9039 サカイ引越センター 有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第38期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期における自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

４．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第35期及び第37期並びに第38期における１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第39期の１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末の１株当たり配当金は50円、年間合計は80円となります。また、配当性向は、期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。

　その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社５社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

　　（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。

なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。

 (※)当連結会計年度において開設した支社であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．監査室員３名は、それぞれの常駐地区に含まれております。

４．本社管理部門の従業員数（125人）は近畿地区に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員数が360名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

　（※）１．監査室員３名は、それぞれの常駐地区に含まれております。

　　　　２．本社管理部門の従業員数（106人）は近畿地区に含めて記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油安や中国経済をはじめとした海外経済動向の影響が懸念されるものの、政府による経済政策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

　引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数の増加傾向が続くなど、受注環境は順調に推移しました。

　この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績、財政状態は次のとおりとなりました。

　作業件数は710,331件（前連結会計年度末比3,945件減）となったものの、引越単価の上昇により、売上高73,295百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益6,787百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益7,101百万円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,321百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し7,442百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は、6,455百万円の増加（前年同期の資金は5,582百万円の増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益7,426百万円に対し、法人税等の支払額1,293百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,426百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は、2,779百万円の減少（前年同期の資金は2,298百万円の減少）となりました。

　これは主として、投資有価証券の売却による収入1,081百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出2,598百万円及び定期預金の預入による支出1,146百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は、2,533百万円の減少（前年同期の資金は344百万円の減少）となりました。

　これは主として、借入による収入3,981百万円などがありましたが、借入金の返済による支出5,342百万円、配当金の支払額737百万円及び設備関係割賦債務の返済による支出506百万円などがあったことによるものであります。

２【受注及び営業の状況】

(1）受注状況

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

今後の景気見通しにつきましては、中国経済の停滞等の先行き不透明感はあるものの、企業業績や雇用環境
の改善、東京オリンピック関連・リニア関連等の大型プロジェクトが始動することから、引越需要は底堅く推
移するものと考えます。

(2)当面の対処すべき課題の内容

当社グループは更なる品質の向上を目指すとともに、従来の営業施策を着実に実行することで予算の達成を図ります。

(3)対処方針

当社グループでは拠点展開によるネットワーク網の充実と品質の向上により更なる発展を目指します。

(4)具体的な取組状況等

当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。

①拠点の開設

首都圏を中心とした新規拠点の充実と、戦略的な支社開設を積極的に行いたいと考えております。

②インターネット受注の促進

インターネットが生活の一部となっている現在、当社グループの受注においてもネット戦略がその動向を大きく左右します。当社グループは、引越希望者へより良い情報を提供することで、自社ホームページを他社と差別化し、受注の促進を図ります。また、人員の効率的な配置、個々のスキルアップを図ることにより、顧客ニーズに合った提案をすることで、お客様との関係を深め受注につなげます。

③企業法人営業の強化

都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図ります。併せて東京営業本部の機能強化と組織力のアップにより、これからも法人営業を一層強化してまいります。

④ネットワーク網の活用と品質の向上

北は北海道から南は沖縄まで日本全国に拠点ネットワーク網を構築している当社グループは、この強力なネットワーク網を有効活用することにより、他社と差別化を図るとともに「廉価で高品質なサービス」を提供いたします。また、ＩＳＯを基準とした品質向上に取組むとともに顧客満足度を一層高め、更なる業績の向上を図ります。

⑤グループ力の強化

競争の激しい当社グループの事業環境において、継続した成長、発展していくためには、引越に付随する業務を行うグループの総合力を高めることにより、顧客の利便性の向上及び他社との差別化を図り、「新生活応援グループ」としてシナジー効果の追求を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令順守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が９割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）コンピュータウィルスやクラッカー行為の影響

　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、コンピュータウィルスやクラッカー行為の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるコンピュータウィルスやクラッカー行為を受けた場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度と比較し1,235百万円（10.1％）増加の13,491百万円となりました。

　これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し1,630百万円の増加）によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度と比較し793百万円（1.6％）増加の51,721百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,193百万円の増加）があったものの、売却等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末と比較し369百万円の減少）及び減価償却費等による有形固定資産の減少（前連結会計年度末と比較し194百万円の減少）によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度と比較し533百万円（3.4％）減少の15,300百万円となりました。

　これは、主として未払法人税等の増加（前連結会計年度末と比較し1,843百万円の増加）があったものの、未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し882百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し283百万円の減少）並びに流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少（前連結会計年度末と比較し736百万円の減少）及び未払金の減少（前連結会計年度末と比較し610百万円の減少）等によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度と比較し691百万円（10.3％）減少の6,040百万円となりました。

　これは、主として退職給付債務に係る負債の増加（前連結会計年度末と比較し588百万円の増加）があったものの、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し1,297百万円の減少）によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,254百万円（8.0％）増加の43,872百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,466百万円の増加）によるものであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は前年同期比3.5％増の73,295百万円となりました。

　これは作業件数が前年同期比5.5％減少の710,331件となったものの、引越単価の上昇によるものであります。

②　売上原価

　労務費は22,566百万円（前年同期比1.8％増）となり、売上原価は43,340百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　人件費は14,305百万円（前年同期比1.5％増）となり、販売費及び一般管理費は23,168百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

④　営業外損益

　営業外収益については、受取保険金153百万円、受取利息及び配当金43百万円等を計上しております。

　営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤　特別損益

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益236百万円及び固定資産売却益139百万円等を計上しております。

　特別損失につきましては、固定資産処分損１百万円、減損損失118百万円等を計上しております。

　この結果、営業利益は6,787百万円となり、経常利益は7,101百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,321百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

　現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

　今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を赦さないオンリーワン企業を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

　運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社経営陣は、社是「誠実を旨とし　顧客への心のこもったサービスを以て　地域社会に貢献し　社業の発展にたゆまぬ努力をする」を絶えず念頭において経営いたしております。

　引越業界は、当社を含めた大手企業による寡占化が進んでおり、今後も他社より抜きん出たサービスを提供し続けることが必須であります。

　また、今後の少子高齢化を鑑み、自社で教育プログラムを確立し人材育成に注力することにより、廉価で高品質なサービスを提供し、業界の雄として他社との差別化を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に2,519百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資をセグメント別に記載すると、中部・東海地区では愛知県日進市に事業所用地等の購入に300百万円、近畿地区では大阪府高槻市に事業所用地等の購入に592百万円、滋賀県草津市で事業所用地等の購入に258百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に512百万円を投資しました。

　また、当連結会計年度における、重要な設備の除却、売却等については、提出会社において関東地区で土地収用法による事業用土地等の売却170百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「土地」欄の面積は、（　）内は自社物件の面積を、［　］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。なお、保養所については共同所有でありますので、面積は当社持分のみを含めて表示しております。

３．「従業員数」欄の［　］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

国内子会社については、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

※上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年11月４日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成23年６月18日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合。

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合。（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　　３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　(注)３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成23年６月18日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。

２．有償一般募集

発行価格　3,234円

発行価額　3,100.6円

資本組入額　1,550.3円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　3,100.6円

資本組入額　1,550.3円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

４. 平成28年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が10,569,800株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,072株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 947千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 396千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月18日の取締役会において決議されたものであります。

　　当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成28年１月１日付の１株を２株とする株式分割による41株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成28年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当30円含む）といたしました。これにより、当事業年度の配当性向は20.0％となります。

　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末の１株当たり配当金は50円、年間合計は80円となります。

　内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）※印は、当該株式分割調整前換算での１株当たり配当額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．第35期から第36期の最高・最低株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、第37期以降の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成28年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成28年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．平成28年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．代表取締役社長田島哲康及び常務取締役田島通利は、それぞれ代表取締役会長田島憲一郎の長男、二男であります。

３．取締役井﨑康孝は、社外取締役であります。

４．監査等委員である取締役富田英孝及び長野智子は、社外取締役であります。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　前川憲三、委員　富田英孝、委員　長野智子

６．平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

①　企業統治の体制

ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、平成28年６月18日開催の第39回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。主な機関の概要は次のとおりであります。

イ．有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在の取締役会は、業務執行取締役10名・非業務執行取締役（社外取締役）１名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

ロ．有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ハ．会計監査人

当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

ニ．ブロック長会議

取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

ホ．監査室

内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他２名の計３名で構成されております。

ⅱ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

ⅳ　リスク管理体制の整備の状況

当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適時に且つ適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は３名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。

なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行っております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。

監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

なお、監査等委員（社外取締役）富田英孝氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。

コーポレート・ガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び監査等委員会監査、会計監査人等を通じ常に検証しております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。（平成28年６月18日開催の第39回定時株主総会にて選任）

社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）富田英孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、長年に亘り監査業務に携っているため、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、井﨑康孝氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）富田英孝氏は過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。また、現在ＯＵＧホールディングス株式会社、ロングライフホールディング株式会社及び田辺三菱製薬株式会社の社外監査役とＩＣＳ税理士法人の代表社員とを兼任しておりますが、当社と当該会社及び当該法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役１名（井﨑康孝氏）、監査等委員である社外取締役２名（富田英孝氏・長野智子氏）計３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、平成27年６月20日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

　　２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　重要性がないため記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　　　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要であり、その機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針としております。

　　　なお、役員の報酬総額については、平成28年６月18日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議され定めております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、平成28年６月18日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議され定めております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　13銘柄　　249百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　12名

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　公募増資に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　セミナー講師の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　1社

連結子会社の名称　　　　　　株式会社エレコン

 （2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ、株式会社ジェイランド他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　３～５年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

発生時に一括費用処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119百万円は、「受取手数料」43百万円、「不動産賃貸料」37百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４　保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

※５　土地の再評価に関する注記

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　平成14年3月31日

※６　圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」は、神奈川南支社の土地収用に関するものであります。

※３　受取補償金

神奈川南支社の土地収用に伴い受領したものであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を勘案して算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を勘案して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加519,000株は、新株発行による増加386,000株、ストックオプションの行使による増加133,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少278,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成28年１月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は10,569,800株増加しております。なお、増加株式数には株式分割前にストックオプションの行使のあった39,800株に係る株式分割による増加株式数が含まれております。

２．ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は51,000株増加しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加577株は、株式分割分によるもの536株及び単元未満株式の買取によるもの41株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。

また、投機的な取引は行わない方針であります。

資金調達方針

①運転資金

　原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。

②季節資金

　夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。

　これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。

③設備資金

　設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。

　不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）　前連結会計年度において表示しておりました「長期借入金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期借入金」は、3,132百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

　現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の時価については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度としてポイント制の退職一時金制度ならびに確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　（百万円）

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式の種類別のストック・オプションの数、権利行使のストック・オプションの数を算定しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度末のストック・オプションの数、権利行使のストック・オプションの数を算定しております。

②　単価情報

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86百万円減少し、法人税等調整額が86百万円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（622百万円）であり、主な減少額は賃貸資産から事業用資産への区分変更（104百万円）及び減価償却による減少（48百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸資産への区分変更（46百万円）であり、主な減少額は減価償却による減少（47百万円）であります。

３．期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（国土交通省）に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは引越運送業務及びそれに付随する業務を日本全国に展開しているため、セグメントは各支社等を基礎とした地区別で構成されており、「北海道・東北地区」「関東地区」「中部・東海地区」「近畿地区」「中国・四国地区」及び「九州・沖縄地区」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントでは、引越運送業務及びそれに付随する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

（注）新株予約権の行使は、平成23年６月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

（注）新株予約権の行使は、平成23年６月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。