6506 安川電機 有価証券報告書－第100期(2015/03/21－2016/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期より、一部連結子会社における有期契約者の区分を変更いたしました。これによる実質的な従業員数の増減及び労務費への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社77社および関連会社25社（平成28年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。

以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．役員の兼務等の（  ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

５．米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司の３社は、当社の特定子会社に該当します。

６．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        64,448百万円

(2) 経常利益       4,816百万円

(3) 当期純利益     2,991百万円

(4) 純資産額      18,348百万円

(5) 総資産額      39,551百万円

７．Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．安川情報システム㈱及びゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和20年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であります。

平成28年３月20日現在の関係会社を含めた組合員数は2,852名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めワイ・イー・データ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、安川シーメンス オートメーション・ドライブ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①  概況

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したことに加え、年明け以降に為替が円高方向に推移するなど、先行きの不透明感が強まりました。しかし、全体としては米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、底堅い推移となりました。国内については、新興国の景気下振れに伴う影響が懸念されたものの、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加傾向もあって、海外同様に底堅く推移しました。

このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上により、事業の拡大を図ってまいりました。

この結果、当期における当社グループ業績は、売上高4,112億60百万円（前期比2.8％増）、営業利益367億30百万円（同16.5％増）、経常利益358億33百万円（同5.8％増）、当期純利益223億65百万円（同9.9％減）となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高を更新しました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国経済の減速影響などを背景とし、スマートフォンに関連する設備投資の需要回復に遅れが見られましたが、米国を中心に工作機や半導体市場向けの販売が好調に推移したため、おおむね計画通りの売上となりました。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えが進んだことから、収益性が改善しました。

インバータにおいては、米国におけるオイル・ガス関連や中国のインフラ関連市場において需要の低迷が継続したものの、米国子会社Solectria Renewables,LLCが太陽光発電用パワーコンディショナの売上を伸ばしたため、総じて堅調に推移しました。

この結果、セグメント全体では、売上高1,875億48百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益224億13百万円（同3.1％増）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比13.6％減の869億83百万円、当社単独の生産高は前期比11.9％減の721億69百万円となりました。

〔ロボット〕

溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、中国市場の落ち込みにより年明けから競争環境で厳しさが増したものの、先進国を中心に旺盛な需要が継続したことから、収益性は大幅に改善するなど好調に推移しました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動に注力しました。

この結果、セグメント全体では、売上高1,540億68百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益153億４百万円（同44.9％増）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比7.3％増の667億43百万円、当社単独の生産高は前期比19.4％増の498億７百万円となりました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、平成26年度に行ったフィンランドのThe Switch Engineering Oyの子会社化に伴い、大型風力発電関連の販売が欧州を中心に伸長しましたが、のれん償却負担などが影響した結果、セグメント全体では、売上高430億53百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業損失７億60百万円（損失のため前連結会計年度比は省略）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比3.4％減の260億12百万円、当社単独の生産高は前期比9.2％増の151億47百万円となりました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。

平成26年度第３四半期より、当セグメントに含まれておりました安川情報システム株式会社を連結の範囲から除外した影響により、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。

セグメント全体では、売上高265億90百万円（前連結会計年度比24.2％減）、営業利益８億55百万円（同33.1％減）となりました。

なお、当社個別業績につきましては、売上高1,832億３百万円（前期比2.9％減）、営業利益68億93百万円（同43.1％減）、経常利益182億70百万円（同0.9％増）、当期純利益153億58百万円（同4.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、319億54百万円の収入で、営業利益が増大したことなどにより、前期に比べ29億30百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、224億21百万円の支出で前期に比べ54億52百万円支出額が減少しました。これは、主に事業買収による支出が減少したことによります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、95億33百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入、長期借入により資金を調達しましたが、長期借入金の約定弁済、配当金の支払などにより、26億１百万円の支出となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、316億56百万円となり、前期末に比べ73億８百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。

また、販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について

今年度（平成28年度）においては、中国経済の減速影響に引き続き留意する必要があるものの、欧米をはじめとする先進国経済の景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。国内においては、原油価格や為替環境の変化など景気下振れリスクが顕在化するなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。

このような状況下、当社グループは、新長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）実現のための最初のステップとして、スタートダッシュの意味を込めた新中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）をスタートさせました。

新中期経営計画「Dash 25」は、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」で掲げた成長戦略の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。

今年度からスタートする新中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行していきます。

グループ全体においては、付加価値を向上させる新製品の市場投入や、「Realize 100」における投資の確実な刈り取りにより、売上の拡大を目指します。また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野でのコア事業化、バイオメディカルなどの新規分野における事業創出を進めます。加えて、開発力・販売力・生産力のさらなる強化を通じ、インダストリ4.0※1やIoT※2などの環境変化に対応していきます。

なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラにおいては、新製品「Σ-7シリーズ」のラインアップ拡充により、切り替えを加速させることで収益性の改善を図ると同時に、複数の当社製品を組み合わせたソリューション提案をすることで競争力を高めていきます。

インバータにおいては、新製品「ゼロシリーズ」について、地域・市場ごとに最適なアプリケーション別のシリーズ展開をすることで、付加価値の向上を図ります。また、太陽光発電用パワーコンディショナについては、新製品の拡販や米国子会社Solectria Renewables,LLCとのシナジーを最大限いかし、グローバル市場での売上拡大を目指します。

〔ロボット〕

世界各地に展開しているロボットセンタを活用し、今後大きな成長が見込まれる食品市場や家電市場などの一般産業に対し、ソリューション提供を推進します。また、ロボットのさらなる性能向上とスリム化を両立させた新製品を市場投入し、シェアアップに努めていきます。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム事業などの既存事業を含む全てのビジネスモデルを再編し、リソース配分の適正化をさらに推進させます。フィンランド子会社のThe Switch Engineering Oyの強みをいかし、市場の拡大が続く大型風力発電などの環境・エネルギー分野におけるコア事業化を進めていきます。

※1 インダストリ4.0 :

ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。

※2 IoT :
Internet of Thingsの略。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 災害の発生

当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 季節変動

当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資および公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（Doolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部取得について）

　当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装・シーリングロボットシステムメーカーDoolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部を取得する契約を平成28年３月17日に締結いたしました。

　詳細は、「第５  経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、中期経営計画「Realize 100」の最終年度に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。

当連結会計年度の研究開発費は168億19百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。

〔モーションコントロール分野〕

サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズに用途最適機能を内蔵した機種や、高トルク・高精度のダイレクトドライブなどを製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに更なる高速化を実現したCPUモジュールをラインアップしました。さらに、小規模な装置や機構の制御に最適なコントローラ内蔵2軸一体サーボパックΣ-7Cを製品化しました。

インバータドライブでは、従来のインバータシリーズを刷新した次世代インバータの第一弾として、一般産業用途向けにGA700を製品化しました。

環境・エネルギー領域では、自然エネルギーを利用した小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCのラインアップの拡充とともに、高周波トランス絶縁方式を採用した太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOL P2H（9.9kW，200V級，三相），高効率な電力変換を実現した小形風力発電用パワーコンディショナEnewell-WINを製品化しました。

当分野の研究開発費は81億75百万円であります。

〔ロボット分野〕

産業用ロボットとしては、スポット溶接、塗装、ハンドリング用途向けに新形ロボットのラインアップを拡充するとともに、人共存形ロボットや小型部品の搬送に最適な小型ロボットなどを開発しました。また、産業用ロボットMOTOMANを対象に、クラウドを活用した新しいサービスMOTOMAN-Cloud（モートマンクラウド）を開始しました。

ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。

当分野の研究開発費は36億88百万円であります。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境・エネルギー領域として、国の補助事業に参画し、再生可能エネルギーの導入など非常時にも対応できる港湾システムの構築への取り組みを開始しました。また、大型風力発電用電気品の信頼性を検証する風車模擬システムを構築し、高信頼性の電気品の提供に取り組んでいます。

当分野の研究開発費は10億50百万円であります。

〔その他分野〕

ガルバノスキャナシステムを使用したレーザ加工において、高速化と大容量加工データに対応できるガルバノス
キャナシステム用コントローラを開発しました。

当分野の研究開発費は２億57百万円であります。

〔研究開発分野〕

当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトにロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの技術開発を進め、世界初のフルSiCパワー半導体を搭載した入出力電圧電流正弦波マトリクスコンバータ，世界初のGaNパワー半導体を搭載したアンプ内蔵サーボモータなどを開発しました。

当分野の研究開発費は36億46百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、3,735億33百万円となり、前期末に比べ146億71百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ84億33百万円減少したことおよびのれん償却、投資有価証券の評価替等により固定資産が前期末に比べ62億37百万円減少したことによるものであります。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、1,896億32百万円となり、前期末に比べ233億82百万円減少しました。これは、仕入債務の減少、設備投資に関わる未払金（流動負債その他）の減少等により、流動負債が前期末に比べ151億25百万円減少したことおよび転換社債型新株予約権付社債の転換により、固定負債が前期末に比べ82億57百万円減少したことによるものであります。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は、1,839億１百万円となり、前期末に比べ87億11百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換および株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化等により資本金、資本剰余金が合わせて69億50百万円、利益剰余金が141億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が84億13百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、売上高4,112億60百万円（前期比2.8％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の64％から67％に上昇いたしました。

なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールおよびロボットを中心に増加したことにより、367億30百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.9％から8.9％に上昇いたしました。

なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、358億33百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、223億65百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、84円71銭となり、前連結会計年度比で13円74銭減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要  （２）キャッシュ・フロー」を参照下さい。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門及びロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、つぎのとおりであります。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

  （注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

４．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成24年２月29日取締役会決議  2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）「2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権は、平成27年10月６日までに全て権利行使による新株への転換が行われました。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　「2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式118,351株は「個人その他」に1,183単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社みずほ銀行および共同保有者から、平成27年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドが平成27年10月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成27年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ銀行　ロンドン支店および共同保有者が、平成27年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、平成28年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

株式会社ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換に関してなされた会社法第797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取請求による買取り

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成28年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保を基本としつつ、あわせて、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株につき中間配当金10円、期末配当金10円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

なお、平成28年６月16日開催の第100回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの歴月によっております。

５【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．監査等委員である取締役秋田芳樹、辰巳和正および田中靖人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、いずれも平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を選任しております。補欠取締役の略歴はつぎのとおりであります。

５．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

株主価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりであります。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役においては、取締役候補者の指名、代表取締役および役付取締役選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また監査等委員である社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しております。

当社の取締役会は社内取締役８名および社外取締役３名の計11名から構成されます。

取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。なお、このほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

監査等委員会は、５名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成されます。

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行後、10回の監査等委員会を開催いたしました。

また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。

個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

また、会社情報の適時開示の一環として、平成27年４月および平成27年10月に決算説明会を開催いたしました。

(b) 内部統制システムの整備の状況

会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および当社の子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えておりますが、内部統制システムの構築・運用がこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」の遵守と啓蒙および遵法体制の強化についての全社的展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会、ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。

また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査および監査等委員会監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員および手続き

内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者５名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況の
フォロー等を実施しております。

(b) 監査等委員会監査の組織、人員および手続き

監査等委員会は社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員２名を選定しています。

また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

(c) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。

また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。

なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。

③ 当社と社外取締役との関係

(a) 社外取締役の員数

当社は、社外取締役を３名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係

当社と社外取締役である秋田芳樹氏、辰巳和正氏および田中靖人氏との間には、特別の利害関係はありません。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。

・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

社外取締役辰巳和正氏は、これまで弁護士として培ってきた豊富な専門知識、経験、知見等を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

社外取締役田中靖人氏は、これまで事業法人の管理統括部門および営業部門における部門長等として培ってきた経験を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

(f) 各社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。

④ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(ア)監査等委員会設置前

(イ)監査等委員会設置後

（注）１．当社は、平成27年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記には、平成27年６月18日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役４名を含んでおります。

３．本件移行前の取締役の報酬限度額は平成24年６月19日開催の第96回定時株主総会において、本件移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は平成27年６月18日開催の第99回定時株主総会において、いずれもつぎに掲げる(1)の固定枠および(2)の利益連動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

(1) 年額430百万円以内

取締役（社外取締役を除く。）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。

社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

(2) 選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内

取締役（社外取締役を除く。）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月18日開催の第99回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成10年６月18日開催の第82回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（監査等委員を除く。）および監査等委員の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）全員および監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、役員報酬規程に従い、取締役会から授権された代表取締役が当社業績ならびに各取締役の成績および役位等を総合的に勘案して決定しております。各監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

また、当社は諮問機関である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

88銘柄   15,744百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。

会計監査の状況はつぎのとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

（注）  継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  20名

その他      25名

⑦ 取締役に関する定款の定め

(a) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(b) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

なお、平成28年６月16日開催の第100回定時株主総会において、上記(a)(b)の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、技術開発・知的財産権に関する技術的なアドバイザリー業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等

    連結子会社の数  68社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、YASKAWA Polska Sp. z o. o.は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。連結子会社であった㈱安川テクノプレートは、当社に吸収合併され、連結子会社であった安川エフエイテック㈱は、連結子会社である安川エンジニアリング㈱に吸収合併されたため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。連結子会社であった王子電機㈱、㈱藤井精密回転機製作所は持分を売却したため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリング韓国㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社の名称等

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社の数  15社

主要な会社名

安川情報システム㈱

安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱

  持分法適用の関連会社であった明治コンサルタント㈱、日本エレクトリック㈱、VIPA Limitedは持分の売却により、それぞれ当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外いたしました。また、安川ブルックスオートメーション㈱については清算により、持分法の適用範囲から除外いたしました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社等の名称等

主要な会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリング韓国㈱

（持分法を適用しない理由）

  持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社10社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、The Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd、The Switch Wind Power Systems (Lu'an) Co., Ltd.、Solectria Renewables, LLCの決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ブラジル安川電機㈲、Motoman Robotica do Brasil LTDAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、タイ国安川電機㈲及びインドネシア安川電機㈲の決算日を12月31日から２月29日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成28年２月29日までの14ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

(b) デリバティブ

  時価法により評価しております。

(c) たな卸資産

主として以下によっております。

(ア)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(イ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

親会社の建物（建物附属設備を除く） ―――  定額法

在外連結子会社 ―――――――――――――  主として定額法

上記以外 ――――――――――――――――  主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ―――――――――――――  ３年～60年

機械装置及び運搬具 ―――――――――――  ３年～17年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(c) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金

(c) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(a) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(b) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.07円減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（Doolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部取得について）

　当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装・シーリングロボットシステムメーカーDoolim Robotics Co.,Ltd.（以下「ドゥリムロボティクス」という。）の株式の一部を取得する契約を平成28年３月17日に締結いたしました。

　当社及び韓国安川電機㈱は、塗装・シーリングロボットシステム市場で事業を確立していくことを目的に、多くのロボット製品納入実績をもつドゥリムロボティクスとシナジーを発揮できると考えております。

　なお、株式取得実行日は平成28年６月下旬以降の予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産はつぎのとおりであります。

担保付債務はつぎのとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

  ４  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

  ５  受取手形割引高

※６  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、つぎの連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益であります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

  該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月21日  至　平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式における普通株式数の増加8,635千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加8,635千株であります。

２．自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分14千株であります。

３．自己株式における普通株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分10千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月21日  至　平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式における普通株式数の増加5,722千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,922千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による新株の発行による増加800千株であります。

２．自己株式における普通株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分４千株であります。

３．自己株式における普通株式数の減少322千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による減少319千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

 　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

　　　連結子会社である株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に伴う取引

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月20日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 新株予約権付社債

  時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
  また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

当連結会計年度（平成28年３月20日現在）

４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

当連結会計年度（平成28年３月20日現在）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

　（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  957百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月20日現在）

　（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

（単位：百万円）

  当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券の株式０百万円、非連結子会社株式33百万円）の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について283百万円（その他有価証券の株式283百万円）の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成28年３月20日現在）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（平成27年３月20日現在）

（注）  外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成28年３月20日現在）