8093 極東貿易 有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３　第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第92期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上したため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第92期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

４　第92期の配当性向は、当期純損失であり、また、配当を実施していないため、記載しておりません。第93期の配当性向は、配当を実施しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、平成27年５月１日付けでヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD.、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.を連結の範囲に含めております。これに伴い、当グループ（当社及び当社の関係会社）の企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、新たなセグメントとして「機械部品関連部門」を新設いたしました。

　また、上記に伴いヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD.及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　その結果、当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。

　当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

無印：連結子会社、※：持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ヱトー株式会社の株式を取得し、ヱトー株式会社及び連結子会社を平成27年４月１日から連結の範囲に含めております。また、上記に伴い、ヱトー株式会社の持分法適用会社を同日より持分法適用の範囲に含めております。

４．ヱトー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         9,884百万円

(2）経常利益       1,333百万円

(3）当期純利益     1,168百万円

(4）純資産額       9,792百万円

(5）総資産額      14,653百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）１　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

        ２  全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ232名増加しており、その理由は主に平成27年５月１にヱトー株式会社の株式を取得し、連結子会社としたためであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、当連結会計年度後半から緩やかな回復マインドであった基調が、円高や株価の下落と共に消費の伸び悩みが顕在化し、マイナス金利を導入した金融政策の影響などが見えぬまま予断を許さない状況となってまいりました。また、世界経済においても、米国が雇用情勢の改善など堅調な景気回復を継続する一方で、原油価格の低迷と中国など一部の新興国での経済減速感が強まることに加え、地政学的リスクも依然として大きな懸念材料であり、先行きはますます不透明な状況になってまいりました。
　このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2013」に基づく成長戦略を着実に推し進め、ヱトー株式会
社をグループの一員に加えたほか、メキシコ現地法人やモスクワ駐在員事務所の新設など海外拠点の拡充も図ってま
いりました。また、探査船向けの機器納入等の大口案件に恵まれた資源開発機器関連事業と火力発電所向け計装シス
テム事業が牽引したことに併せ、当連結会計年度からヱトー株式会社の機械部品関連事業の業績が底上げしたことで、一部の輸入商材で円安による収益率の低減傾向が見られたものの、当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ６億82百万円増加し、12億３百万円となりました。
　経常利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得の資金を調達するため金融機関へブリッジローン組成手数料
が発生したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ５億80百万円増加し、14億31
百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、ヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益
などにより、前年同期に比べ14億37百万円増加し、22億１百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門
　検査装置関連事業は大口案件が翌期に納入が遅延することなどにより伸び悩みましたものの、資源開発機器事業に
おいて、探査船向けの大口案件に恵まれたことに加え、重電設備事業においても売上は高水準に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ38億35百万円増加の228億65百万円となり、セグメント利益も２億43百万円増加
の４億47百万円となりました。

電子・制御システム関連部門
　火力発電所向け計装システム事業において、前連結会計年度から延期されていた定期点検が実現したことと既設更
新需要にも恵まれました。この結果、売上高は前年同期に比べ13億30百万円増加の124億79百万円となり、セグメン
ト利益も２億70百万円増加の２億21百万円となりました。

産業素材関連部門
　樹脂・塗料関連事業は米国での事業は堅調に推移したものの、中国向けの事業は同国経済減速の影響を受けて伸び
悩んだことに加え、輸入商材が主たる食品関連事業が円安の影響を受けて収益性が悪化いたしました。この結果、売
上高は前年同期に比べ２億14百万円減少の176億50百万円となり、セグメント利益も２億40百万円減少の２億４百万
円となりました。

機械部品関連部門
　本部門は、ヱトー株式会社及びグループ会社を連結子会社化したことをうけ、当連結会計年度より新設したセグメ
ントであります。当該セグメントは、ヱトー株式会社のねじ関連事業と産業素材関連部門から移行したばね関連事業
からなり、売上高は前年同期と比べ122億77百万円増加の132億41百万円となり、セグメント利益も、４億９百万円増
加の３億28百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

　当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、65億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、17億36百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、９億30百万円の収入となりました。これは、定期預金の払戻による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、33百万円の収入となりました。これは、社債の発行による収入などによるものであります。

２【売約及び売上等の状況】

(1) 売約及び売上等の状況

(イ)業態別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 仕入の状況

(イ)業態別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

　当グループは中期経営計画「KBK 2016」において、中長期的な時間軸の中で経済環境の激変にも耐え得る経営基盤を築き、株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を策定し、全てのステークホルダーの皆様に満足いただける企業集団を目指して邁進しております。

　当グループは、既存事業の基盤を着実に強化するとともに、新規事業開拓を積極的に推し進めており、当連結会計年度には、その一環としての投資において国内外に幅広いネットワークを持つねじ専門商社であるヱトー株式会社を当グループの布陣に加えました。その結果として当グループの事業規模と事業領域は飛躍的に拡大し、新たな中期経営計画「KBK 2016」は、当グループの新次元での成長を推進する経営戦略と位置付けて、着実なる計画達成を目指しております。

　また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置づけており、今後の更なる増配を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。経営管理面では、平成27年11月に公表したコーポレートガバナンス・コードに沿った形での経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性の高い企業を目指してまいります。

　中期経営計画の数値目標の達成のみならず、戦略目標を実現していくことこそが当グループにおける経営戦略上の最重要課題と認識し、当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

１．マクロ経済環境の影響によるリスク

　当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約４割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替リスク

　当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

　この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

３．製品に関するリスク

　当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任（ＰＬ）の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保障はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．投資に関するリスク

　当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．カントリーリスク

　海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。

　また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

６．競合に関するリスク

　当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社としての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

　当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．役職員の確保に関するリスク

　当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．法的規制に関するリスク

　当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

　これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．退職給付費用および債務に関するリスク

　当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．訴訟等に関するリスク

　当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 財政状態の分析

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ114億47百万円増加し、490億７百万
円となりました。これは主として受取手形及び売掛金と現金及び預金が増加したことによるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、287億27百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と社債が増加したことによるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、202億80百万円となりました。これは主として非支配株主との取引に伴う資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増減額の減少などにより17億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入などにより９億30百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行による収入などにより33百万円の収入となりました。
　この結果、当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、65億55百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高・売上総利益の状況

　当グループの当連結会計年度の売上高は、重電設備事業と資源開発機器事業が大口案件に恵まれ、計装システム事業が好調に推移したほか、ヱトー株式会社のねじ関連事業が業績を底上げしたことから前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、一部の輸入商材の円安による収益率低減傾向が見られたものの、売上高の大幅に増加したことから、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となりました。

②　営業利益の状況

　営業利益につきましては、ヱトー株式会社が連結子会社に加わったことで、販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い、前年同期に比べ６億82百万円増加し、12億３百万円となりました。

③　経常利益の状況

　経常利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得の資金を調達するため金融機関へブリッジローン組成手数料が発生したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ５億80百万円増加し、14億31百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、ヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益などにより、前年同期に比べ14億37百万円増加し、22億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は６億58百万円となりました。この主な内訳は、企業結合による機械部品関連部門における有形固定資産の増加３億54百万円、および、基幹産業部門の子会社であるオートマックス株式会社における工場建設費用１億32百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 国内子会社の状況

　（注）　　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

(3) 在外子会社の状況

　（注）　　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 233円 発行価額 220.95円 資本組入額 100.15円

　　　　　　なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式1,000千株の売出しを行っております。

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 220.95円　資本組入額 110.47円　割当先 大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注) １．自己株式160,048株は「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は160,048株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　302千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　585千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来に向けた事業展開のため、財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施することを利益配分の基本と考えております。利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつ、当期及び来期以降の業績を勘案し、業績に応じて株主に還元することが出来るよう努力していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記方針に基づき当期は１株当たり６円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化並びに営業活動推進のための運転資金として有効に活用し、株主資本利益率の向上に努力する所存であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注) １　取締役釡和明は、「社外取締役」であります。

２　監査役田辺信彦、荒井卓一は、「社外監査役」であります。

３　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査役会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。

　当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。

①　株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

②　株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

③　会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。

④　取締役会、監査役及び監査役会は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。

⑤　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査役会の設置によるコーポレート・ガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法・コーポレートガバナンス・コード等による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化を通じて、また指名・報酬等の重要事項に関しては、代表取締役が起案した内容を、必ず社外取締役の意見を聴取した上で、取締役会等に諮ることとするなどして、より客観性や透明性を高める仕組みとなるよう努めております。

　なお、平成18年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本方針について決定し、会社法改正に伴い、平成27年５月12日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制等について、改定を行っております。

　今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制システム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。

②　「取締役会」及び執行役員制度

　当社は、迅速且つ合理的な意思決定を行うため、定款で取締役を10名以内と定めるとともに、執行役員制度を導入しております。平成28年６月21日現在、「取締役会」は８名の取締役で構成され、うち１名を社外取締役としております。

　社外取締役については、株式会社IHIの社長やその他各種団体の要職を歴任され、経済社会で活躍の経験も長く見識も高いことから、経営判断を含め、大所高所からの意見、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。

　また、当社は、平成25年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理が行えるようにしております。

③　「経営戦略会議」

　「経営戦略会議」は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

④　「ガバナンス委員会」

　「ガバナンス委員会」は代表取締役直轄の会議体で、コーポレート・ガバナンスにかかる諸施策の企画等を行うほか、当社に既設の「輸出管理委員会」、「投融資委員会」、「企業倫理・コンプライアンス委員会」等の各種機能委員会の運営監理等を行うこととしております。

⑤　コンプライアンス

　経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まっているのを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。

「規範の導入」

・極東貿易グループ行動憲章　（平成17年５月導入の「企業行動基準」を平成18年10月グループ行動憲章に変更）

・極東貿易グループ役職員行動基準（平成17年５月導入の「役職員行動規範」を平成20年９月に変更）

・個人情報取扱規程（平成17年４月導入）

・個人情報保護方針（平成17年3月導入）

・情報セキュリティ管理規程（平成20年４月導入）

・環境管理方針（平成17年７月導入）

・グリーン購入に関するガイドライン（平成17年10月導入）

「周知・徹底」

　上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いたします。

「適時開示体制の概要」

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りです。

1. 当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署であるグループ企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査役、会計監査人及び関連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で公表される流れとなっております。

2. 社長は、「会議体規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監査役も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。

3. 当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整えております。

4. 当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定められ適正に管理されております。

「プライバシーマーク」

　当社では、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、関連法令を遵守し、適正な取扱いを図るべく、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、平成24年10月にプライバシーマークを取得しています。

「社内体制」

　当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会では、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しております。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。

　また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行うこととしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

(3）社外取締役および社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

　社外取締役および社外監査役は、当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金６百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(4）監査役会および業務監査

①　「監査役会」

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成し、その内２名は社外監査役であり、社外監査役２名と社内監査役２名により、取締役の職務に対する監査機能を実現しております。

　常勤監査役蓮実輝夫氏は、当社において長年、経理・財務・監査業務を担当しており、常勤監査役大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、また社外監査役荒井卓一氏は、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選任しており、社外監査役田辺信彦氏からは法曹界での長期にわたる経験や弁護士としての立場から、そうした意見具申を受けており、また平成28年6月21日に新たに選任された社外監査役荒井卓一氏からも、長年にわたる公認会計士として立場から、そうした意見具申を受けられるものと期待しています。

　監査役は、取締役会はもちろん、その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。

②　業務監査

　当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告することはもちろん、「監査役」にも同様に報告を行っております。

(5）社外取締役および社外監査役との関係

　当社取締役８名のうち社外取締役が１名、当社監査役４名のうち社外監査役が２名就任しており、全ての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。

　社外取締役である釡和明氏が平成28年3月まで代表取締役会長を、現在取締役を務める株式会社IHIは当社の発行済株式総数の5.94％を所有する株主であり、当社は同社の代理・特約店として同社から電機品等を購入しており、また同社に自動制御装置等を販売しております。また、当社は、釡和明氏が社外取締役を兼職するコニカミノルタ株式会社及び日本精工株式会社との間には特別な関係はありません。

　当社は、社外監査役田辺信彦氏または同氏の所属する田辺総合法律事務所との間に顧問契約その他利害関係はなく、また同氏が社外監査役を兼職するKYOCOMホールディングス株式会社との間にも特別な関係はありません。

　社外監査役荒井卓一氏が平成21年6月まで代表社員を、また平成22年1月まで顧問を務めていた有限責任あずさ監査法人は、当社の会計監査人であり、また当社は、同氏が社外監査役を兼職する三井住友海上火災保険株式会社の代理店として、同社商品の販売・募集を行っています。

　その他、当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しています。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(6）役員報酬等

①　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員報酬等の決定に関する方針及び手続

　取締役および監査役の報酬については、株主総会でそれぞれの総額の限度額を決議しております。

　取締役については、平成28年度より、役位ごとに定めた割合で固定額部分と業績連動部分から構成される業績連動報酬を導入しており、業績連動額を決定するにあたっては、中期経営計画の達成状況といった中長期的な視点や、営業利益・予算達成率のような短期的な視点などを加味することとしております。但し、社外取締役には業績連動報酬は適用しておりません。決定手続きは、社外取締役の助言を受けた上で取締役会で決定します。

　監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

(7）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　　12億39百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(8）業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人等

（注）会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。

(9）取締役数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(10）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(11）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

①　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

③　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(12）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である極東貿易（上海）有限公司が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、同社に対する監査証明業務に基づく報酬７百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社である極東貿易（上海）有限公司が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人及びＫＰＭＧに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、同社に対する税務関連業務に関する非監査業務に基づく報酬１百万円及び、監査証明業務に基づく報酬５百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等諸規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社は、KBK Inc、極東貿易（上海）有限公司、日本システム工業㈱、㈱ゼットアールシー・ジャパン、KBKスチールプロダクツ㈱、サンコースプリング㈱、ファーレ㈱、オートマックス㈱、ヱトー㈱及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD.、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.の15社であります。

(2) ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及び同社の連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD.、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(3) 連結の範囲に含まれない子会社は、KBK Europe GmbH、Kyokuto Trading(India) Private Limited、KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.、及びKyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.の4社でその合計額において、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社はABB日本ベーレー㈱、藤倉化成塗料(天津)有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD.及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.の7社であります。

(2) 持分法を適用しない会社は非連結子会社であるKBK Europe GmbH、Kyokuto Trading(India) Private Limited、KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.、Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.及び関連会社である新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司、滄州正旭精密鋳造有限公司、㈱ソキエで、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

(3) ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD.及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちKBK Incの決算日は１月31日、極東貿易(上海)有限公司、ETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD.、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.の決算日は12月31日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該子会社の決算を基礎として連結財務諸表を作成しております。

　なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。また、一部個別受注品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

ロ　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,327百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

２　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　また、当社はヱトー株式会社の株式の取得資金として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式総数の増加4,580千株は、新株式発行による増加3,860千株及びオーバーアロットメントの売り出しによる増加720千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　この時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

　(*2)将来キャッシュ・フローの見積もりが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

　(*3)当連結会計年度において、関係会社出資金について123百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　1,044百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、株式の減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

　（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額　999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、株式の減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当期より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（注１）当連結会計年度の増加は、ヱトー株式会社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度45百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度　　－％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.64％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額△23,784百万円、未償却過去勤務債務△27,797百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この変更による損益への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

ヱトー株式会社

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

　ヱトー株式会社は、ねじの専門商社として出発し、技術集約型のファブレス企業へと進化する中で、多くの協力工場とともに新素材や新加工技術を複合的に組み合わせ、新しいソリューションを生み出す提案型企業集団として、国内はもとより、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業展開を着実に進めております。

　当グループは、エンジニアリング商社としての本業に徹し、中期経営計画「KBK 2013」に掲げた新規事業の展開、既存事業の強化、海外展開の強化ならびにグループ経営の強化の４つの基本戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、企業集団としての新たな事業の具現化を着実に進めております。

　上述の如く、双方の事業戦略のベクトルは合致しており、ヱトー株式会社を当グループの一員にすることによって、さらに充実する国内外の幅広いネットワークは、グローバルでダイナミックなシナジー効果を生み、当グループの競争力および収益力の強化に資することと判断いたしました。

(3)企業結合日

平成27年４月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　－％（うち、間接所有分　　－％）

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 59.50％（うち、間接所有分　8.70％）

企業結合日後に追加取得した議決権比率　　 40.50％（うち、間接所有分　　－％）

平成28年３月31日現在の議決権比率　　　　100.00％（うち、間接所有分　　－％）

　(注)上記企業結合日後に追加取得した議決権比率には、当社が企業結合日後に追加取得した議決権比率30.45%及びヱトー株式会社が自己株式として取得した議決権比率10.05%を含めて記載しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した当社を取得企業としております。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　　　　112百万円

５.負ののれん発生益、発生原因

(1)負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　1,355百万円

(2)発生原因

　企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　セグメント情報における報告セグメントについて、これまで「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新たに「機械部品関連部門」を加えた４つの報告セグメントとしております。これは、当連結会計年度においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。本部門は「産業素材関連部門」より変更したサンコースプリング株式会社及び、新たに連結の範囲に含めたヱトー株式会社とその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.で構成されております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額２百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）