3184 ＩＣＤＡホールディングス 有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成24年12月18日付で普通株式10株につき８株の割当で株主割当増資を行っております。当該株主割当増資は時価より低い払込金額による株主への割当に該当するため、第３期の期首に当該株主割当増資が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成24年12月の株主割当増資及び第三者割当増資によるものであります。

３．第５期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成25年６月の有償一般募集増資によるものであります。

４．当社は平成24年12月18日付で普通株式10株につき８株の割当で株主割当増資を行っております。当該株主割当増資は時価より低い払込金額による株主への割当に該当するため、第３期の期首に当該株主割当増資が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第４期以前の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。

(3) 当社の沿革

(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて製商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

［自動車販売関連事業］

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(11店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。

中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(１店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。

サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。

また、異なる業態を組み合わせる複合型店舗「オートモール」を５箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

［自動車リサイクル事業］

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓を開始し徐々に成果が出ております。

(注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１． ㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北11店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

(注)２． ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

(注)３． 指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

(注)　低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度末におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、期の前半は回復基調となりましたが、期の後半は、中国など新興国経済の減速等を背景に景気の足踏み状態が続いております。また、名目賃金の伸び悩み等、個人消費を取り巻く環境も落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　

自動車販売業界においては、軽自動車税の増税とエコカー減税の見直し、一部メーカーの不正等により、販売台数の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、「顧客との対話」の原点に立ち帰り、アウトバウンド型(発信型)の自社コールセンターを開設いたしました。しかしながら、軽自動車税の増税等の影響が大きく、売上高は減少いたしましたが、販売コスト等を削減いたしました。これらの結果、売上高は234億11百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は5億81百万円(前年同期比2.6％増)、経常利益は5億43百万円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

①自動車販売関連事業

当セグメントにおきましては、軽自動車税の増税と一部メーカーの不正の影響を受け、販売台数は減少いたしました。新車販売台数は前年同期比18.2％減の4,613台となり、中古車販売台数は前年同期比1.1％増の9,521台となりました。これらの結果、売上高は228億18百万円(前年同期比4.3％減)となり、セグメント利益(営業利益)は7億66百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

②自動車リサイクル事業

当セグメントにおきましては、自動車販売関連事業の落ち込みの影響もあり、使用済自動車の仕入をオークション市場から行ったことで、仕入コストが増加いたしました。使用済自動車の入庫が前年同期比6.1％減の6,644台となり、生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.4％減の6,580台となりました。また、鉄・アルミ等の資源価格の相場も大きく落ち込みました。これらの結果、売上高は5億93百万円(前年同期比11.7％減)となり、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比48.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7億34百万円(前年同期比48.5％減)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は13億24百万円(前年同期比18.0％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億52百万円、減価償却費6億56百万円、たな卸資産の減少額4億12百万円、法人税等の支払額2億44百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は13億27百万円(前年同期比43.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億86百万円等によるものであります。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は6億88百万円(前年同期は8億51百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額1億円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出8億75百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、製商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。

上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。

(1) 人材の確保、育成

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な社員教育及び次世代幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。

そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。

(2) 新規出店の推進

当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域にドミナント展開することも検討しております。

(3) 自動車リサイクル事業の知名度向上

当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと予想されるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。

(4) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 本田技研工業㈱からの仕入について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、中古車・輸入車の販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は平成28年３月期において連結ベースの総仕入高の40.0％を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

(2) 中古車の仕入について

当社グループは、一般個人、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、ディーラー、中古車販売業者及び国内オークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について

当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の買取・販売業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 中古車販売にかかるクレームについて

当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営上の重要な契約について

当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのホンダカーズ及びホンダオートテラス販売店契約、㈱オートモールのフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、アウディジャパン㈱及びポルシェジャパン㈱との販売店契約を締結しております。

㈱ホンダ四輪販売三重北は新車販売に関して本田技研工業㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。㈱オートモールは新車販売に関してフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、責任地域はフォルクスワーゲン四日市において、三重県四日市市、三重郡菰野町、フォルクスワーゲン鈴鹿は、三重県津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、三重郡であります。またアウディジャパン㈱、ポルシェジャパン㈱においては、責任地域は、三重県であります。

これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、かつ契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイルの変化などによるユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。

(7) 有利子負債依存度が高いことについて

当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。

(8) 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性があります。自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社の風評、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しておりますが、これらの規制等が遵守されなかった場合におきましても、制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。

(9) 自然災害による影響について

自然災害等により、自動車メーカーからの新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。

(10) 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について

当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

取引基本契約

(注) １．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、平成28年３月１日に更新契約を締結し、平成30年３月31日まで更新されております。

２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部とのホンダオートテラス店基本契約書は、平成28年３月１日に更新契約を締結し、平成30年３月31まで更新されております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より5億22百万円減少し、147億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億92百万円、建物及び構築物の減少2億29百万円等によるものであります。その主な要因は、資金の効率化により借入金を圧縮したことで、現金及び預金が減少いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、6億66百万円減少し105億46百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少6億75百万円と、買掛金の減少1億32百万円、短期借入金の増加1億円等によるものであります。その主な要因は、資金の効率化により手持資金を利用することで借入金が減少いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、1億44百万円増加し、41億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億31百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の減少46百万円等によるものであります。　　

(3)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は234億11百万円(前年同期比4.5％減)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ10億31百万円減少し、228億18百万円(前年同期比4.3％減)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ78百万円減少し、5億93百万円(前年同期比11.7％減)となりました。

自動車販売関連事業の新車販売においては、軽自動車の増税と一部メーカーの不正の影響が大きく、新車販売台数は前年同期比18.2％減の4,613台となりました。一方、中古車販売においては、前期におけるオークション市場の価格の低迷もなく、中古車販売台数は前年同期比1.1％増の9,521台となり前年並みの販売台数となりました。

自動車リサイクル事業おいては、鉄・アルミ等の資源価格の相場の落ち込みにより、資源関連売上が減少いたしました。資源関連売上の落ち込みを補うために、リユースパーツ販売を強化しましたが、売上高の落ち込みをカバーできませんでした。また、生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.4％減の6,580台となりました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は減少することとなりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は5億81百万円(前年同期比2.6％増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ47百万円増加し、7億66百万円(前年同期比6.6％増)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ50百万円減少し、54百万円(前年同期比48.2％減)となりました(営業利益との差額は連結上の調整額)。

自動車販売関連事業では、サービス部門等の収益が伸びましたが、新車販売の落ち込みを補うことができませんでした。しかし、広告宣伝費等減少により販売費一般管理費が減少し、営業利益は増加いたしました。

自動車リサイクル事業では、使用済自動車の入庫不足を補うため、オークション市場から仕入をいたしました。これにより売上原価及び販売費一般管理費が増加いたしました。結果、営業利益は減少いたしました。

この結果、当社グループ全体では、営業利益は増加することとなりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は5億43百万円(前年同期比1.6％増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は5億52百万円(前年同期比2.2％増)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億16百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

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(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下ではありますが、当社グループのお客様との良好な関係を継続することにより、安定的な経営ができると考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の「生涯カーライフパートナー」として、良質で安全な商品やサービスを提供するとともに、新規出店の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、社是に「我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心を持ってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。」を掲げ、お客様、取引先、株主、社員の全てに喜んでもらえる企業となることを目指しております。この実現のためには、お客様に支持していただくとともに利益を安定的に確保できる企業体質が必要であると考えております。お客様のニーズにあった商品の提供、お客様サービスの徹底を推し進め、当社グループのお客様数を増加させることに努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は12億87百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車販売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、試乗車及び代車等については、恒常的に入替が発生するため10億56百万円の投資をいたしました。さらに伊勢地区の新店舗用地としてＩＣＤＡホールディングス㈱が、1億49百万円の投資をいたしました。

これらの結果、自動車販売関連事業では12億82百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自動車リサイクル事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．三重県亀山市の土地は、㈱ホンダ四輪販売三重北及び当社グループ外への賃貸予定となっております。

４．自動車リサイクル事業に係る土地は、㈱マーク・コーポレーションに賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他の設備の主要な内容は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．三重県亀山市の新店舗については、当社が㈱ホンダ四輪販売三重北及び当社グループ外の賃貸契約による店舗設備を想定しております。当該土地については開発行為の進捗及び当社グループ外賃貸契約等の諸事情により大幅な変更が生じる恐れがあり、投資予定額等の記載が困難であるため、記載を省略しております。

３．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株主割当増資(10株につき８株)　発行価格500円　資本組入額500円

２．第三者割当　発行価格700円　資本組入額500円

主な割当先　ICDAグループ社員持株会70,000株、安達俊伸1,000株、石田貴光1,000株、上杉秀樹1,000株、西尾一寿1,000株、尾本敏彦1,000株

３．有償一般募集　発行価格1,748円　資本組入額874円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式64株はすべて「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当面は連結配当性向の20％程度を目標にしております。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果当事業年度の連結配当性向は31.6％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売体制を強化し、さらにはバリューチェーンクロス・ミックスビジネス戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．当社株式は、平成25年６月27日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、最高・最低株価は同日より平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。

２．最高・最低株価は、平成26年６月20日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)１．平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．髙木純一氏、伊藤保元氏、山川明伸氏は、社外取締役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。　

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会の経営監視機能及び監査等委員会設置会社体制による監査・監査機能の強化により、経営陣が忠実に株主の負託に応えられるものと認識しております。その結果として、株主を始めとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。

②　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、平成28年６月22日開催の当社第７回定時株主総会の承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として全取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。また、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、当社取締役、当社グループ各社の取締役及び部長等で構成された経営会議を原則毎月開催し、当社グループの経営状況・所管業務の現状を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社が監査等委員設置会社へ移行した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。また定款の定めにより、取締役が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためであります。さらに、平成27年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役での情報・意見交換を行い経営監視機能の強化の向上を図っております。

ｃ　リスク管理体制の整備

当社及び当社グループ会社はさまざまなリスクに対し、その大小や発生可能性に応じ、事前にリスクの認識をし、適切な準備を行うとともに情報の収集に努め、リスクを最小限にとどめる体制を構築しております。また、当社グループのリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク管理規程を施行しております。なお、当社グループのリスク管理を統括する組織として、リスク管理委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。リスク管理委員会は、代表取締役が委員長となり、委員は各役員で構成し、３ヶ月に１回開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。

さらに、経営危機の発生した場合の会社の対応を目的として、経営危機管理規程を施行しております。想定されるリスクについては、直ちに代表取締役を本部長とした危機管理対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施、再発防止策の検討・決定・実施、関係機関との連絡、報道機関への対応、その他、経営危機に関する事項等を行うこととしております。

ｄ　コンプライアンス委員会

当社及び当社グループ会社全社員が日常の業務遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、コンプライアンス規程を施行し、社内のコンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部監査室内に事務局を設けております。コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長となり、委員は各役員で構成し、３ヶ月に１回開催され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。

ｅ　内部監査

当社及び当社グループ会社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、代表取締役直属部署の内部監査室３名により実施しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査計画書を立案し、代表取締役の承認を得て、計画に基づいて内部監査を実施しております。

内部監査内容及び結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対して改善事項の指導を行い、被監査部門は改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、実効性の高い内部監査を実施しております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

また、内部監査室と監査等委員および会計監査人と定期的に、意見交換と情報共有を行い、連携をとっております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。当社には、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、山川明伸氏、伊藤保元氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。

社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営および学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しております。なお、同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）山川明伸氏は、㈱百五銀行の常勤監査役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。なお、同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）伊藤保元氏は、柳河精機㈱の取締役を務め、企業経営者としての豊富な知識と識見を有しております。なお、同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役１名に加え、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役（監査等委員）２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.　社外監査役２名であります。

２.　退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれ報酬総額の最高限度額が決議されております。各役員の額については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の決議、監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ定めております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ホンダ四輪販売三重北については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　   ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　149,625千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　   ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　32,250千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理や決算内容等について監査を受けております。

（業務を執行した公認会計士の氏名） （所属する監査法人名）

業務執行社員：瀧沢　宏光 　　　　　有限責任監査法人トーマツ

業務執行社員：矢野　　直　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

その他監査業務に係る補助者は33名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)と監査等委員である取締役を区別して選任決議を行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑫　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑬　責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限定額は法令に規定する最低責任限度額としております。

なお、髙木純一氏、伊藤保元氏、山川明伸氏と責任限定契約を締結しております。

⑭　会社と特定の株主との間の利益相反取引

当社は、支配株主の取引については、一般的な取引と同様の基準で合理的に決定しており、重要性のある取引については取締役会等において、その取引の妥当性を検討し、少数株主に不利益を与えることのないようにしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査法人から監査項目別監査時間および監査時間の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、監査役の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱ホンダ四輪販売三重北

㈱オートモール

㈱マーク・コーポレーション ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品

主として個別法

ｂ  仕掛品

総平均法

ｃ  原材料

個別法

ｄ  貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。但し平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ８～38年

機械装置及び運搬具    ２～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア          ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度ついては連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連携会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」131,261千円、「その他」226,626千円は、「その他」357,887千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３  貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) 平成26年10月28日契約分の平成27年３月末残高　　        短期借入金2,800,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 平成27年10月27日契約分の平成28年３月末残高　　        短期借入金2,800,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

※４  実行可能期間付タームローン契約

当社及び連結子会社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金実行残高は次のとおりであります。

上記の実行可能期間付タームローン契約に以下の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) 平成22年９月30日契約分の平成27年３月末残高

長期借入金392,857千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(2) 平成23年９月30日契約分の平成27年３月末残高

長期借入金571,428千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(3) 平成25年10月16日契約分の平成27年３月末残高

長期借入金750,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)

①  各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 平成22年９月30日契約分の平成28年３月末残高

長期借入金250,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(2) 平成23年９月30日契約分の平成28年３月末残高

長期借入金428,571千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(3) 平成25年10月16日契約分の平成28年３月末残高

長期借入金550,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)

①  各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　     買取請求による自己株式の取得　33株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社からの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２　複数事業主制度

当社グループが加入している三重県自動車厚生年金基金は平成28年３月25日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。そのため、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　9.7％(平成27年３月  掛金拠出額)

当連結会計年度　 ―％(平成28年３月  掛金拠出額)

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 特別利益に計上しております。　

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(注) 予想昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

４　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43,030千円、当連結会計年度34,570千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,740千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,840千円、その他有価証券評価差額金が44千円増加し、退職給付に係る調整累計額が944千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△256,916千円には、セグメント間取引消去1,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,797千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額576,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)  セグメント負債の調整額113,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△239,260千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,261千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額855,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)  セグメント負債の調整額178,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱オートモールは、一部仕入先からの仕入債務に対して債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。

なお、取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱オートモールは、一部仕入先からの仕入債務に対して債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。

なお、取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式

移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法にて処理しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

  工具、器具及び備品  ５年

(2) 無形固定資産

定額法にて処理しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　５年 ３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。　

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度(平成27年３月31日)

(1) 平成26年10月28日契約分の平成27年３月末残高　　        短期借入金2,800,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当事業年度(平成28年３月31日)

(1) 平成27年10月27日契約分の平成28年３月末残高　　        短期借入金2,800,000千円

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

※５　実行可能期間付タームローン契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金実行残高は次のとおりであります。

上記の実行可能期間付タームローン契約に以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度(平成27年３月31日)

(1) 平成22年９月30日契約分の平成27年３月末残高

長期借入金392,857千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

当事業年度(平成28年３月31日)

(1) 平成22年９月30日契約分の平成28年３月末残高

長期借入金250,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②  各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  営業費用は一般管理費であり、その主なものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

(注)　土地の当期増加額は賃貸用土地として購入したものであります。その主なものは度会郡玉城町(149,926千円)となります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第６期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)平成27年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第７期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年８月11日東海財務局長に提出。

第７期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)平成27年11月13日東海財務局長に提出。

第７期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)平成28年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月26日に東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２２日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＩＣＤＡホールディングス株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月２２日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。