日）と同一日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品

　 主として売価還元法による原価法

   貯蔵品等

   主として移動平均法による原価法

   販売用不動産

   個別法による原価法

　   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

  車両運搬具　　２～６年

  建物　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法についは、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,167千円は、「補助金収入」△76,330千円、「その他」51,162千円として組み替えております。

　また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に表示していた△651,238千円は、「補助金の受入による収入」99,712千円、「固定資産の取得による支出」△750,950千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号

　　　　　　　　　に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損は廃車売却損であります。

※５　補助金収入の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。

　賃貸不動産に係る賃貸水準の下落により、当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物93,785千円、その他（無形固定資産）1,615千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度

　当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。

　当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルおよび飲食事業用施設等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物80,548千円、構築物4,007千円、工具、器具及び備品9,991千円、土地127,638千円、リース資産8,952千円、その他20,533千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項

　当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規定等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権のうち受取手形及び売掛金、未収運賃は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で５年であります。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスクの管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　 ②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果（実績）は、常務会及び取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。

　借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　※　流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び長期預り敷金保証金を含めております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　※　流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び長期預り敷金保証金を含めております。

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　        資  産

                 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）未収運賃

　　　　　　          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

　　　　         （4）投資有価証券

　　　　　　          これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融

　　　　　　　　　　機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ

　　　　　　　　　　さい。

　　　　　　　　負  債

　　　　         （1）支払手形及び買掛金、（2）未払金並びに（3）短期借入金

　　　　　　          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

　　　　         （4）長期借入金

　　　　　　          長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

                    で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　         （5）長期預り敷金保証金

　　　　　　          返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で割

                    り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

　　　　　　　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社（５社）は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主に従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,000千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は179,100千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

           当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有して

　　　　 おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は573,521千円（賃貸収益は営業収益

　　　　 に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は95,400千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年

　　　　 度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は533,306千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営

　　　　 業費用に計上）、減損損失は86,955千円（特別損失に計上）であります。

　　　　   また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであり

　　　　 ます。

　　　　 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　     　 　　 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　　　　 調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。

　（1）自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業

　（2）不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業

　（3）物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

　（4）その他事業・・・・・・自動車教習所等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額6,886千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額1,644,213千円には、全社資産2,672,771千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,186千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△7,376千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額1,697,994千円には、全社資産2,965,207千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,808千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

近鉄バスホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】