4925 ハーバー研究所 有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．第29期、第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３．第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　４．第30期及び第32期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

①　事業の系統図

　　注１． その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。

　　　２． 海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。

　　　３． ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。

　　　４． 生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。

４【関係会社の状況】

  （注）１．特定子会社に該当しています。

　　　　２．㈱ＨプラスＢライフサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　　主な損益情報等（平成28年３月期）は、次のとおりです。

　　　　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　1,652,235千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 29,465千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失　　　 64,346千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額      △446,292千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　917,466千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。また、当社グループの一部には労働組合が結成されていますが、格別重大な問題はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　  当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、14,811,078千円（前年同期比12.4％増）となりました。

　本年度は新しいコンセプトのテレビＣＭが成功し認知度が向上しました。その結果、基礎化粧品は9,498,168千円（同15.6％増）、メイクアップ化粧品は1,089,961千円（同9.2％増）、トイレタリーは625,808千円（同15.4％減）、栄養補助食品・雑貨等は2,633,236千円（同3.0％減）となっております。

　販売ルート別では、通信販売が8,254,429千円（同0.4％増）、百貨店向卸売が1,846,073千円（同37.7％増）、その他卸売が3,772,648千円（同34.5％増）、直営店は934,434千円（同14.9％増）となりました。

　売上増により売上原価は3,628,234千円（同13.2％増）となっておりますが、販売費及び一般管理費は、広告費全体の効率的なコストダウンが実現し、広告宣伝・販売促進費が3,804,592千円（同9.4％減）、その他経費が5,852,934千円（同6.5％増）、合計9,657,526千円（同0.4％減）となっており、これらの結果、営業利益は1,525,317千円（同439.3％増）、経常利益は1,537,231千円（同529.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982,403千円となっております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に税金等調整前当期純利益の増加と短期借入金及び長期借入金の純減少により、前連結会計年度に比べ73,166千円の増加となりました。

　　当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、1,907,071千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,666,796千円と売上債権の増加額229,649千円、仕入債務の減少額222,707千円よるものです。前連結会計年度に比べ2,085,825千円の収入増加となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、363,422千円となりました。これは主に、八王子の土地等の有形固定資産の売却による収入408,046千円と研究開発用施設及び工場設備の投資等による有形固定資産の取得による支出667,282千円によるものです。前連結会計年度に比べ1,050,046千円の収入減少になりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は1,469,795千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額800,000千円と長期借入金の純減少額590,006千円によるものです。前連結会計年度に比べ1,150,508千円の支出増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

①　品目別実績

　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　販売ルート別実績

　（注）１．上記の合計表は、「①　品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等　小計」売上に対して記載しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　　　マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行なってまいりましたが、今後は、新たに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにベースメイク、健康食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、直営店舗を中心とした地域エリア深耕を実施することで、通信販売、店舗販売及び流通事業の各販売チャネルの相乗効果と販売促進コストの最適化を行います。

　　　メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施も重点地域エリアとの相乗効果を見据えて実施することで、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。

　　　また、全国のコールセンターを更に統廃合させ、通信販売受注体制の効率化を行ってまいります。

　物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化、整備を進めてまいります。

　卸売事業においては、地域エリア深耕と連動した販売チャネルの統廃合を行うことで、売上の拡大とハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材と男の美学株式会社による男性用化粧品の販路獲得、流通チャネルへの導入促進を積極的に進めてまいります。また、当社グループの商品開発力と製造技術力を戦略的に活用し、化粧品や食品の共同開発商品、ＰＢ商品やＯＥＭ事業の攻勢を強めてまいります。

　海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。

　長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。

　コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社５社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

 １．原料供給について

 （1）スクワランについて

①供給について

  当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直しや植物性のスクワランに切替える等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では高純度スクワランを植物性スクワランへの置換えやスクワランに替わる新たな原材料を使った新製品の研究開発等を行っていますが、製品の使用感、価格の上昇等により、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

②スクワラン供給会社との契約について

美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。

  当該高純度スクワランは当社の仕様に基づいた規格で精製されたものですが、この精製方法については同社の特許が成立しています。

  当社は、当該外部委託会社との間で独占購入の「覚書」を交わしており、これにより安定的に高純度スクワランの供給を受けることができています。

  しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合や、何らかの事情で両社間の契約が解除された等の場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

 （2）チシマザサについて

当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。

　もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

　なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

 ２．法的規制について

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品医療機器等法」関係の規制を受けています。当社が、医薬品医療機器等法に基づく「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」及び「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、男の美学株式会社は「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスは、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」、「医薬品卸売販売業」及び「医薬品店舗販売業」の許可を得ています。

 栄養補助食品は、一部商品を当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。

 ○食品安全基本法

　 食品の安全性の確保について定めた法律

 ○食品衛生法

 　食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律

 ○農林物資の規格化及び適正化に関する法律

 　日本農林規格（ＪＡＳ）の品質、表示基準について定めた法律

 ○健康増進法

　 販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定

 ○保健機能食品制度

 　健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「保健機能食品」と称することを認める制度

化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、

 ○計量法

　 計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

 ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

　消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理（ペットボトルの断裁等）を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律

 ○不正競争防止法

　不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等の法律があります。

  また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬事監視課」などへ照会し回答を得たうえで表示する等、慎重な対応を行っています。

 通信販売についての法的規制としては、

 ○特定商取引に関する法律

　訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○景品表示法

　商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

　その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約（（社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

 ３．個人情報の管理について

  当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後もインターネット販売の増加が予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」の全面施行に対応し、諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。

　しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　ＪＸトレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について

　（注）ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱は、平成27年９月24日にＪＸトレーディング㈱に商号変更しています。

６【研究開発活動】

　ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度においては、「ミネラルカラーメイク」を11月に発売しました。また、健康食品及び食品分野では、「笹プロポリススーパースプレー」「ハーバーファーム　ピリッと生姜のクッキー」を発売しました。

　連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「粉飴ムース」を８種類発売しました。

　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は224,686千円（対売上比1.5％）でした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　　　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1）重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

  当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高と営業利益）

　　当連結会計年度の売上高は14,811,078千円（前年同期比12.4％増）となりました。
　売上原価は3,628,234千円（同13.2％増）、販売費及び一般管理費は、前年に比べ35,695千円減少しました。この結果、営業利益は1,525,317千円（同439.3％増）となりました。

　（営業外損益と経常利益）

　　助成金収入等の営業外収益が62,206千円、支払利息等の営業外費用が50,292千円となり、経常利益は1,537,231千円と前年同期比529.4％の増加となりました。

　　売上高経常利益率も前期の1.9％から当連結会計年度は10.4％と8.5ポイント増加しました。

　（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）

　　特別損益は、東京都八王子市の土地等の売却利益170,729千円と解約違約金等の損失41,164千円の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は1,666,796千円、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は982,403千円となりました。
　１株当たり当期純利益金額は249円73銭と前期比238円34銭増加しました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

(4）経営戦略の現状と見通し

   　　 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。

　　　　ハーバー株式会社のノースジェニシス工場において、サプリメント及びキャンディ等の本格生産を行い、ハーバー株式会社の成田工場においては、小ロット多品種対応のＯＥＭ受託を担うなど、中長期的な製造強化の拡大を図っております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　  ①資金の状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,729,791千円となり、前連結会計年度末に比べ、73,166千円増加しました。
　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　　　②財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して26,372千円増加し、7,943,153千円になりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して400,185千円減少し、4,845,339千円になりました。これは主として、土地の売却とのれんの償却、繰延税金資産が減少したことによるものです。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して846,151千円減少し、3,894,372千円になりました。これは主として、未払法人税等が増加、支払手形及び買掛金と短期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して429,382千円減少し、1,525,492千円になりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して901,720千円増加し、7,368,628千円になりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　 当連結会計年度においては、総額692,633千円の投資を行いました。主なものは、研究開発用施設及び工場設備の投資等の取得です。

   また、当連結会計年度において、売却等があった主要な設備の内容は次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

　　　　発行価格　　　　400円

　　　　資本組入額　　　200円

　　　　当社役員　　 　　１名　他３名

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,321株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに安定的な配当を実施することを基本方針としています。

　今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

  上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり20円としました。

　また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

　　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

　　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てています。

　　　　２．梅田常和及び西口徹は、社外取締役です。

３．取締役小柳典子は取締役会長小柳昌之の妹です。

　　　　４．取締役廣森知恵子の平成10年５月の㈱銀座ハーバーは、平成16年10月に設立した㈱銀座ハーバーとは別法人で、平成11年４月に当社に営業譲渡した後に清算しました。

　　　　５．監査等委員会の体制は、次のとおりです。

　　　　　　委員長　佐々木眞一、委員　梅田常和、委員　西口徹

　　　　６．平成28年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　７．平成27年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 　 当社グループは、従来より信条である「われらの誓い」を制定しており、これに基づき社会の構成員としての使命と責任の重さを十分認識し、高い論理観の下、国内外の法令を遵守することは勿論のこと、社会規範に則った健全かつ公正な事業運営を遂行していきます。

　　このため、当社グループ役職員一人一人が、日常業務の中で高い使命感と責任を持って、コンプライアンスを重視した事業活動を実践し、社会及びお客様やお取引先などすべての社外ステークホルダーから信用と信頼を得られるよう努めています。

 　①企業統治の体制

　　 ・企業統治の体制の概要

　 　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。社外取締役監査等委員の２名は基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定のプロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、取締役監査等委員の任期を２年としています。

        会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。

　　 ・企業統治の体制を採用する理由

　   当社は取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っています。定款の定めにより、取締役会は、会社法399条の13第６項の規定により、取締役の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制にしています。

　　 ・内部統制システムの整備の状況

 　  取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また取締役監査等委員による監査等委員会が定期的に開催され協議しています。その他の業務執行については、各部門の長であるディレクターがその権限において決定しています。内部統制については、監査等委員会が業務執行取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。

　　 ・リスク管理体制の整備の状況

         当社では、法令厳守を徹底するため、医薬品医療機器等法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じ監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社はリスク情報を内部監査人に報告し、リーガルリスクについては内部監査人は必要に応じて顧問弁護士に相談しています。また、その他のリスク項目については定期的に取締役監査等委員と内部監査人との間で内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。

　　 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 　　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては、「関係会社管理規程」に基づき管理しています。

　 ②取締役監査等委員監査及び内部監査の状況

 　　内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

　 ③社外取締役

 　  取締役監査等委員の３名のうち２名は社外取締役です。

     当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者等から選任しています。

　　 社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミー及び澤田ホールディングス㈱の社外監査役、㈱エイチ・アイ・エスの社外取締役監査等委員、スズデン㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス㈱及びスズデン㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　　 社外取締役の西口徹は、当社の顧問弁護士です。当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

　　 社外取締役の梅田常和は、主に公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の西口徹は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から国内外他企業との提携等での経営判断における大所高所からの助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　　 当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役２名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

　 ④役員の報酬等

　　 　ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）当社は、平成27年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

　　　 ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

     　ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　　　 該当事項はありません。

　　 　ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

　　 ⑤株式の保有状況

　　　 ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　 　３銘柄

　　　　　 貸借対照表計上額の合計額　　5,252千円

　　 　ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　 ⑥会計監査の状況

　　　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂本裕子公認会計士及び加賀美弘明公認会計士であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しています。
  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。

　　   (注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しています。

　 ⑦責任限定契約の内容の概要

　　   当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めています。

　 ⑧取締役の定数

       当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

　 ⑨取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

　     また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

 　⑩剰余金の配当等の決定機関

       当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　 ⑪株主総会の特別決議事項

       当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　 ⑫取締役の責任免除

　     当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、取締役と会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　     また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

     　  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　 　  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　       当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、監査等委員会の承認を得ることとしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しています。また、会計監査人との連携や情報交換を密にし、正確かつ適正な財務諸表作成業務が遂行できる体制をとっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前期5社、当期5社

主要な連結子会社の名称

　ハーバー株式会社

　ハーバーコスメティクス株式会社

　男の美学株式会社

　株式会社ＨプラスＢライフサイエンス

　海白（上海）商貿有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　  該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち海白（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　その他有価証券

 時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しています。

②  デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

　　　製品・商品・仕掛品・原材料

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しています。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間として５年

　商標権　　　　　　　　　　10年

③　長期前払費用

　　定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  ポイント引当金

  購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　 　　　　　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、一部の子会社については会社単位で行っています。

  のれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（15,814千円）として特別損失に計上しています。

  なお、回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.1％の割引率で割り引いて算定し、52,930千円となっています。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に化粧品の製造販売事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

　　　 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は変動金利であるため、変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用して金利変動リスクを回避しているものもあります。

       (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務・経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

       　２．金融商品の時価等に関する事項

　           連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　(注)１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　 　　資　産

               (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

                これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

               (3)投資有価証券

               これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。

               負  債

               (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

                これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

               (5)長期借入金

                これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　 　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから(3)投資有価証券には含めていません。

 　　３．　金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　 ４．　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,771千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,660千円（非上場株式）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されています。

　　　なお、この税率変更等による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ  当該資産除去債務の概要

    店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて８年～19年と見積り、割引率は0.7％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （2）有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、化粧品事業の単一セグメントです。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、化粧品事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　   　 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　①子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

　　・時価のあるもの

　  　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・時価のないもの

  　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

　　 原則として時価法

（3）たな卸資産

　 　①商品、原材料

　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　 ②貯蔵品

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　①自社利用のソフトウェア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　②その他の無形固定資産

　　定額法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

   売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）ポイント引当金

　　 購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用見込額を計上しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

  　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

６．消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.1％、当事業年度68.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.9％、当事業年度31.8％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表額は188,816千円、前事業年度の貸借対照表計上額は188,816千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更による損益への影響は軽微です。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注１）　「土地」の「当期減少額」は、東京都八王子市の物件の売却によるものです。

　（注２）　「ソフトウェア」の「当期増加額」のうち92,603千円は、販売システムの開発によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第32期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月22日関東財務局長に提出

 （2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月22日関東財務局長に提出

 （3）四半期報告書及び確認書

　　　（第33期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

　　　（第33期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月16日関東財務局長に提出

　（第33期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月15日関東財務局長に提出

 （4）臨時報告書

　　　平成27年６月23日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーバー研究所の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ハーバー研究所が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上