7732 トプコン 有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社75社、及び関連会社11社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Topcon Positioning Systems, Inc.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６．関係内容欄には、平成28年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。平成28年３月31日現在の組合員数は422人で、労使間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度における経済環境は、米国では主に個人消費による緩やかな景気拡大、欧州では内需増加による緩やかな景気回復がみられました。その一方で中国をはじめとした新興国は、経済減速リスクが高まり、先行きに対する警戒感が強まっております。
　日本においても、政府や日銀による政策等を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、年明けからの中国経済の成長鈍化および急激な円高や原油価格の下落などの影響により、景気回復の動きに弱さがみられます。

このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。

売上高は、米国・欧州およびアジアでの増加や為替の影響等により130,735百万円となり、前年度と比べ1.7％の増収となりました。

利益面では、米欧拠点の人員整理を始めとした経費削減、戦略的新製品の発売および原価低減、高付加価値製品への販売シフト等、市況の変化に対応した様々な利益回復施策を講じ実施してまいりましたが、IT農業市場停滞の長期化および海外経済の減速等による市場の変化が予測を上回り、また事業領域拡大のための製品開発や基幹システム強化のための経費の増加等もあったことにより、営業利益は8,803百万円（前年度と比べ△45.1％の減益）、経常利益は為替等の影響により7,366百万円（前年度と比べ△50.5％の減益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,197百万円（前年度と比べ△51.6％の減益）となりました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、アジアで伸長した一方、日本では震災復興需要が一段落し前年度と比べると相対的に減少したこと等により売上高は32,989百万円となり、前年度と比べ△2.7％の減収となりました。営業利益は、新製品発売に向けた研究開発費用や新基幹システム稼働による経費の増加等の影響により3,909百万円の利益となり、前年度と比べ△34.5％の減益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、米国および欧州において新規買収会社の販売が加算されたこと等により、売上高は61,977百万円となり、前年度と比べ5.6％の増収となりました。営業利益は、農業市場における穀物価格下落によるIT農業市場の停滞や、米豪での資源価格下落による影響、新規事業領域での研究開発費用の増加等により、2,385百万円の利益となり、前年度と比べ△64.1％の減益となりました。

アイケア・カンパニーでは、米国・アジアおよび日本で増加したことにより、売上高は43,834百万円となり、前年度と比べ6.3％の増収となりました。営業利益は、高収益製品の好調な販売の寄与があった一方、新基幹システム稼働による経費の増加等の影響により、4,850百万円の利益となり、前年度と比べ△4.8％の減益となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、社債の発行や借入金等の収入があったものの子会社株式の取得や自己株式の取得等による支出があり、前年度末に比べ、752百万円減少し、15,499百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における営業活動による「資金」の増加は、4,180百万円（前年度は17,143百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,307百万円やたな卸資産の増加5,396百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による「資金」の減少は、27,301百万円（前年度は9,192百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出21,158百万円や有形固定資産の取得による支出5,024百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による「資金」の増加は、22,889百万円（前年度は7,602百万円の減少）となりました。これは主に、社債の発行20,000百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

２  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成28年度に策定した中期経営計画において、理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして成長戦略を加速してまいります。

「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。

［中期基本方針］

平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速させ、新たなステージを創出してまいります。

［中期基本戦略］

１．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。

２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。

３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。

４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。

５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの３つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれのカンパニーの属する市場動向(土木建設市場、眼科医療市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について

当社グループは、各カンパニーにおいて、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 企業買収等について

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア・カンパニーの一部製品は、医療用具として日本国の薬事法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)季節的変動について

当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)技術、OCT(Optical Coherence Tomography)技術、画像処理技術等をコアコンピタンスとして研究開発に注力し、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。　

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,329百万円(前年度比＋6.1％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スマートインフラ・カンパニー

スマートインフラ・カンパニーは、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発並びに製品開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,205百万円であります。

・需要が高まるスキャン計測業務に広範囲に対応するため、3DレーザースキャナーGLS-2000の長距離化（500m）を達成し、さらに用途によって選べるショート（130m）・ミドル（350m）・ロング（500m）の3機種をラインアップ化いたしました。近年、土木・建築の分野で高精度な3次元座標（点群）の活用が加速しています。意匠のシミュレーションや設備の現況確認調査、構造物調査、トンネルの内空断面計測、路面・法面の計測、さらには歴史的建造物の3Dデータ化や災害・事故現場の状況調査まで、あらゆる用途で3Dレーザースキャナーが活躍しています。

・次世代のIoT対応モータードライブトータルステーションGT/iX-500を国内向けに発売いたしました。最小・最軽量・最速をキャッチフレーズとし、高性能自動視準を搭載したモータードライブトータルステーションでありながらマニュアルトータルステーション機と同等のサイズと重さを実現しています。超音波モーターを採用し、小型化にもかかわらず、基本性能である測距・測角性能を維持したまま、従来の重い・大きい概念を覆し、どんな現場にも持ち運び可能としました。さらに、従来のTS_Shield機能を向上させ、ユーザーへのクラウドアクセスを可能とし、トータルステーションをIoTセンサーとして位置づけられるようにしました。　

・簡単操作ができるインターフェースを備えたマニュアルトータルステーションTHE2016/SET25Sを国内向けに発売いたしました。少ないボタンで直感的に機器を扱う事が可能なインターフェースを採用し、誰でも簡単に測定ができることをモットーとしました。専門知識を必要としない幅広いユーザーに対応した製品です。

(2) ポジショニング・カンパニー

ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の15拠点で研究開発活動を展開しております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、6,045百万円であります。

・ジオポジショニング市場向けに低価格かつ高品質のGNSS用アンテナG5-A1を発売いたしました。GPS、 GNSS衛星信号はもとより、Galileo（EU）およびBeidou（中国）といった新測位システムの受信にも対応しています。

・土木建設分野では、全く新しいドーザーシステムの3D-MC MAXが、トプコンの持つGNSS技術とIMU技術の融合によって、従来ドーザーの刃先に取り付けていたGNSSアンテナポールを取り外す事に成功しました。これにより、ユーザーへよりスマートなシステムを提供すると共に、高精度化、工期の短縮化、高効率化を実現しました。路面計測システムのRD-M1はGNSS技術とIMU技術にLIDAR技術を組み合わせる事で、通常の走行スピードでの路面計測が可能となりました。RD-M1で取得したデータは即座に後処理ソフトウェアに送り込まれ、路面舗装に必要最低限な材料など、舗装工事に最適なシミュレーションが行われます。

・成長を続ける精密農業分野では、ソリューションソフトウェアのHorizon Agが、Apollo ECUによる農薬散布制御、NORAC社ブームレベリング技術の統合、そしてRDSブランドの収穫高管理システムYield Trackとのシームレスな融合により、新たなソリューションの提案が可能となりました。これまでのGNSS技術による畑作ソリューションに、Digi-Star社計量センサー技術活用による酪農ソリューションを加える事で、耕作、播種、作物育成、作物収穫、飼料管理、家畜飼養といった一連のサイクルを統合した農場サービス（管理システムやソリューションの提供）の開発を推進いたします。

・ソフトウェアソリューション開発においては、MAGNETシリーズの複数のソフトウェアをリリースし、新しいセンサーや機器へのサポート強化、AutoDesk CADとの相互運用性の強化、最新の基盤技術への対応強化を行いました。また、Viasys VDC社へ投資を行い、BIMワークフローソフトウェアの分野に本格的に参入いたしました。これにより業界最先端のリーディングソリューションの提供が可能となりました。

(3) アイケア・カンパニー

アイケア・カンパニーは、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,848百万円であります。

・ノンコンタクトタイプトノメーター CT-800A、オートケラトレフラクトメータ KR-800Aを発売いたしました。当社従来機種にオートアライメント機能を搭載し、概略の位置合わせをコントロールレバーで操作後、自動で追尾を行うことができる為アライメント時間が短縮でき、検査時の患者様への負担を大幅に軽減することができました。また、従来機種同様に、上下動操作を電動化したことによりコントロールレバーの操作をスムーズに行えます。さらに8.5インチの大きなタッチパネルスクリーンの採用により見やすい画面で、かつ画面上のアイコンにて簡単にモード切り替えが行えます。CT-800Aは、眼科での日常診療や健診での眼圧検査において、またKR-800Aは眼屈折並びに角膜曲率半径検査において、コントロールレバー操作に使い慣れた検者に対して、より測定しやすいモデルとなっております。なお、標準構成のLANポートにより、当社眼科支援システムIMAGEnet R4などの眼科データファイリングシステムや電子カルテシステムに簡単に接続できます。

・一方、ソフトウェアソリューション開発においては、独ifa systems AG社へ投資を行いました。同社の眼科医療ITソリューションを当社のアイケアビジネス戦略に取り込むことで、健診スクリーニング及び予後管理までのビジネス領域拡大を目指し、スクリーニングを行う健診センターや読影センター、高度医療を行う大病院や大学病院、そして予後管理を行うクリニック等を結ぶ、スケーラブルなネットワークの構築を行ってまいります。

・３次元眼底像撮影装置においては、発売中のDRI OCT TritonシリーズにOCT Angiography機能を搭載致しました。OCT Angiographyは、造影剤を用いることなくOCT撮影をするだけで網膜・脈絡膜血管内の血流の様子を可視化することのできる新しい技術です。 毛細血管網や毛細血管瘤の可視化も可能であり、眼疾患のみならず眼循環疾患などの病態解明への応用が期待されています。当社は血流検出アルゴリズム OCTARA™を搭載したSS OCT Angio™を独自に開発し、眼科医療のより一層の発展と効率向上をサポートします。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当年度の資産、負債及び純資産の状況

資産

当年度末の資産は、前年度末に比べ23,361百万円増加し、166,542百万円となりました。

①流動資産

主に、「たな卸資産」の増加等により、前年度末に比べ6,717百万円増加し、107,663百万円となりました。

②固定資産

主に、「無形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ16,644百万円増加し、58,879百万円となりました。

負債

当年度末の負債は、前年度末に比べ26,828百万円増加し、105,399百万円となりました。

①流動負債

主に、「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ8,166百万円減少し、49,628百万円となりました。

②固定負債

主に、「長期借入金」や「社債」の増加等により、前年度末に比べ34,994百万円増加し、55,770百万円となりました。

純資産

当年度末の純資産合計は、「自己株式」や「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ3,467百万円減少し、61,143百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１業績等の概要  (1) 業績」を参照。

(3) キャッシュフローの分析

「１業績等の概要  (2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、5,203百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ・カンパニーで1,725百万円、ポジショニング・カンパニーで2,133百万円、アイケア・カンパニーで1,157百万円であり、その主なものは、ＥＲＰグローバル展開、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．連結会社以外へ貸与中の土地23百万円を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格                    ：１株につき859円

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額11,035百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額5,517百万円

(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額1,645百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額822百万円

割当先                      ：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式2,073,172株は「個人その他」に20,731単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

なお、自己株式2,073,172株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．大株主は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社東芝は、当事業年度末では主要株主でなくなり、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが新たに主要株主となりました。但し、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは平成27年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書（変更報告書）により主要株主となりましたが、当社として当事業年度末時点における実質株主数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は注記３項のとおりであります。

３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成27年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年11月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者より平成28年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年3月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から、平成28年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年3月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

当年度の剰余金の配当につきましては、連結業績は前年度実績から減益となりましたが、年初に計画した通り、中間配当を１株当たり12円（前年度中間配当８円）実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり12円（前年度期末配当８円）とし、合わせて年間24円（前年度配当16円）の配当とさせて頂きました。

内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役松本和幸及び取締役須藤 亮は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役黒栁達弥及び竹谷敬治は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成28年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、ポジショニング・カンパニー長 (Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、生産本部生産技術担当　池ヶ谷款治、(株式会社トプコン山形社長)　塚田正三、技術本部副長　熊谷薫、経営監査室長　大森誠、営業本部副長(アイケア担当)　荻野滋洋、広報・ＩＲ室長　仲雅弘、営業本部副長(スマートインフラ担当)　平山貴昭、(株式会社トプコンメディカルジャパン社長)　笠信之、(Topcon America Corporation社長) David Alan Mudrick、(Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者) Ivan Di Federico、(Topcon Europe Medical B.V.社長) Eric Frankenとなっております。なお、Raymond O'Connorは専務執行役員であります。

８．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業は社会の公器であって、単に自由競争を通じて利潤を追求する経済的主体であるだけではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならないと認識しております。従い、当社にとってのコーポレート・ガバナンスとは、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社企業経営に関わるすべてのステークホルダーを視野に入れ、それらに対する社会的責任を果たしていくことである、と考えております。また、東京証券取引所の上場規則において運用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、この基本的な考え方を「TOPCON コーポレートガバナンス・ガイドライン」にまとめました。　

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)が取締役の意思決定と職務執行を監査しております。

当社の取締役会は、９名の取締役(うち社外取締役２名)から構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した中立性を保っております。

当社は、執行役員制を採用し、日常の業務執行を執行役員に委ねることにより、取締役および取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、経営環境の急速な変化に迅速かつ適切に対応できる体制をとっております。原則として執行役員会を毎週１回開催し、事業環境の分析、中期経営計画や予算等の審議、予算遂行状況報告等の情報の共有化、会社の重要意思決定事項の審議、コンプライアンス(法令遵守)活動の趣旨徹底等、多様な議論を行って、経営判断の公正化・透明化に役立てております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取入れ、監督機能の充実を図っております。また、監査役(社外監査役を含む)、監査役会および会計監査人を設置しており、これらが内部監査部門である経営監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON　WAY」、およびその具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図る。

②当社およびグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任する。

③「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努める。

④ 内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備する。

⑤業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保するための体制づくり、および業務プロセスの改革を図る。

⑥職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備する。

⑦「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①法令および定款、ならびに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準 (規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会および執行役員会の議事録とそれらの資料、ならびに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理する。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行にかかる情報」には、取締役会のみならず、執行役員会に係る情報等が含まれる。)

②取締役、監査役、会計監査人およびそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を整備する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社およびグループ会社に生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備する。

②通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てるとともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努める。なお、「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管する。

③個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を図る。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努める。

②執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備する。

③「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行される。

５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有している。また、その具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択させ、法令遵守の認識を確立させる。

②当社およびグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準および報告事項を明確に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努める。

③当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携して、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てる。

④財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内部統制の環境整備および運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要な是正を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせる。

７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　

監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議する。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

①監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備する。

②監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保する。

③監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社およびグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に対し、業務の報告を受けることが出来る。

④監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を図る。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮する。

②監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確保する。

③監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、経営監査室が行っており、経営監査室の人員は５名であります。経営監査室は、年度計画に従って定期的に監査を行なっております。

監査役は４名(うち社外監査役２名)であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名が含まれ、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、経営監査室および会計監査人と相互に連携をとりながら監査を行っております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役須藤 亮は、株式会社東芝の技術シニアフェローでありますが、現在は同社の業務執行には関わっておらず、その豊富な経験により社外活動等に参画され、公正中立な立場で職務を行っております。なお、当社の売上高に占める株式会社東芝への売上高は僅少(0.1%未満)であり、当社の経営は同社に依存しておりません。

社外取締役松本和幸は、同氏が取締役社長を務めていた株式会社ナブテスコと社外役員の相互就任の関係にあります。具体的には、同氏が平成25年当社の社外取締役に就任し、過去に当社の取締役社長、相談役を務めていた内田憲男氏が平成27年6月に株式会社ナブテスコの社外取締役に就任しております。当社と株式会社ナブテスコの間の取引はありません。
　上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特筆すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

当社は、社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取り入れ、取締役会の監視・監督機能の充実を図っております。並びに社外監査役による監査は、独立の立場で経営の監視を強化するための重要な機能であると考えております。また、社外取締役による経営の監督・監視機能及び社外監査役による経営監視機能の重要性にかんがみ、企業経営全般と当社の業務内容を知悉し、かつ独立性の高い社外取締役または社外監査役の選任に努めます。

当社の社外役員の独立性に関する基本的な方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしております。

なお、社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、内部監査部門(経営監査室)を含む業務執行部門、監査役、会計監査人等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっていただく予定であります。また、社外監査役を含む監査役会は、内部監査部門(経営監査室)および会計監査人との間で事前かつ相互に監査計画や監査方針について協議し、定期的に情報交換を行うなど密接に連携を図り、監査業務の効率性・実効性を高めることとしております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役７名、監査役２名、社外役員４名(社外取締役２名、社外監査役２名)であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の給与相当額(賞与を含む。)72百万円が支払われております。

３．当事業年度末現在の取締役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において総額を年額500百万円以内(固定部分を300百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額200百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)とし、そのうち社外取締役の総額を年額30百万円以内(固定分)と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の監査役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当事業年度末現在の当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬は役位に応じた基準により、業績連動報酬については当該事業年度の一定の指標に基づき算定する基準によります。

なお、社外取締役、監査役(社外監査役を含む)の報酬等は、基本報酬のみとなっております。

これらの基準に基づき、取締役については取締役会における承認、監査役については監査役の協議により決定されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄  1,364百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：腰原茂弘、市川亮悟

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他25名

⑦取締役に関する事項

イ．取締役の員数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また当社は、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑨取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて239百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて251百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新基幹システム導入に伴う内部統制の構築に関する指導・助言、グループ会計方針の整備に関する指導・助言、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務の対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  75社

〔主要会社名〕

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(連結子会社の異動)

当連結会計年度において、Digi-star Investments,Inc.及びその子会社５社、NORAC Systems International Inc.及びその子会社３社、Productivity Products and Services Inc.、ifa systems AG及びその子会社４社は、株式を取得したことに伴い、Topcon WE GmbHは、設立したことに伴い、それぞれ連結子会社としております。また、New England Positioning Systems,LLC、New England Cornet LLC、Mid-Atlantic Positioning　Systems,LLC、Blackmore Distribution Company, Inc．は、当社の米国子会社のBunce Industries LLCと合併したことに伴い、Wachendorff Electronics USA,Inc.は、当社の米国子会社のTopcon Positioning Systems, Inc.と合併したことに伴い、Sokkia B.V.及びSokkia Singapore Pte.Ltd.は、清算したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス

(2) 持分法適用の関連会社数  10社

〔主要な会社名〕Topcon InfoMobility S.r.l.

(持分法適用の関連会社の異動)

　　　　当連結会計年度において、Viasys VDC Oy.及びその関係会社３社は、株式を一部取得したことに伴い、それぞれ持分法適用の関連会社としております。

(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls,LLC、及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

Topcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation、
　Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies, Inc.、
　Topcon Positioning Iberia, S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.、
　Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
　Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.
　ifa systems AG及びその子会社４社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～７年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）　

(1) 概要　

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「繰延税金負債」、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,425百万円は、「リース債務」156百万円、「繰延税金負債」26百万円、「その他」4,242百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた1,315百万円は、「リース債務」185百万円、「その他」1,130百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ３．債権流動化

当社は、平成15年10月から債権譲渡契約に基づく債権流動化を行なっており、当連結会計年度の譲渡残高は、次のとおりであります。

　４．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約（平成28年3月～平成31年3月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、平成27年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。　

(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が２期連続して赤字とならないようにすること。　

(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　　　当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上しております。

　当社グループは、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）については個別にグルーピングを行っています。
　当連結会計年度において、廃棄・売却が予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却見込価額に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※５．事業撤退損

　前連結会計年度の事業撤退損は、当社連結子会社である株式会社トプコンテクノハウスの検査装置事業からの撤退に伴う損失であり、主に、たな卸資産等の評価減であります。

※６．事業譲渡損

　当連結会計年度の事業譲渡損は、当社連結子会社である株式会社トプコンテクノハウスのサブストレート露光装置事業の譲渡に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　株式の取得により新たにWachendorff Electronik GmbH & Co. KG社とその子会社１社（以下「Wachendorff社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにWachendorff社株式の取得価額とWachendorff社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　株式の取得により新たにDigi-Star Investments, Inc.社とその子会社５社（以下「Digi-Star社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにDigi-Star社株式の取得価額とDigi-Star社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにNORAC Systems International Inc.社とその子会社３社（以下「NORAC社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにNORAC社株式の取得価額とNORAC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにifa Systems AG社とその子会社４社（以下「ifa社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにifa社株式の取得価額とifa社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針です。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金、社債及びファイナンスリースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長10年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。

(4) 長期借入金並びに(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について335百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,455百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,315百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３．減損処理を行なった有価証券

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)想定元本を契約額等として表示しております。

(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.5％　(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度　2.4％　(平成27年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,981百万円、当連結会計年度8,690百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は10年8か月であります。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度662百万円、当連結会計年度697百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が409百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Digi-Star Investments, Inc.

事業の内容          農業向け製品・ソフトウェアの開発・製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

　IoT(Internet of Things)を駆使した農場向け総合管理システムの供給を推進するためであります。

③  企業結合日

平成27年４月20日

④  企業結合の法的形式

株式取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.が現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年４月20日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　400百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

10,077百万円

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内カンパニー体制を採用し、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートインフラ・カンパニー」、「ポジショニング・カンパニー」、「アイケア・カンパニー」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

「スマートインフラ・カンパニー」

トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ　ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

「ポジショニング・カンパニー」

測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム

「アイケア・カンパニー」

３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム

なお、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。

また、平成28年４月１日付け組織変更により、当社はスマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から、生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。報告セグメントについては、経営資源の配分及び業績評価は従来どおりのセグメントに区分し管理を行うことから、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」として、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」として区分し、それぞれの内訳は変更致しません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては引続き社内カンパニーとして変更はありません。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     ２．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

     ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,555百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)5,052百万円であります。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     ２．セグメント利益の調整額△2,538百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

     ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん17,501百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)4,129百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

のれんの償却額1,833百万円及び未償却残高8,555百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

のれんの償却額2,546百万円及び未償却残高17,501百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  平成27年４月20日に行われたDigi-Star Investments, Inc.との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】