8462 フューチャーベンチャーキャピタル有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

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8462 フューチャーベンチャーキャピタル有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

フューチャーベンチャーキャピタル（8462）書類ID S1007RDC

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月23日
【事業年度】	第18期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
【会社名】	フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】	Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長松本直人
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】	075-257-2511
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長赤松典昭
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】	075-257-2511
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長赤松典昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	454,811	456,814	505,849	835,821	1,055,084
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,173,841	△461,234	△360,676	△911,329	61,870
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	95,107	49,544	△94,629	△190,488	△25,960
包括利益	(千円)	△880,445	△280,749	△534,408	△751,321	36,612
純資産額	(千円)	5,297,700	4,554,042	3,655,302	2,370,408	2,722,024
総資産額	(千円)	6,434,234	5,498,346	4,498,564	3,053,881	3,330,074
１株当たり純資産額	(円)	50.67	58.65	32.36	17.26	110.02
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	17.54	8.09	△15.39	△30.89	△3.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	4.8	6.5	4.4	3.5	23.5
自己資本利益率	(％)	47.6	14.8	―	―	―
株価収益率	(倍)	4.7	12.9	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△504,396	△226,644	131,694	478,322	475,462
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	31,354	122,964	144,104	113,140	64,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△413,534	△310,162	△441,890	△698,283	239,727
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,888,816	1,474,974	1,308,882	1,202,061	1,981,889
従業員数	(名)	29	26	23	22	22

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

７「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	475,951	412,458	462,008	601,254	417,642
経常損失（△）	(千円)	△232,008	△83,030	△86,176	△173,931	△11,148
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	84,979	43,568	△94,699	△182,965	△21,296
資本金	(千円)	2,048,609	2,048,609	2,051,991	2,065,411	2,416,155
発行済株式総数	(株)	61,259	61,259	6,153,400	6,262,200	7,104,600
純資産額	(千円)	316,612	359,350	196,324	102,167	782,055
総資産額	(千円)	1,446,491	1,458,941	1,154,685	878,884	1,419,941
１株当たり純資産額	(円)	48.96	55.96	29.68	15.82	109.69
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	15.68	7.11	△15.40	△29.67	△3.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.7	23.5	15.8	11.3	54.9
自己資本利益率	(％)	43.7	13.6	―	―	―
株価収益率	(倍)	5.3	14.6	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	29	26	23	22	22

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

４第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

２【沿革】

平成10年９月	京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月	当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月	投資顧問業免許取得
平成13年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成13年11月	東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月	岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成17年８月	当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立
平成18年９月	大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
平成18年９月	東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月	愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年６月	青森県青森市に青森事務所を設立
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年12月	東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成27年８月	京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立
平成28年３月	東京都中央区に東京事務所を移転

３【事業の内容】

当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。

　ベンチャーキャピタル事業

ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金総額（百万円）	主要な事業の内容	出資割合（％）	関係内容
（連結子会社）	京都市中京区	60	ベンチャーキャピタル事業	16.7	―
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合
(注)３、６、７
フューチャー七号投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	16.7	―
(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,150	ベンチャーキャピタル事業	12.3(3.6)	―
(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,120	ベンチャーキャピタル事業	11.8(7.3)	―
(注)３、５、６
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合	京都市中京区	10,000	ベンチャーキャピタル事業	41.0	―
(注)３、５、６
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,140	ベンチャーキャピタル事業	8.8	―
(注)３、５、６
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合	京都市中京区	365	ベンチャーキャピタル事業	17.3(14.6)	―
(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合	京都市中京区	950	ベンチャーキャピタル事業	52.6	―
(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,772	ベンチャーキャピタル事業	5.4(4.0)	―
(注)３、５、６

名称	住所	資本金又は出資金総額（百万円）	主要な事業の内容	出資割合（％）	関係内容
もりおか起業投資事業有限責任組合	京都市中京区	100	ベンチャーキャピタル事業	10.0	―
(注)３、６
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013	京都市中京区	500	ベンチャーキャピタル事業	5.0	―
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)３、５、６
おおさか創業投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	0.3	―
(注)３、５、６
こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	50	ベンチャーキャピタル事業	2.0	―
(注)３、６
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)３、５、６
あきた創業投資事業有限責任組合	京都市中京区	100	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)３、６
フェニックス投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)３、５、６
(株)IoT Sohatsu Ventures	京都市中京区	10	ベンチャーキャピタル事業	100.0	―
sohatsu1号投資事業有限責任組合	京都市中京区	100	ベンチャーキャピタル事業	100.0(0.1)	―
(注)３、６
（持分法適用関連会社）	京都市中京区	200	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合
(注)６、８
磐城国地域振興投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)６、８
かんしん未来投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	1.0	―
(注)６、８

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。

３当社又は当社子会社は、無限責任組合員として出資しております。

４有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５特定子会社であります。

６出資金総額は、コミットメント総額であります。

７京都イノベーション育成投資事業有限責任組合は、平成26年５月16日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

８当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業	22
合計	22

(2) 提出会社の状況

　　平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
22	39.8	7.1	5,883,608

セグメントの名称	従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業	22
合計	22

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における株式市場は、４月に19千円ほどであった日経平均株価が、緩やかに21千円弱まで上昇しましたが、８月以降は上下動を繰り返しながら16千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。一方、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が98社と、前年同期の91社と比べて増加しておりますが、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。

このような環境の中、当社の投資先では２社が新規上場し、当連結会計年度において、当該営業投資有価証券の売却益を計上したこと等により、営業黒字となりました。

安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとして、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合とフェニックス投資事業有限責任組合を設立しました。地域金融の取り組みとしては、秋田信用金庫や地方自治体と共同であきた創業投資事業有限責任組合を設立したほか、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責任組合員となり、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合、かんしん未来投資事業有限責任組合を設立しています。また、IoT分野に特化したファンド運営を行う(株)IoT Sohatsu Venturesを設立し、同社が無限責任組合員となってsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立しました。

なお、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。

当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰入が減少したこと等により、売上高は1,055百万円(前連結会計年度835百万円)、営業利益は81百万円(同886百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(同190百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より779百万円増加し、1,981百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは475百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度478百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）
　・投資実行による支出　　　　　　　　 △253百万円
　・売上等による収入　　　　　　　　　　1,068百万円
　・営業投資有価証券（社債）の償還収入　 60百万円
　・人件費・経費の支出　　　　　　　　　△399百万円
　・その他の収支　　　　　　　　　　　　　0百万円
　また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が283百万円あります。　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度113百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し80百万円によるものであります。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度698百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入697百万円、非支配株主からの払込みによる収入706百万円、借入金の返済85百万円、非支配株主に対する分配金の支払1,039百万円によるものであります。

２【営業の状況】

　　＜ベンチャーキャピタル事業＞

　a．売上高の状況

当連結会計年度においては、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却に加え、未上場営業投資有価証券の売却により、営業投資有価証券売上高は969百万円(前連結会計年度776百万円)と、前連結会計年度に比べ193百万円増加しました。コンサルティング収入は、33百万円(同33百万円)と前連結会計年度と同水準となりましたが、持分法適用会社である投資事業組合から受領している管理報酬、及び連結子会社の投資事業組合の一部において組合員から直接受領している管理報酬が増加したこと等により、その他の売上高は51百万円(同26百万円)と25百万円増加し、売上高合計は1,055百万円(同835百万円)と219百万円増加しました。

				(単位：千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日)
	金　額	比　率(％)	金　額	比　率(％)
営業投資有価証券売上高	776,061	92.9	969,923	91.9
コンサルティング収入	33,514	4.0	33,784	3.2
その他	26,245	3.1	51,376	4.9
合計	835,821	100.0	1,055,084	100.0

　b．営業投資関連損益の状況

				(単位：千円)
			前連結会計年度	当連結会計年度
			(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日	増減
			至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
営業投資有価証券売上高			776,061	969,923	193,861
	営業投資有価証券売却額	(上場)	525,863	452,435	△73,427
	営業投資有価証券売却額	(未上場)	234,699	501,440	266,741
	営業投資有価証券利息・配当金		15,499	16,046	547
営業投資有価証券売上原価			732,297	384,882	△347,415
	営業投資有価証券売却原価	（上場）	542,811	150,000	△392,811
	営業投資有価証券売却原価	(未上場)	210,710	359,252	148,541
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(△21,223)	(△124,370)	(△103,146)
減損等			352,928	485,162	132,234
(係る投資損失引当金戻入額(△))			(△90,000)	(△275,156)	(△185,156)
投資損失引当金繰入額			407,975	32,006	△375,968
営業投資関連損益			△627,139	343,028	970,168

（注）当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末35.7％）となりました。

　c．投資損失引当金の状況

当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
　当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は367百万円（前連結会計年度は296百万円の繰入）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は571百万円（前連結会計年度末951百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末35.7％）となりました。　

　d. 投資の状況

当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、32社、361百万円（前連結会計年度７社、109百万円）となり前年同期に比べ25社、252百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は71社、1,954百万円（前連結会計年度末67社、2,666百万円）となりました。

　①証券種類別投資実行額

証券種類	投資実行額
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
	金額(千円)	投資企業数(社)	金額(千円)	投資企業数(社)
株　式	91,630	5	258,141	28
社債等	17,430	4	103,000	6
合　計	109,060	7	361,141	32

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　②証券種類別投資残高

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
	金額(千円)	投資企業数(社)	金額(千円)	投資企業数(社)
株　式	2,242,838	54	1,685,237	62
社債等	423,828	23	269,638	17
合　計	2,666,666	67	1,954,875	71

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　e．投資先企業の上場状況

当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。

	会社名	公開年月	公開市場	主要業務	本店所在地
国内２社	株式会社中村超硬	平成27年６月	マザーズ	電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業	大阪府
国内２社	株式会社クレステック	平成27年７月	JASDAQ(スタンダード)	国内外における取扱説明書等の各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業および梱包資材設計・BPOサービス事業	静岡県

　f．投資事業組合の状況

当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は21組合、19,707百万円（前連結会計年度末20組合、22,887百万円）となりました。　

	前連結会計年度末（平成27年３月31日）	当連結会計年度末（平成28年３月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円)	22,887	19,707
投資事業組合数 (組合)	20	21

(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)

　①出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。

		（単位：百万円）
投資事業組合名	増加した出資金額	増加の理由
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合	300	新規設立
sohatsu1号投資事業有限責任組合	200	新規設立
あきた創業投資事業有限責任組合	100	新規設立
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合	200	新規設立
磐城国地域振興投資事業有限責任組合	300	新規設立
フェニックス投資事業有限責任組合	300	新規設立
かんしん未来投資事業有限責任組合	300	新規設立
合計(７組合)	1,700

　②出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の７組合であります。

		（単位：百万円）
投資事業組合名	減少した出資金額	減少の理由
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合	1,000	全財産の分配完了
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合	360	全財産の分配完了
sohatsu1号投資事業有限責任組合	100	組合員の脱退
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド	500	全財産の分配完了
みえ新産業創造投資事業有限責任組合	1,000	全財産の分配完了
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合	1,000	全財産の分配完了
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合	920	全財産の分配完了
合計(７組合)	4,880

３【対処すべき課題】

当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

(1)新規ファンドの設立

　当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。

(2)新たな収益源の獲得

　当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、ＣＶＣファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。

(3)営業体制の強化

　当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞

　当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜投資資金の回収＞

　当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞

　当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞

　ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞

　当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞

　当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞

　当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役又は監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞

　当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

＜システムリスク＞

　当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞

　当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞

　「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞

　投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞

　当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜情報管理＞

　当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

１　財政状態の分析

(1) 資産、負債及び純資産の分析

総資産額については、当連結会計年度末は、3,330百万円（前連結会計年度末3,053百万円）となりました。その内訳は流動資産3,276百万円（同3,011百万円）、固定資産53百万円（同42百万円）です。
　負債額については、当連結会計年度末は、608百万円（同683百万円）となりました。
　また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を計上したこと、非支配株主持分が321百万円減少したこと、新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金が計701百万円増加したこと等により、2,722百万円（同2,370百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は781百万円（同108百万円）であることから、自己資本比率は23.5％（同3.5％）となっています。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰入が減少したこと等により、売上高は1,055百万円(前連結会計年度835百万円)、営業利益は81百万円(同886百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(同190百万円)となりました。

(1) 売上高の分析

当連結会計年度における売上高1,055百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が969百万円（構成比91.9％）、コンサルティング収入が33百万円（同3.2％）、その他の売上高が51百万円（同4.9％）であります。
　営業投資有価証券売上高969百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高452百万円（前連結会計年度525百万円）、未上場株式の売却による売上高501百万円（同234百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高16百万円（同15百万円）となっております。　　

(2) 売上原価の分析

　当連結会計年度における売上原価は、829百万円（前連結会計年度1,595百万円）となりました。
　売上原価の内訳は、上場株式の売却原価150百万円（同542百万円）、未上場株式の売却原価359百万円（同210百万円）、営業投資有価証券の減損等485百万円（同352百万円）、投資損失引当金戻入額367百万円（同296百万円の繰入）、その他売上原価202百万円（同192百万円）となっております。　

(3) 販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、143百万円（前連結会計年度126百万円）となりました。
　当該増加は新規ファンドの設立に向け、採用を含めた人員体制の見直しを行っているためであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

平成28年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(京都市中京区)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	2,348	993	―	1,252	4,595	17
本社(京都市中京区)	ベンチャーキャピタル事業	投資管理システム	―	―	2	―	2	17
東京事務所(東京都港区)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	2,154	690	―	5,146	7,991	2
岩手事務所(岩手県盛岡市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	―
愛媛事務所(愛媛県松山市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	1
青森事務所(青森県青森市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	2

(注) １　リース資産２千円は有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

２　その他 6,399千円の主な内容はソフトウェアであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,104,600	7,104,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	7,104,600	7,104,600	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権(平成21年７月30日取締役会決議)

	事業年度末現在(平成28年３月31日)	提出日の前月末現在(平成28年５月31日)
新株予約権の数（個）	(注１)294	(注１)	294	282
(注１)	294
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	(注１)29,400	(注１)	29,400	28,200
(注１)	29,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(注２，３) 149	同左
新株予約権の行使期間	平成23年８月21日から平成30年８月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　149資本組入額　　　75	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	―

(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
	株式分割（または株式併合）の比率

３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額　×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

５　平成25年10月１日をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年９月27日(注)１	14,390	61,259	64,107	2,048,609	64,107	763,059
平成25年４月１日～平成25年９月30日(注)２	275	61,534	3,382	2,051,991	3,382	766,441
平成25年10月１日(注)３	6,091,866	6,153,400	―	2,051,991	―	766,441
平成26年４月１日～平成27年３月31日(注)４	108,800	6,262,200	13,419	2,065,411	13,419	779,861
平成27年４月１日～平成28年３月31日(注)５	842,400	7,104,600	350,744	2,416,155	350,744	1,130,605

(注) １第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 8,910円　資本組入額 4,455円
割当先　㈱カネカ 11,024株、古我知史 2,244株、中村亨 1,122株

２　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

４　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

５　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加と平成27年４月23日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	3	33	41	20	14	7,921	8,032	―
所有株式数(単元)	―	876	4,756	12,626	3,860	98	48,820	71,036	1,000
所有株式数の割合(％)	―	1.23	6.70	17.77	5.43	0.14	68.73	100.00	―

(注)　自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネカ	大阪府大阪市北区中之島２丁目３－18	1,102,400	15.52
MLI STOCK LOAN(常任代理人メリルリンチ日本証券㈱)	Merrill Lynch Financial Centre 2 King Edward Street London E C1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４－１)	120,600	1.70
マネックス証券㈱	東京都千代田区麹町２丁目４－１麹町大通ビル13階	72,907	1.03
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	Peterborough Court 133 Fleet Street London EC4A 2BB United Kingdom(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	71,500	1.01
今庄啓二	滋賀県大津市	69,000	0.97
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	65,900	0.93
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	60,100	0.85
太田和宏	大阪府高石市	58,800	0.83
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	57,000	0.80
大下悟	愛知県名古屋市千種区	56,800	0.80
計	―	1,735,007	24.42

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式1,200	普通株式	1,200	―	―
普通株式	1,200
完全議決権株式(その他)	普通株式7,102,400	普通株式	7,102,400	71,024	―
普通株式	7,102,400
単元未満株式	普通株式1,000	普通株式	1,000	―	―
普通株式	1,000
発行済株式総数	7,104,600	―	―
総株主の議決権	―	71,024	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）フューチャーベンチャーキャピタル株式会社	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル	1,200	―	1,200	0.0
合計	―	1,200	―	1,200	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

①平成21年７月30日取締役会決議

　当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役５名、監査役３名及び従業員43名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,200	―	1,200	―

３【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先
的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との理念実
現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点や諸経費の見直し等による経費
削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、支払利息等の営業外費用を賄うには至っておらず経常損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させることに加え、平成28年６月の定時株主総会において利益剰余金のマイナスの補填を行う為の減資議案が承認される事を前提として、翌事業年度以降の利益計上により、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	13,800	12,400	26,000□177	1,430	3,450
最低(円)	6,670	6,210	9,950□110	114	395

(注) 1.　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2.　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	803	2,200	3,115	3,450	1,978	1,622
最低(円)	461	754	1,830	1,834	1,300	1,434

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	会長	今　庄　啓　二	昭和36年８月５日生	昭和60年４月	鐘淵化学工業株式会社(現　株式会社カネカ)入社	(注)4	69,100
				平成13年１月	当社入社
				平成13年11月	執行役員投資二部長
				平成17年11月	取締役投資二部長
				平成20年９月	取締役営業推進本部長ファンドマネージャー
				平成23年６月	代表取締役社長
				平成28年１月	代表取締役会長
				平成28年６月	取締役会長(現)
代表取締役	社長	松　本　直　人	昭和55年３月23日生	平成14年４月	当社入社	(注)4	1,600
				平成19年３月	関西投資部長
				平成21年６月	本社投資部長兼関西投資部長
				平成22年６月	執行役員西日本投資部長
				平成23年６月	取締役西日本投資部長
				平成28年１月	代表取締役社長(現)
取締役	―	久　原　　　研	昭和36年10月29日生	昭和62年４月	スミス・バーニー証券会社東京支店(現　シティグループ証券株式会社)入社	(注)4	―
				平成３年４月	シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社入社
				平成６年10月	コンサルティング業開業
				平成17年10月	株式会社自然エネルギー市民ファンド取締役
				平成19年10月	弁護士登録
				平成19年10月	株式会社市民風力発電入社
				平成20年４月	アミタ株式会社入社
				平成23年２月	株式会社サガン・ドリームス入社
				平成23年６月	株式会社サガン・ドリームス監査役(現)
				平成24年６月	株式会社チャオ監査役
				平成25年３月	東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際水産開発学研究室農学共同研究員(現)
				平成26年６月	当社取締役就任(現)
取締役(監査等委員)	―	木　村　　　純	昭和25年９月21日生	昭和48年４月	松下電器産業株式会社(現　パナソニック株式会社)入社	(注)5	5,200
				平成15年６月	同社ｅネット事業本部本部長
				平成19年７月	株式会社アクトビラ社外取締役
				平成21年４月	同社代表取締役社長
				平成21年５月	パナソニック株式会社退職
				平成24年６月	当社監査役就任
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役(監査等委員)	―	岡　部　陽　二	昭和９年８月16日生	昭和32年４月	株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行	(注)5	6,400
				平成元年４月	同行専務取締役
				平成５年４月	明光証券株式会社(現　ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
				平成10年４月	広島国際大学教授
				平成10年９月	当社監査役就任
				平成13年４月	財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(現　一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)専務理事
				平成23年４月	一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役(監査等委員)	―	小　川　忠　久	昭和21年11月11日生	昭和44年４月	株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行	(注)5	50,600
				平成９年８月	エコ・パワー株式会社監査役
				平成10年９月	当社顧問就任
				平成12年11月	当社監査役就任
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現)
合計							132,900

(注) １　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役久原研、取締役木村純、取締役岡部陽二及び取締役小川忠久は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　木村純、委員　岡部陽二、小川忠久

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役(監査等委員)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
津　賀　弘　光	昭和45年５月17日生	平成５年４月	中小企業金融公庫(現　日本政策金融公庫)入庫	(注)1	100
		平成14年４月	当社入社
		平成15年12月	株式会社ＵＦＪキャピタル(現　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社)入社
		平成16年３月	中小企業診断士登録
		平成17年１月	Venture Business Support Office代表(現)
		平成18年４月	株式会社ワークステーション監査役(現)
		平成27年６月	株式会社Warrantee監査役(現)
		平成28年６月	当社補欠取締役(監査等委員)就任(現)

(注) １　補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

　　２　補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。

ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

　①企業統治の体制（平成28年６月23日現在）

　当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員であるものを除く取締役３名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。

また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。

一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。

当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。

情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況は、次のとおりであります。

＜内部監査に係る組織及び手続き＞

内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。

内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

＜監査等委員会監査に係る組織及び手続き＞

監査等委員である取締役は３名で、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。監査等委員である取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。

監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。また、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでまいります。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。

内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、定期的に監査を実施いたします。内部監査の結果については、速やかに監査等委員会へ報告し、改善提言を行ってまいります。

また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査等委員会に適宜報告してまいります。

③社外取締役

当社は監査等委員を除く取締役３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、社外取締役４名全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外取締役との関係＞

監査等委員である社外取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員である取締役による監査については、「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

④役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	17,874	17,874	―	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	7,500	7,500	―	―	―	5

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
21,420	3	部門長等の使用人としての給与及び手当

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　５銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　13百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱愛媛銀行	10,000	2,400	取引の維持・向上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱愛媛銀行	10,000	2,330	取引の維持・向上

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　京都監査法人

　　　指定社員　業務執行社員　高田佳和（継続監査期間　７期）

　　　指定社員　業務執行社員　浦上卓也（継続監査期間　２期）

　　　補助者の人数　公認会計士　２名　その他　４名

⑦取締役に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

＜自己株式の取得＞

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,000	―	13,000	―
連結子会社	10,300	―	9,500	―
計	24,300	―	22,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,282,061	1,981,889
		営業投資有価証券			2,666,666	1,850,925
		投資損失引当金			△951,705	△571,910
		その他			22,214	16,018
		貸倒引当金			△7,503	△11
		流動資産合計			3,011,733	3,276,911
	固定資産
		有形固定資産
			建物		10,867	13,046
				減価償却累計額	△8,082	△8,542
				建物（純額）	2,784	4,503
			工具、器具及び備品		15,145	14,017
				減価償却累計額	△13,331	△12,332
				工具、器具及び備品（純額）	1,814	1,685
			有形固定資産合計		4,599	6,188
		無形固定資産
			ソフトウエア		8,663	6,399
			電話加入権		826	826
			無形固定資産合計		9,490	7,226
		投資その他の資産
			投資有価証券		9,016	13,946
			その他		19,042	25,801
			投資その他の資産合計		28,058	39,748
		固定資産合計			42,148	53,163
	資産合計				3,053,881	3,330,074
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			85,380	85,380
		預り金			11,898	6,029
		賞与引当金			5,473	9,115
		その他			37,702	45,850
		流動負債合計			140,455	146,375
	固定負債
		長期借入金			511,395	426,015
		退職給付に係る負債			31,606	35,659
		繰延税金負債			16	-
		固定負債合計			543,018	461,674
	負債合計				683,473	608,049

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,065,411	2,416,155
		資本剰余金	779,861	1,128,595
		利益剰余金	△2,735,079	△2,761,039
		自己株式	△2,172	△2,172
		株主資本合計	108,021	781,538
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	33	△36
		その他の包括利益累計額合計	33	△36
	新株予約権		3,106	2,872
	非支配株主持分		2,259,246	1,937,650
	純資産合計		2,370,408	2,722,024
負債純資産合計			3,053,881	3,330,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高
	営業投資有価証券売上高	776,061	969,923
	コンサルティング収入	33,514	33,784
	その他の売上高	26,245	51,376
	売上高合計	835,821	1,055,084
売上原価
	営業投資有価証券売上原価	1,106,449	994,414
	投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）	296,752	△367,519
	その他の原価	192,745	202,937
	売上原価合計	1,595,947	829,832
売上総利益又は売上総損失（△）		△760,125	225,251
販売費及び一般管理費		※1 126,733	※1 143,409
営業利益又は営業損失（△）		△886,859	81,842
営業外収益
	受取利息及び配当金	752	537
	補助金収入	-	4,414
	その他	1,451	2,087
	営業外収益合計	2,203	7,039
営業外費用
	支払利息	24,534	18,877
	新株予約権発行費	-	5,022
	株式交付費	-	2,781
	その他	2,139	328
	営業外費用合計	26,673	27,010
経常利益又は経常損失（△）		△911,329	61,870
特別利益
	新株予約権戻入益	0	-
	特別利益合計	0	-
特別損失
	固定資産除却損	※2 0	※2 52
	事務所移転費用	611	3,049
	特別損失合計	611	3,102
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△911,941	58,768
法人税、住民税及び事業税		8,155	20,463
法人税等調整額		-	-
法人税等合計		8,155	20,463
当期純利益又は当期純損失（△）		△920,097	38,305
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△729,608	64,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△190,488	△25,960

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△920,097	38,305
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	168,775	△1,693
	その他の包括利益合計	※1 168,775	※1 △1,693
包括利益		△751,321	36,612
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△117,890	△26,030
	非支配株主に係る包括利益	△633,431	62,642

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,051,991	766,441	△2,544,591	△2,172	271,669
当期変動額
新株の発行	13,419	13,419			26,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△190,488		△190,488
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,419	13,419	△190,488	―	△163,648
当期末残高	2,065,411	779,861	△2,735,079	△2,172	108,021

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△72,564	△72,564	13,735	3,442,462	3,655,302
当期変動額
新株の発行					26,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△190,488
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72,598	72,598	△10,628	△1,183,215	△1,121,246
当期変動額合計	72,598	72,598	△10,628	△1,183,215	△1,284,894
当期末残高	33	33	3,106	2,259,246	2,370,408

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,065,411	779,861	△2,735,079	△2,172	108,021
当期変動額
新株の発行	350,744	350,744			701,488
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△25,960		△25,960
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減		△2,010			△2,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	350,744	348,733	△25,960	-	673,517
当期末残高	2,416,155	1,128,595	△2,761,039	△2,172	781,538

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	33	33	3,106	2,259,246	2,370,408
当期変動額
新株の発行					701,488
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△25,960
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減					△2,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69	△234	△321,596	△321,900
当期変動額合計	△69	△69	△234	△321,596	351,616
当期末残高	△36	△36	2,872	1,937,650	2,722,024

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△911,941	58,768
	減価償却費	3,372	3,499
	新株予約権発行費	-	5,022
	株式交付費	-	2,781
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	296,752	△379,794
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	△7,491
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△340	3,642
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,775	4,052
	受取利息及び受取配当金	△16,251	△16,584
	資金原価及び支払利息	24,534	18,877
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,081,318	815,723
	未収入金の増減額（△は増加）	6,793	5,031
	未払金の増減額（△は減少）	2,817	2,562
	前受金の増減額（△は減少）	12,263	8,505
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,162	△3,863
	預り金の増減額（△は減少）	6,072	△5,869
	その他	△16,831	△28,939
	小計	494,422	485,924
	利息及び配当金の受取額	16,427	16,707
	利息の支払額	△24,020	△18,735
	法人税等の支払額	△8,506	△8,433
	営業活動によるキャッシュ・フロー	478,322	475,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	※1 △80,000	-
	定期預金の払戻による収入	200,000	80,000
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,500	△2,878
	投資有価証券の取得による支出	-	△5,000
	敷金及び保証金の差入による支出	△695	△9,470
	敷金及び保証金の回収による収入	841	1,986
	出資金の払込による支出	△2,961	-
	出資金の分配による収入	455	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	113,140	64,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△185,380	△85,380
	新株予約権の発行による収入	-	3,696
	新株予約権の発行による支出	-	△5,022
	新株予約権の行使による収入	16,211	697,557
	新株予約権の行使による支出	-	△2,781
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△4,900
	非支配株主に対する分配金による支出	△678,804	△1,039,462
	非支配株主からの払込みによる収入	149,690	706,020
	組合員の脱退による支出	-	△30,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△698,283	239,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△106,820	779,827
現金及び現金同等物の期首残高		1,308,882	1,202,061
現金及び現金同等物の期末残高		※1,※2 1,202,061	※1,※2 1,981,889

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　19社（投資事業組合18組合、株式会社１社）

　　　子会社はすべて連結しております。

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
　　　　神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
　　　　ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
　　　　チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
　　　　あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド」、「みえ新産業創造投資事業有限責任組合」、「みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合」及び「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。

また、「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、「あきた創業投資事業有限責任組合」、「フェニックス投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。そのほか、連結子会社として「株式会社IoT Sohatsu Ventures」を設立し、連結の範囲に含めており、当該連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員として「sohatsu1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　　　①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　投資事業組合3組合

　　　②非連結子会社の名称

　　　　該当事項はありません。

③関連会社の名称	秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合
	磐城国地域振興投資事業有限責任組合
	かんしん未来投資事業有限責任組合

　　　当連結会計年度において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、「秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合」、「磐城国地域振興投資事業有限責任組合」及び「かんしん未来投資事業有限責任組合」を設立し、持分法の適用範囲に加えております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(営業投資有価証券を含む)

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	５～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　投資損失引当金

　　　　当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(４)、連結会計基準第44-5項(４)及び事業分離等会計基準第57-4項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,010千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,010千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,010千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　主な販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
役員報酬	22,632	千円	26,680	千円
給料及び手当	18,515	千円	20,731	千円
顧問料	17,632	千円	21,570	千円
支払手数料	9,306	千円	10,574	千円
賃借料	8,338	千円	7,897	千円
賞与引当金繰入額	2,338	千円	4,978	千円
退職給付費用	1,700	千円	2,007	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	0	千円

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
工具、器具及び備品	0千円	52千円

(連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	50千円	△1,660千円
組替調整額	168,340千円	△50千円
税効果調整前	168,390千円	△1,710千円
税効果額	385千円	16千円
その他有価証券評価差額金	168,775千円	△1,693千円
その他包括利益合計	168,775千円	△1,693千円

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,153,400	108,800	―	6,262,200

(注)　発行済株式数の増加 108,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,200	―	―	1,200

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)	普通株式	140,600	―	108,800	31,800	3,106
合計			140,600	―	108,800	31,800	3,106

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 108,800株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,262,200	842,400	―	7,104,600

(注)　発行済株式数の増加 842,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,200	―	―	1,200

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)	普通株式	31,800	―	2,400	29,400	2,872
提出会社	第７回新株予約権(平成27年５月11日発行)	普通株式	―	840,000	840,000	―	―
合計			31,800	840,000	842,400	29,400	2,872

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 840,000株は、新株予約権の発行による増加であります。

3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 842,400株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金	1,282,061千円	1,981,889千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△80,000千円	―千円
現金及び現金同等物	1,202,061千円	1,981,889千円

※２　現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金	872,846千円	1,027,600千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　　　主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
　投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
　借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,282,061	1,282,061	―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,400	2,400	―
資産合計	1,284,461	1,284,461	―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	596,775	596,775	―
負債合計	596,775	596,775	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

				（単位：千円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,400	2,350	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
合計		2,400	2,350	50

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式	2,249,454
非上場債券	423,828
合計	2,673,282

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,282,061
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	1,282,061

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種類	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
1年内返済予定の長期借入金	85,380	―	―	―	―	―
長期借入金	―	511,395	―	―	―	―
合計	85,380	511,395	―	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,981,889	1,981,889	―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,330	2,330	―
資産合計	1,984,219	1,984,219	―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	511,395	511,395	―
負債合計	511,395	511,395	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

				（単位：千円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,330	2,350	△20
合計		2,330	2,350	△20

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式	1,666,164
非上場債券	196,378
合計	1,862,542

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,981,889
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	1,981,889

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種類	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
1年内返済予定の長期借入金	85,380	―	―	―	―	―
長期借入金	―	426,015	―	―	―	―
合計	85,380	426,015	―	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度

１その他有価証券（平成27年３月31日）

種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	2,400	2,350	50
小計	2,400	2,350	50
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	2,400	2,350	50

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
760,562	74,673	67,632

当連結会計年度

１その他有価証券（平成28年３月31日）

種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	―	―	―
小計	―	―	―
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	2,330	2,350	△20
小計	2,330	2,350	△20
合計	2,330	2,350	△20

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
953,876	514,077	67,452

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　　　　

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	26,831千円
退職給付費用	6,436千円
退職給付の支払額	△1,660千円
制度への拠出額	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	31,606千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立制度の退職給付債務	31,606千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,606千円

退職給付に係る負債	31,606千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,606千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,436千円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　　　　

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31,606千円
退職給付費用	7,205千円
退職給付の支払額	△3,153千円
制度への拠出額	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	35,659千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立制度の退職給付債務	35,659千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,659千円

退職給付に係る負債	35,659千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,659千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,205千円

（ストック・オプション等関係）

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	―	―

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額

　　特別利益　　 ―千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役５名、監査役３名及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 199,700株
付与日	平成21年８月20日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成23年８月21日から平成30年８月20日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
	第５回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日	平成21年７月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	140,600	31,800
権利確定	―	―
権利行使	108,800	2,400
失効	―	―
未行使残	31,800	29,400

②単価情報

	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日
権利行使価格(円)	149
行使時平均株価(円)	1,589
付与日における公正な評価単価(円)	98

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	252,374千円	210,530千円
投資損失引当金	72,767千円	60,495千円
賞与引当金	1,804千円	2,804千円
退職給付に係る負債	10,177千円	10,912千円
繰越欠損金	626,675千円	607,410千円
その他	1,657千円	2,655千円
繰延税金資産小計	965,456千円	894,809千円
評価性引当額	△965,456千円	△894,809千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16千円	―千円
繰延税金負債の合計	16千円	―千円
繰延税金負債の純額	16千円	―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(１) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　(株)IoT Sohatsu Ventures

　　事業の内容　　　　　　IoT分野に特化したベンチャーキャピタル事業

②　企業結合日

　　平成28年１月５日

③　企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により(株)IoT Sohatsu Venturesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、合弁事業を解消し、IoT分野におけるファンドの募集・運用を迅速かつ有効に行うために行ったものであります。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　4,900千円

(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　① 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 2,010千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額17円26銭	１株当たり純資産額	17円26銭	１株当たり純資産額110円02銭	１株当たり純資産額	110円02銭
１株当たり純資産額	17円26銭
１株当たり純資産額	110円02銭
１株当たり当期純損失（△）△30円89銭	１株当たり当期純損失（△）	△30円89銭	１株当たり当期純損失（△）△3円92銭	１株当たり当期純損失（△）	△3円92銭
１株当たり当期純損失（△）	△30円89銭
１株当たり当期純損失（△）	△3円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1.　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失はそれぞれ、０円28銭及び０円30銭減少しております。

2.　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△190,488	△25,960
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△190,488	△25,960
普通株式の期中平均株式数(株)	6,166,161	6,630,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 31,800株	第５回新株予約権 29,400株

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催予定の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること、及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現することを目的としております。

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

　　　　　資本金の額2,416,155千円を1,916,155千円減少し、500,000千円といたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,130,605千円を849,213千円減少し、281,392千円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,765,369千円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 2,765,369千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 2,765,369千円

（5）日程

①取締役会決議日平成28年５月12日

②株主総会決議日平成28年６月23日

③債権者異議申述公告日平成28年６月28日（予定）

④債権者異議申述最終期日平成28年７月29日（予定）

⑤効力発生日平成28年８月１日（予定）

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

２．連結子会社sohatsu1号投資事業有限責任組合の解散

平成28年６月16日に、当社の連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員を務めるsohatsu1号投資事業有限責任組合を解散及び清算することにつき、全組合員の合意を得ました。

（1）解散の理由

sohatsu1号投資事業有限責任組合は、国内外のInternet of Things関連ベンチャー企業の発掘、育成を目的として、当社及び株式会社ブロードバンドタワーの合弁会社として設立した株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員となって平成27年９月に設立したものの、株式会社ブロードバンドタワーと当社が当初想定したリソースを相互に充当、融合できていないことを理由として合弁事業を解消、当社傘下で運営する体制へと移行し、募集活動を進めていたものであります。

この度、出資を検討している有限責任組合員候補先の組合加入が、当組合設立時に設定したクロージング期限である平成28年６月末に間に合わない見通しとなったことから、当組合を一旦解散し、募集活動を仕切り直すことといたしました。

（2）解散する子会社の概要

名称	sohatsu1号投資事業有限責任組合
所在地	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
無限責任組合員	株式会社IoT Sohatsu Ventures
出資の額	100,100千円
事業の内容	国内外の未上場企業の株式等への投資
設立年月日	平成27年９月１日
業務執行権限の割合	100%（うち間接所有：100%）

（3）解散の日程

　平成28年６月30日（予定）

（4）解散に伴う損失額

　当該解散に伴う当社の業績への影響は、運用状況を随時決算に反映しているため、軽微であります。

（5）今後の見通し

　当該解散に伴う営業活動への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	85,380	85,380	3.38	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	511,395	426,015	3.38	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	596,775	511,395	―	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	426,015	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	71,228	540,516	954,082	1,055,084
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	(千円)	△72,002	96,730	199,168	58,768
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△21,295	17,014	31,486	△25,960
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△3.37	2.68	4.87	△3.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△3.37	5.99	2.16	△8.09

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 403,879	※2 1,034,285
		営業投資有価証券			※2 630,125	※2 501,787
		投資損失引当金			※2 △226,142	※2 △198,823
		前払費用			21,668	7,928
		未収入金			7,751	11,025
		その他			120	593
		貸倒引当金			△668	△18
		流動資産合計			836,736	1,356,777
	固定資産
		有形固定資産
			建物		10,867	13,046
				減価償却累計額	△8,082	△8,542
				建物（純額）	2,784	4,503
			工具、器具及び備品		15,145	14,017
				減価償却累計額	△13,331	△12,332
				工具、器具及び備品（純額）	1,814	1,685
			有形固定資産合計		4,599	6,188
		無形固定資産
			ソフトウエア		8,663	6,399
			電話加入権		826	826
			無形固定資産合計		9,490	7,226
		投資その他の資産
			投資有価証券		9,016	13,946
			関係会社株式		-	10,000
			出資金		6,434	6,223
			営業保証金		5,000	5,000
			敷金及び保証金		7,607	14,577
			投資その他の資産合計		28,058	49,748
		固定資産合計			42,148	63,163
	資産合計				878,884	1,419,941

						(単位：千円)
					前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			85,380	85,380
		未払金			※1 19,076	※1 14,424
		未払費用			1,163	1,656
		未払法人税等			11,824	12,031
		未払消費税等			3,603	-
		前受金			※1 95,776	※1 51,070
		預り金			7,073	2,533
		賞与引当金			5,473	9,115
		流動負債合計			229,371	176,211
	固定負債
		長期借入金			511,395	426,015
		長期未払金			※1 4,326	-
		退職給付引当金			31,606	35,659
		繰延税金負債			16	-
		固定負債合計			547,345	461,674
	負債合計				776,716	637,886
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,065,411	2,416,155
		資本剰余金
			資本準備金		779,861	1,130,605
			資本剰余金合計		779,861	1,130,605
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△2,744,072	△2,765,369
			利益剰余金合計		△2,744,072	△2,765,369
		自己株式			△2,172	△2,172
		株主資本合計			99,027	779,219
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			33	△36
		評価・換算差額等合計			33	△36
	新株予約権				3,106	2,872
	純資産合計				102,167	782,055
負債純資産合計					878,884	1,419,941

②【損益計算書】

					(単位：千円)
				前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高
	投資事業組合管理収入			※1 300,778	※1 322,986
	営業投資有価証券売上高			253,110	47,368
	コンサルティング収入			33,514	38,733
	その他の売上高			13,850	8,553
	売上高合計			601,254	417,642
売上原価
	営業投資有価証券売上原価			285,747	81,135
	投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）			69,740	△27,318
	その他の売上原価
		人件費		135,473	136,458
		経費
			交通費	14,442	18,819
			調査費	1,161	1,374
			賃借料	13,658	12,316
			その他	116,900	57,084
	売上原価合計			637,123	279,870
売上総利益又は売上総損失（△）				△35,869	137,771
販売費及び一般管理費
	支払手数料			9,306	11,400
	役員報酬			22,632	25,374
	給料及び手当			18,515	19,605
	賞与引当金繰入額			2,338	4,978
	退職給付費用			1,700	2,007
	法定福利費			4,753	5,641
	福利厚生費			1,499	2,709
	減価償却費			1,844	1,433
	賃借料			8,338	7,897
	消耗品費			676	636
	貸倒引当金繰入額			-	7
	その他			40,118	45,698
	販売費及び一般管理費合計			111,724	127,391
営業利益又は営業損失（△）				△147,593	10,380
営業外収益
	受取利息			57	107
	受取配当金			120	145
	補助金収入			-	4,414
	雑収入			1,451	815
	営業外収益合計			1,629	5,481
営業外費用
	支払利息			24,534	18,877
	新株予約権発行費			-	5,022
	株式交付費			-	2,781
	雑損失			3,433	328
	営業外費用合計			27,968	27,010
経常損失（△）				△173,931	△11,148

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
特別利益
	新株予約権戻入益	0	-
	特別利益合計	0	-
特別損失
	固定資産除却損	※2 0	※2 52
	事務所移転費用	611	3,049
	特別損失合計	611	3,102
税引前当期純損失（△）		△174,543	△14,251
法人税、住民税及び事業税		8,421	7,045
当期純損失（△）		△182,965	△21,296

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,051,991	766,441	766,441	△2,561,107	△2,561,107
当期変動額
新株の発行	13,419	13,419	13,419
当期純損失（△）				△182,965	△182,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,419	13,419	13,419	△182,965	△182,965
当期末残高	2,065,411	779,861	779,861	△2,744,072	△2,744,072

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,172	255,153	△72,564	△72,564	13,735	196,324
当期変動額
新株の発行		26,839				26,839
当期純損失（△）		△182,965				△182,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72,598	72,598	△10,628	61,969
当期変動額合計	―	△156,125	72,598	72,598	△10,628	△94,156
当期末残高	△2,172	99,027	33	33	3,106	102,167

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,065,411	779,861	779,861	△2,744,072	△2,744,072
当期変動額
新株の発行	350,744	350,744	350,744
当期純損失（△）				△21,296	△21,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	350,744	350,744	350,744	△21,296	△21,296
当期末残高	2,416,155	1,130,605	1,130,605	△2,765,369	△2,765,369

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,172	99,027	33	33	3,106	102,167
当期変動額
新株の発行		701,488				701,488
当期純損失（△）		△21,296				△21,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69	△69	△234	△304
当期変動額合計	-	680,191	△69	△69	△234	679,887
当期末残高	△2,172	779,219	△36	△36	2,872	782,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　(営業投資有価証券を含む)

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物	８～15年
工具、器具及び備品	５～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

　　　当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

　(2) 貸倒引当金

　(3) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。４　収益及び費用の計上基準

　(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

　　　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

　(2) 投資事業組合管理収入

　　　投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理

　　　当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
前受金未払金長期未払金	81,803千円12,000千円4,326千円	34,234千円4,326千円―千円

※２　「重要な会計方針　５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
現金及び預金	74,664千円	86,579千円
	(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、329,214千円であります。	(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、947,705千円であります。

営業投資有価証券	630,125千円	497,787千円
投資損失引当金	226,142千円	198,823千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
投資事業組合管理収入	287,467千円	297,072千円

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
工具、器具及び備品	0千円	52千円

　３　「重要な会計方針　５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
　当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。

	損益計算書上の科目	金額（千円）
	損益計算書上の科目	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
当社単体で発生している損益	投資事業組合管理収入	300,778	322,986
	コンサルティング収入	33,514	38,733
	営業投資有価証券売上高	3,700	―
	その他の売上高	12,683	8,471
	売上高合計	350,677	370,191
	営業投資有価証券売上原価	7,400	―
	投資損失引当金戻入額(△)	△7,400	―
	その他の売上原価	192,745	201,567
	売上原価合計	192,745	201,567
	売上総利益	157,931	168,624
	販売費及び一般管理費	111,724	127,391
	営業利益	46,207	41,232
投資事業組合で発生している損益	営業投資有価証券売上高	249,410	47,368
	その他の売上高	1,166	81
	売上高合計	250,576	47,450
	営業投資有価証券売上原価	278,347	81,135
	投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)	77,140	△27,318
	その他の売上原価	88,889	24,486
	売上原価合計	444,377	78,303
	売上総損失(△)	△193,800	△30,852
	営業損失(△)	△193,800	△30,852

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式	―	10,000
関連会社株式	―	―
計	―	10,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	252,374千円	210,530千円
投資損失引当金	72,767千円	60,495千円
賞与引当金	1,804千円	2,804千円
退職給付引当金	10,177千円	10,912千円
繰越欠損金	626,675千円	606,174千円
その他	1,657千円	2,655千円
繰延税金資産小計	965,456千円	893,572千円
評価性引当額	△965,456千円	△893,572千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16千円	―千円
繰延税金負債の合計	16千円	―千円
繰延税金負債の純額	16千円	―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

　　　　　資本金の額2,416,155千円を1,916,155千円減少し、500,000千円といたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,130,605千円を849,213千円減少し、281,392千円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,765,369千円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 2,765,369千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 2,765,369千円

（5）日程

①取締役会決議日平成28年５月12日

②株主総会決議日平成28年６月23日

③債権者異議申述公告日平成28年６月28日（予定）

④債権者異議申述最終期日平成28年７月29日（予定）

⑤効力発生日平成28年８月１日（予定）

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

２．連結子会社sohatsu1号投資事業有限責任組合の解散

（1）解散の理由

（2）解散する子会社の概要

名称	sohatsu1号投資事業有限責任組合
所在地	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
無限責任組合員	株式会社IoT Sohatsu Ventures
出資の額	100,100千円
事業の内容	国内外の未上場企業の株式等への投資
設立年月日	平成27年９月１日
業務執行権限の割合	100%（うち間接所有：100%）

（3）解散の日程

　平成28年６月30日（予定）

（4）解散に伴う損失額

　当該解散に伴う当社の業績への影響は、運用状況を随時決算に反映しているため、軽微であります。

（5）今後の見通し

　当該解散に伴う営業活動への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	10,867	2,178	―	13,046	8,542	460	4,503
工具、器具及び備品	15,145	700	1,828	14,017	12,332	775	1,685
有形固定資産計	26,013	2,878	1,828	27,063	20,875	1,236	6,188
無形固定資産
ソフトウェア	74,005	―	―	74,005	67,606	2,263	6,399
電話加入権	826	―	―	826	―	―	826
無形固定資産計	74,832	―	―	74,832	67,606	2,263	7,226

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額（目的使用）(千円)	当期減少額（その他）(千円)	当期末残高(千円)
投資損失引当金	226,142	4,608	2,312	29,614	198,823
貸倒引当金	668	115	657	107	18
賞与引当金	5,473	9,115	5,473	―	9,115

(注)１　投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、以下のとおりであります。
営業投資有価証券の減損等に伴う戻入額　　　　　 29,614千円

２　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	９月30日・３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 http://www.fvc.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第17期)	(	自平成26年４月１日至平成27年３月31日	)	平成27年６月18日近畿財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第17期)	(	自平成26年４月１日至平成27年３月31日	)	平成27年６月18日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第18期第１四半期)	(	自平成27年４月１日至平成27年６月30日	)	平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

事業年度(第18期第２四半期)	(	自平成27年７月１日至平成27年９月30日	)	平成27年11月６日近畿財務局長に提出。

事業年度(第18期第３四半期)	(	自平成27年10月１日至平成27年12月31日	)	平成28年２月５日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書