E23800 日本海洋掘削 有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、石油・天然ガス等の探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。

当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。また、当社と主な連結子会社・持分法適
用関連会社の海洋掘削事業及び運用・管理受託事業における位置付けは[事業系統図(モデル図)]のとおりであります。

なお、次の(1)、(2)の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海洋掘削事業

当社グループは、国内外において、石油・天然ガス開発会社に対し、探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、事業の実施主体として現地法人であることが求められる場合や、現地法人への発注が優先される場合があるため、当社も現地に掘削工事の請負や掘削サービスの提供を行う子会社（掘削工事請負会社）を設立し、事業を展開する例が多くなっております。具体的には、PT. Japan Drilling Indonesia、JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がそれに該当します。

マレーシアにおきましては、現地有力企業をパートナーとする合弁会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.（UJD社）を設立し、当該合弁会社が主体となって同国他での海洋掘削事業を行っております。

また、当社は、海洋掘削リグを保有する子会社（リグ保有会社）を設立しており、掘削工事請負会社がリグ保有会社からリグの賃貸を受けて操業する形態をとっております。リグ保有会社には、Hakuryu 5, Inc. 、Japan Drilling (Netherlands) B.V. 、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.及び JDC Panama, Inc.があります。なお、Hakuryu 5, Inc. 、Japan Drilling (Netherlands) B.V.、Sagadril, Inc.及びSagadril 2, Inc.は自ら掘削工事を請け負うこともあります。また、Japan Drilling (Netherlands) B.V.はリース会社からのリースにより、リグ１基を運用しております。

(2) 運用・管理受託事業

当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社（MQJ社）を通じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。また、JDC RIG Management Services,Inc.は「ちきゅう」に外国人船員を配乗する人員派遣会社であります。

(3) その他の事業

当社グループは、メタンハイドレート開発・エンジニアリングサービス事業及び教育・研修事業等と、水平孔掘削工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための掘削工事請負事業を行っております。また、子会社の石油開発サービス株式会社を通じ、石油・天然ガスその他地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売並びに輸出入等の業務を行っております。

［事業系統図(モデル図)］

[当社グループのセグメント別事業内容について]

(1) 海洋掘削

①  当社グループの事業分野

海洋掘削事業とは、リグと呼ばれる海洋掘削装置を運用し、国内外の石油・天然ガス開発会社に対して、海洋における石油・天然ガス井等の掘削サービスを提供する事業であります。石油開発全体の流れの中で海洋掘削事業者が係わる分野は、海洋における試掘井、探掘井及び生産井の掘削（下図の「試掘・探掘」及び「生産井の掘削」）であります。海洋掘削事業者は「オフショア・ドリリング・コントラクター」あるいは「ドリリング・コントラクター」とも呼ばれます。

石油・天然ガスの探鉱開発事業は、オペレータと呼ばれる石油・天然ガス開発会社が、ドリリング・コントラクターのほか、様々な専門分野の技術・サービス提供会社と契約を締結して行われます。当社は、掘削契約をオペレータと締結し、リグ本体及びドリルパイプ等の機器・資材、掘削監督者・作業員等の人材を提供し、海洋において石油・天然ガス井等の掘削作業及び付随するサービスを提供いたします。

②  当社グループが運用するリグ

当社グループが運用するリグは、稼働する海域の水深により、次のイメージ図にある３つの型式に分類されます。

      ａ．ジャッキアップ型      ｂ．セミサブ型                ｃ．ドリルシップ型

ａ．ジャッキアップ型

ジャッキアップ型は、接地式甲板昇降型とも呼ばれ、船体が昇降可能な脚によって支えられており、曳航時には脚を上げて浮上し、掘削地点に到着すると脚を下げ、海底面に設置させて掘削作業を行います。

このタイプは、掘削作業時には脚を海底面に着け、船体を海面上まで引き上げて作業をするので、波浪の影響を直接受けにくく、比較的気象・海象の荒い海でも稼働が可能という特徴がありますが、最大水深150m程度までの浅い沿岸海域での稼働が中心となります。当社グループのリグでは「SAGADRIL-1」(最大稼働水深約92m)、「SAGADRIL-2」(最大稼働水深約92m)、プレミアムクラスのリグ「HAKURYU-10」(最大稼働水深約115m)、「HAKURYU-11」(最大稼働水深約130m)及びリース方式により運用している「HAKURYU-12」(最大稼働水深約122m)がこのタイプに属します。

ｂ．セミサブマーシブル型（セミサブ型）

セミサブ型は半潜水型ともいわれ、船体下部の浮力体上に複数の脚柱があり、その上に作業甲板を搭載した構造の掘削装置です。

移動時はリグ自体が浮上した状態で曳船により曳航され、目的地でバラストタンクに海水を入れることによってリグの船体を半分ほど海中に沈め（半潜水）、リグの周囲に複数の錨を打ち、リグを係留します。最近では投錨の代わりにDPS（注）を使用した自動制御により船位を保持するタイプもあります。

ジャッキアップ型と比較して稼働水深が深く、また、構造上船体の揺れが少なく安定性が高いことから、気象・海象の厳しい海域での稼働が可能です。当社グループのリグでは、「NAGA１(最大稼働水深約300m)」及び「HAKURYU-5(最大稼働水深約500m)」がこのタイプに属します。

ｃ．ドリルシップ型

ドリルシップ型は通常の船舶に掘削機器等を取り付けたタイプのリグで、掘削船とも呼ばれます。掘削作業時は、かつてはセミサブ型と同様に複数の錨により船位を保持しましたが、現在は、DPSを使用した自動制御システムにより船位を保持するタイプが主流となっております。探鉱開発活動が大水深海域に拡がるにつれて、船体の大型化が進み、セミサブ型並みに安定性が向上し、資機材の搭載能力も高くなり、1,500メートル以上の大水深海域での稼働が可能となっております。なお、ロケーション移動時には普通の船舶と同様にスクリュー推進により自航が可能であるなど機動性にも富んでおります。「ちきゅう(最大稼働水深2,500m)」がこの型式に属します。

（注)DPS（ダイナミック・ポジショニング・システム）

船又は浮遊式海洋掘削リグ（船型、半潜水型）を洋上の一定位置に保持するにあたり、船自体の持つ推進装置（スラスター）を自動的に制御することにより、アンカーなしで船を定位置に保持するシステムをいいます。

③  掘削作業

④  当社グループが運用するリグの稼働海域

当社グループは、国内外の石油会社・石油・天然ガス開発会社を顧客とし、極東、東南アジア、インド洋、中東、アフリカ、地中海、メキシコ湾、オセアニア、南米などの海域で海洋掘削工事を実施してまいりました。

また、当社グループは事業戦略の一環として主要な石油・天然ガス生産国の現地企業と合弁会社を設立し、長期の掘削契約に基づいた安定的事業基盤の構築に努めております。

マレーシアでは同国上場企業である UMWグループのUMW Oil & Gas Corporation Berhad（UMW Oil & Gas社）との合弁会社であるUJD社が主体となって、マレーシア海域を中心に操業しております。

平成28年３月31日現在の当社グループが運用するリグの操業海域は下図のとおりであります。

(2) 運用・管理受託

当社連結子会社のMQJ社は、当社と日本郵船株式会社の共同出資により平成20年９月10日に設立され、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。

世界最高レベルの掘削能力を有する「ちきゅう」は、国際的研究プロジェクトである国際深海科学掘削計画（注１）のための主力船として我が国が建造し、提供している掘削船であり、地球深部の地層を掘削してそのサンプルを採取することにより、巨大地震発生のメカニズムや地球規模の環境変動、海底下生命圏、新しい海底資源の解明などを目指す科学掘削を実施しています。また、国家が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（注２）の下、熱水鉱床を始めとした海洋資源成因に関する科学研究・海洋資源調査技術開発のための掘削作業も行っています。MQJ社は、当社と日本郵船株式会社が有するそれぞれの知見、技術等を生かし、JAMSTECが計画する「ちきゅう」の科学掘削プログラムに従事しております。

MQJ社が受託する運用・管理業務は、掘削作業の実施、船舶の運航管理のみならず、掘削機器等の保守管理、サブコントラクターが行うサービスの管理、資機材の調達、科学掘削支援基地の運営など広範囲にわたっております。

(注1) 国際深海科学掘削計画 (International Ocean Discovery Program）

日米両国を中心に欧州及び中国が参加し、平成15年10月からスタートした多国間国際協力プロジェクトである統合国際深海掘削計画（Integrated Ocean Drilling Program）は平成25年９月で10年間の計画期間を満了し、同年10月から新たに多国間科学研究協力プロジェクトである国際深海科学掘削計画（International Ocean Discovery Program）へと移行しました。新プログラムでは「ちきゅう」等の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、気候・海洋変動、生命圏フロンティア、地球活動の関連性、変動する地球を４大テーマとして研究活動を行うことが目的とされております。

(注２) 戦略的イノベーション創造プログラム

（SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から実用化・事業化までを見据え、規制・制度改革を含めた取組を推進するプログラムです。

(3) その他

①  掘削技術事業

本事業では、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」、「石油掘削技術に関する教育研修業務」及び「その他の業務」に係る事業を行っております。

ａ．メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供

メタンハイドレートは、メタン（天然ガスの主成分）と水分子が低温・高圧状態で結晶化した氷状の固体で、海底面下や凍土地帯に存在します。日本周辺にも大量に存在すると推測され、将来のクリーンな国産エネルギーとして注目されております。

平成13年に経済産業省（当時、通商産業省）から「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」が公表されました。これに沿って平成14年にメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称：MH21）が組織され、メタンハイドレート開発の研究が進められています。

同開発計画のフェーズ１（平成13年度〜平成20年度）において、当社は基礎試錐での実証実験、海洋産出試験準備、生産手法開発及び経済性評価の分野での開発研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から受託し実施いたしました。フェーズ２（平成21年度～平成27年度）においては、当社は平成25年３月に実施された第１回海洋産出試験に関わる技術検討及び基本計画立案、メタンハイドレート開発システムの実現可能性及び最適化に関する技術検討等の開発研究を受託・実施するとともに、産出試験のコア技術となる坑内試験システムの設計・調達・運用・評価業務等を受託・実施し、世界で初めて海底下のメタンハイドレート層に減圧法を適用したガス生産の成功に貢献しました。平成26年度には、「メタンハイドレート中長期海洋産出試験にむけての基本方針・基本計画検討に係る支援作業」を石油資源開発株式会社、当社及び国際石油開発帝石株式会社の３社で受託し、基本方針案策定の支援作業、試験基本計画の立案に必要な技術検討を実施、さらに追加業務として技術検証のための短期試験に向けての技術検討を実施しました。

また、国が実施する砂層型メタンハイドレート開発に関する中長期の海洋産出試験計画への参画を目指して、平成26年10月に新たに「日本メタンハイドレート調査株式会社」（JMH社）が設立されました。当社は、石油開発会社、エンジニアリング会社ほかと共に同社に資本参加しました。

平成27年度は、JMH社がJOGMECから受託した「メタンハイドレート開発促進事業に関する委託業務に係るメタンハイドレート海洋産出試験オペレータ業務」に関連した「次回海洋産出試験のための試験用機器・設備の最適化業務」を受託し、試験用機器・設備の最適化に係る技術検討、設計、調達等を実施しました。

ｂ．石油掘削技術に関する教育研修業務

国内外の石油開発関連技術者の育成を目的とした、石油掘削技術に関する教育研修業務（「産油国技術者等研修事業、掘削マネジメントコース」、「ウェルコントロール講座」等）をJOGMEC等から受託し、実施しております。特に「産油国技術者等研修事業、掘削マネジメントコース」につきましては、産油国の研修生に向けた講座を、JOGMECの前身の石油公団からの受託を含め平成４年から平成26年まで15回開催し、我が国と産油国との関係強化に貢献しております。

ｃ．その他の業務

当社は、海洋掘削技術・海洋開発技術のノウハウを応用・発展させたエンジニアリング事業の推進が、幅広いサービスの提供へ繋がると考えています。

マントル掘削を含む大深度・大水深掘削や、北極海を含む高緯度極寒海域・氷海域の石油ガス開発、資源開発以外に海底下を利用するための大坑径・大深度掘削等は、現状の海洋掘削技術では難しく、その実現へ向けた研究・技術開発の業務を推進しています。

また、熱水鉱床やレアアース等の海洋鉱物資源開発技術等は、海洋掘削技術を適用・応用可能な分野のひとつとして捕らえ、その事業化へ向けた取り組みを推進しております。

さらに、レーザー技術を応用した新しい掘削技術の研究を実施しております。これは、今まで掘削困難とされた硬岩や掘削環境下において、掘削ビットに代わる新しい掘削方法として利用可能な技術として期待されています。

②  水平孔掘削事業

本事業では、リードドリル工法（弧状推進工法）による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路掘削のための工事を国内外で行っております。

ａ．リードドリル工法とは、小～大口径（100～1,000mm）の孔を地表から地中に向けて水平方向に2,000m程度までの長距離にわたって計画された三次元曲線に沿って掘削する工法です。また地表の改変を伴わないことから、地球環境にやさしい工法であり、河川や海峡等を横断するパイプラインや、海底に敷設された通信・電力ケーブル等の陸揚げ管路掘削に応用することができます。

当社のリードドリル工法は、高精度位置測定システムを使用し、硬質岩～軟質岩中を高速度で掘進することができます。

ｂ．エンジニアリング業務

リードドリル工法を用いた概念・詳細設計、工事計画立案、技術・経済性評価及び技術指導等に係るエンジニアリング業務を国内外で展開しております。

＜リードドリル工法の適用例イメージ図＞

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．PT. Japan Drilling Indonesia及び日本マントル・クエスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

PT. Japan Drilling Indonesia
主要な損益情報等　(1)売上高　　 ：  7,791百万円
　　　　　　　　　(2)経常利益　 ：    971百万円
　　　　　　　　　(3)当期純利益 ：    714百万円
　　　　　　　　　(4)純資産額　 ：  1,662百万円
　　　　　　　　　(5)総資産額　 ：  5,166百万円

日本マントル・クエスト㈱
主要な損益情報等　(1)売上高　　 ：  8,903百万円
　　　　　　　　　(2)経常利益　 ：    644百万円
　　　　　　　　　(3)当期純利益 ：    477百万円
　　　　　　　　　(4)純資産額　 ：  1,942百万円
　　　　　　　　　(5)総資産額　 ：  5,198百万円

４．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．J.D.C. Australia Pty Ltdについては、平成27年６月７日付をもって清算手続を完了いたしました。

７．Hakuryu 10, Inc.については、平成28年１月21日付をもって清算手続を完了いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおり、臨時雇用者数（現地外国人技術者及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

２．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおり、臨時雇用者数（現地外国人技術者及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

２．臨時雇用者数が前事業年度末の63名から当事業年度末の159名へと96名増加したのは、主に「HAKURYU-12」の稼働開始に伴い外国人要員を雇用したことや、「HAKURYU-11」の稼働終了に伴い同リグ要員が当社グループ会社から当社の雇用へと変更されたこと等によるものであります。

３．平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者を除外しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平成28年３月31日現在、６名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。

６．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下「当期」という。）における世界経済につきましては、米国経済は底堅い成長を続け、欧州経済も緩やかな景気回復が続きました。新興国では、インド経済は堅調に推移しましたが、中国経済は減速傾向が強まり、ブラジルやロシアはマイナス成長となりました。

原油市況につきましては、平成26年秋口から急落を始めたWTI原油価格は、平成27年４月から１バレル当たり50ドル台へ、さらに７月から40ドル台へと下落を続け、本年２月11日には26.19ドルと平成15年９月以来12年半ぶりの安値をつけました。その結果、WTI原油価格の期中平均は、44.99ドルと前期に比べて36.03ドルの大幅下落となりました。

このような原油価格下落の影響により、石油開発会社の探鉱開発活動は急速に鈍化し、世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率（注1）は前期に比べて13.1ポイント減の68.2%、その内競争市場リグ（注2）は、前年同期に比べて14.1ポイント減の68.5%にまで低下しました。

具体的には、石油開発各社では、投資規模を圧縮するため掘削工事計画を中止、延期、縮小する動きが鮮明となり、新規工事案件をめぐる受注競争は激化し、契約済みの工事案件についても、日割作業料率（デイレート）の減額、オプションの不行使、早期解約などの事例が多く発生することとなりました。

このような市況の中、当社グループが保有ないし運用するリグにつきましても、契約下にありながら、客先からの要求によりデイレートの減額を強いられたり、工事を中断する事例が発生しましたほか、契約済みの工事案件自体がキャンセルされたり、発注内示を受けながらも契約には至らずにキャンセルされる事例も生じました。このため、「HAKURYU-10」以外のリグは、契約工事終了後いずれも待機を余儀なくされました。

この結果、「ちきゅう」を除く当社運用リグ７基の稼働率は、前期に比べて9.0ポイント減の64.6%となりました。なお、「ちきゅう」は期中において商業掘削工事を１件実施しました。

当社のグループ会社におきましては、マレーシアの合弁会社UJD社は海洋掘削リグ１基を運用して同国での操業を行いました。また、当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、科学掘削プログラムを実施しました。

一方、海洋掘削、運用・管理受託以外の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を実施しました。

当社グループでは、海洋掘削市況の低落が顕著となり、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の確保を目指して営業活動を一段と強化するとともに、今後予想される厳しい事業環境に備え、リグクルー人件費や修繕費、物品費・現地経費等売上原価の節減、業務効率化による一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を全社一丸となって推進いたしました。

以上の結果、当期の業績につきましては、売上高は前期に比べて11.2%増の36,227百万円となりました。これは、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことによる作業収入増加、「ちきゅう」の科学掘削受託業務収入増加及び「ちきゅう」商業掘削の作業日数増加等の増収要因が、「HAKURYU-11」と「NAGA 1」の船底検査・整備工事実施による稼働率低下等の減収要因を上回ったことによるものです。

売上原価は、「HAKURYU-12」の操業関連費用の増加、「ちきゅう」の科学掘削の費用増加及び商業掘削の作業日数増加に伴う操業関連費用の増加等により、同28.7%増の35,376百万円となりました。販売費及び一般管理費は同20.0%減の3,400百万円となりました。その結果、営業損益は2,550百万円の損失（前期は842百万円の営業利益）となりました。

経常損益は、持分法による投資利益が減少したこと、前期では為替差益となっておりました為替差損益が当期では為替差損となったこと等により営業外損益が減少し、3,219百万円の損失（前期は3,260百万円の経常利益）となりました。

税金等調整前当期純損益は、前期にGulf Drilling International Ltd. 株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当期では特別利益が発生していないため、3,335百万円の損失（前期は3,807百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当期において繰延税金資産を取崩し、法人税等3,491百万円を計上したため、7,017百万円の損失（前期は1,892百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  海洋掘削事業

「海洋掘削」セグメントの売上高は、前期に比べて0.8%減の27,259百万円となり、セグメント損失は2,584百万円となりました（前期は895百万円のセグメント利益）。これは、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数の増加、新造リグ「HAKURYU-12」の掘削工事開始等による増収がありましたが、「HAKURYU-11」、「NAGA1」の船底検査・整備工事実施等による減収・減益があったことによるものです。なお、「ちきゅう」の科学掘削は②運用・管理受託セグメントに区分されております。

②  運用・管理受託事業

「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が増加したことから、前期に比べて69.3%増の7,064百万円となりましたが、売上原価も増加したためセグメント利益は同4.3%減の218百万円となりました。

③  その他の事業

「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて103.3%増の1,902百万円となり、セグメント利益は同295.2%増の42百万円となりました。

(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する７基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除いた受注競争下にあるリグをいいます。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
10,022百万円増加し、42,745百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,497百万円（前年同期は1,511百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費5,600百万円、売上債権の減少7,385百万円、前受金・長期前受金の増加1,833百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失3,335百万円、法人税等の支払6,268百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、799百万円（前年同期は3,669百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻4,120百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得3,299百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、4,630百万円（前年同期は3,113百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入11,500百万円による資金の増加と、長期借入金の返済3,923百万円、社債（私募債）の償還1,974百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する坑井掘削、エンジニアリング及び建設工事等の請負を主たる業務としており、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当期における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

(3) 販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．海洋掘削、運用・管理受託とその他のセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度のOil and natural Gas Corporation Limited、Teikoku Oil(Suriname) Co., Ltd.及び当連結会計年度のPremier Oil Natuna Sea B.V.の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当期における原油価格の動向につきましては、中国等新興国経済の成長率鈍化を始めとした世界経済の減速に加え、OPEC諸国による生産シェア維持政策や米国シェールガス・オイルの増産継続等により、需要の伸びを上回る水準で供給量の増加が続き、需給ギャップが拡大したため、前期後半より急激に下落した原油価格は、当期も軟化傾向のまま推移いたしました。石油・天然ガス開発会社は投資計画を大幅に縮小し、多くの開発工事が延期または中止されたため、工事案件数の減少を主たる要因として、世界的にリグ稼働率が著しく低下いたしました。

しかしながら、依然として化石燃料が世界エネルギー需要の中心である状況に変わりはなく、中長期的な見通しといたしましては、今後、需給ギャップが縮小に向かうにつれ、原油価格は徐々に上昇し、リグ稼働率も回復してくるものと見込まれております。

こうした事業環境の大きな変化の中で、当社グループといたしましては、経営基盤の更なる強化により、企業価値の維持・向上と持続的な発展を図るため、平成28年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営戦略」において以下を重点課題として設定し、総力を結集して取り組んでいく所存であります。

(1) 受注確保への全社的取組み

当社グループは安全操業及び効率操業の両面において、従来より、特に産油・ガス国の国営石油会社から卓越した評価を得、長期間に亘る安定した掘削契約を多数確保してまいりました。これまで築いてきた当社グループに対する高い評価を訴求し、過去に操業実績のある産油・ガス国での受注活動のみならず、新たな産油・ガス国への参入活動も一層強化して、国営石油会社からの長期掘削契約獲得に全力を尽くしてまいります。

また、日本人を基幹要員とし、顧客へのきめ細かな対応、精緻な計画、感情的にならず、和を尊しとする気質、丁寧な作業等、日本文化と伝統に根ざす「掘削コントラクタースピリット」を持つ当社グループの強みも最大限に活かして、欧米大手同業他社とは異なる当社独自の差別化路線を追求してまいります。

(2) コスト節減と予実管理の徹底による一層の財務体力の強化

原油価格の低迷は石油・天然ガス開発会社の投資意欲を減退させ、リグ需要の減少やデイレート低下により、受注競争がより激しさを増してきております。当社といたしましても当面は厳しい事業運営を強いられますが、事業の根幹である安全操業を損なうことなく、コスト節減、特に固定費を中心とした諸費用の抜本的な見直しや資機材仕入価格の引下げ、年度予算の管理徹底並びに業務の一層の効率化等を推し進めることにより利益水準を底上げし、財務体力の強化に繋げ、急激な環境変化にも耐えられる事業基盤の構築を進めてまいります。

(3) 安全操業体制の強化

安全操業を継続することは当社事業の根幹であり、当社グループではHSQEマネージメントシステムを運用して安全確保のための対策に万全を期しております。

その成果もあり、当社グループのリグは安全操業を続けておりますが、平成22年のメキシコ湾での原油流出事故等の発生を契機に、設備、機器等のハード面のみならずリグ要員に対する教育・研修や組織風土といったソフトの両面で業界での要求水準がより高くなってきております。ヒューマンファクターズの啓蒙による安全文化の醸成に努めるとともに、引き続き、HSQEマネージメントシステムの適切な運用により安全管理を徹底してまいります。また、より効果的な安全操業体制を構築するために、費用対効果を踏まえたリグフリートの設備投資計画や維持更新計画を慎重に検討・策定し、メリハリの効いた強化策を実行してまいります。

(4) 事業基盤を支える人材の確保と早期育成

海洋掘削業界では、熟練した掘削技術・技能を有するリグ要員の高齢化や退役に伴い、長年の貴重な経験や専門技術・知識を如何に次世代へ継承していくかが切迫した課題となっております。

当社グループにとりましても、継続的に安定・安全操業を維持しつつ、リグフリートの増強に対応していくためにも、事業基盤を支える有能な人材を十分に確保し、現場力を持った作業／技術系社員や事務系社員を早期かつ計画的に育成していくことが不可欠であると認識し、そのための具体的な施策を「次世代リーダー早期育成プロジェクト」として立ち上げ、取り進めております。

併せて、多様性を尊重しつつ優秀な人材を配置・活用し、組織の活性化を図ってまいります。

(5) 成長機会の追求

中長期的には石油・天然ガスの需給は引き締まり、海洋掘削リグに対する需要も回復してくるものと見込まれております。当社グループの経年リグにつきましては、これまでも適切な時期に相当規模の延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施し、市場競争力の維持、強化に努めてまいりましたが、将来の成長機会を確実に捉えていくためには、こうした経年リグ対策のみならず、最新鋭リグによるフリート増強が不可欠であると考えており、現在、東銀リース株式会社が平成26年10月に新規発注した２基のプレミアムタイプジャッキアップ型リグを完成後にリース方式により当社グループにて運用するプロジェクトを進めております。

また、「ちきゅう」の運用により蓄積した大水深掘削のノウハウを活かしながら、大水深ドリルシップ／セミサブリグの保有・運用プロジェクトを継続して推進してまいります。

さらには、北極海・高緯度海域での操業に向けての検討・準備を進めると共に、マントル層到達を目指す高難度掘削実現にもチャレンジしてまいります。

(6) 海洋掘削技術の応用

経済産業省が平成25年度に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待される砂層型メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、平成25年１月から３月にかけて実施した第１回海洋産出試験の結果を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行い、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、技術開発を進めることとされております。現時点の計画におきましては、第１回海洋産出試験の技術課題に対する解決策の検証を目的として第２回海洋産出試験が計画されており、平成28年に事前掘削、平成29年にガス生産実験が実施されることとなっております。当社は、本海洋産出試験のオペレータである日本メタンハイドレート調査株式会社から事前掘削作業を受注し、本年５月に「ちきゅう」を使用した作業を開始いたしました。

メタンハイドレートの商業生産は、日本のエネルギー政策上も重要な課題であり、当社グループは本邦唯一の海洋掘削コントラクターとして、これからも我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してまいりたいと考えております。

また、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚で存在が確認されている海底熱水鉱床、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底レアアース泥などの鉱物資源の開発に関する検討にも積極的に関与し、我が国の海洋鉱物資源開発政策に寄与してまいります。

このほか、地球環境を保護・保全しつつ、河川横断、海峡横断、山岳貫通、汀線アプローチ、トンネルの先進ボーリング調査、さらには地熱発電に関連した蒸気・熱水管路の地下敷設等を可能にする、リードドリル工法（弧状推進工法）による水平孔掘削事業の技術力を更に高めるべく、基盤の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。ただし、下記事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在するものと考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 一般的な海洋掘削市況の変動によるリスク

当社グループは、リグと呼ばれる海洋掘削装置を複数保有・運用し、国内外において顧客となる国営あるいは民間の石油開発会社と締結する掘削契約に基づき、海洋掘削サービスを提供しております。

当社グループが属する国際的海洋掘削業界には、大小の掘削会社が多数存在し、本質的に受注競争が激しく、景気の変動が大きい市況産業とされております。

一般的に、客先となる石油・天然ガス開発会社では、原油・天然ガス価格の上昇局面では、探鉱開発活動に対する投資意欲が高まることで、海洋での試掘井、探掘・評価井及び生産井の掘削に必要とされるリグ需要が増加する傾向が見られます。逆に原油・天然ガス価格の下降局面では、新たな探鉱開発活動は手控えられ、リグ需要は低下する傾向が表れます。

今後、原油・天然ガス価格の低迷が継続する場合、石油・天然ガス開発会社の投資意欲が減退し、開発投資の縮小による工事案件数の減少を主たる要因としてリグ稼働率が低下し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、このような一般的な市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めておりますが、需要減退、競争激化、リグ需給バランスの変動などの影響により、リグの不稼働期間が発生し、あるいは稼働しても作業料率が抑制されることで、作業収入、貸船料収入などが大きく減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客との契約に関するリスク

当社グループは、顧客との間で、工事実施期間、作業料金、責任分担、保険付保、設備・機器・資材など各々の提供品目ほかを取り決め、掘削契約を締結した上で、顧客の工事計画及び指示に従って、掘削、仕上げ（注１）、改修（注２）などの各作業を実施します。

顧客との契約に関するリスクとしては、以下が挙げられます。

なお、業界の成り立ちの大前提として、坑井を掘削した結果責任、すなわち原油・天然ガスの有無あるいは出油・ガス量に関するリスクは、顧客である石油開発会社が負うものとされ、掘削会社の収入である作業料金は、このような結果の良し悪しによって左右されることはありません。

(注１) 仕上げ

掘削が完了した坑井に原油・天然ガスを生産するための機器・装置を設置し、生産が可能な坑井を完成させる作業をいいます。

(注２) 改修

坑井内の機器腐食、砂など異物詰まりなどにより生産性の低下した生産井の内部を改善あるいは補修して生産性を回復させる作業をいいます。

①　工事発注のキャンセル、早期解約ほかのリスク

当社グループは、リグを継続的に稼働させるため、複数の石油・天然ガス開発会社による先々の工事案件に併行して応札し、受注活動を進めております。応札後、客先によるリグ・掘削業者選定プロセスを経て、選定された掘削会社に発注が内示され、契約条項に関する交渉へと進みますが、市況の悪化などを背景とした顧客の都合により、発注内示が取り消される、または契約交渉の過程で計画された掘削工事が中止される、あるいは契約締結後に工事案件がキャンセルされることもあります。

掘削契約に基づく工事開始後も、掘削会社が一定の事由に該当する場合には、顧客に解約する権利が与えられておりますが、その中には、掘削会社側の要員による作業遂行パフォーマンスが業界水準より劣り、その改善がなされない場合も含まれます。

また、掘削契約では、工事期間は、掘削する坑井数又は年数・月数・日数により定められますが、顧客との契約交渉の中で、早期解約条項を受け入れ、当該工事期間の途中であっても、一定の違約金を掘削会社に支払うことにより契約を早期に終了する権利を顧客に与える場合があります。このほか、市況悪化などの事情により、作業料金引き下げや工事期間短縮など契約条件の見直しを顧客から求められることもあります。

したがって、契約締結により一定期間の工事量が確保されていても、顧客による早期解約の権利行使によりリグの不稼働期間が発生し、あるいは作業料金が引き下げられることで、作業収入等が大きく減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

②　日割作業料率方式によるリスク

リグの作業料金建てとしては、石油・天然ガス井掘削に特有のダウンホールリスク（注３）は、地質構造に関する情報を有する顧客が負うべきとの観点から、一般船舶の傭船料方式に近い１日当たりの定額による日割作業料率方式が最も一般的に採用されております。本方式の下で、日割作業料率としては、

(ａ) 作業が進行する間に適用される料率

(ｂ) リグが移動する間に適用される料率

(ｃ) 顧客の指示待ち・顧客提供資機材待ち・天候待機などにより作業が中断する間に適用される料率

(ｄ) 掘削会社が提供するリグ設備・機器の故障・修復などにより作業が中断する間に適用される料率

ほかが設定されます。

したがって、契約工事期間中であっても、(ａ)よりも低い(ｂ)～(ｄ)の料率適用により、作業収入、貸船料収入などが減少する可能性があります。

また、上記(ｄ)の場合には、故障・修復による作業中断が一定期間を経過すると、日割作業料率はゼロとなり、さらに一定期間を経過すると、顧客は契約を終了できるものとすることが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

(注３) ダウンホールリスク

坑井掘削中のパイプが坑井の崩壊などにより抑留されて回収できなくなったり、高圧流体が坑内に浸入したりするなどの坑内トラブルに遭遇するリスクをいいます。

③　その他の作業料率方式によるリスク

日割作業料率以外の方式として、ターンキー方式（注４）や掘削深度に応じた出来高方式（注５）等があり、当社においてもかつてこれらの方式を採用した工事実績があります。これらの方式による場合においては、日割作業料率方式の場合に顧客が負担するリスクの全部ないし一部を掘削会社が負担することとなり、一方作業収入は１坑当たりの総額あるいは掘進長１メートルなり１フィート当たりの定額で固定されるため、掘進率が早い場合には一定の収益が得られる半面、作業上のトラブルが発生した場合、操業コストが大幅に増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注４) ターンキー方式

１坑当たりの工事請負高を予め決めておく一括請負の契約方式をいいます。

(注５) 出来高方式

１メートル/フィート掘削当たりの定額を予め決めておく部分的一括請負の契約方式をいいます。この方式においても、掘削作業以外の付随作業期間については日割作業料率方式になる場合もあります。

④　不可抗力に関するリスク

掘削契約には、一般的に不可抗力条項が設けられており、天災地変、異常気象・海象、戦争、暴動、テロ、ストライキなど両当事者が制御できない事態により、作業の中断を余儀なくされ、その状況が長期化する場合は、契約を終了することができるものとされております。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が直接的な影響を受ける可能性があります。

⑤　競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、海洋掘削事業を営む世界中の競合他社と競争関係にあり、海洋掘削業界の受注競争は激しさを増しています。当社グループが海洋掘削事業において競争優位性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥　各連結会計年度単位での顧客数が少数であるリスク

当社グループが保有又は運用するリグの数は限られているため、当社の連結会計年度ごとの業績は少数の顧客との掘削契約に依存しております。従って、一顧客との契約において各リスクが顕在化した場合や債権回収遅延・不能等の事態が発生した場合、当社グループの連結業績に与える影響は、多数のリグを保有している同業他社に比べて大きくなる可能性があります。

(3) 海洋掘削工事に固有のリスク

当社グループでは、海洋における原油・天然ガスのための坑井掘削という事業の性格から、安全操業の徹底と海洋・地球環境の保全を企業理念の一つに掲げ、HSQEマネージメントシステム（注６）に基づく安全操業・環境保護体制の整備、運用に努めております。

しかしながら、石油鉱業あるいは洋上での作業という事業の特性から、操業上の事故及び災害の発生によって人的・物的損害が発生するリスクが常に存在しております。このような事故や災害が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではありません。また、直接的な損害だけでなく、作業の中断による減収、関係当事者に対する損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

(注６) HSQEマネージメントシステム

当社海洋掘削事業における健康、安全、品質及び環境（Health、Safety、Quality、Environment）に関する事柄を組織的、体系的に管理するために採用されたものであり、国際的規格であるISM Code、OHSAS18001、ISO9001、ISO14001の現行の要求を満たす統合型管理システムです。

当社グループによる海洋掘削工事に固有のリスクとしては、以下が挙げられます。

①　掘削作業上のリスク

顧客側の計画及び指示に従って掘削作業を進める上で、一般的な事故や災害のほかに、最悪の場合には、地下の高圧流体を制御しきれず、暴噴や火災が発生することにより、重大な物損事故や人身災害が発生する可能性があります。また、坑井の暴噴や火災に起因して海洋を汚染し、あるいはリグ上の資機材、廃水等が落下、流出することで海洋汚染が発生する可能性もあります。

このような事態を想定し、顧客との契約上の原則として、顧客側の人員、顧客が提供する設備・機器・資材、地層、坑井、坑井からの海洋汚染に関する損害等については、顧客が責任を負い、一方掘削会社側の人員、掘削会社が提供するリグ設備・機器・資材に関する損害等については、掘削会社が責任を負うものとし、それぞれが当該リスクをカバーする保険を付保することが業界標準とされております。

しかしながら、その損害の全てが保険によりカバーされるものではなく、また作業収入などに係わる逸失利益は、顧客からも補償されないケースが大半であるので、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

②　自然災害リスク

リグは、洋上でアンカーによる係留、DPSによる定点保持又は脚による自立のいずれかで、その位置を保持しており、陸上基地からリグまでの人員と資機材の輸送は、ヘリコプターや専用ボートによって行われます。

また、リグが移動する場合は、自力航行、曳船に曳かれるウェットトウ、台船に搭載して運ぶドライトウのいずれかの方法を採ります。

当社グループは、所定の計画及び手順に従って各作業を進めますが、このように様々な作業が洋上で行われるため、予期しない気象・海象条件さらには海底土質条件によって、リグ上の作業中断・遅延や移動の遅延が発生する場合があります。また、台風、暴風雨、異常潮流、高波、地震、津波、不十分な海底地盤強度などにより、最悪の場合には、重大な物損事故や人身災害につながる可能性があり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

③　リグ設備の保全・増強工事等に関するリスク

当社グループは、リグに係わる法定検査あるいは船級協会の基準による検査を受検するため、新規顧客の求める仕様に合わせるため、リグの競争力を維持、強化するため、経年リグの延命を図るためなどの理由により、リグを造船所に回航し、本体及び搭載機器に係わる保守・整備、修繕、改造、アップグレードなどの工事を実施しております。また、リグの建造を造船所に発注し、新規に建造する場合もあります。このような造船所工事期間中は、リグが不稼働となるため、基本的には作業収入等は発生いたしません。

これらの造船所工事は、予め計画を策定し、工期、費用などを予算に織り込みますが、客先の都合などにより実施時期を変更して翌期以降に延期する場合や前倒しする場合も生じます。また、造船所の工事遂行能力による制約、発見工事（注７）の増加、機器の納期の遅れ、調達額の増加などにより、工期が延びることで作業収入等が減少したり、工事費用が増加したりする場合があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注７) 発見工事

工事箇所が開放されることにより、初めて追加の不具合が発見され、その対策工事が必要となる場合に行う工事をいいます。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループの活動の範囲は、日本、東南アジア、中東その他の地域に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。これらのリスクについては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

①　カントリーリスク

当社グループの事業は、資源開発の一端を担うという事業の特性上、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、法的規制等を受けておりますが、資源開発の一般的な傾向として、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々における次の要因により、当社グループの海外事業が、代金回収、資機材の調達、保険の付保等の面で悪影響を受け、さらには事業遂行の遅延、中止等に至る可能性があります。

ａ. 政治的又は経済的要因

ｂ. 事業・投資許認可、租税、為替規制、輸出入規制、ローカルコンテント要求（自国産品の購入又は使用要求、自国民の雇用義務）、カボタージュ規制（他国船籍リグの操業規制）など公的規制の影響

ｃ. 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

②　合弁事業に関するリスク

当社グループは、一部の国及び地域においては、各国・地域の法律上あるいはその他の理由により、現地有力企業との合弁ないし提携により事業を展開しております。しかしながら、契約条件の見直し・変更等により、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができなくなる可能性、あるいは合弁・提携先企業の事情等によって当該事業運営に影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

③　売掛債権の回収に関するリスク

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を検討し、回収不能となった場合の損失に対し貸倒引当金を計上しております。

しかしながら実際の貸倒れが当該前提等を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。

また、政治・経済状況の悪化や規制の強化等により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。その場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替市場及び金融市場変動によるリスク

当社グループは、海外での事業展開の比重が高いことから外貨建て取引が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。また、設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しており、金利の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

これらの為替・金利変動によるリスクとしては、以下が挙げられます。

①　為替変動リスク

当社の連結売上高の大部分が外貨建て決済であるため、為替変動の影響を受けております。このため、外貨建て支出の比率を高めるとともに、外貨建て借入れや為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これらにより当該リスクのすべてが回避されるわけではなく、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動リスク

当社グループの事業では、新リグの建造や、既存リグの整備・改造、搭載設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。

当社グループは、資金需要に対してその使途や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の通貨・金額・期間・方法等を決定しております。

今後の金利の変動に備え、固定金利及び変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達リスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入、私募債の発行により、事業に必要な資金を調達しております。しかしながら、金融機関等の当社グループに対する格付の大幅な引下げなどにより金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、金融市場における金融システムの混乱が発生した場合などには、当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが行った金融機関からの借入契約やリース契約等には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6) 資機材調達に関するリスク

当社グループは、操業上必要となる多数の資機材を直接あるいは専門業者経由で調達しております。それらの資機材の中には、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあり、これら原材料、部品等に関しまして、何らかの理由で品質上の問題が発生したり、供給不足・納入遅延や調達困難な状況等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、需給環境の変化による資機材等の供給価格の高騰は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保に関するリスク

当社グループは、グローバルな事業活動を進める中で優秀な人材を継続確保するため、国内及び海外で積極的な採用活動を行っておりますが、専門性の高い優秀な人材は限られております。特に、多数の新造リグが操業を開始する時期には、リグ要員の採用及び確保の競争が激化し、高賃金条件を提示しても、充分な熟練リグ要員を確保できなくなる可能性があります。その結果、上記(2)①に記載した作業遂行パフォーマンスが低下するなどの障害が生じ、顧客によって工事契約を解約され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、熟練した掘削技術・技能者ほかのリグ要員は世界的に高齢化し、引退などにより減少しつつある現況においては各海域での探鉱開発活動が大幅に減退しない限りはリグの稼働率も上昇し要員も不足するため、熟練人材を中心に業界全体の賃金水準が上昇する可能性があります。

今後、さらに人件費の大幅な増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 公的規制、訴訟等に関するリスク

グローバルに操業を展開する海洋掘削コントラクターは、海外における事業・投資許認可、租税、為替規制などの公的規制のほかにも、リグ設備の安全性や船舶としての安全運航を確保するために設けられた国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。これらの規制が改定、変更された場合、規制を遵守するために当社グループの事業が制約を受け、また大幅な追加費用が発生する可能性があります。

当社グループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社及び当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 水平孔掘削事業に関するリスク

当社グループでは、海洋掘削事業以外に、その専門的知見・経験を活用、応用し、水平孔掘削事業を実施しております。

陸上で掘削を実施する本事業につきましては、陸上建設・土木分野において、当社が元請又は下請となり、直径10-100cm程度、到達距離2,000m程度までの水平方向に延びる孔を、泥水を循環させて掘削し、その中にパイプ、ケーブル等を敷設する工事を施工するものであり、リードドリル工法（弧状推進工法）と称します。

国内において、中～大型掘削機によるリードドリル工法は施工技術面で優位に立っておりますが、以下の複合的要因により損失が発生するリスクがあり、当社の業績に直接的な影響を与える場合があります。

①　工事受注に当たっては、工事の完了が条件となる「請負契約」によることが土木業界の慣行となっており、工事収入は原則として定額とされること。

②　掘削作業を進める過程で予期せぬ破砕帯、軟岩及び硬岩等の地質状況の変化によりトラブルが発生し、工期が延長されること等によって工事費用が増加する可能性があること。

(10) リグの減損損失等計上に関するリスク

当社グループが保有・賃借するリグ等について、市況の悪化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果として損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11) 退職給付費用及び退職給付に係る負債に関するリスク

当社は、従業員を対象とする退職金制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付費用及び退職給付に係る負債算定の前提条件には、割引率、年金資産の期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。

このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合などにおいては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

なお、退職給付債務の算定にあたり、前期までは簡便法を採用しておりましたが、当期より原則法を採用しております。

(12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することを会社の重要事項と認識し、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定めております。

当社グループは、情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築しており、情報システム運営上の安全性確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。

このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13) 個人情報その他情報流出に関するリスク

当社グループは、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の保護には細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しておりますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社の設立等

(2) 資産の共同保有

(3) 資産の譲渡

(4) 資産の長期賃借

(5) 建造及び賃借プロジェクトの合意

（注）新ジャッキアップ型リグ２基は、シンガポール造船所のPPL Shipyard Pte Ltd.及びKeppel FELS Limitedで建造中です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。

６【研究開発活動】

当期の研究開発費は18百万円であります。

主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①  収益の認識

当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。

掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

②  貸倒引当金の計上

当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③  有価証券の減損処理

当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④  固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥  退職給付に係る負債

当社従業員の退職給付に係る負債については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。

このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合など退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①  事業の概況

当期における主要な事業の概況は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削事業

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブマーシブル型）

本リグは、平成27年７月下旬までマレーシア・サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas（Petroliam Nasional Berhad）傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.（PCSB社）の掘削工事に従事しました。その後、11月中旬まで同国ラブアン沖にて、また11月下旬からシンガポールの造船所にて、整備工事を実施し、平成28年３月上旬からベトナム社会主義共和国・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.（TNK社）の掘削工事に従事しました。

なお、PCSB社の掘削工事においては、当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.が、本リグを保有する当社連結子会社Hakuryu 5, Inc.から本リグを傭船し、PCSB 社との掘削契約当事者であるPetronnic Sdn. Bhd.に対して掘削業務サービスを提供しました。また、TNK社の掘削工事においては、Hakuryu 5, Inc.が自ら掘削契約当事者となり操業しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）

本リグは、平成27年９月下旬までアラブ首長国連邦・アブダビ沖において、Bunduq Company Limited（Bunduq社）の掘削工事に従事しました。その後、10月下旬まで同国ドバイの造船所にて、また、10月下旬から同国シャルジャの造船所にて、整備工事を実施しました。

なお、Bunduq社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril, Inc.から本リグを傭船して操業しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）

本リグは、アラブ首長国連邦の造船所にて整備工事を実施した後、４月上旬から10月下旬まで同国シャルジャ沖において、Dana Gas Exploration FZE（Dana Gas社）の掘削工事に従事しました。その後、同国ドバイの造船所にて整備工事を実施しました。

なお、Dana Gas社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril 2, Inc.から一旦Sagadril, Inc.へ傭船された本リグをSagadril, Inc.から傭船して操業しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）

本リグは、インドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie（Total E&P社）の掘削工事に従事しました。その間、本リグは４月中旬から下旬まで同国バリクパパンにて船底検査を受けました。

なお、Total E&P社との掘削契約当事者である当社連結子会社PT. Japan Drilling Indonesia（JDI社）は、本リグを保有する当社連結子会社Japan Drilling（Netherlands） B.V.（JDN社）から本リグを傭船して操業しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）

本リグは、７月下旬までインドネシア・ナツナ島沖において、Premier Oil Natuna Sea B.V.（Premier Oil社）の掘削工事に従事した後、シンガポールの造船所にて船底検査・整備工事を実施しました。

なお、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社は、本リグを保有するJDN社からリースにて借り受けた当社から本リグを傭船して操業しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）

本リグは、３月中旬に南米に向けて移動を開始し、５月中旬から８月下旬までスリナム沖において、Teikoku Oil(Suriname) Co., Ltd. (TOS社）の掘削工事に従事しました。その後、８月下旬から10月下旬までトリニダード・トバゴ沖にて待機した後、アラブ首長国連邦へ移動し、12月上旬から同国シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。なお、TOS社の掘削工事に引き続いて実施される予定であった南米ガイアナ沖でのCGX Resources Inc.による掘削工事は、同社の都合によりキャンセルされ、本工事に係る契約は早期終了となりました。

なお、TOS社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する東銀リース株式会社の連結子会社Maple Maritime S.A.からリースにて借り受けたJDN社から本リグを傭船して操業しました。

・「NAGA 1」（セミサブマーシブル型）

当社持分法適用関連会社であるUJD社が運用する本リグは、４月中旬までマレーシア・サラワク州沖において、PCSB社の掘削工事に従事しました。その後、同国ラブアンにて船底検査と整備工事を実施し、６月上旬から９月下旬まで同国サバ州沖において、PCSB社から一時的に掘削契約の譲渡を受けたConocoPhillips Sabah Gas Ltd.（CoP社）の掘削工事に従事しました。その後、同国ブルネイ湾にて整備工事を実施しました。

なお、UJD社は、本リグを保有する当社連結子会社JDC Panama,Inc.とUMW Oil & Gas社の連結子会社UMW Drilling Co.,Ltd.から本リグを傭船して操業しました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しているほか、掘削技術面、設備保全管理面で同社の業務を支援しております。

・「ちきゅう」（ドリルシップ）

本船は、７月下旬までインド東海岸沖において、同国の国営石油会社Oil and Natural Gas Corporation Limited（ONGC社）のメタンハイドレート・ボーリング調査のための掘削工事に従事しました。その後日本へ戻り、横浜の造船所にて定期検査等を実施した後、清水港にて次期科学掘削に向けての整備工事を実施しました。

ｂ．運用・管理受託事業

・「日本マントル・クエスト株式会社」

当社連結子会社である同社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。

本船は、平成28年２月中旬から３月中旬まで、沖縄本島北西海域において、国の戦略的イノベーション創造プログラムに基づく沖縄トラフ熱水性堆積物掘削を、また３月下旬から、紀伊半島沖熊野灘において国際深海科学掘削計画に基づく南海トラフ地震発生帯掘削を実施しました。

ｃ．その他の事業

海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県、千葉県において実施しました。

②  売上高の状況

当期の売上高のセグメント別内訳は、「海洋掘削」27,259百万円（構成比75.2%）、「運用・管理受託」7,064百万円（同19.5%）、「その他」1,902百万円（同5.3%）となっております。

「海洋掘削」のリグ毎の売上高につきましては、「HAKURYU-5」は、前期に比べて35.3%増の2,724百万円、「SAGADRIL-1」は、同29.5%増の1,650百万円となりました。これは、いずれも掘削作業日数が増加したことによるものです。

「SAGADRIL-2」は、掘削作業日数が減少したことにより、同10.2%減の1,946百万円となりました。

「HAKURYU-10」は、日割作業料率が下がったこと、船底検査のため掘削作業日数が減少したことなどにより、同10.7%減の5,220百万円となりました。

「HAKURYU-11」は、掘削作業日数が減少したため、同62.9%減の2,568百万円となりました。

新造リグの「HAKURYU-12」は、同537.3%増の4,446百万円となりました。これは、造船所からの引渡し後、Teikoku Oil (Suriname)Co.,Ltd.の掘削工事に従事し、掘削作業日数が純増したことによるものです。

「NAGA 1」は、船底検査・整備工事のため掘削作業日数が減少し、同60.6%減の992百万円となりました。

「ちきゅう」の商業掘削は、掘削作業日数が増加したことにより、同54.5%増の7,709百万円となりました。

運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」の科学掘削の受託業務収入増加により、同69.3%増の7,064百万円となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益

売上原価は、前期に比べて28.7%増の35,376百万円となりました。

これは主に、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことにより操業関連費用が4,804百万円増加したこと、「ちきゅう」の科学掘削で2,973百万円費用が増加したこと、商業掘削の掘削作業日数増加に伴い操業関連費用が2,591百万円増加したことなどによる増加要因が「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の修繕費を含む両リグの原価の減少2,435百万円等の減少要因を大幅に上回ったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、同20.0%減の3,400百万円となりました。

以上の結果、当期の営業損益は2,550百万円の損失（前期は842百万円の利益）となりました。

④ 営業外損益及び経常損益

営業外損益は、前期に比べて3,086百万円の減少となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと、前期では為替差益であった為替差損益が当期では為替差損となったことなどによるものです。

以上の結果、当期の経常損益は3,219百万円の損失（前期は3,260百万円の利益）となりました。

⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は、前期にGulf Drilling International Ltd.株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当期は特別利益が発生していないため、3,335百万円の損失（前期は3,807百万円の利益）となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当期において繰延税金資産を取崩し、法人税等3,491百万円を計上したため、7,017百万円の損失（前期は1,892百万円の利益）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,313百万円減少し、109,589百万円となりました。これは、主に営業未収入金の減少、減価償却による有形固定資産の減少、及び長期・短期の繰延税金資産の減少が、有価証券の増加を上回ったことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて2,579百万円増加し、56,243百万円となりました。これは、主に新規借入による有利子負債の増加が、法人税納付による未払法人税等の減少を上回ったことによるものです。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて8,893百万円減少し、53,345百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は48.0%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針

①  会社の経営の基本方針

当社グループは、以下を経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

ａ. 顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献する。

ｂ. 社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指す。

ｃ. 安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める。

②  中長期的な会社の経営目標

当社は、平成28年度に見直しを行った３ヶ年の中期経営戦略において、次の経営目標を追求することとしております。

ａ. 事業環境変化への対応

急激な事業環境の変化に対処するため、海洋掘削工事の受注獲得に全力を傾注すると共に、諸経費節減を進め、より堅固な財務体質を構築し、安定的な成長を達成する。

ｂ. 安全操業体制の強化

当社事業の根幹と位置づける「安全」の再認識と安全操業体制の強化を礎とし、操業効率を向上させる。

ｃ. 将来に向けた成長機会の追求と経営資源の充実

中長期的な市況の見通しに基づき、成長機会を確実に捉えるべく、経営資源の充実と体制整備を進め、グローバル競争力を確保する。

③  中期経営戦略

経営目標を実現するために、以下の中期経営戦略を掲げ、経営基盤の更なる強化を図り、企業価値の維持・向上と持続的な発展に努めてまいります。

ａ. 受注確保への全社的取組み

ｂ. コスト節減と予実管理の徹底による一層の財務体力の強化

ｃ. 安全操業体制の強化

ｄ. 事業基盤を支える人材の確保と早期育成

ｅ. 成長機会の追求

ｆ. 海洋掘削技術の応用

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて10,022百万円増加し、42,745百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,497百万円（前期は1,511百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費5,600百万円、売上債権の減少7,385百万円、前受金・長期前受金の増加1,833百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失3,335百万円、法人税等の支払6,268百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、799百万円（前期は3,669百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻4,120百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得3,299百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、4,630百万円（前期は3,113百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入11,500百万円による資金の増加と、長期借入金の返済3,923百万円、社債（私募債）の償還1,974百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

1.  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②  資金需要

当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に3,299百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事業所経費、リグの移動に係わる費用、さらにリース料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③  財務政策

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、社債（私募債）の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達いたします。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行３行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、今後の事業環境の変化に備え、運転資金を安定的に継続して確保するため、長期借入金で調達し手元資金の充実を図っております。

設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債（私募債）発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境には、世界的な政治、経済、社会等の不安定要因が多数存在しておりますため、短期的にはそのような不安定な要因による影響を受けやすい状況におかれております。特に、原油の需給関係は世界経済の先行き不安などを背景として供給過剰となり、原油価格は前期後半から急落し、当期におきましても軟化傾向で推移いたしました。その結果、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動も急速に減退し、世界全体でのリグ稼働率は大幅に低下いたしました。受注競争が激しさを増すなか、日割作業料率（デイレート）も引下げ基調となるなど、当社グループの事業運営におきましては厳しい局面が続きました。

しかしながら、依然として石油等の化石燃料が世界のエネルギー資源需要の中心である状況に変わりはないものと予測されております。この見通しのもと、原油価格の上昇に伴い探鉱開発活動も活発化し、中長期的にはリグ稼働率も回復してくるものと見込まれております。

当社グループの経営陣は、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、経営資源の最も経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。

当社グループとしては、「(5) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針」に記載しました３つの企業理念に軸足を置き、「③ 中期経営戦略」に記載しました中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業の安定成長、将来に向けての事業基盤の強化及びそれらを支える堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に海洋掘削事業において、既存リグ設備の維持のための継続的な整備投資、新リグの建造を含むリグフリートの増強投資、及び経年リグの延命工事等のための設備投資を行い、リグフリートの競争力強化を図っております。

当期の設備投資の総額は3,291百万円であります。その主なものは、「HAKURYU-5」と「NAGA 1」のマリンライザー関連の当期計上額（1,128百万円）及び平成27年11月から平成28年２月にかけて実施した「HAKURYU-５」の整備工事関連費用の当期計上額（834百万円）等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」であります。

 　　　　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

　      ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含

　　　　　　んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、

　　　　　　年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

　　　　３．連結子会社からのリース設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

 　　　　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（在外子会社から社外への出向者を除き、社外から在外子会社への出向者を含むほか、

　　　　　　嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含み

　　　　　　ます。）は、年間平均人員数を（　）にて外数で記載しております。

 　３．Sagadril 2, Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、Japan Drilling(Netherlands)B.V.については、従業員（臨時雇用者を含む）は、雇用しておりません。

上記のほか、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当期末以降の１年間の重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

(3）除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　3,800円

引受価額　　　　　3,572円

資本組入額　　　　1,786円

払込金総額　　6,429百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係わる第三者割当増資）

　　割当先　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
割当価格　　　　　3,572円
資本組入額　　　　1,786円

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、株主の皆様に対し継続的に配当を行うことを基本方針としております。

具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。

平成28年３月期の期末配当金につきましては、事業環境の急激な変化等により、当初の業績予想を大きく下回る決算内容となったことから、今後の経営環境見通しや内部留保、財務体質を総合的に勘案し、下記のとおり１株につき年10円といたしました。

内部留保につきましては、リグフリート増強など国際的海洋掘削コントラクターとしての競争力を維持・向上させるための戦略投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 松本潤一、佐野正治及び山田健司の３氏は、社外取締役であります。

４．監査役 兵藤元史及び櫻井憲二の両氏は、社外監査役であります。

５．兵藤元史氏は、平成28年６月24日付で石油資源開発㈱常務取締役執行役員を退任され、同社顧問に就任される予定であります。

６．当社では、経営に係わる役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の山田健造、三家茂、嬉野通晴、原田敏雄、尾上陽一、安井泰朗、日置隆則の７名に加えて、常務執行役員の日本マントル・クエスト㈱ 代表取締役社長 植竹成仁並びに執行役員のNAGA 1事業所長 梅津覚、社長付 堺孝文、ドバイ事業所長 窪田哲郎、技師長 土屋聡、社長付 関誠の６名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ　基本的な考え方

　当社は、企業価値を持続的に向上するためには、効率的かつ透明性の高い経営を行うことが重要であるとの認識に立ち、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実など、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に向けた諸施策を実施してまいります。

Ⅱ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容
　当社は、社外監査役を含めた監査役及び監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

ａ．取締役及び取締役会
　本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は、11名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。
　取締役会は原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

    また、取締役の任期については、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるため、１年としております。

ｂ．常務会及び執行役員
　当社の経営に係る重要事項については、取締役会において決定しますが、取締役会の決定に基づく業務の執行が、迅速かつ適切に行われることを確保し、独断的なものに陥らないようにするため、常勤取締役及び常務以上の執行役員で構成され、常勤監査役も出席する常務会を毎週開催し、業務の執行に関する重要事項について審議、決定しております。
　また、当社は経営に係る役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は取締役に準じて１年、員数は16名以内とし、その選任は取締役会の決議によることとしております。
　執行役員は、代表取締役社長の指揮の下、担当業務の執行権限を受け、当該業務執行の責任を負うこととしております。一方、その業務執行を監督する役割は、取締役会及び監査役（監査役会）が担っております。
　本有価証券報告書提出日現在において執行役員は13名が選任されており、社長以外の代表取締役及び業務執行取締役７名は執行役員を兼任しております。

ｃ．監査役及び監査役会
　当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築しており、監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく監査役監査や重要な社内の会議への出席を行っております。また、監査役は３名であり、このうち、２名は社外監査役であります。
　当社の監査役は、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、財務諸表の監査を実施するほか、監査役監査基準に基づき日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しております。常勤監査役は、常務会等の社内重要会議に出席し、監査の充実を図っております。監査役会は、常勤監査役及び社外監査役全員で構成され、監査役会規則に基づき、運営されております。
　また、監査役は、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けるほか、必要に応じ意見交換を行い、一方、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受け、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携が図られております。

ｄ．内部監査
　業務の適切な運営と内部管理の徹底を図るため、内部監査室を設置し、業務部門から独立した専任者を任命しており、各部署において、法令及び社内規程に従った業務執行が行われているかの監査に当たっております。
　内部監査室には、専任者３名が配属されております。「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、年度計画に基づいた内部監査を順次実施し、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っております。
　内部監査の報告書は、社長に加えて、監査役にも提出され、また、監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保っております。

ｅ．会計監査
　会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
　業務を執行した公認会計士は上坂善章氏及び川﨑仁志氏の２名であり、補助者の構成は公認会計士４名、その他11名となっております。

ｆ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
　社外監査役を含む監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画の事前協議・調整、各監査結果の報告、情報・意見交換を行うなど、相互に緊密な連携を保っております。また、内部統制部門としてのリスク管理・コンプライアンス委員会、総務部及び経理部等に対して、必要に応じてこれらの監査結果を報告し、是正及び改善を図るなど、内部統制の整備・向上に努めております。これらに対し、社外取締役及び社外監査役は取締役会における報告事項や決議事項について適宜質問するなど、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

ｇ．独立役員
　当社は、当社で定めた独立役員の独立性判断基準に基づき、社外取締役 佐野正治氏及び山田健司氏並びに社外監査役 櫻井憲二氏の各氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外役員であると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

②　会社の機関・内部統制に関する模式図

③　内部統制システムの整備の状況
　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針について以下のとおり定めて、当該体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用し、その有効性の評価を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、社会規範と企業倫理に則った経営を行うことを「企業理念」の一つに掲げ、コンプライアンスの実践に取り組むことにより、企業価値を高めつつ社会的責任を果たすために、「行動指針」を定めております。さらに、その徹底を図るために、コンプライアンス体制の基本原則となる「コンプライアンス基本規程」を定めております。
　本規程に基づき、取締役会決議により選任するコンプライアンス担当役員とリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役員及び従業員は、その重要性を理解し、コンプライアンスの実践に努めております。
　さらに、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける相談・通報窓口を社内外に設置しており、通報者の保護を徹底した内部通報制度をより充実させていきます。
　また、他部署から独立した組織である内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携してコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを行っております。
　当社の「行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関わりをもたず、断固とした態度で対処するという方針に則り、社内体制を整備して、適切な対応を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適正に文書又は電磁的媒体に記録し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、定められた期間、当該情報を適切に保存し、管理しております。
　社長の決裁を得る稟議書及び担当役員の承認を得る承認申請書については、「文書管理規程」及び「決裁・承認権限規程」に基づき、これらを作成し、適切に保存・管理しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業運営に伴って発生するリスクについて、「リスク管理基本規程」に基づき、体系的なリスク管理を行っております。
　本規程に基づき、関係役員・部（室）長によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を年２回開催し、リスク管理体制の構築、整備を進めるほか、有事の際には、関連マニュアルに則り、緊急事態に即応して事業の継続を確保するための体制を組織しております。

　金利水準、為替水準、有価証券の価格等の変動に伴う損失リスクについては、「金融市場リスク管理規程」に基づき、当該リスクの管理を行っております。

　取引先との取引に際しては、「与信管理規程」に基づき、取引の安全、与信の管理、債権の保全・回収について、適正な管理を行っております。また、契約書など経営に重要な影響を及ぼす可能性のある重要文書については、「文書管理規程」及び「法務審査実施要領」に基づき、法務面での事前審査を行う体制をとっております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回以上開催し、会社の業務執行に関する意思決定と取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能の分離及び各機能の強化を図っております。
　また、「常務会規程」に基づき、常勤取締役及び常務以上の執行役員により構成される常務会を毎週開催し、会社の業務執行の迅速化を図るため、業務執行に関する重要事項の審議、決定を行っております。
　当社は、「経営計画策定・管理規程」に基づき、中期経営計画及び単年度経営計画を毎年立案し、全社的な目標を設定しております。各取締役は、この目標に沿って職務を執行し、取締役会及び常務会において定期的に進捗状況を検証するとともに業績報告を行っております。
　当社は、「組織規程」等の社内規程に取締役及び執行役員の権限・責任の範囲を定め、取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」に定める「職務権限表」に基づき、各レベルにおいて適切に権限の委譲を行っております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して重要事項等について当社への報告あるいは承認を求めて、子会社の適正な管理を行うとともに、子会社の効率的な業務運営並びに子会社のリスク管理およびコンプライアンス等を確保するための体制の整備について支援しております。
　また、当社は、内部監査室により、子会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を行っております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使　用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。なお、従業員の任命、異動、評価等については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員が監査役の指揮命令に従うことを周知徹底して、監査役の指示の実効性を確保することとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、重要会議への監査役の出席、重要事項についての監査役への報告、稟議書等重要な書類の監査役への回覧などを通じて、監査役への適切な報告体制を確保しております。
　また、当社は、監査役が実効性のある監査職務を遂行できるよう、当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに内部監査室に対して監査役に適切な報告を行うよう周知徹底し、さらに代表取締役、会計監査人との間で随時意見交換ができる体制を確保しております。

　さらに、上記の報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いがなされないよう配慮しております。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払等の請求があったときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役

　社外取締役の松本潤一氏は石油資源開発㈱の顧問を、佐野正治氏は国際石油開発帝石㈱の取締役副社長執行役員技術本部長を、山田健司氏は㈱ツガミ監査役をそれぞれ務めております。石油資源開発㈱、国際石油開発帝石㈱は、当社の議決権数においてそれぞれ第１位、第３位を占める大株主であるほか、両社との取引関係が生じることがありますが、松本潤一、佐野正治各氏との間で、このような人的関係、資本的関係、及び取引関係が当社の経営判断や事業活動の独立性に影響を与えるものではなく、また社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。社外取締役の山田健司氏及び㈱ツガミと当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役には、取締役会において、経営陣から独立した客観的な立場で、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた指摘や助言を得ることを期待しており、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割をより高め、当社経営の健全性を維持する上で、大変有益となっております。
　当社は、上記のとおり社外取締役３名と当社との間に特別な利害関係はなく、このような機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。なお、当社は、当社で定めた独立役員の独立性判断基準に基づき、佐野正治氏及び山田健司氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

ｂ．社外監査役

　社外監査役の櫻井憲二氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する知見を有しているため、社外監査役として特に当社の財務・会計面での健全性を注視してもらい、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に寄与しております。

　社外監査役の兵藤元史氏は石油資源開発㈱の常務取締役執行役員を務めております。当社と石油資源開発㈱との間には、前記のとおりの人的関係、資本的関係及び取引関係がありますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　社外監査役には、石油開発業界や財務、会計等の分野における豊富な経験と知見を活かし、常勤監査役とともに取締役の業務執行状況を監査する役割を期待しており、当社経営の健全性を維持する上で、大変有益となっております。

　当社は、上記のとおり社外監査役２名と当社との間に特別な利害関係はなく、監査役としての機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。なお、当社は、当社で定めた独立役員の独立性判断基準に基づき、櫻井憲二氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

⑤　責任限定契約の内容の概要
　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得の決定機関
　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅲ　役員報酬等

①　役員報酬の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　平成20年６月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
　このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年６月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額（上限を１億円、下限を０円とする。）以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
　各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会において審議、決定しております。具体的には、社内規程に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。
　また、監査役の報酬及び賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、個別の報酬額を監査役の協議によって決定しております。

Ⅳ　提出会社の株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　４銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計　　　60百万円

②保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、PT. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は15百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、PT. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は総額で18百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外拠点における税務申告に伴う合意された手続き業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

連結子会社の名称

石油開発サービス㈱

PT.Japan Drilling Indonesia

Sagadril, Inc.

Sagadril 2, Inc.

JDC Panama, Inc.

Pars Drilling Kish Co.,Ltd.

Hakuryu 5, Inc.

日本マントル・クエスト㈱

JDC Rig Management Services,Inc.

MQJ Management Services,Inc.

JDC DS Delaware,Inc.

Japan Drilling(Netherlands)B.V.

JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Japan Drilling Saudi Arabia Company (LLC)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

UMW JDC Drilling Sdn.Bhd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Japan Drilling Saudi Arabia Company (LLC)）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JDC DS Delaware,Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、PT.Japan Drilling Indonesia、JDC Rig Management Services,Inc.の決算日は12月31日であり、Pars Drilling Kish Co.,Ltd.の決算日は３月20日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　　 6～10年

船舶　　　　　　　　　　12～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には
振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予約取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認しております。

　金利スワップは、想定元本・取引期間・金利交換日等が原負債と概ね一致しているため、有効性評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,537百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）
　当社グループが掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってき
ましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、
当連結会計年度より、耐用年数を６年に短縮しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は180百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ180百万円増加しております。

（退職給付債務の算定方式の変更）
　当社は、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が164百万円増加し、同額を退職給付費用（営業費用）から減額しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお上記の他、アラブ首長国連邦における居住ビザ発行に関し、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により次のものが拘束されております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　コミットメントライン契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

※５　財務制限条項

　６　保証債務

　　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費

　※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

事務所備品等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金等にしており、銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業未収入金並びに未収入金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

借入金及び社債（私募債）の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金融市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注 2)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

※1 １年内償還予定の社債を含めております。

※2 短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は、コマーシャルペーパー及び譲渡性預金であり、いずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資その他の資産

定期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 買掛金、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、並びに(9) 長期借入金

社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額359百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額96百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）