6349 小森コーポレーション 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第66期から第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期から第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第66期から第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期から第67期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

平成27年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。

ａ　当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

ｂ　当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

c　 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス．エイ．エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。

ｂ　コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械
　　 （シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリ　タイワン　リミテッドが販売しております。

ｂ　主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド及びコモリ　マレーシア　Sdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。

ｃ　小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　＊１：特定子会社であります。

４　＊２：コモリ　アメリカ　コーポレーションについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、売上高は12,757百万円、経常利益は5,646百万円、当期純利益は7,189百万円、純資産は4,214百万円、総資産は6,771百万円であります。

５　上記会社は連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国景気の減速とそれに伴う新興国の中国向け輸出の減少や原油・鉄鉱石などの資源価格低迷により新興国及び資源国の景気が下押しされた一方で、先進国は雇用・賃金情勢の改善や原油安の恩恵により個人消費が堅調で景気が底堅く推移し、世界経済を下支えしました。米国経済は雇用環境の改善や原油安を背景に、個人消費が底堅い成長を維持し内需が緩やかに拡大しました。欧州経済はアジアや中南米などの新興国向けを中心とする輸出が軟調に推移しましたが、ユーロ圏内の個人消費が堅調であり、回復基調が継続しました。インド・アセアン地域は総じてインフラ整備のための公共工事や都市部の個人消費が堅調に推移しました。中国経済は過剰債務・過剰設備等の構造問題の調整が必要なことや、新興国や資源国向けの輸出が減少していることなどにより経済成長の減速傾向が続きました。我が国経済は日銀の金融緩和策継続や昨年末まで続いた円安を背景に企業業績や雇用情勢等に改善が見られましたが、１月以降の円高などを背景に先行き不透明な状況となっています。

　このような世界経済環境のなか、印刷産業は、ICT（情報通信技術）の普及が進み紙媒体による印刷需要が低迷しておりましたが、先進国では印刷需要が下げ止まり、増加に転じています。また、新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い景気変動の影響を受けながらも着実に印刷需要は伸びています。一方で印刷機械市場の需要動向は、欧州では印刷設備の更新需要が緩やかに拡大し、北米でも印刷需要が回復基調にあり、多色刷・多機能の高生産性印刷機を中心に更新需要は堅調に推移しました。中国市場は景気減速の影響を受け、ファイナンス審査が厳格化している影響もあり、印刷機械への投資に慎重な姿勢が見られました。アセアンなどのアジア市場は堅調な印刷需要を背景に印刷機械への投資が前年並みで推移しました。一方、日本市場では企業業績の改善や政府の景気刺激策を受け積極的な印刷機械への投資が見られました。

　このような市場環境において、当社グループは、優良企業への転換を目指し創立90周年を迎えた平成25年よりスタートした第４次中期経営計画の総仕上げの年として、従来のオフセット印刷機事業主体の事業構造からより複合的な事業構造への転換を進める「事業構造変革」及びソリューションビジネスによって営業領域の拡大を目指す「営業の業態変革」に取り組んでまいりました。

　「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS（デジタル印刷機）事業、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の新規事業を推進し事業構造の転換を進めてまいりました。証券印刷機事業では世界最大の民間証券印刷会社である英国デ・ラ・ルー社との緊密な技術協力により当社の評価が高まり、ロシア、コンゴ（民主共和国）、ポーランドなどからの受注獲得に成功しました。DPS事業ではデジタル印刷機Impremia IS29（29インチUVインクジェットデジタルプリンティングシステム）を開発し国内での先行予約受付を開始いたしました。また、米国においては㈱SCREENホールディングスが開発したTruepress Jet520HD（ロール式高速インクジェット印刷機）の米国市場での独占販売契約を締結し、デジタル印刷機の品揃えを充実させました。PE事業では㈱セリアコーポレーション（旧東海ホールディングス㈱）が平成27年11月に開発・ショールームの拠点としてPEテクノロジーセンターを開設し、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。

　「営業の業態変革」では、印刷機材・資材・ソフトウェアなどを総合的に提案するソリューションビジネスを展開し顧客との関係強化を図ってまいりました。平成27年９月には国内最大の国際総合印刷機材展IGAS2015が東京で開催され、当社は「OPEN NEW PAGES（さぁ、新しいページを開きましょう!!）」をテーマに、オフセット印刷機・デジタル印刷機・POD機・後加工機などの「ハード商品群」と、それらを統合管理する「ソフト商品群」及び品質・生産性を支える「K-Supply商品（印刷資材）」を出展し、それらを連携させることによって印刷の新たな可能性を切り開く多彩なソリューションの提案を行いました。さらに平成28年２月には、つくばプラントのKGC（小森グラフィックテクノロジーセンター）において過去最高の150社の印刷会社のご出席のもと内覧会を実施し、IGAS2015で発表したビジネスソリューションをお客様の業態にあわせて提案し需要を喚起いたしました。また、ソリューションの領域を拡大するためPESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業でBOBSTグループ傘下の上海エテルナとのODM（Original Design Manufacturer）契約やイスラエルのHighcon Systems Ltdとの同社の革新的なデジタルダイカット＆クリーシングシステムの日本における販売契約などを締結し、打抜機や断裁機などポストプレス（印刷後工程）のラインナップを強化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は91,695百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、売上高は95,326百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。費用面では、売上原価率はほぼ横ばいの65.6％となりました。その結果、営業損益は6,612百万円の利益（前連結会計年度比1.9％増）となりました。営業外損益は、前連結会計年度は836百万円の為替差益に対し、当連結会計年度は400百万円の為替差損となるなど収支が悪化し、当連結会計年度の経常損益は6,508百万円の利益（前連結会計年度比17.0％減）となりました。一方、特別損益では、前連結会計年度に特別利益として固定資産売却益212百万円、投資有価証券売却益123百万円を計上しましたが、当期は特別損失として減損損失182百万円を計上したため、税金等調整前当期純損益は、6,293百万円の利益（前連結会計年度比22.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、米国販売子会社において、繰延税金資産の回収可能性が高まりこれを資産計上したことにより税負担が軽減されたこと等から、6,522百万円の利益（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

　日本市場は、印刷需要が伸び悩む傾向にあり、印刷会社は収益力強化のため印刷工程全体の効率化を模索しています。そのため省エネルギー化・自動化が進んだ印刷関連設備への関心が年々高まっています。こうしたなかで、当社は昨年３月から公募された政府の省エネルギー設備導入補助金を活用し、印刷会社の設備投資を支援する営業活動を展開してまいりました。昨年９月には国内最大の国際総合印刷機材展IGAS2015が東京で開催され、当社は「OPEN NEW PAGES（さぁ、新しいページを開きましょう!!）」をテーマに、印刷の新たな可能性を切り開く多彩なビジネスソリューションの提案を行い、最も注目を集めました。また２月には新春内覧会「KGC OPEN NEW PAGES　SHOW2016」を開催し、最新鋭の印刷機とデジタル印刷機、各種後加工機を駆使しての多彩なソリューションを内外の顧客に訴求いたしました。その結果、受注は好調に推移し、売上高は前連結会計年度比13.7％増加の40,294百万円となりました。

　北米市場は、雇用環境が改善し個人消費の拡大や住宅市場の持ち直しがみられるなど、家計部門の堅調さを背景に景気回復が持続しているなか、印刷需要も回復基調にあり多色刷・多機能の高生産性印刷機への更新需要は堅調さを維持しております。印刷会社の中には大型設備投資の決定にやや慎重な姿勢が見られたものの印刷機械の商談を活発に展開した結果、売上高は前連結会計年度比8.3％増加の12,758百万円となりました。

　欧州市場は、ドイツ・イギリスなど主要国の良好な雇用状況を背景に個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復が持続しているなか、印刷業界はイギリスが好調さを持続し、フランス・イタリアなど南欧は老朽化した印刷設備の更新需要が底堅く回復の兆しが見えてきております。また、市場での高評価が定着した環境配慮型のH-UVシステム（UVランプと高感度インキを用いたUV速乾システム）搭載機やパッケージ用印刷機を軸に販促活動に注力してまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度比5.9％増加の17,461百万円となりました。

　中華圏市場は、景気の減速基調が継続し、金融機関の融資姿勢が慎重になってきていることから印刷会社の設備投資についてもファイナンスの与信審査が厳格化してきています。そのため優良な印刷会社を除き、新規の設備投資が低調気味にあります。こうした環境下において、当社はアジア市場をターゲットに開発したA判サイズのコンパクト機LITHRONE　A37を中華圏市場によりマッチングさせるためにグレードアップしたLITHRONE　G37を投入してきました。また、需要が期待されるパッケージ用の最新鋭菊全判多色機を中心にオープンハウスを開催するなど積極的に需要喚起に努めてまいりました。しかしながら、経済環境悪化の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比17.8％減少の12,715百万円となりました。

　その他地域市場は、新興国の通貨安、中国経済成長の減速及び資源価格の下落等の影響を受けながらもアジア圏の印刷産業は中間所得層の拡大に伴い印刷需要は着実に増加しています。平成27年９月に東京で開催された展示会IGAS 2015にはインド、アセアン諸国からも多数のお客様が来場し多くの有力な引き合いが寄せられました。売上高は前連結会計年度比0.2％増加の12,096百万円となりました。

　セグメントごとの業績ごとの実績は次の通りであります。

　①日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は79,451百万円（前連結会計年度比1,094百万円の増加）となり、セグメント利益は5,266百万円（前連結会計年度は6,419百万円の利益）となりました。

　②北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,790百万円（前連結会計年度比961百万円の増加）となり、セグメント利益は199百万円（前連結会計年度は354百万円の利益）となりました。

　③欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は18,526百万円（前連結会計年度比658百万円の減少）となり、セグメント利益は857百万円（前連結会計年度は755百万円の利益）となりました。

　④その他

　「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、売上高は5,979百万円（前連結会計年度比703百万円の増加）となりましたが、中国南通市の印刷機械装置製造子会社が損失を計上しており、セグメント損失は84百万円（前連結会計年度は272百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,583百万円増加し、59,140百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,483百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ4,452百万円増加し、11,935百万円の資金増加となりました。資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,204百万円、法人税等の支払額1,051百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金調整前当期純利益6,293百万円、売上債権の減少5,130百万円、減価償却費2,026百万円の戻入れ等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8,684百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ7,332百万円増加し、1,352百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額2,767百万円、投資有価証券の純増額2,197百万円等であり、資金増加の主な内訳は、３ヶ月を超える満期の定期預金の純減額3,555百万円、有価証券の純減額759百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,529百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ248百万円減少し、2,778百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額2,478百万円、短期借入金の純減額172百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は平均販売価格で表示しております。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

　　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　印刷産業は日米欧の先進国では印刷需要が下げ止まり、緩やかな回復傾向にあります。また、新興国では人口の増加や中間所得層の拡大に伴い景気変動の影響を受けながらも着実に印刷需要は伸びています。一方で最大市場となりつつある中国では経済成長率が鈍化しており先行きの不透明な状態が続いています。このようなビジネス環境のなか、「事業構造変革」、「営業の業態変革」及び「モノづくり革新」の推進が喫緊の課題となっております。

　これらの課題に対処するため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画では、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「営業の業態変革」の２つの「変革」を一段と前進させ、当社が持つリソースの有効活用を促進し、さらに継続的な「モノづくり革新」の推進及び財務戦略の具体化を図ることにより企業価値を高めてまいります。

　「事業構造変革」ではコニカミノルタ社と共同開発したデジタル印刷機Impremia IS29及びイスラエルのランダ社と共同開発中の次世代デジタル印刷機Impremia NS40の市場投入と当社独自のビジネスモデルの構築を図ってまいります。また、オフセット印刷、デジタル印刷、証券印刷、及びPE（プリンテッドエレクトロニクス）の技術・ノウハウの融合によるシナジー効果の創出により、従来のオフセット印刷機事業中心の事業構造からより複合的な事業構造への転換を進め、収益の拡大を目指してまいります。

　「営業の業態変革」ではPESP事業として印刷機械の周辺装置・資材及び印刷会社の生産性向上を支援する情報共有プラットフォームであるKP-Connect等の開発・販売、並びにアップグレードなどの計画工事を通じて、お客様の生産性と収益性の向上に資するソリューションを提案してまいります。また、印刷市場の変化と印刷会社の経営環境変化に対応した販売・サービス体制の整備とアカウントマネジメントの推進により、お客様とのパートナー関係を発展させ、継続的取引に基づいた安定的収益構造への転換を促進いたします。

　「モノづくり革新」では、つくばプラント（茨城県つくば市）、小森マシナリー（山形県東置賜郡）、小森机械（中国江蘇省南通市）の３工場体制においてモノづくり革新活動を推進し、魅力ある商品を生み出す開発・生産体制を実現させてまいります。また新生産方式の導入による多品種・変量生産への対応を図り、もっとも効率の良い生産体制を追求し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減に取り組んでまいります。

  財務戦略の具体化では、資産・資本効率向上を意識した財務リソースの戦略的活用により成長戦略及び株主還元等を推進してまいります。

　これらの課題に経営資源を重点的に投入し全社一丸となって取り組むことで、持続的安定成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上とともに優良企業への転換を図ってまいります。

　株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容　

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み　

　当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。

（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。

　① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

　② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

　③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

　これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。

　第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。

　① 収益構造変革（営業業態変革・PESP [プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー]事業の拡大）
     消耗品（K-Supply等）、周辺機器（Apressia等）、計画工事、それらを統合するソリューション（KP-Connect　
　　 Cloud Solutionを含む。）の提供と事業拡大

② モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
     新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善

③ DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
     コニカミノルタ株式会社と共同開発中のインクジェット印刷機ImpremiaIS29、イスラエルのランダ社開発のナノテ
     クノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機ImpremiaNS40の市場投入と拡販及び当社独自のビジネ
     スモデル構築

④ 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
     オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合した当社独自
     の付加価値の高いソリューションの開発と提供

⑤ 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
     事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組織機能の合
     理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築

⑥ 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
     ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上

⑦ 財務戦略・M&Aの具体化
     財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策
     の見直し

（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役８名のうち社外取締役を２名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。

　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要　

　当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

　対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するため、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものとします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものとします。

　なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

③株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（１）為替レート変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、アジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）需要環境変動によるリスク

当社グループは、印刷機械の専業メーカーであり、主にオフセット印刷機の生産、販売、修理加工をしております。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）債務保証履行による損失発生のリスク

印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

（４）短納期・少量印刷・バリアブル印刷の普及及び全世界的な電子媒体の拡大によるオフセット印刷市場が縮小するリスク

当社グループの主要事業領域であるオフセット印刷市場は、パーソナルマーケティングの普及に伴う消費者一人ひとりへの対応、環境保護への取り組み等を背景に、大量印刷から短納期・少量印刷・バリアブル印刷に移行しています。またインターネットや電子書籍の浸透によって紙媒体そのものが縮小してきています。今後、短納期・少量印刷・バリアブル印刷やインターネット等の電子媒体が急速に発展することによってオフセット印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（５）デジタル印刷機事業が想定どおりに拡大しないリスク

当社グループは新規事業への取り組みとして、デジタル印刷機事業に参入しました。既にA3サイズ用デジタル印刷機をＯＥＭ供給を受け販売を開始していますが、他社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入してまいります。しかしながら、デジタル印刷機における競争激化や印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の立ち上がりを阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（６）海外事業に伴うカントリーリスク

当社グループは、欧州、米州、中国に販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（７）製造拠点の集中に係るリスク

当社グループの主要生産拠点でありますつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

(2) 販売提携契約

６ 【研究開発活動】

　研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

　最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機として「Impremia IS29（29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム）」を開発しました。UVインクジェット技術により、特別な用紙やプリコートを不要とすることが出来ました。通常のオフセット印刷用紙がそのまま使用出来る幅広い用紙適正、0.06～0.6mm（片面時）に対応する紙厚適性、及び速乾・両面ワンパス印刷により、多品種・小ロット・短納期を実現します。また、オフセットと同様な高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。

　リスロンＧシリーズの性能を継承しながら、先進の卓越したテクノロジーとノウハウを結集した世界最先端の機種として「リスロン GX40」を開発しました。厚紙を含めた18,000回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、自動ノンストップシステムや制御システム、各種自動装置により、高速連続稼動の実現とジョブ切り替え効率の向上を行いました。多彩な要求に応える高付加価値印刷対応の特殊機械構成をラインナップしており、高級商業印刷・出版印刷はもとより、その印刷品質と生産性の高さにより多彩な要求のあるパッケージ印刷に威力を発揮します。また、環境に優しい省エネ・省スペース・省排熱も実現しました。

　高度化・複雑化する市場のニーズにハイレベルで応える菊半裁機として「リスロン G29」を開発しました。厚紙を含めた16,500回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、最新の各種自動化システムの搭載により、さらなるショートメイクレディを実現しました。KDS（H-UVドライヤー装置）やコーター装置の仕様をラインナップしており、高級商業印刷から多種多様な高付加価値印刷まで柔軟に対応します。

　自動化システムでは、色調管理装置PDC-SXの新たな機能として、パッケージ印刷向けの品質安定・生産性向上に役立つ新機能を開発しました。色合わせが難しかった特色でも色彩値を用いて正確にフィードバックできる色補正機能や、打ち抜き工程に連携できるように紙位置に対して絵柄を合わせる印刷位置合わせ機能を搭載しております。更にはイメージセンサーにより印刷物全体を取り込み、PDFなどの刷版データと本機出力を比較するPDF照合装置を新たに開発しました。これにより、調整刷りの段階で版キズや文字欠けなども確認でき、不正紙の流出を防止することが出来ます。

　また、不良紙の管理のためのシステムとして、インクジェット式ナンバーリングシステムを開発しました。フィーダーボード上で１枚毎にシリアルナンバーを印字し、印刷物の品質管理を行います。

　印刷資材においては、当社独自開発のH-UVシステムに使用するH-UVインキの品質改善（タック、濃度、流動性など）に取組み、硬化性・品質・汎用性・経済性をハイレベルに兼ね備えたH-UV機に最適なインキである「KG-911」を開発しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,974百万円（売上高比5.2％）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加して188,173百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加5,727百万円、繰延税金資産の増加1,208百万円、棚卸資産の増加924百万円、有形固定資産の増加837百万円、投資有価証券の増加569百万円、投資その他の増加553百万円等であります。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少3,662百万円、有価証券の減少2,467百万円等であります。

　（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円増加して52,283百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加1,567百万円、流動負債その他の増加825百万円、電子記録債務の増加600百万円等であります。主な減少要因は、繰延税金負債の減少328百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加して135,890百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加6,522百万円等であります。主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,478百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1,666百万円、為替換算調整勘定の減少785百万円、その他有価証券評価差額金の増加783百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.2％から72.2％（前連結会計年度比1.0％減）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,180.73円から2,192.83円（前連結会計年度比12.10円の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,066百万円増加し95,326百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、「１[業績等の概要]（1）業績」に記載の通りです。

　（営業費用、営業損益）

　営業損益は、6,612百万円の利益（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

　（営業外損益、経常損益）

　営業外損益は、前連結会計年度は836百万円の為替差益に対し、当連結会計年度は400百万円の為替差損となるなど収支が悪化し、当連結会計年度の経常損益は6,508百万円の利益（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

　税金等調整前当期純損益は、特別損益で前連結会計年度に特別利益として固定資産売却益212百万円、投資有価証券売却益123百万円を計上しましたが、当期は特別損失として減損損失182百万円を計上したため、6,293百万円の利益（前連結会計年度比22.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、米国販売子会社において、繰延税金資産の回収可能性が高まりこれを資産計上したことにより税負担が軽減されたこと等から、6,522百万円の利益（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

　「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「４[事業等のリスク]」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資総額は3,125百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、ソフトウエアの取得を中心とする総額2,645百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額108百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、建物及び構築物の取得を中心とする総額283百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額88百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくば工場29百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料は４百万円であります。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、1,881百万円であります。当社グループはその所要資金のすべてを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式が「個人その他」の欄に63,285単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株(実保有高)含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１.上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が6,328千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.27％であります。

２．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

３．平成27年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成27年10月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．平成28年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成28年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当該株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当20円、期末配当20円、１株当たり合計40円の配当を実施いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注)１取締役吉川正光、亀山晴信の２氏は、社外取締役であります。

２監査役尼子晋二、坂本裕子、川端雅一の３氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役朝倉祐治の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役坂本裕子の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６監査役尼子晋二、川端雅一の２氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は以下の通りであります。

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価はCSR・環境推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告しております。

　平成28年６月22日現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役は２名）からなり、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員会は12名からなり、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業績の達成と企業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行を監査しております。

　経営の意思決定の迅速化を図るため、経営企画、生産及び開発、営業、管理各本部担当役員をメンバーとし、監査役をオブザーバーとする社長主催の「経営会議」において、重要な経営課題や中期経営計画について方針を決定しております。さらに、この方針を周知徹底するため、各本部の担当役員、部長で構成する「会社方針周知徹底会議」を原則毎月開催し、それぞれの業務課題の審議と共に、業務の執行状況を確認しております。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制システムの基本方針は次の通りであります。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の業務執行を全体として適正に行い、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立を図るため、「コンプライアンス規程」を定めております。これに基づき「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役自らの率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。上記憲章の中で、当社は企業情報を積極的かつ公正に開示すること、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関わりを持たず、これらから圧力を受けた場合は毅然とした対応をとることとしております。また、内部通報制度により、違法行為や倫理違反等に対する自浄作用を働かせ不祥事の未然防止に努めております。

　財務報告については、財務報告に係る内部統制の整備、運用の充実に努め、これらが適正になされているか評価することで、財務報告の信頼性を確保しております。

　組織的には、CSR担当役員をコンプライアンス体制に関する総括責任者に任命し、CSR・環境推進室がコンプライアンス体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動にあたっております。内部監査部門は、内部統制システムの独立的モニタリング部門として、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を評価し、助言・提言を行っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を取締役会規程、稟議規程、文書取扱規程等の定めるところに従い適切に保存し、管理しております。

(2) 取締役又は監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する体制にあります。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、現在のリスクの多様化・複雑化に対処するために、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応することとしております。このため、CSR担当役員をリスクマネジメント担当役員として任命し、CSR・環境推進室をその事務局としております。

　主要規程として、「リスクマネジメント規程」及びその運営要領をまとめた「リスクマネジメント運営要領」を整備し、これに基づき、リスクごとに担当する役員を定め、平常時においてはリスクの発現抑制や影響の低減を行い、緊急時には別途設けた緊急対策本部で対応することを定めております。

　また、地震等大規模な自然災害が発生した場合の社員等の具体的行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、早期復旧と事業継続の対応を図ることとしております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会、経営会議及び執行役員会等の会議体並びにこれら会議体についての規程を整備し、各会議の目的・位置付け及び討議・報告事項を明確にして、効率的な運営を図っております。また、取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標として中期経営計画を定め、この浸透を図り、執行役員は担当部門の計画目標の達成に向け具体的な年度目標を設定し、従業員に対する適切な権限分配、監督、指導等を通じて職務の執行を効率的に実施しております。そして、取締役会及び執行役員会は定期的にその結果のレビューを行っております。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置しております。この委員会は、経営理念を通して企業の社会的責任を推進する体制・制度等を構築するためのものであります。委員会は、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定した事項は、職制を通じ各部門内に周知徹底を図っております。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ全体の業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定めております。この「子会社管理規程」には、国内子会社、海外子会社別にリスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定め、国内子会社では、自社の「決裁権限規程」を定める等、子会社経営の自立性確保と業務の効率化を図れるように整備しております。

(2) 子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、中期経営計画等の方針を浸透させるとともに、「子会社管理規程」に基づき、その運営と実効性確保につき指導・助言を行い、「リスクマネジメント規程」及び同運営要領に沿って、各子会社に対するリスクマネジメントを行っております。

(3) CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査部門は、グループ会社の監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。

・監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員
　に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くものとしております。なお、従業員の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保するものとしております。

・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告
　を受けた者が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社及び子会社の取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告することとしております。

(2) 社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は、監査役に事前に通知しております。

(3) 取締役及び従業員は監査役の要請がなされた場合、必要な報告を行っております。そして、監査役へ報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととしております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は
　債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役会として監査役の職務執行に必要な費用を予算化しており、これら費用は当社が負担しております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見を交換し、意思の疎通を図るものとしております。

(2) 内部監査部門及び会計監査人は、定期的又は必要の都度、監査結果について監査役へ報告を行っております。

(3) 監査役は、取締役会等重要な会議に参加して意見を述べることができることとしております。

③  内部監査及び監査役監査

　内部監査については、社長直属組織である内部監査室４名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会の定めた監査役監査基準に基づき監査をしております。

　監査役は、内部監査室と定期的会合に加え必要に応じ会合を持ち、それぞれの監査計画の重複を避けると同時に、情報の共有化を図っております。また、実施した監査結果に基づき業務執行部門の執行状況を検証・確認し、フォローアップ・改善等についても意見交換を行っております。

　さらに、監査役は会計監査人と日常的に緊密な連携を図り、随時、監査に関する報告を受けるとともに、内部統制監査を含む監査計画の概要につき意見交換を行い、重要な監査事項につき共有化を図っております。また、監査結果についても、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等適時報告を受け、意見交換を行うと同時に、適宜会計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、監査の効率化や品質の向上に努めております。

④  社外取締役及び社外監査役

(1) 当社は平成28年６月22日現在社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。

(2) 社外取締役吉川正光氏は、当社製品の販売先である独立行政法人国立印刷局の出身です。独立行政法人国立印刷局と当社との間には、年間1,082百万円(平成28年３月期実績)の取引が存在しております。

　なお、当社と当社の社外取締役亀山晴信氏との間に特別な利害関係はありません。

(3) 平成28年６月22日現在当社の監査役会は４名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役３名であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

(4) 社外監査役川端雅一氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。

　なお、当社と当社の社外監査役坂本裕子氏及び尼子晋二氏との間に特別な利害関係はありません。

(5) 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次の通りであります。

１．過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

    但し、社外取締役及び社外監査役は除く

２．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

３．小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

４．小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

５．小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

６．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは使用人であったことがないこと

７．小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

８．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと

　（１）小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

　（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者

９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

(6) 取締役亀山晴信氏、吉川正光氏及び監査役坂本裕子氏、尼子晋二氏、川端雅一氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この５氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は基本報酬238百万円、賞与16百万円によるものであります。

２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記報酬額には、平成27年６月23日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３.取締役の報酬の株主総会の決議(平成12年６月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(平成20年６月24日付)による限度額は、年額90百万円であります。

４.平成20年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。

　取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約３分の１としております。業績連動の指標としては、連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定されます。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しており、ストックオプション等は該当ありません。

　監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

友 田 和 彦 (ＰｗＣあらた監査法人) 柴 毅 (ＰｗＣあらた監査法人) 塩 谷 岳 志 (ＰｗＣあらた監査法人)

２　監査業務に係る補助者の構成

ＰｗＣあらた監査法人 公認会計士 ５名 その他 ４名

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役吉川正光氏及び亀山晴信氏、社外監査役尼子晋二氏及び坂本裕子氏及び川端雅一氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

⑨ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 

　１　剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　２　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社の会計監査人はＰｗＣあらた監査法人であります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び移転価格税制に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数・・・・・・・18社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ　コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ　ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ マレーシア Sdn.Bhd.

当連結会計年度より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社である㈱小森興産は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小森印刷机械（シンセン）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的債券・・・・原価法

　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③　デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引・・・・時価法  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

⑦ ポイント引当金　　

販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため、当該見込金額を計上しております。

⑧ 環境対策引当金　　

保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　 ⑨ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。  (４) 退職給付に係る会計処理方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準

割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (７) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行なっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が872百万円、法人税等調整額が同額増加します。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

２  偶発債務

  保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

海外連結子会社の事業構造改善に伴う損失を20百万円計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　    該当事項はありません。

※７  減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

上記、のれんについては、連結子会社コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッドにおいて、事業譲受時に持分取得時に想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（158百万円）として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率3.40％で割り引いて算定しております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。

また、遊休資産については、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は0円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加    1,319株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加    1,127株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

　※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに東海ホールディングス株式会社（現株式会社セリアコーポレーション）を連結したことに伴う連結開始時に資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得の為の支出（純増）との関係は次の通りです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　      該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。

借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。

デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(５) 支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（９）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８) 長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) 社債

社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託4,000百万円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託5,500百万円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金17,288百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金13,321百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　その他有価証券の株式について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度131百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が277百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４年１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)　

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

 (１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容　

結合会社（存続会社）

被結合会社（消滅会社）

 (２) 企業結合日　

　 平成27年４月１日

 (３) 企業結合の法的形式

東海商事株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、東海ホールディングス株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

 (４) 結合後企業の名称

　 株式会社セリアコーポレーション（当社の連結子会社）

　 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し株式会社セリアコーポレーションへ商号変更

 (５) その他取引の概要に関する事項

　 連結子会社間の合併により、事業の効率化及び管理コストの削減を図るためのものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ　アメリカ　コーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス．エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部及び東南アジア地区の一部を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計 外部顧客への売上高 74,171 17,088 91,259  

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計 外部顧客への売上高 77,149 18,177 95,326 　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

東海ホールディングス株式会社（現株式会社セリアコーポレーション）の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「日本」セグメントにおいてのれんが発生しております。

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

前連結会計年度にシンガポールの販売代理店KM Link社の株式の92.5％を取得し、現地法人コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッドに商号変更（非連結子会社）。当連結会計年度より連結子会社とした事に伴い、「日本」セグメントにおいてのれんが発生しております。

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】