8360 山梨中央銀行 有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第113期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は、平成27年11月11日に行いました。

３　第109期の１株当たり配当額のうち１円(内１株当たり中間配当額のうち50銭)は創立70周年記念配当であります。

４　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。

また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕

山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　従業員数は、執行役員９人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員664人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員９人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員635人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,360人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成27年度のわが国経済は、年度前半は堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。しかし、年度後半は海外経済の減速を受けて輸出や生産が伸び悩み、設備投資も先行き不透明感から慎重姿勢となるなど、総じて足踏み状態で推移しました。

山梨県経済は、非製造業では、国内外からの観光客増加により、観光関連産業の景況感に明るさがみられました。しかし、製造業は、アジア向けの販売で好調を維持してきた宝飾産業や、自動車部品、電子部品関連産業など幅広い業種で生産が弱含みに転じ、全体としては力強さを欠く動きとなりました。

金融情勢は、日経平均株価は企業業績の改善を背景に一時２万円台を回復しましたが、夏場以降は、中国経済減速などに伴う先行き不透明感から株安が進みました。為替相場は、年度前半は総じて円安傾向で推移しましたが、年明け以降は急速に円高が進行いたしました。

また本年１月、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現に向けた追加金融緩和策として、「マイナス金利政策」を導入いたしました。この政策により、金利は大幅に低下いたしました。

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ベストバンクプラン2016」(平成25年４月～平成28年３月)の最終年度にあたり、「当行のあるべき姿」（経営ビジョン）として掲げた「お客さまにご満足いただき、揺るぎない信頼を得られる銀行」の確立に向けて、次のような各種施策を積極的に実施してまいりました。

（法人・個人事業主のお客さま向け商品・サービス等）

お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に見極め（「事業性評価」）、経営課題の解決に向けた最適なソリューションの提供により成長・発展を支援し、地域経済の活性化につなげる取組みを強化いたしました。

地方創生においては、地方自治体と連携した地方版総合戦略の策定支援や、地域の将来を担う事業者の育成を目的とした「山梨中銀地方創生ファンド」の設立などを通じ、地域産業力の強化、雇用の維持・拡大などを支援してまいりました。

農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、新しいアグリビジネスや６次産業化の推進支援を目的として、「アグリビジネススクール」を開講いたしました。また、販路開拓・拡大の支援策として、「やまなし食のマッチングフェア」、「地方銀行フードセレクション」などを積極的に展開いたしました。

観光分野では、ツーリズム支援デスクを設置し、「観光アドバイザー」による取引先支援、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用したツーリズム関連情報の発信、インバウンドセミナーの開催、免税店登録サポートなどを実施いたしました。

事業承継・相続対策の分野では、外部機関との業務提携により支援態勢の強化を図るとともに、個別相談会などを開催し、お客さまのニーズにきめ細かくお応えしてまいりました。

国際業務分野では、既に業務提携している海外銀行６行に加え、新たにインドステイト銀行（インド）と提携し、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。

（個人のお客さま向け商品・サービス等）

中長期的な運用に適した投資信託や終身保険、年金保険など、商品ラインナップの充実を図るとともに、非課税制度を活用した「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：えがおのかたち）」や「ジュニアＮＩＳＡ」の取扱い開始など、お客さまの資産運用ニーズに幅広くお応えしてまいりました。また、お客さまのライフイベントを見据えた「家計の見直し」のご提案など、資産形成ニーズにもお応えしてまいりました。

一方、資金ニーズに対しましては、住宅ローンをはじめ、マイカーローン、教育ローン、カードローンの金利キャンペーンなどを実施し、お客さまのライフプランに寄り添った商品・サービスの提供に努めました。

（ＣＳＲ（＊）活動への取組み）

持続可能な地域社会の実現に貢献するため、本業を通じた地域経済の活性化に努めるとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会貢献活動や環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、インターンシップなどの職場体験の受入れ、金融に関する出張授業、金融経済クイズ大会「エコノミクス甲子園」、店舗ロビーを利用した各種美術展、地域を巡回してのバレーボール教室、里地里山保全・再生事業などを実施してまいりました。

（店舗）

お客さまの利便性向上と店舗の効率化及び営業基盤の拡大を目指し、引き続き店舗改革を進めました。

県内地区においては、平成27年４月に県庁支店を旧店舗地へ移転するとともに、８月に昭和支店、11月に柳町支店をそれぞれ新築移転いたしました。また、ローンスクエアリバーシティをローンスクエア昭和と改称し、昭和支店の２階に移転いたしました。

西東京地区においては、８月に立川支店久米川法人営業所を東村山支店として移転開設し、店舗２階にローンスクエア東村山を新設いたしました。

店舗外現金自動設備は、５か所を新設する一方、２か所を廃止いたしました。この結果、期末現在の営業拠点数は89本・支店、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は133か所となっております。

（資本政策）

従来から株主還元に関する基本方針を、「銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施する。」としてまいりました。今般更なる株主還元を図るため、具体的に「１株当たり年７円を安定配当とし、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とする」ことといたしました。

この方針に基づき、当事業年度の中間配当は１株当たり５円とし、期末配当につきましても１株当たり５円といたしました。これにより、年間配当は昨年度から３円増配し、１株当たり10円といたしました。

また、平成28年２月に普通株式2,209千株の自己株式を取得（取得総額８億99百万円）いたしました。

この結果、当期の株主還元率は29.88％となりました。

主要勘定につきまして、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、預金は、個人・法人預金等の増加を主因として期中に183億円増加し、期末残高は２兆7,198億円となりました。

また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に369億円増加し、期末残高は２兆8,422億円となりました。

なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に182億円減少し、期末残高は1,374億円となりました。

貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、貸出金は期中に258億円増加し、期末残高は１兆5,145億円となりました。

有価証券は、投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債を始めとする公共債の引受けなどを行いました。この結果、有価証券は期中に27億円増加し、期末残高は１兆5,180億円となりました。

損益面につきましては、収益力の強化や資産の効率的な運用、経営全般にわたる合理化・効率化に努めました。貸出金利の低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加、役務取引等収益の増加などにより、経常収益は増加いたしました。

一方、将来の経済環境の変化などに備えた貸倒引当金の積み増しにより、与信費用が大幅に増加いたしました。

この結果、連結経常収益は前期比53億82百万円増加し557億18百万円、連結経常利益は前期比３億65百万円増加し138億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億98百万円増加し94億52百万円となりました。

山梨中央銀行単体のコア業務純益は、前期比１億82百万円増加し102億19百万円となりました。また業務純益は、前期比９億15百万円減少し91億31百万円となりました。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が369億円、債券貸借取引受入担保金が573億円増加しましたが、貸出金が258億円増加したことなどから、702億円のキャッシュイン（前期は38億円のキャッシュアウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,320億円行いましたが、売却・償還が4,172億円あったことなどから、176億円のキャッシュアウト（前期は612億円のキャッシュアウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得９億円、配当金の支払15億円などにより、23億円のキャッシュアウト（前期は20億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,093億円（前期比502億円増加）となりました。

(＊)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したため、前年比10億13百万円増加し、343億23百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比68百万円増加し、58億53百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年比2億9百万円減少し、3億74百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券や貸出金の増加などにより前年比511億円増加し、3兆129億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息の増加により前年比11億21百万円増加し、361億21百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加を主因に前年比452億円増加し、2兆8,925億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比1億7百万円増加し、17億98百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,443百万円、当連結会計年度11,851百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,464百万円、当連結会計年度11,873百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比1億98百万円増加し、79億15百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比1億99百万円増加し78億44百万円、国際業務部門は、前年と同水準の70百万円となりました。

役務取引等費用は前年比1億30百万円増加し20億62百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比1億16百万円増加し20億15百万円、国際業務部門は前年比14百万円増加し46百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

(内部管理態勢の充実・強化)

昨年９月及び11月の２度にわたり、当行職員による不祥事件が発覚いたしました。このような事態を招いたことを役職員一同深く反省し、日頃からご支援とご愛顧をいただいております皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心からお詫び申しあげます。

これまでもコンプライアンス（法令等遵守）の徹底を経営における最重要かつ最優先の課題と位置付け、態勢整備を図ってまいりましたが、このような事件を惹起した事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理態勢の一層の充実・強化に取り組み、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。

（中期経営計画）

山梨県内では、外国人を含む宿泊者数が過去最高を更新するなど、観光関連産業発展の可能性が拡大しております。また、中部横断自動車道やリニア中央新幹線など、国家的大型プロジェクトが進展しており、これらの事業は、文化・経済の発展に大きく寄与することが期待されております。

一方、山梨県の人口は84万人を割り込み、人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されております。

金融界においては、他金融機関との競合が激化の一途を辿っており、金融（Finance）とデジタル技術（Technology）を融合させた「フィンテック（Fintech）」に象徴されるＩＴ革新が、従来型の金融機能・サービスに大きな変化をもたらすことが予想されております。

また、「マイナス金利政策」により、今後の収益確保は一段と厳しさを増すものと予想されます。

このような環境変化から生じる課題に適切に対処し、５年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築するため、本年４月から中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせました。本計画では、「当行の将来のあるべき姿」（経営ビジョン）を、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」とし、計画期間中の主要テーマを「お客さまからの信頼に応え、地方創生に貢献する」ことといたしました。

この経営ビジョンと主要テーマの実現に向けて、「Ⅰ．環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」と「Ⅱ．強靭な経営体質の構築・強化」の２つの基本戦略とそれに基づく個別戦略を展開し、持続的成長を支える財務基盤・収益基盤を確立してまいります。

そして、様々な個別戦略遂行の土台となるＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）向上への取組みを強化するとともに、より強固で実効性の高い内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。

また、ＣＳＲ活動につきましては、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組んでまいります。

さらに、コンプライアンス・顧客保護への取組みにつきましては、法令やルールなどの遵守に加え、社会の変化に適切に対応し、お客さまの権利・利益の保護と利便性向上に努め、皆さまからの信頼にお応えしてまいります。

（コーポレートガバナンスの充実・強化）

昨年６月に、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。この趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、経営の透明性と公正性をさらに高めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

(＊)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権の状況

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の状況

当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

平成28年３月期の連結自己資本比率は18.05％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を目指し、「環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」及び「強靭な経営体質の構築・強化」に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　総預金、国債・投資信託窓口販売残高

多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、総預金(預金及び譲渡性預金)の期末残高は、個人・法人預金等の増加(351億円)を主因として、前年比369億円増加し2兆8,422億円となりました。

また、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、前年比182億円減少し1,374億円となりました。

　(注) 国債及び投資信託の残高は、売買の取扱高であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

②　貸出金

「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比253億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比258億円増加し、1兆5,145億円となりました。

消費者ローン残高は、前年比37億円減少し3,790億円となりました。

③　有価証券

投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債を始めとする公共債の引受けなどを行いました。

当連結会計年度は、4,320億円(前年比1,518億円増)の購入・引受を行い、償還は2,267億円(前年比1,093億円増)となりました。また、売却は1,904億円(前年比852億円増)となりました。

その他有価証券の評価差額については、株式相場の下落により前年比91億円減少し、905億円の評価益となりました。このうち、株式は328億円(前年比154億円減)の評価益、債券は378億円(前年比101億円増)の評価益、その他は198億円(前年比38億円減)の評価益となりました。評価差額905億円から、繰延税金負債274億円を控除した残額631億円(前年比48億円減)を、その他有価証券評価差額金に計上しております。

④　繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、退職給付会計における割引率の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などにより13億円増加しました。また、各項目の回収スケジュールを見直した結果、評価性引当額が8億円減少いたしました。

繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少などにより41億円減少いたしました。

以上の結果、当年度末の繰延税金資産(負債)の純額は前年比62億円増加し、195億円の繰延税金負債となりました。

⑤　不良債権残高

リスク管理債権(連結)及び金融再生法に基づく開示債権(当行単体)の状況、及びこれらの保全状況は以下の通りであります。

当連結会計年度は、お客さまからの資金繰りなどのご相談にきめ細かくお応えするとともに、経営改善支援への取組みなどに努めた結果、不良債権残高は減少いたしました。

なお、部分直接償却は実施しておりません。

リスク管理債権(連結)

部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権残高及びリスク管理債権比率は、以下のとおりとなります。

(当連結会計年度　連結)

金融再生法開示債権(単体)

(注)　「担保・保証等による保全額」に含まれている要管理債権に対する貸倒引当金は、要管理先債権に対する貸倒引当金を、要管理先債権に対する要管理債権の割合により按分し計上しております。

部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権及び開示債権比率は、以下のとおりとなります。

(当事業年度　単体)

⑥　引当金

当連結会計年度は、将来の経済環境の変化などに備えた貸倒引当金の積み増しにより、貸倒引当金は個別、一般合計で6億円増加いたしました。

⑦　自己資本比率(国内基準)

自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66億円増加したことなどから、自己資本比率は前年比0.70ポイント上昇し18.05％となりました。

(2) 経営成績

①　資金利益

資金運用収益は、貸出金利息が11億円減少したものの、有価証券利息配当金が23億円増加したことなどにより前年比11億円増加し、361億円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比1億円増加し、17億円となりました。この結果、資金利益は前年比10億円増加し、343億円となりました。

②　役務取引等利益

役務取引等利益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比68百万円増加し、58億円となりました。

③　その他業務利益

国債等債券関係損益が前年比5億円増加したものの、外国為替売買損益が7億円減少したことなどにより、その他業務利益は前年比2億円減少し、3億円となりました。

国債等債券関係損益は以下のとおりであります。

④　その他経常損益

株式等関係損益が前年比41億円増加したものの、与信コストが前年比32億円増加したことなどから、その他経常損益は前年比7億円減少し22億円となりました。

株式等関係損益は以下のとおりであります。

与信コストは以下のとおりであります。

⑤　営業経費

税金が1億円増加したものの、人件費が1億円、物件費が2億円それぞれ減少したことから、営業経費は前年比2億円減少し289億円となりました。

⑥　特別損益

特別利益が2億円増加し、特別損失が8百万円減少したことから、特別損益は前年比3億円増加し△1億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が369億円増加、債券貸借取引受入担保金が573億円増加しましたが、貸出金が258億円増加したことなどから、702億円のキャッシュイン(前期は38億円のキャッシュアウト)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,320億円行いましたが、売却・償還が4,172億円あったことなどから、176億円のキャッシュアウト(前期は612億円のキャッシュアウト)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得9億円、配当金の支払15億円などにより、23億円のキャッシュアウト(前期は20億円のキャッシュアウト)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,093億円(前期比502億円増加)となりました。

第３ 【設備の状況】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は29億56百万円、その他の事業は41百万円行いました。

　また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め491百万円であります。

２　動産は、事務機械1,624百万円、その他1,175百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備133か所は、上記に含めて記載しております。

４　土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２　店舗等及び事務機械の主なものは、平成29年３月までに設置予定であります。

(2) 売却、除却等

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

④ 平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権」

⑤ 平成27年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第５回新株予約権」

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２　新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式4,794,135株は、「個人その他」に4,794単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  　10,680千株

 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   　　  2,502千株

２ 当行は、平成28年３月31日現在、自己株式を4,794千株(2.74％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年８月20日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年８月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式135株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

④ 平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

⑤ 平成27年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第５回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

⑥ 平成28年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第６回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(注) 新株予約権の募集事項は以下のとおりであります。

　〔募集事項〕

１　新株予約権の名称

  株式会社山梨中央銀行第６回新株予約権

２　新株予約権の総数

    当行取締役(社外取締役を除く)に付与する新株予約権の総数は1,108個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当行取締役(社外取締役を除く) 13名　　1,108個

４　新株予約権の払込金額の算定方法

    各新株予約権の払込金額は、割当日において次式ブラック・ショールズモデルにより、以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とする。

 (1) １株当たりのオプション価格(Ｃ)

(2) 株価(Ｓ)：平成28年７月29日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)

 (3) 行使価格(Ｋ)：１円

 (4) 予想残存期間(Ｔ)：２.５年

(5) ボラティリティ(σ)：上記(4)の予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当行普通株式の普通取引の終値に基づき算定した株価変動率

 (6) 無リスクの利子率(ｒ)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

 (7) 配当利回り(q)：直近年度の１株当たりの配当金÷上記(2)で定める株価

 (8) 標準正規分布の累積分布関数(Ｎ(・))

　　なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
また、会社法第246条第２項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

５　新株予約権の割当日　　平成28年７月29日

６　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　平成28年７月29日

７　新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式の分割または株式の併合の比率

    また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間　　
平成28年７月30日から平成58年７月29日までとする(以下、「権利行使期間」という。)。ただし、権利行使期間の最終日が当行の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

   ⅰ 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

 ⅱ 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

 ⅲ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(7) 新株予約権の取得条項

 ① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(6)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。

 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 ④ 新株予約権を行使することができる期間
(3)に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(3)に定める権利行使期間の満了日までとする。

 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(4)に準じて決定する。

 ⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

 ⑦ 新株予約権の行使の条件
(6)に準じて決定する。

 ⑧ 新株予約権の取得条項
(7)に準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権証券の不発行
 当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、従来から株主還元に関する基本方針を、「銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施する。」としてまいりました。今般更なる株主還元を図るため、具体的に「１株当たり年７円を安定配当とし、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とする」ことといたしました。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年10円（うち中間配当金５円）の普通配当といたしました。

内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の３の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １ 取締役　増川道夫及び加野理代の両氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　髙野孫左ヱ門、古屋俊仁及び堀内光一郎の各氏は、社外監査役であります。

３ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は、以下の通りであります。(平成28年７月１日就任予定)

 　　藤　田　　豊　　(事務統括部長)

 　　田　中　教　彦　(システム統括部長)

 　　松　野　哲　治　(人事部長)

 　　丹　澤　　健　　(個人推進部長)

 　　古　屋　賀　章　(営業統括部長)

 　　古　屋　文　彦　(法人推進部長)

 　　赤　池　浩　一　(金融市場部東京営業戦略室長兼金融市場部副部長)

 　　小　林　公　彦　(監査部長)

　 　由　井　　護　　(業務集中部長)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献したします。

このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役員・従業員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制の概要

当行の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役15名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当行は監査役会設置会社であり、監査役会は、現在、監査役５名により構成し、うち社外監査役は３名であります。

なお、当行の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

業務執行においては、取締役頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、常務取締役以上の取締役および常勤監査役等が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、また、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席し、当行の経営に関わる諸問題について相互に情報を共有し、経営の方向性を確認することを目的とする常勤役員会を設置しております。また、取締役頭取の命によって、ＡＬＭ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、各種委員会を組成し、取締役頭取の諮問事項および本部横断的に検討すべき課題等について研究・審議を行い、主要な会議体の運営を補完しております。

また、経営の効率化や組織の活性化を図るため、銀行の重要な業務執行を分担する最高位の職員として執行役員を任命しております。

当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

②　当該体制を採用する理由

取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督しており、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役は客観的かつ大局的な視点に立ち、十分な助言を行っております。

一方、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行っております。また、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図っており、ガバナンス体制が有効に機能する体制を敷いております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

Ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ　当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ　コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
　コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。

ｃ　各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取り組みの統括・管理を行うとともに、法令等違反行為または違反の疑いがある行為を発見した場合は、当該業務に係る所管部に報告しております。

ｄ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
　反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　当行は、取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規定に則って保存することを義務付けております。

ｂ　株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　また、各取締役が関わるその他の重要な会議議事録および各種稟議書・回議書等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存しております。

ｄ　当行は、顧客情報安全管理要領等に則り、コンピュータシステムに保管されているものを含め、情報の漏洩・滅失・毀損防止に努めております。

Ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ　リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
　リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取り組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
　また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。

ｃ　危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めております。

Ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

ｂ　当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。

ｃ　業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。

ｄ　取締役は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。

ｅ　業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ　当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。

ｂ　グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する毎月開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。

ｃ　当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。

ｄ　当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ　当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。

ｂ　内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。

Ｇ　当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項

ａ　当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ　また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。

Ｈ　当行の監査役への報告に関する体制

ａ　当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。

ｂ　前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。

ｃ　グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

ｄ　当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

Ｉ　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ｊ　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

（内部統制システム体制図）

④　内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門については、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(平成28年３月31日現在、29名が在籍)を設置しております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。

当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名によって監査役会を構成しております。なお、社外監査役１名は、弁護士、公認会計士、税理士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っており、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会・常勤役員会・部長会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切な監査のため権限を行使しております。また、監査役の職務の実効性を高めるため監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを２名置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

会計監査人は、定期的に当行の主要業務について内部統制が有効に整備及び運用されているか監査を実施しております。

常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当行株式の所有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

（取引関係）

社外取締役 増川道夫氏及び加野理代氏とは預金取引があります。

社外監査役 髙野孫左ヱ門氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社吉字屋本店、山梨トヨペット株式会社とは預金・貸出取引があります。

社外監査役 古屋俊仁氏とは預金・貸出取引があります。また、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結し、報酬を支払っております。

社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の代表取締役会長が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。

なお、上記５名との預金・貸出取引はすべて通常の取引であります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、それに基づき、次の理由により各々選任しております。

（選任理由）

社外取締役２名のうち１名は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しており、もう１名は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。これらを活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しております。

社外監査役３名のうち２名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、もう１名は、弁護士、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を有しております。これらを活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

社外取締役または社外監査役は適切に監督または監査することができるよう、取締役会において、毎月の業務執行状況、重要な事項の報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・結果等の報告を受けております。

なお、社外取締役２名および社外監査役３名と、それぞれ法令で定める額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員の報酬等の内容

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(注) １  使用人兼務役員の使用人給与額は85百万円、員数は９人であり、その内容は基本報酬73百万円、賞与12百万円であります。

２  上記の員数には、平成27年度中に退任した取締役４名を含んでおります。

当行の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「役員報酬」、「役員賞与金」及び「ストックオプション報酬」で構成されております。
　監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「役員報酬」及び「役員賞与金」で構成されております。
　「役員報酬」は、別途定める「役員報酬内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬年額の範囲内において、支給対象者の役位、経験等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額を決定しております。

「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。
　「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役（社外取締役を除く）に対して権利の割当を行っております。

なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                       　108銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　48,766百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(注)　株式会社鹿児島銀行は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と共同持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」を設立し、株式移転を行っております。

(みなし保有株式)

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑧　会計監査の状況

当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、弥永めぐみ、鈴木順二の両氏であります。

監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他24名であります。

⑨　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ａ  自己株式の取得

当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当ありません。

(当連結会計年度)

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを以下のとおり行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修や民間企業の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2)　非連結子会社　３社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

 (1)  持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2)  持分法適用の関連会社

該当ありません。 (3)  持分法非適用の非連結子会社　３社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。

 (4)  持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。  (4)  固定資産の減価償却の方法

 　 ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～50年

　その他の有形固定資産　　２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

 　 ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 　 ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

 (6)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

 (8)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (9)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)  リース取引の収益・費用の計上基準

 　 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)　適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

※３　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は1.6％であります。

当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額