6096 レアジョブ 有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期及び第６期では、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第７期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産に基づいて算出しております。第５期及び第６期においては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。また、第７期においては、期首の純資産がマイナスのため記載しておりません。

４．第５期、第６期及び第７期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第５期及び第６期では、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第８期では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産に基づいて算出しております。第５期・第６期においては、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第７期においては、期首の純資産がマイナスのため記載しておりません。

４．株価収益率は、第５期から第７期まで当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるRareJob Philippines, Inc. 並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」を事業ミッションに、マンツーマンオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。具体的には「レアジョブ英会話」の名称で、フィリピン国在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、Skype™（※１）を利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッスンを提供しています。

ユーザーは当社グループのwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師はSkype™を利用してマンツーマンでの英会話レッスンを行います。インターネットを通じたレッスンを提供しているため、教室運営等の経費がかからず、Skype™を使用するため通話料もかからないことから、ユーザーに満足いただける価格でのレッスンの提供を可能にしております。連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受けフィリピン人講師の選定及び講師の管理を行っており、選定された講師は当社と契約を締結しております。フィリピン人講師は、フィリピン大学（※２）の在学生、卒業生を中心に構成され、英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けております。契約後もユーザーからのフィードバックやRareJob Philippines, Inc.のスタッフによる定期的なレッスンの確認を行うことで、レッスンクオリティの向上について注力しております。

当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。

(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン国在住のフィリピン人講師（※３）と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのSkype™が利用可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインでの英会話レッスンが受けられます。

(2) 様々なバックグラウンドを持ったフィリピン人講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。

(3) 講師とユーザーとの英会話レッスンを充実させるために原則無料の教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、教材に沿ったレッスンを受講することが可能です。

上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。

(1) 講師の数を拡大する仕組み

当社グループのサービスはレッスン提供であるため、講師は当社の重要な経営リソースであると考えております。当社は特定のオフィスに講師を集めるわけではなく自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンを予約することができない、ということがないように講師及びレッスン数をコントロールしております。

(2) 講師の質担保の体制

レアジョブ英会話のレッスンの品質の向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。当社グループの英会話レッスンについてはユーザーからのフィードバックを実施して、講師にレッスンクオリティの向上を促すとともに、RareJob Philippines, Inc.のスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックも行っております。これらのデータを基に、講師に適切なフィードバックを行い、定期的な講師の質向上を行っております。

(3) レッスンのweb管理システム

レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンのご希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でのレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。

レアジョブ英会話の顧客層は、個人ユーザーを中心に、法人企業や学校法人ユーザーで構成されております。

(1) 個人ユーザー向けサービス

個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、TOEIC®（※４）対策など、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」といったシリアスラーナー向けのものまで様々な無料コンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、オフライン及びオンラインでのユーザーとの交流イベントを実施して、ユーザーの声をヒアリングすることでサービスの向上につなげております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を収益源として事業展開しております。

 個人ユーザーは、以下のように登録からレッスンの受講までが可能になります。

・ユーザーは、無料登録を行うことで、２回の体験レッスンの受講が可能となっております。無料登録後に有料登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。

・月単位でレッスンの受講、休会が可能となっております。

・休会後、復帰されることも可能となっております。

(2) 法人企業ユーザー向けサービス

法人企業ユーザーには、特有のニーズに対応したサービスを提供しております。

企業様とご契約をさせていただく英語研修サービスでは、ビジネス英語のニーズにお応えする「RareJob For Business」コースや、英会話能力の測定のための当社オリジナルテスト「RareJob Speaking Test」、また顧客企業のニーズに合わせてテキストを一部カスタマイズしてご提供しております。

さらに、社員様と直接ご契約させていただく福利厚生サービスは、企業様の福利厚生プログラムや自己啓発支援等でご導入頂いております。

(3) 学校法人ユーザー向けサービス

学校法人のユーザーには、授業内での英会話の練習の場として、また授業の補助的な役割を担う課外学習としてご導入頂いております。大学入試においては英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）を評価する資格・検定試験の活用が決定され、今後ますます学校法人ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。

※１.Skype™は、マイクロソフト社が提供するP2P技術を利用したインターネット電話サービスです。

「Skype™」は、マイクロソフト社の登録商標です。

※２.フィリピン大学は、学生数は５万名、教職員数４千名を超える大学であり、QS World University Rankings 2014 においても、フィリピンの大学の中で最上位に位置しております。（参照 QS World University Rankings 2014 ）

※３.GlobalEnglish社によるBusiness English Index 2013 レポートによれば、77カ国、307,000人を対象に実施された調査に基づく10段階の評価において、国別では、世界１のスコア（7.95）を記録しております。

※４.TOEIC®は、Educational Testing Service（ETS）の登録商標です。

事業系統図

（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループの事業セグメントは、オンライン英会話事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加したのは、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当社の事業セグメントは、オンライン英会話事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等の改善がみられ、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することや年明けからの急速な円高等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
  そのような状況の下、国内市場の成熟や縮小を見据え、日本企業による海外企業の買収や事業の更なる海外展開の動きが進んでおります。また、文部科学省ではグローバル化に対応した英語教育改革を推進しており、大学入試においても、英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まったことで英語学習ニーズはますます高まりを見せております。
  このような環境の中、当社グループでは、よりユーザーが「英語が話せるようになる」ためにサービスの「量・質」を改善すべく積極的に投資を実施いたしました。
　まず、平成27年４月にサービスリニューアルを実施し、日本人カウンセラーによる「カウンセリングサービス」や「ビジネス英会話コース」、「スピーキングテスト」等のサービス提供を開始いたしました。また、ビジョンの実現に向けて事業展開のスピードを加速し、より一層のグローバル展開を図るため、平成27年６月に代表取締役及び取締役の異動並びに執行役員制度を導入いたしました。
　さらに、平成27年７月には、三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、三井物産株式会社の幅広い顧客アセットを最大限活用して事業法人・学校法人とのアライアンスやブラジルでのサービス提供等の海外展開の推進を実施しております。
　加えて平成27年９月には、レアジョブ英会話「中学・高校生コース」の提供を開始いたしました。大学入試においては、英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）を評価する資格・検定試験の活用が決定され、学校・塾の現場では英語４技能の向上に向けた取り組みが喫緊の課題となっておりますが、「中学・高校生コース」は、この課題を解決し、英語４技能すべての向上を実現するサービスとして開発されました。本コースは個人での受講の他、学校・塾等と連携し、学校・塾でのインプット（読む・聞く）力強化と、本コースでのアウトプット（話す・書く）力強化を連動させた形でのサービス提供を視野に入れております。さらに平成28年２月には、株式会社Z会を傘下にもつ株式会社増進会出版社と業務提携契約を結び、今後成長の見込まれるこの学生向け英会話市場において新サービスの共同開発等により積極的に展開を図ってまいります。　
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363,338千円と前連結会計年度と比べ250,906千円（11.9％）の増収、営業利益は17,195千円と前連結会計年度と比べ183,666千円（△91.4％）の減益、経常利益は79,359千円と前連結会計年度と比べ65,968千円（△45.4％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は111,445千円と前連結会計年度と比べ4,215千円（3.9％）の増益となりました。
  なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より216,469千円増加し、944,988千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

　当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、147,047千円（前連結会計年度は60,429千円の収入）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益96,849千円、源泉税負担損失引当金戻入額80,056千円、減価償却費60,354千円の計上のほか、資産の増加（主に売上債権の増加額71,790千円）、未払消費税等の減少60,087千円、および源泉税負担金の支払額78,149千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、204,822千円（前連結会計年度は124,175千円の支出）となりました。
　これは、主に無形固定資産の取得による支出122,796千円、有形固定資産の取得による支出79,946千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、573,107千円（前連結会計年度は150,057千円の収入）となりました。　　　　　　

これは、主に株式の発行による収入560,107千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、オンライン英会話事業の単一セグメントであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。

（１）オンライン英会話レッスンの拡充について

今後の事業拡大のためには、よりユーザーのニーズに応じたオンライン英会話レッスンの拡充を図る必要があると認識しております。近年では、英会話市場は「趣味」だけではなく、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」英会話のニーズが増えつつあります。これに対してビジネス英会話コースをリリースしたり、オンラインだけでなくオフライン学習指導により短期間で英会話力を伸ばす「レアジョブ本気塾」といった新サービス開発により成果を重視したレッスンを提供していきたいと考えております。また、学生向け市場においては、平成28年２月より業務提携を開始した株式会社増進会出版社と共に、お客様ニーズに沿った共同開発の新サービスを投入することで、昨今の英語４技能のニーズに応えるだけでなく、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。

（２）法令等への対応について

当社グループでは、従前よりコンプライアンスを重視しており、その強化に取り組んでおります。当社グループの提供するオンライン英会話レッスンは、その殆どが「特定商取引に関する法律」における通信販売に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けておりますが、同法を順守し、公正且つ誠実に運営をするべく努めております。

また、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であるとも認識しております。
既に当社はプライバシーマークの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

（３）組織体制、人材の強化について

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。

（４）システムの安定的な稼働と強化について

当社グループの事業は、インターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続したサーバー機器の増設及びその負荷分散等の安定運用にかかる投資が必要となり、今後においても、新サービスの立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、システム強化を継続していく方針であります。

（５）当社グループブランドの知名度向上について

当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）英語ビジネス市場について

①　英語ビジネス市場について

近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。平成26年度の語学ビジネス総市場規模は8,131億円（前年度比 100.5％）とされております。当社グループと関連の強い分野では、特に成人向け外国語教室市場2,080億円（前年度比100.1%）や e-learning市場75億円（前年度比115.4%）、幼児・子供向け外国語教室市場990億円（前年度比104.0％）となっており、法人、個人ともに需要が活発化しております。（矢野経済研究所「語学ビジネス市場における調査結果2015」）

しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　日本の英語学習者のニーズについて

これまで、日本では英語学習者のうち、その目的の大半は教養・趣味といった特徴がありました。このため、こういった教養を高めることが目的で、かつ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できるサービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えられておりました。

しかしながら、近年では、より確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」英会話のニーズが増えつつあります。このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　オンライン英会話レッスン市場及びインターネット環境について

当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンを展開しており、英語ビジネス市場の中では、オンライン英会話市場はいまだ黎明期でありますが、低価格を武器に一定の市場シェアを獲得するものと考えております。

また、日本国内におけるインターネット利用人口は平成26年末の日本国内の利用者数は前年比ほぼ横ばいのの10,018万人に達しております。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が53.5％ と最も多く、次いで、「スマートフォン」（47.1％）、「自宅以外のパソコン」（21.8％）、「携帯電話」（17.8％）となり、従来のパソコン経由での利用の一方、モバイル機器経由での利用比率の上昇が見られます。（総務省「平成26年通信利用動向調査」）

当社グループは各種モバイル機器への対応を進めてまいりますが、インターネット環境の変化に適時に対応出来ない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合について

オンライン英会話事業に進出する会社が増加してきており、今後競争が激しくなるものと認識しております。品質・価格・サービス競争が激化することも予想されます。このため、これまでのお客様自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ講師や教材の選び方を明確にしたコース（TOEIC®コース等）の提供などを行っていく方針ですが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　Skype™（無料のインターネット電話サービス）の利用について

当社グループは、Skype™のサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの利用が100.0％となっております。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、Skype™を利用しているため、当社グループは講師とユーザー間のレッスンを直接的には管理監督することができません。当社グループはユーザーおよび講師からクレーム等をカスタマーサポートチームにて受け付けており、状況の把握、改善に努めております。しかしながら、レッスン状況を完全に把握することは難しく、当社グループのサービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをすることなどにより当社グループへの信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　法的規制について

ⅰ　個人情報保護法

当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　特定商取引に関する法律

当社グループが運営しているオンライン英会話事業は、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社の事業について

①　フィリピンのカントリーリスクについて

当社グループの英会話講師は、フィリピン在住のフィリピン人となっております。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines,Inc.は、フィリピン国において、英会話講師の管理を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。

一方、フィリピンの経済成長により英会話講師の報酬水準の上昇や、国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　講師の確保について

当社グループのオンライン英会話レッスンにあたっては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。

当社グループは、引続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求める適確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　新規事業展開について

当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発やブラジルをはじめとした海外展開などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　技術、システム面のリスクについて

ⅰ　システム障害について

当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社グループが社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　セキュリティについて

当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ　技術の進展等について

当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

iv　システム投資について

当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿ったシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　特定サービスへの依存について　

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「オンライン英会話事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）組織体制について

①　代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社では、取締役会や経営会議等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保と育成について

今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　小規模組織における管理体制について

当社は、平成28年３月末現在、取締役４名、監査役３名（全員が社外監査役）、従業員70名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）その他

①　潜在株式について

当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しており、平成28年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は281,800株であり、発行済株式数の12.2％に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営むオンライン英会話事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。

現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

③　為替変動について

当社グループのオンライン英会話レッスンの講師は、フィリピンに在住する講師であります。講師報酬はフィリピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円ベースでの報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。また、売上高の一部はブラジルレアル建てでの取引となっており、これら現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　レッスン受講率について

当社の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、売上原価は、レッスン数に連動して講師報酬の支払いを行っております。現状、顧客一人当たりのレッスン受講率に大きな変化はありませんが、レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には売上原価が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

⑤　自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　海外展開について

当社グループのサービス提供にあたっては、英会話ニーズの拡大にあわせて海外展開を進めております。海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法令又は規則の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際、これに対する当社グループの対応が不十分な場合には、今後の事業展開や業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ346,059千円増加し、1,262,713千円となりました。
　これは主に、現金及び預金が233,435千円増加したこと、及び売掛金が71,790千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127,747千円増加し、379,172千円となりました。
　これは主に、無形固定資産において自社開発ソフトウエアの開発に伴いソフトウエアが117,223千円増加したこと、及び本店移転に伴う有形固定資産の取得等により建物が39,667千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,939千円減少し、408,417千円となりました。
　これは主に、未払費用が37,993千円、デリバティブ債務が35,319千円増加したものの、未払消費税等が60,087千円、未払法人税等が33,649千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ156,975千円減少し、6,810千円となりました。
　これは主に、源泉税負担損失引当金が158,206千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ648,721千円増加し、1,226,658千円となりました。
　これは主に、新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ284,782千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が111,445千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ250,906千円増加し、2,363,338千円となりました。

これは主に、ユーザー数が増加したことによるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ52,079千円増加し、803,683千円となりました。
　これは主に、ユーザー数が増加しレッスン数が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は1,559,654千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ382,493千円増加し、1,542,459千円となりました。
　これは主に、業容拡大に伴う人員増強による給与手当及び法定福利費が増加したこと等によるものであります。
　この結果、営業利益は17,195千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ80,540千円増加し、81,121千円となりました。
　これは主に、源泉税負担損失引当金戻入額が80,056千円発生したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ37,156千円減少し、18,957千円となりました。

これは主に、為替差損が22,592千円減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は79,359千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は96,849千円となり、法人税、住民税及び事業税の計上、並びに繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は111,445千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、設立以来、スカイプを活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在のオンライン英会話のユーザー数は、サービス時間の拡大、TOEICコースなどのコース化をはじめとしたサービスメニューの多様化、ビジネスコースや中学・高校生コース等の市場ニーズにあわせたレッスン内容の充実等の施策によりユーザー数を伸ばしております。当社は今後も市場ニーズに合わせたサービスメニューの拡充をはかることで更にユーザーの獲得を強化していく方針であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、サービスの拡充、法令等への対応、個人情報保護法への対応、人材の確保・育成、システムの強化を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は202,743千円であり、その主な内容は当社におけるソフトウエアに関連する支出117,229千円、本社移転に伴う設備投資54,293千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は86,966千円であります。

(2) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は17,439千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行株数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　①平成24年12月18日開催臨時株主総会特別決議（平成24年12月20日の取締役会決議）

(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会議により調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めないものとする。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。

４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。

５．平成26年４月11日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予
約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の
調整が行われております。

　②平成26年２月４日開催臨時株主総会特別決議（平成26年２月６日の取締役会決議）

(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会議により調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めないものとする。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。

４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。

５．平成26年４月11日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予
約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の
調整が行われております。

　③平成27年５月15日開催取締役会決議

(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分並びに株式交換による自己株式の移転は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期における営業利益が下記（a）から（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

②新株予約権者は、上記①に定める（a）から（b）の条件を充たす前に、平成29年３月期から平成30年３月期のいずれかの期において営業利益が200百万円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③上記①及び②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨本新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資

割当先　KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合　1,000株　　YJ1号投資事業組合　1,000株

投資事業組合GV-Ⅱ　510株　　株式会社サイバーエージェント　350株
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合　300株
CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合　150株

発行価格　　　100,000円
資本組入額　 　50,000円

２. 株式分割（1:100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格　　1,170.00円
引受価額　　1,076.40円

    資本組入額　　538.20円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
割当価格　　1,076.40円
資本組入額　　538.20円
割当先　　　大和証券株式会社

５．新株予約権行使によるものであります。

６．有償第三者割当増資
割当先　三井物産株式会社　319,000株
発行価格　 　  1,765円
資本金組入額   882.5円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

２．平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・ブレイン株式会社が平成27年８月12日現在で以下の株式を所有しているものの、当社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。　

平成24年12月18日開催臨時株主総会特別決議

（注）退職による権利喪失及び権利行使等により、本書提出日現在の付与対象者の人数は、当社取締役１名、従業員17名の合計18名となっております。

平成26年２月４日開催臨時株主総会特別決議

（注）退職による権利喪失及び権利行使等により、本書提出日現在の付与対象者の人数は、当社取締役１名、従業員36名の合計37名となっております。

        平成27年５月15日開催取締役会決議

（注）退職による権利喪失及び付与対象者の権利放棄に伴い、本書提出日現在で該当者はおりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

なお、平成26年６月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

２．取締役五十嵐幹、君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び大村健は、社外取締役であります。

３．平成28年６月に行われた定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年６月に行われた定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
　委員長　三原宇雄、委員　成松淳、委員　大村健

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、ユーザー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。

持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。

①企業統治の体制

当社は、平成28年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。

取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しております。

監査等委員会は、３名の社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されております。各取締役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べており、会計監査人とも会計監査の適正性に関し適時意見交換を行ってまいります。

また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

(a)企業統治の体制を採用する理由

当社が採用している監査等委員会制度のもとでは、監査等委員により取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見が述べられ、経営の透明性が図られ、機動的な意思決定に対応出来る経営管理組織が確保されているものと考えております。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、各部門から提出される請求書等の帳票、申請書類に関しては、管理部が職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ａ　当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、管理部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。

(b)内部監査担当は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営を行う。

(c)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規定に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。

(d)役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等にかかるリスクについては、取締役（管理担当）が主管となり、リスク管理規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布、役職員に対するリスク管理に関する教育・研修等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。

(b)情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化ならびに個人情報の保護に努める。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(b) 取締役は、取締役会で定めた中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。

(c)「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とし、当社がその管理運営にあたる。

(b) 当社の内部監査を担当する部門は、子会社の監査を通じて、当社グループの内部統制の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査担当が子会社の内部統制評価及び報告を行う。

(c) 子会社は当社の監査等委員に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。

(d) 子会社の事業活動に係る決裁権限は、「関係会社管理規程」による。

ｆ　当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査等委員は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

(b)当該内部監査担当者の任命・異動人事評価及び懲戒等については、監査等委員の意見を尊重する。

g　監査等委員のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(b)補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

h　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人並びに当社子会社の取締役、使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員との協議により決定する方法による。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報を報告する。

(b)監査等委員会へ報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

i　監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(b)監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。

(c)監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

j　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関する基本方針および関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

k　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、取引を開始しようとする際は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。

(b)管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し社内で周知を図る。

(c)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

(c)リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。

②内部監査及び監査等委員監査

内部監査担当は、本書提出日現在、内部監査担当者１名によって構成されており、各年度に策定するグループ監査年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役社長直轄で行っております。当社では、管理部内に内部監査担当を設置しております。内部監査担当者が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査は代表取締役の指示に基づく別部署が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善状況の報告を行うこととしております。

監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されております。監査等委員は取締役会に出席するとともに、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。

③社外取締役

当社は、社外取締役５名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。

また、社外取締役は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。

当社の社外取締役である五十嵐幹、君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び大村健の各氏との間には特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には五十嵐幹、三原宇雄、成松淳及び大村健の各氏を選任しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役であります五十嵐幹は、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役であります君和田卓之は、総合商社における経歴を通じて培われたグローバルな事業経営に関する見識を有しております。

社外取締役であります三原宇雄は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役であります成松淳は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験豊富な経営者の観点を有しております。

社外取締役であります大村健は、弁護士として、法律に関する専門的な知識を有しております。

④役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成28年１月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年額7,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議いただいております。

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当事業年度に係る監査は、有限責任監査法人トーマツの業務執行社員である公認会計士宮﨑大、同 森田健司の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑩自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として721千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,127千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

内部統制構築に関する助言及び指導であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内容については、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社( RareJob Philippines,Inc. 1社)を連結しております。　 ２．持分法の適用に関する事項

第２四半期連結会計期間より、新たにFacePeer株式会社を取得し、同社は関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
 時価のないもの
 　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）の評価基準及び評価方法
 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物　　　　　　　　６～18年
 工具、器具及び備品　３～10年

②無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、主な償却年数は次のとおりであります。
 商標権　　　　　　　　　　　10年
 ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間） (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費
 支出時に全額費用処理しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②源泉税負担損失引当金

　  講師の源泉税の適用にかかるフィリピン税務当局との間で見解の相違が生じ、フィリピン国のカントリーリスクも勘案した結果、将来発生する可能性のある源泉税不足額のうち、当社において見込まれる負担所要額を引当金として計上しております。

　  なお、当該引当金は、当連結会計年度中に、フィリピン税務当局より通知を受領し、納付したことにより全て取崩しており、当連結会計年度末における残高はありません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　 ヘッジ手段…直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
　 ヘッジ対象…外貨建未払金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

取引金融機関とデリバティブ取引を開始するにあたり、担保として供しているものは以下のとおりであります。

※２  預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加の内訳は、以下のとおりであります。　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加の内訳は、以下のとおりであります。　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針　

当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、預け金は決済サービス会社に対する当社資金の預入であるため預入先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金及び敷金については、預入先及び差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建未払金について期日及び残高を管理するとともに、晒されている為替相場変動による市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

　※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（   ）で示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：千円)

　※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（   ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度(平成27年3月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 敷金

　敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 敷金

　敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

その他有価証券は、関連会社株式（連結貸借対照表計上額 25,301千円）のみであり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年４月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：該当事項なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用

２．割当日は平成27年６月17日であり、権利行使期間は平成27年６月17日から平成32年６月16日までであります。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成32年６月20日の長期国債309の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,422千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,928千円増加、繰延ヘッジ損益が494千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
　　　　２．当社が行った第三者割当増資を、三井物産株式会社が１株につき1,765円で引受けたものであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　         該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　原価計算の方法

　　　　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）の評価基準及び評価方法

 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　 　　　　６～18年

 工具、器具及び備品　 ３～10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

 商標権　　　　 　　　　　　　10年

 ソフトウエア（自社利用分）　 ５年（社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 源泉税負担損失引当金

　講師の源泉税の適用にかかるフィリピン税務当局との間で見解の相違が生じ、フィリピン国のカントリーリスクも勘案した結果、将来発生する可能性のある源泉税不足額のうち、当社において見込まれる負担所要額を引当金として計上しております。なお、当該引当金は、当事業年度中に、フィリピン税務当局より通知を受領し、納付したことにより全て取崩しており、当事業年度末における残高はありません。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費
 　支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　　　ヘッジ手段…直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
　　　ヘッジ対象…外貨建未払金

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(4) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当事業年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

取引金融機関とデリバティブ取引を開始するにあたり、担保として供しているものは以下のとおりであります。

※２  預け金のうち、当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能なものは下記のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は下記のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,940千円増加、繰延ヘッジ損益が494千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

（注）１．建物の増加は、オフィス移転に伴う内装工事等によるものであります。

　　　２．工具、器具及び備品の増加は、主にオフィス移転に伴うネットワーク構築及び備品購入費用10,971千円、

　　　　　人員増加に伴う備品購入費用6,949千円であります。

　　　３．ソフトウエアの増加は、購入分4,026千円、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替141,567千円であり

　　　　　ます。

　　　４．ソフトウエア仮勘定の増加は、自社利用のソフトウエアの開発によるものであります。

５．ソフトウエア仮勘定の減少は、主に上記（注）４．に記載しております自社利用のソフトウエアの完成に伴うソフトウエア勘定への振替であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

（注）源泉税負担損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、当社のフィリピン人講師の報酬における源泉税について、フィリピン税務当局より通知を受領し、納付した際の、税務当局への納付額と当社の見積もり額の差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第８期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日関東財務局長に提出。

  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及びその添付書類

第９期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月13日関東財務局長に提出。

第９期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月16日関東財務局長に提出。

第９期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年１月28日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（第三者割当増資による新株式の発行）及びその添付書類

平成27年７月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月22日

株式会社レアジョブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 﨑 大 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レアジョブの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社レアジョブが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月22日

株式会社レアジョブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 﨑 大 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。