6188 富士ソフトサービスビューロ 有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマーの年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．第31期、前事業年度(第32期)及び当事業年度(第33期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第31期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービスを中心としたＢＰＯ事業を営み、サービス拠点を展開しております。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

３ 【事業の内容】

当社は、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理の受託などを行うＢＰＯ事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の３つに区分しております。

(注)紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かした「その他サービス」を有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。

また、当社では、より多くの顧客にご利用いただき、多様なニーズにお応えするため、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客に「信頼」されるベストパートナーを目指してまいります。

なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

事業の内容

(1) コールセンターサービス

コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託して、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。

＜コールセンターサービス　概略図＞

・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。

・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。

・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。

・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。

・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、ウェブ、電子メール、チャット等の複数メディア）サポート等を行います。

なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

(2) ＢＰＯサービス

ａ ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託して、当社の自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。

クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っております。

・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。

・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管します。

・データエントリー
・テキストデータエントリー
　各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
　各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら

　　入力（エントリー）を行います。

・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の

  運営サポート等を行います。

ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

b オフィス・サポートサービス

オフィス・サポートサービスは顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。

・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。

＜業務受託　概略図＞

・人材派遣

  人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。

＜人材派遣　概略図＞

〈チーム派遣〉
チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。

＜チーム派遣　概略図＞

・人材紹介、紹介予定派遣

人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

(3) その他サービス

その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。

ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。

システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．親会社は有価証券報告書を提出しております。

２．資金貸付とは、当社がＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用して資金の貸付を行っているものであります。ＣＭＳとは、企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用するシステムであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

　当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。

(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）

であり、臨時雇用者（パートタイマー）の年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社(共通)は、管理本部（総務部、経営企画部）及び技術本部並びに内部監査室の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、企業の人材不足の顕在化や人件費の高騰など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されております。また、地方自治体をはじめ官公庁においても業務の効率化による外部委託が増加しており、アウトソーシング分野の裾野の広がりを見せるなど明るい材料が見え始めております。

このような環境の中で当社は、コールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供するトータル・アウトソーシング企業として年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。平成27年12月には会津ＢＰＯ第２センター（福島県会津若松市）を開設し、記帳データ入力業務の増加に対応いたしました。また、平成28年１月には幕張コンタクトセンター（千葉県千葉市美浜区）を開設し、コールセンター業務の受注増加に対応いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は、78億63百万円（前事業年度比2.2％増）と過去最高となりました。利益面につきましては、内部体制の強化や上場関連費用等の増加がありましたが、原価低減・経費削減に取り組み、営業利益は２億50百万円（前事業年度比52.1％増）、経常利益は２億52百万円（前事業年度比46.1％増）、当期純利益は１億63百万円（前事業年度比74.5％増）となりました。

当事業年度の主なサービス別の業績は、以下のとおりであります。

① コールセンターサービス

コールセンターサービスにつきましては、官公庁向けの継続案件は、日本年金機構や国税庁などが順調に推移しました。特に日本年金機構では平成28年１月より新規業務が開始となりました。入札案件においても地方自治体からの「臨時福祉給付金のお問い合わせ業務」や「マイナンバー関連業務」を受注し、特殊詐欺防止コールセンター業務も継続受注いたしました。

民間向けでは「厚生年金基金お問い合わせ業務」を10基金から新規に受注し、継続案件においてもリコール案件の追加発注により増収となりました。一方、既存の大型継続案件の契約終了による減収の影響がありました。

その結果、コールセンターサービスの売上高は38億51百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。

② ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービスにつきましては、官公庁向けでは継続案件のデータ入力や事務代行ＢＰＯ業務は予定通りの取引量を受注し順調に推移しました。特に日本年金機構からの事務処理業務は期間の延長もあり増収となりました。

民間向けでは顧客内センターでの受託業務や人材派遣とも継続案件は堅調に推移しました。前事業年度から開始した記帳データ入力業務は大幅に業務量が増加し増収となりました。

その結果、ＢＰＯサービスの売上高は37億54百万円（前事業年度比7.9％増）となりました。

③ その他サービス

その他サービスは、主にウェブコンテンツ開発受託、システム・サポートサービスを行っております。ウェブコンテンツ開発受託は、新規顧客より受注が堅調に推移いたしました。システム・サポートサービスでは、継続顧客の業務終了に伴う減収や技術者不足による新規業務への要員手当てが厳しく新規案件の獲得が低調となりました。

その結果、その他サービスの売上高は２億57百万円（前事業年度比8.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて３億８百万円増加し、６億39百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用された資金は、56百万円（前事業年度は３億69百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が２億52百万円、減価償却費が１億72百万円ありましたが、売上債権の増加額１億36百万円、受注損失引当金の減少額75百万円、消費税等の支払による減少額１億51百万円、法人税等の支払額69百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、37百万円（前事業年度は３億25百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出が１億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が３億17百万円、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付金の回収が６億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、３億27百万円（前事業年度は69百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が１億80百万円、長期借入金の返済による支出が83百万円、株式の発行による収入２億88百万円、配当金の支払による支出が47百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、企業の人材不足の顕在化や人件費の高騰など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためのＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されるなど明るい材料が見え始めております。

このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要と考えます。

(1) 特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開

当社は、ＢＰＯ事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

(2) 人材の採用と育成、質的向上

当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、サービス拠点を拡大していくために、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理やデータ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。

そのような状況に対応するため、人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、質の高い優秀な人材の採用を強化し、管理階層別教育やプロジェクト管理教育、昇格者研修によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるために人事制度を再構築し、社員の質的向上に努めてまいります。

(3) 情報システムの充実

当社の今後は、事業の積極展開により、企業規模が大きくなるにつれ、業務処理量、管理コストが増加していくため、業務の効率が悪くなることが想定されます。そのような経営環境の変化に対応するための情報システムの充実を図ることを当社の重要な経営課題の一つとして捉え、十分な管理体制の下、情報システムの導入・見直しによる業務効率化、高度化、コストダウンを図ってまいります。

(4) コンプライアンス体制の一層の強化

当社の事業は人を介して役務を提供するものであるため、高い倫理観と社会的使命を認識し、すべての役員及び社員、その他当社の業務に従事するすべての者が法令・行動規範等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という）が、当社が果たすべき社会的責任であると認識しております。

そのために、コンプライアンスの徹底を図る教育の実施、社内規程の見直し実施、通報・相談体制の確立、委員会の設置等、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、企業価値の向上及び顧客の信頼向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

① 競合について

当社の売上高構成の約半分を占めるコールセンターサービスの業界においては、多くの競業会社が存在しております。当社は官公庁向け大型案件で培ってきたノウハウに基づき、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできる「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図っております。しかしながら、競合による価格競争等がさらに激化した場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定取引先への依存について

当社は、官公庁との契約を複数締結しており、官公庁との取引の中でも日本年金機構への売上高が第33期事業年度の売上高に占める割合は21.2％となっております。今後は民間の顧客とも取引拡大を図りつつ、官公庁案件についても引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約の解除、中途解約、スポット案件契約について

当社は、顧客との間でＢＰＯサービスの契約を複数締結しております。その中で、サービスを一定期間に限定したスポット案件契約も締結しております。しかしながら、何らかの理由により既存の顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できない場合、また、スポット案件契約の締結により一時的に売上高が増加したり、契約の終了により売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務量減少等による売上高減少について

当社は、顧客との間で契約を複数締結しておりますが、顧客の市場予測の誤りや外注政策の方針転換などによる業務量の減少等により、売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は事業の効率化を図るうえで、業務のアウトソーシングを選択する企業が増えており、当社のＢＰＯ事業も拡大の傾向にあります。しかしながら、顧客によるアウトソーシングである当社の業務受託が、顧客の都合により顧客の自社内で行う内製化に切替えが行われることで終了し、当社の売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不採算案件の発生について

当社は、不採算案件の受注リスクを回避するため、案件の規模によって、見積りの段階において見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を防止するよう努めております。しかしながら、仕様書や要件定義書による見積りなどに予期せぬトラブルが発生すること等により不採算案件が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について

a 労働者派遣事業について

当社は、労働者派遣法に基づき、労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派
遣法では、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が許可の欠格事由（労
働者派遣法第６条）又は許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じ
ることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が労働者派遣法に抵触した場
合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。

b 有料職業紹介事業について

当社は、職業安定法に基づき、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業を厚生労働
大臣の許可を受けて行っております。職業安定法では、有料の職業紹介事業を行おうとする者（法人である場
合には、その役員を含む）が許可の欠格事由(職業安定法第32条)又は許可の取消事由(同第32条の９)に該当し
た場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時
点で当社が職業安定法に抵触する事実はないものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当
社の役員、社員が職業安定法に抵触した場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当
社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 業務受託における料金又は派遣料金について

当社の業務受託又は人材派遣においては、顧客である発注元又は派遣先に稼働時間単価、又は月単位の料金又は派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位でパートタイマー又は派遣スタッフに支払う給与及びこれに伴う法定福利費その他の費用を計上しております。当社は適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、給与支払い水準の引き上げや社会保険料負担増の際には、請求料金についても値上げするべく顧客である発注元又は派遣先との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、パートタイマー又は派遣スタッフの給与と料金の値上げ、又は値下げが必ずしも同じ時期、期間とならない案件が生じる可能性があり、このような案件が急激に増加したり、長期化した場合、業務受託又は人材派遣の収益性が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります

⑧ 談合等の不正行為について

当社は、官公庁との契約を数多く締結しており、今後も引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針であります。当社では、談合等の不正行為が発生しないように私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守を強化するための社内教育等を行っております。しかしながら、役員及び社員の談合等の不正行為により、官公庁関連業務の入札資格を失う場合、売上高の減少や、社会的信用力の低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、企業として社会的責任を遂行するため、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの管理、教育及び内部統制の整備を図っております。しかしながら、当社又は当社の役員、社員によるコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、重大な過失又は違法行為が生じ、労働者派遣法のほか、職業安定法その他の法令違反等により当社が認可の取消し、行政指導若しくは業務改善命令等を受けた場合、又は訴訟、損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社会保険制度の改定による影響について

現在の日本の社会保険制度においては少子化対策の推進、就業対策、年金制度の改正、介護保険制度、医療制度改革等の課題があり、社会保険加入要件引き下げによる保険料等の見直しのため、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（平成28年10月）が予定されております。当社では、現社会保険制度の加入要件を満たす者については全員加入をしておりますが、短時間労働者であるために社会保険に加入できなかった者が社会保険の加入適用となり、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制について

① 災害及びシステム障害等の影響について

当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいて、人為的過誤、事故、大規模な自然災害等が発生し、トラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、派遣スタッフの確保について

当社は、サービス拠点の拡大のため、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理、データ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。しかしながら、人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化等により顧客が要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて

当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を大量に扱うため、それらの機密情報を管理する体制を構築するため、全社において平成17年３月に個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）、錦糸町コンタクトセンターにおいて平成19年１月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証を取得しております。

認証を維持するため、不正アクセス等への物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備や、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら、万が一、当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 富士ソフト株式会社との関係について

富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として富士ソフトグループに属しております。同グループではグループ会社憲章を定めており、その定めの中でグループ企業が各々の特徴を生かし、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

なお、当社は、同グループの主な事業であるソフトウェア開発とは異なる分野のＢＰＯ事業を展開しております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

① 資本関係について

富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の55.62％を保有する親会社であり、当社に対する親会社としての権利を保有しております。当社は、富士ソフト株式会社とは事業領域も異なり、独立した組織で経営を行っておりますが、富士ソフト株式会社は、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② 富士ソフト株式会社従業員による出向者（従業員）の受入れについて

第33期事業年度末時点で富士ソフト株式会社から当社へ出向している社員は41名おります。当社が案件要員を確保する際はパートタイマーを採用しておりますが、出向社員の受入れによっても確保することがあります。業務内容はコールセンターのオペレーターや入力業務であります。

③ 取引関係について

第33期事業年度において、当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。

a 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引

当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は３億62百万円となっております。次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億36百万円となっております。

なお、取引条件については、市場価格を参考にして当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

また、富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した資金の貸付を行っております。第33期事業年度末における貸付金残高は97百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。今後の貸付については、余剰資金を貸し付ける方針であります。

b 富士ソフトグループ企業との取引

当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億41百万円であります。

なお、取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

① 資産の部

流動資産は19億92百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、売掛金の増加１億36百万円、短期貸付金の減少５億32百万円、繰延税金資産の減少39百万円によるものです。

固定資産は９億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億69百万円増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による増加１億68百万円、敷金の差入による増加83百万円によるものです。その結果、資産合計は29億78百万円となりました。

② 負債の部

流動負債は８億77百万円となり、前事業年度に比べ２億59百万円の減少となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41百万円、未払費用の減少13百万円、未払消費税等の減少１億51百万円、受注損失引当金の減少75百万円によるものです。

固定負債は５億８百万円となり、前事業年度に比べ１億12百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が54百万円の増加、退職給付引当金が20百万円の増加、リース債務が27百万円増加したことによるものです。その結果、負債合計は13億85百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は15億92百万円となり、前事業年度に比べ４億４百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による増加１億63百万円、増資による資本金及び資本準備金の増加２億88百万円、配当金の支払いによる減少47百万円によるものです。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における企業向けＢＰＯ業界におきましては、人材不足等を理由に外部リソースとしてＢＰＯサービスを利用する企業の増加や、コスト削減の推進によるアウトソーシングの需要は引き続き堅調に推移しました。

① 売上高

売上高は、コールセンターサービスにおいては、官公庁向け継続取引が順調に推移したことや入札による新規案件獲得があったものの、民間向けの継続取引で業務終了等の影響を受けたことにより38億51百万円（前事業年度比2.0％減）、ＢＰＯサービスにおいては、官公庁向け受託業務が順調に推移したこと、民間向けのデータ入力業務の増加等により37億54百万円（前事業年度比7.9％増）、その他サービスにおいては、ウェブコンテンツ開発の新規案件の受託はあったものの、技術者不足による新規案件獲得の低調等により２億57百万円（前事業年度比8.8％減）、これらの結果、78億63百万円（前事業年度比2.2％増）となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、売上高の増加等により11億64百万円（前事業年度比11.8％増）となりました。売上総利益率は、14.8％（前事業年度比1.3ポイント増）となりました。ＢＰＯサービスで発生した不採算案件の終了により利益率が改善しております。

③ 営業利益

販売費及び一般管理費は、上場関連一時費用の発生や販売管理システムの機能強化等の社内システム費用等の増加などから９億13百万円（前事業年度比4.2％増）となり、営業利益は、２億50百万円（前事業年度比52.1％増）となりました。

④ 経常利益

受取利息が０百万円、雇用関連の助成金収入が前事業年度より減少し２百万円となったこと等により営業外収益３百万円を計上し、支払利息等の営業外費用１百万円を計上したことにより、経常利益は２億52百万円（前事業年度比46.1％増）となりました。

⑤ 税引前当期純利益

税引前当期純利益は２億52百万円（前事業年度比54.9％増）となりました。

⑥ 当期純利益

法人税等88百万円を計上した結果、当期純利益は１億63百万円（前事業年度比74.5％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により使用した資金は56百万円（前事業年度は３億69百万円の獲得）、投資活動により獲得した資金は37百万円（前事業年度は３億25百万円の支出）、財務活動により獲得した資金は３億27百万円（前事業年度は69百万円の獲得）となった結果、前事業年度に比べて３億８百万円増加し（93.1％増）、６億39百万円となりました。

詳しくは、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の見通しといたしましては、政府による成長戦略や日銀による金融緩和策を背景に、雇用や所得環境の着実な改善が続き、景気は緩やかな回復が継続できるものと予想されますが、その一方で、企業の人材不足や人件費の高騰など景気の先行きに不安を抱えた懸念材料も見受けられ、楽観視できない状況にあるものと認識しております。

当社の関連する企業向けＢＰＯ業界では、企業における業務改革や効率化やコスト競争力の強化のためのアウトソーシングの利用の増加、電力自由化に伴う業務や自治体が行うマイナンバー業務の引合の増加が見られ、今後も底堅く推移するものと考えております。

このような事業環境の中、当社は、官公庁からの入札による新規受注、民間案件の取引拡大など受注の増加を図りつつ、人材の採用と育成、質的向上、情報システムの充実、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組み、継続的に事業規模を拡大させてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社の主たる事業であるコールセンターサービス及びＢＰＯサービスは、多くの競合会社が存在し価格競争が激しくなっております。他社との差別化を図りながら、事業を拡大するうえで、得意とした分野に特化し、ローコストオペレーションを行うことが重要であると考えております。当社においては、人材・ノウハウのある年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野の受託拡大に経営資源を集中してまいります。

また、ローコストオペレーションのさらなる加速のため、労務費等のコスト競争力のある福島県会津若松地区を中心に地方拠点を拡充し、さらには東南アジアにおいて日本語対応機能を有する拠点の設置可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。これらを実現するため人員及び組織体制の強化をしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、幕張コンタクトセンター開設に係るコールセンター設備の新設、既存コールセンターの設備の更新及び増強、会津ＢＰＯセンターの増床に係るＢＰＯセンターの設備投資等により、建物附属設備67百万円、工具器具備品２億８百万円、リース資産38百万円、ソフトウェア28百万円であります。
　当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。

         ２．従業員数は、正社員及び契約社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー）数は、年間の平均雇用人数を（　）内に外数で記載しております。

         ３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。

         ５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、情報システムを使って、顧客データ(例、購買履歴、問
い合わせ履歴、苦情の内容など)を記録・管理し、顧客からの相談に対して、その顧客に見合った商品を紹
介するなどの対応を適切に行うことで長期的かつ良好な関係を築き、顧客満足度を向上させるサービスの
ことをいいます。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．富士ソフトＳＳＳ株式会社との合併(合併比率１：0.34)によるものであります。

２．平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　     890円

引受価額　　　　818.80円

資本組入額　　　409.40円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、配当性向30％を目途に運営を心がけ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

第33期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当とする考え方のもと、普通株式１株につき20円としました。なお、本書提出日現在では上記の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

（注）第33期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

２．当社株式は、平成28年３月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

２．当社株式は、平成28年３月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）　

 (注)１．取締役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役五島奉文は、社外取締役であります。

４．監査役松倉哲及び船津浩三並びに中込一洋は、社外監査役であります。

５．所有株式数は平成28年３月31日現在のものであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、取締役及び社員が社会の信頼に応え、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

② 会社の機関の内容

a　取締役会

取締役会は、取締役６名で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針を初めとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。

b　監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

c　経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、その他の代表取締役が指名する者で構成され、原則月２回定期開催されており、各事業部、各部の予算対比実績分析及び対策並びに業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達等を行っております。

d　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。

e　情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長等で構成され、月１回定期開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。

f　内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。

g　内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め３名で構成されております。内部監査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③ 内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
　なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、パートタイマー）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。

ロ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告します。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。

ロ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、事後における再発防止策を策定します。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。

ロ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。

ハ 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。

ニ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。

e 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。

ロ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。

g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供します。

j 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。

k 反社会的勢力に対する体制と整備

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知します。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

④ 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄に内部監査室を設け、３名で構成されております。内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役社長の特命により、臨時に特別監査を実施することにしております。監査結果は、速やかに代表取締役社長及び監査役に報告しております。

なお、内部監査室長は、監査役と監査計画や監査内容について、定期的に意見交換をしており、監査役は必要に応じて、内部監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。また、監査役及び内部監査室並びに会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

当社は、監査役会を設置しており、監査役５名で構成されております。監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月１回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は監査役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役に対し適宜意見の陳述・助言を行っております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成27年６月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、田尻慶太氏、和田磨紀郎氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

a 社外取締役

五島奉文は、現在、東京電機大学名誉教授でありますが、当社と東京電機大学との取引（寄付を含む）は現在及び過去においてありません。同氏は現在、当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の社外取締役及び株式会社オーエー研究所の技術顧問に就任しております。当社とサイバーコム株式会社及び株式会社オーエー研究所との取引はなく、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

b 社外監査役

松倉哲は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和45年から平成16年まで業務執行者及び取締役でありました。平成16年からは当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムの業務執行者であり、平成25年から現在まで同社の監査役を就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社と株式会社東証コンピュータシステムとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

船津浩三は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和48年から平成15年まで業務執行者及び取締役でありました。また、平成11年から平成15年まで当社の取締役でありました。平成16年から当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の業務執行者及び取締役であり、現在では監査役並びに株式会社ニーズウェルの取締役に就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社とサイバーコム株式会社及び株式会社ニーズウェルとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

中込一洋は、弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有するものであります。同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外監査役３名が出席し、経営への監視機能を強化しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、幅広い見識を有している社外監査役を設置することで外部からの経営監視機能が十分に機能するものとし、現状の体制としております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。

また、当社は、業務・派遣スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報保護規程」並びに「個人情報取扱規程」を設定するとともに、平成17年３月に「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めており、平成19年１月には「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

⑨ 役員の報酬等

a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をしております。

４．上記の他、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は12,000千円であります。

５．本書提出日現在の員数は取締役６名、監査役５名であります。

６．対象となる役員の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

７．「賞与」には、第33期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

８．「役員退職慰労金」には、第33期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

b 役員ごとの報酬額の総額等

報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会において協議のうえ、決定しております。

⑩ 株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１銘柄　　　873千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　特定投資株式

（当事業年度）
　特定投資株式

c 保有目的が純投資目的である投資株式
　該当事項はありません。

⑪ その他

a 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

b 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

c 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

d 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(ア)当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(イ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(ウ)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構などが主催する研修等へ適時参加をしております。　

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　　　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 自社利用目的のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　　　株式交付費　　　　　　支出時に全額費用として計上しております。 ５．引当金の計上基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

　　※１  関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　　※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54％　　　　　　　　　　　　　　 50％

　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46％　　　　　　　　　　　　　　 50％

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由)
　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。　
　　　平成28年１月12日付の株式分割(１:1,000)による増加　　1,896,102株
　　　平成28年３月14日付の公募増資による増加　　　　　　　  352,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後８年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　　　　(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　　　　(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社に限る。）等

(注) １．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

データエントリー、コールセンターサービスの売上等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社に限る。）等

(注) １．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣等の売上については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  貯蔵品

⑤  短期貸付金

⑥  買掛金

⑦  未払費用

⑧  長期借入金

　(注) １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

⑨  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 (注) １．当社は、平成28年３月15日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
　なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の55.6％を所有する親会社であります。同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成28年２月９日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年２月25日及び平成28年３月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

富士ソフトサービスビューロ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。