3847 パシフィックシステム 有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５　経理の状況　1. (1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　株式会社システムベース

　　　　　　　　　　　　　　　　　①売上高　　　　　　　2,032,210千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　151,113千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　 98,300千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　897,254千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　1,445,696千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、総合企画、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、総合企画、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の改善や底堅い個人消費により全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、後半になって原油安及び円高・株安の進行等により、企業収益に陰りが見え始め、景気に弱さがみられるようになりました。一方、世界経済は、米国・欧州といった先進国では景気回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等では景気の減速がみられました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資の緩やかな増加傾向が続きました。

このような環境のもと、当社グループは17中期経営計画(2015年度～2017年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、システム運用・管理等は増収となりましたが、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売が減収となったため、8,312,675千円（前期比5.9％減）となりました。利益につきましては、ソフトウェア開発において売上原価が低下したこと等により営業利益は547,007千円（同43.4％増）、経常利益は574,984千円（同44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は364,915千円（同48.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①機器等販売

機器販売が減収となったこと等により、売上高は1,324,432千円（前期比13.9％減）となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う利益率の低下等により、21,061千円(同64.9％減）となりました。

②ソフトウェア開発

開発案件は増加しましたが、前期に大型案件の売上計上があり、その反動が大きく、売上高は1,467,551千円（前期比13.5％減）となりました。セグメント利益は不採算案件の収束等により売上原価が低下したため、296,037千円(前期は67,709千円の利益）となりました。

③システム販売

画像処理システム、生コンプラント向け操作盤、ＳＳ出荷システム及びインフラサービス等が減収となったため、売上高は2,562,118千円（前期比6.1%減）となりました。セグメント利益は売上高減少に伴い、271,650千円（同16.4％減）となりました。

④システム運用・管理等

データセンタ業務の増収等により、売上高は2,958,572千円（前期比3.2％増）となりました。セグメント利益は売上高増加に伴い、845,915千円（同11.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度に比べ192,690千円減少し、当連結会計年度末には786,579千円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金の増加は、256,432千円（前連結会計年度は1,008,293千円の資金増加）となりました。
これは、主に支出で売上債権の増減額（△は増加）291,639千円、未払消費税等の増減額（△は減少）129,860千円があったものの、収入で税金等調整前当期純利益573,874千円、減価償却費319,069千円があったことによります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金の減少は、155,728千円（前連結会計年度は127,679千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出85,360千円、無形固定資産の取得による支出69,740千円があったことによります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金の減少は、293,393千円（前連結会計年度は320,368千円の資金減少）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出100,883千円、配当金の支払額96,186千円、長期借入金の返済による支出94,959千円があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、これまで企業収益の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復基調にありましたが、今後はアジア新興国等の経済の減速、原油安及び円高・株安の進行等の影響により景気の足踏み状態が懸念されます。

また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、官公庁や金融業等特定業種の大型需要等により情報化投資は増加傾向にありましたが、今後は国内企業の海外ＩＴ投資へのシフト及びクラウドの進展等により、大幅な成長は期待できないと予想されます。

このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。

(1)基本方針

①技術を追求する。
  ②技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
  ③経営基盤を強化する。
  ④環境経営を推進する。

(2)重点施策

上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。

①資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
  ②ビジネスモデルの転換
  ③赤字の解消
  ④新規技術及び新商品の企画・開発
  ⑤営業の強化
  ⑥顧客満足度の向上
  ⑦意識改革
  ⑧社内活性化
  ⑨社員育成
  ⑩組織力・マネジメント力の強化

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。

また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の集中について

当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
　このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。

(2)親会社他特定顧客との取引について

当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
　このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
　このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(3)事業継続について

当社グループは主要事業所を岩手県、栃木県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊したり、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
　また、新型ウイルスが流行した場合においても、同様に従業員の大半が感染し、出勤できなくなる恐れがあります。
　このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(4)情報漏洩・情報改竄について

当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により、情報が漏洩したり情報が改竄される恐れがあります。
　このような場合には取引先に被害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5)システムトラブルについて

当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(6)プロジェクト管理について

当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
　このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7)技術者の確保、育成について

当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
　このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(8)外部委託について

当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においては最近の品質向上を踏まえコスト面からオフショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
　このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(9)顧客の与信管理に関して

当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
　このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して

当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
　このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(11)個人情報保護に関して

当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般社団法人情報サービス産業協会のプライバシーマークの使用許諾認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(12)法的規制について

当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、電気通信事業法が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。

(13)知的財産権の訴訟リスクについて

当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。

研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,351千円であります。

当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発や画像処理システムの基盤研究等を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付費用、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,312,675千円（前年同期比5.9％減）、営業利益547,007千円（同43.4％増）、経常利益574,984千円（同44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益364,915千円（同48.9％増）となり減収・増益でありました。

売上高は、システム運用・管理等は増収となりましたが、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売が減収となりました。一方、利益面につきましては、ソフトウェア開発において売上原価が低下したこと等により増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境において、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、以下の事項が考えられます。

①情報化投資の急激な減少

②急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

③価格競争の激化

④受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

⑤顧客都合の納期変更

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループはシステム販売及びシステム運用・管理等を主力事業領域としております。システム販売では、画像処理事業、生コン関連事業、医療ビジネスの拡大を図る方針です。一方、システム運用・管理ではデータセンタ業務の販売拡大及び新規サービスの展開をはかり、ストックビジネスの拡大を図る方針です。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　＜財政状態＞

　（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、3,745,841千円となりました。これは、主に現金及び預金が192,690千円減少したものの、受取手形及び売掛金が291,639千円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、2,251,670千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が56,485千円増加したものの、建物及び構築物が50,556千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が24,962千円減少したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、5,997,522千円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、1,954,818千円となりました。これは、主に未払法人税等が155,872千円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払消費税等が129,860千円、1年内返済予定の長期借入金が91,665千円減少したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、370,182千円となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金が86,697千円減少したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、2,325,000千円となりました。
（純資産）　　　
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、3,672,521千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が96,186千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を364,915千円計上したことによります。

＜キャッシュ・フロー＞
　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、わが国はこれまで企業収益の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復基調にありましたが、今後はアジア新興国等の経済の減速、原油安及び円高・株安の進行等の影響により景気の足踏み状態が懸念されます。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、官公庁や金融業等特定業種の大型需要等により情報化投資は増加傾向にありましたが、今後は国内企業の海外ＩＴ投資へのシフト及びクラウドの進展等により、大幅な成長は期待できないと予想されます。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続的に行っている情報機器の増強、更新及びソフトウェア取得に係る投資を実施し、総額287,527千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）自己株式287株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載して
　　　おります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注)　太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。    　　　　　　　

このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安としております。

また、剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。
　このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役　腰原　貞利氏は、社外取締役であります。

２．監査役　田中　康義、松下　満俊の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月17日定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年６月17日定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年６月20日定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。

さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、本書提出日現在において、７名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。

また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、７名の取締役のうち１名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外取締役１名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。

特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。

また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。

さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。

なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。

（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。

ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
　また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。

　　また、会計監査の相互連携は、以下の通りになっております。

・内部監査室と監査役会　　　　　部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有

・監査役会と会計監査人　　　　　原則的に四半期毎に打合せ

・内部監査室と会計監査人　　　　必要の都度、情報共有

③　社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下の通りであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役（１名）

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務め、当社の属する業界に精通しているため、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役（２名）

田中康義氏は、国税局に勤務し、退官後は税理士事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、その分配方法は、取締役については取締役会で決定し、監査役については監査役会により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額  145,027千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した監査法人名、公認会計士名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

・監査法人名　　　　有限責任 あずさ監査法人

・公認会計士名　　　武久善栄、金子靖、関根義明

（注）継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

・補助者の構成　　　公認会計士　　３名

　　　　　　　　　　その他　　　　６名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　役員が締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

1. 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

3. 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。

4. 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

5. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件を変更した事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第16期連結会計年度の連結財務諸表及び第16期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日　平成27年６月19日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月20日

②  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年6月19日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

親会社である太平洋セメント株式会社が前年度に新日本有限責任監査法人から有限責任 あずさ監査法人へ変更したことに伴い、グループ間での監査法人を統一することで監査の効率化及び内部統制の有効性の向上等の相乗効果が見込まれるため、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社システムベース ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

半製品

総平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～47 年

工具、器具及び備品　　２～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④アフターコスト引当金

ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

ア　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

イ　その他の場合

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」、「賞与手当」、「不動産賃借料」、「旅費交通費」、「支払手数料」、「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては表示を省略しております。

この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「役員報酬」72,898千円、「賞与手当」79,535千円、「不動産賃借料」27,827千円、「旅費交通費」68,046千円、「支払手数料」64,266千円、「研究開発費」34,882千円は、表示を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

　２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加76株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　借手側

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　貸手側

ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

(単位：千円)

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(単位：千円)

(単位：千円)

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 長期借入金、(3) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び受取手形並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、長期借入金は、固定金利のため変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース投資資産、(5) 長期貸付金

元利金の合計額を、新規に同様のリース及び貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) １年以内返済予定の長期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,867千円、当連結会計年度80,223千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.95%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　0.94%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536,766千円、当連結会計年度30,399,357千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,477千円、当連結会計年度55,828千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,168千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,231千円、その他有価証券評価差額金が819千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,757千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
　「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注)１　セグメント利益の調整額△832,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注)１　セグメント利益の調整額△887,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品

移動平均法

②半製品

総平均法

③原材料

移動平均法

④仕掛品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3～38年

機械及び装置　　　　　 17年

構築物　　　　　　 10～20年

工具、器具及び備品　　3～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)アフターコスト引当金

ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４　重要な収益及び費用の計上基準

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法

(2)受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

②　その他の場合

工事完成基準 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

　２　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,735千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,455千円、その他有価証券評価差額金が719千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　建物　　　　　　　　　　遮熱ロールスクリーン　　　　　　　　　　　　　1,070千円
　　　工具器具及び備品　　　　マイナンバー対応サーバ　　　　　　　　　　　　7,074千円
　　　リース資産（有形）　　　顧客向け次期基幹システムサーバ　　　　　 　　46,975千円
　　　その他　　　　　　　　　出荷システム機器　　　　　　　　　　　　　　 17,323千円
　　　ソフトウェア　　　　　　Ｓａｍｅｔｉｍｅコミュニケーションツール　　 21,572千円
　　　リース資産（無形）　　　顧客向け次期基幹システムソフト　　 　　　　　 7,823千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
  ない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　 ２.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
　　最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
　　定めている。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第15期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

事業年度　第15期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第16期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月12日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月17日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 義 明 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２７年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２７年６月１９日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月17日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 義 明 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２７年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２７年６月１９日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。