E03197 ココスジャパン 有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算による月平均人数）を[　]内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ココスジャパン）及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。

当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、575店舗（直営497店舗、ライセンシー78店舗）となっております。

なお、事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は正社員を対象としており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算による月平均人数）を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念等から、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩み等により個人消費が本格回復に至らない中、引き続き厳しい経営環境になっております。

このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。

当事業年度末の店舗数につきましては、４店舗の出店、２店舗の退店を行うとともに、2015年７月１日にゼンショーグループの子会社である株式会社エイ・ダイニングより、メキシカンレストラン「エルトリート」の５店舗の譲受けを行った結果、前期末比７店舗の純増となりました。なお、当社とライセンシー契約をしていた株式会社ぴーたーぱんが運営するココス全店舗（四国３県８店舗）を2015年12月１日付にて直営化いたしましたので、直営店497店舗、ライセンシー78店舗の計575店舗となっております。

売上高につきましては、店舗のＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）を磨き上げるとともに、お得なセットメニューの導入、ＴＶＣＭや、人気アニメとの期間限定コラボ企画等を行ったものの、既存店売上高前年比は97.1％、全社売上高前年比は99.0％と、前年同期を若干下回る結果となりました。

利益面におきましては、エネルギーコスト（電気・ガス）の落ち着きや、固定費等のさらなる見直し等を徹底的に行ったことにより、前期比で増益となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高585億11百万円（前期比1.0％減）、営業利益24億46百万円（同2.1％増）、経常利益25億35百万円（同1.1％増）、当期純利益14億87百万円（同9.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが32億24百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが23億89百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが７億44百万円の資金の減少となり、当事業年度末の資金残高は41億63百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前当期純利益25億52百万円、減価償却費25億86百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出15億13百万円、事業譲受による支出10億30百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、リース債務の返済による支出３億37百万円等によるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．その他の主なものは、加工食品及び売店商品等であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①お客様満足度の向上

当社は、以下のＱＱＳＣの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。

・Ｑ：クオリティー

安全安心な商品の提供と品質の向上

・ＱＳ：クイックサービス

笑顔溢れる元気な挨拶とキビキビとした接客

・Ｃ：クリンリネス

お客様の居心地の良い清潔な空間の提供

②地域人財の登用と育成

当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人材を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域密着の店舗を増やしてまいります。

③収益基盤の強化

当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上・人財の登用と育成の強化をすること等により店舗売上高の増大を図るとともに、コスト効率への追求を推進していき、経常利益率10％の目標に向け努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(１)「食」の安全性について

食材偽装問題、異物混入問題等、食材の安全性に対する消費者の意識が高まる中、当社においては「食」の安全・安心については、リスク管理事項の中でも最重要事項であると捉えており、食材の調達から店舗で提供する商品に至るまでの品質及び安全衛生管理については、諸法令の定める基準を遵守することはもとより独自の安全衛生管理体制を構築し、最大限の注意を払っております。

(２)法的規制について

当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が増加することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)仕入価格の変動について

当社の食材仕入価格は、天候要因による市場価格並びに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害のリスクについて

当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)労務関連について

当社においては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)減損会計について

当社において、今後固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上することになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)競争の激化について

国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)差入保証金の回収について

当社が展開している店舗の多くは土地建物を賃借して営業をしております。当社は賃貸人に対して保証金を差し入れておりますが、賃貸人の倒産やその他の事由により、保証金を回収できなくなるリスクがあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)ライセンス契約

(2)事業譲受に関する契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」をご参照ください。

(2)当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１　業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度におきまして22億67百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち主なものは、新規出店２億23百万円、店舗の譲受け４億89百万円、店舗の改装２億86百万、既存店厨房機器の入替等12億69百万円であります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用等を含めて記載しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．物流部の土地建物等の一部をグループ会社に賃貸しております。当該金額は、〔　〕内に内数表示しております。

２．各資産金額は、帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．店舗のうち、土地（431店）及び建物（375店）は賃借によっております。当該賃借物件の年間賃借料は、6,534,027千円であります。

５．従業員数欄に、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算による月平均人数）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の改修等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式295,924株は、「個人その他」に2,959単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が295千株（1.71％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備えて財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する安定的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり24円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、2011年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注） １.取締役野﨑一彦は社外取締役であります。

　　　　 ２.監査役山本裕二、瀧口健、葉山良子の３名は社外監査役であります。

３.2015年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５.2015年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.取締役　小川 一政は、取締役会長　小川 賢太郎の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。

そのため、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、安全性と品質に全ての責任を負い、消費者の立場に立ち、全地球規模の卓越したマス・マーチャンダイジング・システムをつくり運営してまいります。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、合理的に目的追求を行う機能的組織形態を維持してまいります。

　このような基本的考え方のもと、当社は公正な経営システムを維持することを最優先しております。

　体制の概要は次の通りです。

ａ　取締役会

当社の取締役会は2016年６月20日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

ｂ　監査役及び監査役会

監査役は取締役会への出席、決裁書等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監視しております。

監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、監査内容について各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

ｃ　会計監査人

当社は会計監査人としてＰｗＣあらた監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、戸田栄の１名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名となっております。

ロ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

ａ　取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係わる情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存しかつ管理する。

・取締役及び監査役は、これらの情報を保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「ゼンショーグループリスク管理規程」の定めるところにより、当社の様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。

・前項に基づくリスク管理体制を統括的に管理するために「リスク管理委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行い、その有効性を確保する。

・「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果をリスク管理委員会に報告する。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にし、達成度の評価・計画の見直しを定期的に行う。

・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、日々変化する経営環境に迅速に対応するため、経営会議を原則毎週1回定期的に開催し、業務運営上の課題や問題点を客観的に分析、把握するとともに、常に的確な方向性を確立するものとする。

・迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業績管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。

ｄ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員が法令・定款及び社内規程の遵守の徹底を図る。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス（法令遵守）の取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査役会に報告する。

・社内のコンプライアンス（法令遵守）上の問題点について従業員が情報提供を行うホットラインを設置する。

・事業活動全般の業務運営状況を把握し、その内容の適法性や健全性を確保するため内部監査部門による監査を継続的に行う。

ｅ　当会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「ゼンショーグループ憲章」は、当社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。

・監査役は、適宜開催されるゼンショーグループ監査役会議においてグループ各社の情報を相互に共有して、内部統制の実施、指導、改善に努めるとともに、研鑽に励むものとする。

ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保することが、信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性を社内全体に徹底する。

・「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、財務報告における内部統制の整備を進める。

・財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、当社の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。

ｇ　監査役の補助使用人及び取締役からの独立性確保のための体制

・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

・監査役の補助使用人が監査役から特定の命令を受けた場合は、当該補助使用人は当該命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

・監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、全監査役の事前の同意を要する。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインへの通報状況等を、監査役または監査役会にすみやかに報告する。

・前項の当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した使用人は、監査役または監査役会に直接報告することができる。

・監査役は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役会に対して、独自に専門の弁護士や会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

・監査役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力との関係を持たない。また反社会的勢力の不当な要求には毅然とした態度で臨み、金銭その他経済的利益の提供を行わない。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

1）当社は「ゼンショーグループ憲章」に基づき、企業倫理の浸透を図るとともに、コンプライアンスを実現するため、「コンプライアンス規程」を定め、「反社会的勢力の排除」について具体的指針を示す。

2）なお「ゼンショーグループ憲章」並びに「コンプライアンス規程」については、全社員に対し、入社時または定期的な研修を通じて周知・徹底を図る。

3）更に反社会的勢力への対応は、個人や部署を孤立させぬよう、コンプライアンス委員会を組織し、警察や弁護士等外部専門機関と連携して対応する体制を構築する。

ハ）責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については１千万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役については５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室（１名）を設置し、業務監査による内部統制を随時実施しております。また、監査役につきましては、業務全般にわたり適法性及び妥当性を監査しております。監査役と監査室が相互に連携し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役野﨑一彦は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役山本裕二は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役瀧口健は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。

社外監査役葉山良子は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査をおこなうことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しておりません。

なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④役員報酬の内容

イ）取締役、監査役及び社外役員に支払った報酬等の総額

（注）１．当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は４名（社外監査役は３名）であります。

　　　２．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役個人の報酬等の額は取締役会において、監査役個人の報酬等の額は監査役会において決定しております。1992年５月開催の定時株主総会により決定した額は以下の通りであります。

⑤取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ）自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は、2015年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

　最終仕入原価法

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 

４．のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の定額法により償却を行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員回報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る企業基準」（企業会計審議）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

2016年４月１日以降に開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額はございません。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金50,000千円を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当社は主として各店舗を単位として、また、賃貸資産については各物件を単位として資産をグルーピングしております。当事業年度においては、回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,575千円（建物15,796千円、その他13,779千円）として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものです。

※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

※３．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムにより運用、調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

建設協力金（前払家賃及び長期前払家賃）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。

買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

・ ①現金及び預金　②売掛金　③関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・ ④前払家賃及び長期前払家賃

これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・ ⑤買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2015年３月31日）

当事業年度（2016年３月31日）

（注）４．関係会社短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,653千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　Ⅰ　共通支配下の取引等

　　　　　１．取引の概要

　　　　　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　事業の名称：株式会社エイ・ダイニングのメキシコ料理事業

　　　　　　　　事業の内容：メキシカンレストラン「エルトリート」の経営

　　　　　　（２）企業結合日

　　　　　　　　2015年７月１日

　　　　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　　　株式会社エイ・ダイニングを分割会社、株式会社ココスジャパンを承継会社とする会社分割

　　　　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　　　株式会社ココスジャパン

　　　　　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　　株式会社エイ・ダイニングのレストラン事業を当社に集約することにより、今後の出店戦略等の

　　　　　　　事業計画立案をより効率的に推進する体制を構築することを目的としております。

　　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　　　Ⅱ　事業譲受

　　　　　１．事業譲受の概要

　　　　　　（１）譲受先企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　企業の名称：株式会社ぴーたーぱん

　　　　　　　　事業の内容：四国３県におけるレストラン「ココス」の８店舗の経営

　　　　　　（２）企業結合日

　　　　　　　　2015年12月１日

　　　　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　　　株式会社ぴーたーぱんを売主、株式会社ココスジャパンを買主とする事業譲受

　　　　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　　　株式会社ココスジャパン

　　　　　　（５）その他事業譲受の概要に関する事項

　　　　　　　　四国の全店舗を直営化し、効率的な運営を可能とすることを目的としております。

　　　　　２．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　　 2015年12月１日から2016年３月31日まで

　　　　　３．取得した事業の取得原価及びその内訳

　　　　　　（１）取得の対価

　　　　　　　　 現金：663,889千円

　　　　　　（２）取得原価

　　　　　　　　 663,889千円

　　　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　　 事業価値算定業務に対する報酬・手数料等　　360千円

　　　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　　　 249,467千円

　　　　　　（２）発生原因

　　　　　　　　 ８店舗の事業譲受により期待される、将来の超過収益力であります。

　　　　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　　　 20年間にわたる均等償却

　　　　　６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　流動資産：　5,673千円

　　　　　　固定資産：413,654千円

　　　　　　資産合計：419,328千円

　　　　　　負債合計：　5,172千円

　　　　　７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間（取得から主に20年）とし、割引率は2.1％を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2014年４月１日  至2015年３月31日）及び当事業年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

当社は飲食業を事業内容としており、外食事業単一のセグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2014年４月１日  至2015年３月31日）及び当事業年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2014年４月１日  至2015年３月31日）及び当事業年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2014年４月１日  至2015年３月31日）及び当事業年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2014年４月１日  至2015年３月31日）及び当事業年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）　１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

原材料の仕入については、親会社との交渉のうえ、仕入価格を決定しております。

資金の貸付及び借入は、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高を記載しております。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）　事業の譲受については、親会社の方針に基づいて株式会社エイ・ダイニングのメキシコ料理事業を譲り受けたものであり、先方の簿価に基づき、当社にて算定し交渉のうえ、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ゼンショーホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の当期増加額には、既存店舗設備機械の入替等による増加額が次のとおり含まれております。

２．ココス茅ヶ崎松が丘店他１店舗の閉店等により、下記の減少となりました。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）売掛金

(a）相手先別内訳

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

(ハ）商品

(ニ）原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(イ)長期差入保証金

（ロ）長期前払家賃

③流動負債

(イ)買掛金

(ロ)未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　  （注）単元未満株式の権利制限

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第37期）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）2015年６月18日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第37期）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）2015年６月18日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期）（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）2015年８月６日関東財務局長に提出。

（第38期第２四半期）（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）2015年11月４日関東財務局長に提出。

（第38期第３四半期）（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）2016年２月８日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2015年６月25日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2015年４月１日から2016年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココスジャパンの2016年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ココスジャパンが2016年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上