E00704 三浦印刷 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期及び第70期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期及び第70期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、三浦印刷㈱(当社)及び子会社1社並びに関連会社1社で構成されております。主な事業は商業宣伝物を中心とした各種印刷物全般の製造販売を内容とし、さらにクロスメディア化に対応する事業開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 印刷事業

商業印刷物……当社が製造販売しております。

(2) 駐車場事業

連結子会社㈱ミウラクリエイトが当社グループの事業多角化を推進しており、時間貸し駐車場事業等を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

主にマンションの賃貸等を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．平成27年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったミウラテック株式会社を消滅会社とす
    る吸収合併を実施したことにより、ミウラテック株式会社は消滅し、連結の範囲から除外しております。
３．㈱ミウラクリエイトの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結財務諸表の売上高の100分の10
　　を超えておりますが、売上高は当連結会計年度のセグメントにおける駐車場事業の100分の90を超えており
　　ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．平成27年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったミウラテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、人員が増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員及び連結子会社の従業員が組織する三浦印刷労働組合(平成28年3月31日現在の組合員数269名)との間には、現在労働協約が結ばれており、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響による下振れが懸念されたものの、政府、日銀の積極的な経済金融政策を背景に、設備投資や雇用、所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループにおける事業環境につきましては、業界を取り巻く経営環境変化に加え、受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
　このような環境の中、当社グループは、新体制のもと、日次単位で課題共有と改善対応を行い、週次単位で経営指標を把握するなど、意思決定の迅速化と業務執行力の強化を図り、製販一体での受注強化と生産性向上による収益拡大に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円（8.1％）の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円（228.7％）の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円（256.3％）の増益となりました。また、保有資産の売却による特別利益及び退職給付制度終了に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）となりました。
　なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
　セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
 
（印刷事業）
　印刷事業では、印刷技術を応用したホワイトスクラッチカードや、自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」を営業ツールにキャンペーンソリューションを提供するなど、明確なターゲティングに基づく受注活動を行い、お客様の裾野の拡大・深耕を図りました。また、製版部門の本社への集約や組織人事の改編、製本・加工及び物流業務の連結子会社の吸収合併により、受注から納品までのワンストップサービス体制を構築し、同時に、購買部と品質保証部を新設し、業務推進力を強化いたしました。加えて、案件別・部門別の採算管理と内製の極大化を徹底することで、収益性の向上に取り組みました。
　その結果、印刷事業の売上高は、10,408百万円と前期と比べ1,007百万円（8.8％）の減収となりましたが、営業利益は329百万円と前期と比べ252百万円（327.3％）の増益となりました。
 
（駐車場事業）
　連結子会社である㈱ミウラクリエイトが運営する駐車場事業では、事業地単位の数値管理を徹底し、遠隔通信管理システムによる地域に適した料金改定や、不採算事業地の収益改善活動を積極的に実施してまいりました。また、エリア別営業を強化し、新規事業地開拓の精度向上を図ることで、業績の改善に取り組みました。
　その結果、駐車場事業の売上高は、1,474百万円と前期と比べ81百万円（5.2％）の減収でしたが、営業利益は124百万円と前期と比べ92百万円（287.5％）の増益となりました。
 
（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸事業では、学生向け賃貸マンション、土地の賃貸事業に加え、平成27年11月より新たに居住用賃貸マンションの運営を開始いたしました。
　その結果、売上高は、121百万円と前期と比べ35百万円（40.7％）の増収、営業利益は、55百万円と前期と比べ11百万円（25.0％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して1,216百万円の減少となり、2,814百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して121百万円増加し、711百万円の収入となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して540百万円減少し、215百万円の支出となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,082百万円減少し、1,712百万円の支出となりました。
　これは主に、短期借入金の返済による支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．駐車場事業及び不動産賃貸事業は製造業ではないため、生産高は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．駐車場事業及び不動産賃貸事業は受注を主とする事業ではないため、受注高、受注残高は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループではこれまで、安定した黒字体質の確立を目指し、事業基盤の再構築と財務基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。特に印刷事業におきましては、部門別採算制度の導入、きめ細やかな売上・生産計画を予測する仕組みの導入、内製化の促進、営業から生産、納品までの全プロセスの効率化などを図りました。その結果、前期は大幅な収益の改善を果たし、復配を実現するなど一定の成果につながりました。
　しかしながら、中長期的には、紙媒体への需要の減少は継続傾向にあり、また印刷技術のレベルアップにより差別化が困難になることで、印刷業界の経営環境は厳しさが増すものと思われます。
　このような環境を前提に、当社グループは得意領域である商業印刷での優位性を徹底的に追求し、印刷事業の収益構造の再構築を進め、さらに駐車場事業の収益力アップと、安定した不動産事業とともに、グループ全体で持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また事業領域の強化、拡大を視野に入れたM&A、業務提携等を模索するとともに、既存事業の強化を図るための研究開発、設備増強など、より質の高い収益源の創出に向けた戦略的投資も積極的に行ってまいります。
　以上の観点から、今後経営上対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①印刷事業の収益構造再構築

基幹システムの大幅な刷新とワークフローの再編により、売上予測に則した全工程一貫の計画生産を実現するとともに、部門・工程・案件単位の収益管理を徹底し、数値責任の明確化による収益力の強化を図ります。また、直納積載効率の向上、発送単価の改善、物流作業フロー再構築などの物流改革に着手し、生産性改善に取り組んでまいります。加えて、品質管理、検査体制の拡充や、購買機能の一極集中により外注、資材、経費の最適化による利益率向上を目指します。
 
②売上拡大への取り組み
　既存市場深耕と新規市場開拓の営業部隊を分割し、マーケットにあわせた営業活動により両市場での売上伸張を図るとともに、個人別売上予算に基づいたインセンティブ制度を導入し、売上増加のための組織力強化を推進します。同時にマネジメントツールの体系化と適正活用を進め、施策効果増大を図ります。併せて自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」の新たなラインナップとして、増加するインバウンド市場に対応した「デジタル翻訳缶」を追加し、更なるソリューション受注を拡大してまいります。
 
③駐車場事業の収益拡大、不動産事業の有効活用
　駐車場事業につきましては、遠隔管理システムに加え、地図情報と連携した業務支援ツールを活用し、最適な訪問計画によって効率的な営業活動を実現し、収益の拡大を図ります。また管理指標の改定を行い、新規開拓評価の厳格化により、事業地管理の適正化を進めてまいります。
所有不動産の有効活用につきましては、賃貸マンション及び土地の賃貸事業における適正かつ効率的な管理・運営により、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
 
④人材育成、社内コミュニケーション
　日次、週次、月次会議による製販一体の部門を超えたコミュニケーションを推進させる一方、外部機関なども活用しつつ、若手から幹部に至るまで人材育成の強化を図ります。また、社内活性化を目的とした「ありがとうメッセージ制度」を定着させ、「感謝の文化」を醸成し、全社の一体感・連携意識の向上を目指します。

⑤財務基盤の強化

継続的な黒字の確保と更なる業績改善により自己資本を充実させ、同時に株主還元も積極的に行いつつ、中長期的に安定した事業基盤を構築いたします。
 
⑥企業の社会的責任（CSR）への取り組み
　当社グループは、法令や企業倫理を遵守し、また品質保証・環境保全活動・情報保護についても全社を挙げて取り組んでまいります。また、文化支援や地域交流等の社会貢献活動を通じて、社会に対する責任と義務を果たしつつ、社会全体の更なる発展に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　①受注単価の変動
　　　商業印刷物の受注は景気の動向に左右される傾向が強く、受注単価も変動いたします。
　　印刷業界におきましては、競争激化による受注単価下落が継続し、依然として厳しい経営環境が続くものと思わ
　　れます。
　②用紙価格の変動
　　　印刷の主要材料であります用紙の単価が上昇し、得意先に対して価格転嫁ができない場合には、業績に影響を
　　及ぼす可能性があります。

③特定取引先への依存
　　　当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。
　　このような取引先との関係が強みであると考えておりますが、今後特定取引先の経営成績や取引方針によっては
　　業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④売上債権
　　　当社グループでは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グ
　　ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　⑤顧客情報管理
　　　当社グループは事業の一環として、製品情報や顧客リストなど得意先の機密情報をお預かりしております。
　　　当社はプライバシーマークを取得しており「情報を保護する」という個人情報保護マネジメントシステム(PMS)
　　を全社員が遵守しておりますが、万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信頼や得意先を失い、事業活動
　　に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生
　　　製造設備等の主要施設には防火や耐震対策等を実施しておりますが、災害等により物流の断絶など社会インフ
　　ラに重大な被害を受け、臨機応変な生産体制が維持できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるミウラテック株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1)合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式であります。

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ミウラテック株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

(2)合併に際して発行する株式及び割当

当社の100％子会社との合併であるため、新株式の発行及び新株式の割当はありません。

(3)合併比率の算定根拠

当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

(4) 企業結合日

平成27年７月１日

(5)引継資産・負債の状況

三浦印刷株式会社は、平成27年７月１日現在のミウラテック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　2,524百万円

　　事業内容　印刷物等の製造販売及び不動産の賃貸

６ 【研究開発活動】

当社グループは、今後一層の成長を遂げるため、今まで培ってきた技術開発力を活かし、従来技術に付加価値を高めた製品・技術の提案の研究開発活動を推進しております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は11百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

当社グループが保有するオフセット印刷技術分野の研究開発を行っております。オフセット印刷分野における特殊印刷技術を大学と共同で継続しております。これらの研究開発を推進することで、受注拡大に繋げてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損処理

当社グループが保有する資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合には、当該資産又は資産グループについて投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、回収不能見込額の減損処理を行うこととしております。

②有価証券の減損処理

当社グループは金融機関や売上又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、時価が著しく下落した場合には、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産について合理的に見積った将来の課税所得の範囲で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上することとしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円（8.1％）の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円（228.7％）の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円（256.3％）の増益となりました。
　印刷事業につきましては、印刷技術を応用したホワイトスクラッチカードや、自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」を営業ツールにキャンペーンソリューションを提供するなど、明確なターゲティングに基づく受注活動を行い、お客様の裾野の拡大・深耕を図りました。また、製版部門の本社への集約や組織人事の改編、製本・加工及び物流業務の連結子会社の吸収合併により、受注から納品までのワンストップサービス体制を構築し、同時に、購買部と品質保証部を新設し、業務推進力を強化いたしました。加えて、案件別・部門別の採算管理と内製の極大化を徹底することで、収益性の向上に取り組みました。その結果、印刷事業の売上高は、10,408百万円と前期と比べ1,007百万円（8.8％）の減収となりましたが、営業利益は329百万円と前期と比べ252百万円（327.3％）の増益となりました。
　駐車場事業につきましては、事業地単位の数値管理を徹底し、遠隔通信管理システムによる地域に適した料金改定や、不採算事業地の収益改善活動を積極的に実施してまいりました。また、エリア別営業を強化し、新規事業地開拓の精度向上を図ることで、業績の改善に取り組みました。その結果、駐車場事業の売上高は、1,474百万円と前期と比べ81百万円（5.2％）の減収でしたが、営業利益は124百万円と前期と比べ92百万円（287.5％）の増益となりました。
　不動産賃貸事業につきましては、学生向け賃貸マンション、土地の賃貸事業に加え、平成27年11月より新たに居住用賃貸マンションの運営を開始いたしました。その結果、売上高は、121百万円と前期と比べ35百万円（40.7％）の増収、営業利益は、55百万円と前期と比べ11百万円（25.0％）の増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。

①　当社グループは印刷事業が売上高の80％を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復基調が想定されますが、熊本地震などの自然災害や中国経済の減速に伴う海外経済の影響など、先行き不透明な要素も懸念されます。主力の印刷業界におきましては、海外訪日客の増加に伴う経済活動の活性化が期待される一方、広告媒体の多様化や、受注単価の見直し、さらに主要材料費の変動なども予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境に対応するため、当社グループは、平成26年3月に実施いたしましたアスパラントグループ株式会社との業務・資本提携契約を継続し、企業価値向上を目指した事業基盤の再構築、並びに財務基盤および経営体制の強化に取り組んでまいります。
　印刷事業では、以下を中心とした施策によって成長と収益性の改善を図ります。
・製販一体体制を基軸に業務プロセス改善のため基幹システムを刷新し、受注から物流に至る計画生産の構築により、価格競争力を強化する。
・Japan Colorマッチング認証を基に構築した独自のカラーマネジメントにより、安定品質を提供するとともに、Webポータルシステムを導入し、効率的な製版フローを実現させることでお客様の満足度向上を目指す。
・体系的な管理ツールによるマネジメントの厳格化とターゲティングに基づく受注活動の推進に加え、自社開発のWeb系販促支援パッケージ「ミウラの缶」に新たなラインナップを揃え、キャンペーンソリューションによる受注拡大を図る。
　駐車場事業では、事業地管理体制および評価制度を刷新し、営業力の強化を図ることで新規事業地の開拓を推進してまいります。また、遠隔通信管理システムの活用により、引き続き市場の変化を捉え、事業地毎のきめ細かな料金改定を実施し、更なる収益拡大を目指してまいります。
　不動産賃貸事業では、既存の学生向け賃貸マンション、事業用不動産の有効活用としての居住用賃貸マンション運営、および土地の賃貸事業において、安定した収益基盤を確立すべく運営を行ってまいります。
 
　これらの事業展開により、当社グループの平成29年3月期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高12,200百万円（前期比1.6%）、営業利益610百万円（前期比18.2%）、経常利益610百万円（前期比20.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円（前期比24.0%）を見込んでおります。

(5) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,519百万円の減少となり、11,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。なお、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
　負債の部では、前連結会計年度に比べ1,939百万円の減少となり、4,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
　純資産の部では、前連結会計年度に比べ419百万円の増加となり、6,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。

(6) 資金の流動性に関する分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（流動性と資金の源泉）

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローの安定的収入と有利子負債の圧縮を図りつつ、効果的な資金調達により設備投資等の必要資金を確保するとともに、安定的な資金の流動性を維持しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

　　 時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

　　 １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　 ３. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
　ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
　を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
　ております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループではこれまで、安定した黒字体質の確立を目指し、事業基盤の再構築と財務基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。特に印刷事業におきましては、部門別採算制度の導入、きめ細やかな売上・生産計画を予測する仕組みの導入、内製化の促進、営業から生産、納品までの全プロセスの効率化などを図りました。その結果、前期は大幅な収益の改善を果たし、復配を実現するなど一定の成果につながりました。
　しかしながら、中長期的には、紙媒体への需要の減少は継続傾向にあり、また印刷技術のレベルアップにより差別化が困難になることで、印刷業界の経営環境は厳しさが増すものと思われます。
　このような環境を前提に、当社グループは得意領域である商業印刷での優位性を徹底的に追求し、印刷事業の収益構造の再構築を進め、さらに駐車場事業の収益力アップと、安定した不動産事業とともに、グループ全体で持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また事業領域の強化、拡大を視野に入れたM&A、業務提携等を模索するとともに、既存事業の強化を図るための研究開発、設備増強など、より質の高い収益源の創出に向けた戦略的投資も積極的に行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産効率向上を目的とした印刷設備等の拡充及び居住用賃貸マンションの取得によるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は817百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資は、同業他社とのさらなる競争激化に備えるため、生産効率向上、コスト削減、品質の安定及び短納期化を実現するための製造工程の改善等に対し201百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 駐車場事業

　当連結会計年度において、時間貸し駐車場事業等に係る機器に対し総額7百万円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(3) 不動産賃貸事業

　当連結会計年度において、賃貸マンション事業に係る設備に対し609百万円の投資を実施しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(平成28年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　　(平成28年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成27年９月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しないものとする。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権の権利行使期間開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の計算に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
　組織再編成行をする場合において、組織再編成行為承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）の、新株予約権の取得の事由及び条件（新株予約権の無償取得）に関する事項に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格 119円　資本組入額 1株につき42.3円　資本組入額総額 309,399,162円
割当先　AG投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １．自己株式38,738株は「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に738株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)名義の普通株式901千株はＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式738株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

.

(9)【ストックオプション制度の内容】

①当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年９月30日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議しております。

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000 株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、本議案の決議の日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、本議案の決議の日後、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ。）を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針にしております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

なお、平成28年４月28日開催の取締役会決議により、当事業年度末日（平成28年3月31日）を基準日とする期末配当金につきましては、足許の業績動向を踏まえつつ株主の皆さまへの利益還元を検討した結果、１株当たり４円00銭とさせていただきました。
　従いまして当期の年間配当金につきましては、４円00銭となっております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １．取締役中村彰利及び取締役申　祐一は、社外取締役であります。

２．監査役岩﨑和泉及び監査役三木康史は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、大多和信之、永妻光弘、戸田健太郎で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は監査役設置会社であり、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社は、以下の「経営理念・経営ビジョン」のもとで、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制づくりと、企業価値を高める公正な経営システムの構築を最重要施策と位置づけており、ステークホルダーの皆様のご意見等を経営に反映させたいと考えています。そのためには、社外取締役及び社外監査役の活用、内部統制システムの整備・強化、さらにはコンプライアンスの充実などを通じて、経営のチェック機能を高めるとともに、決算等財務情報の適切な開示を推進し、ホームページ等による営業活動や非財務情報の開示など幅広い情報提供に努めることで、経営内容の透明性を高めてまいります。

＜経営理念＞
全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、お客様に心から満足いただける製品・サービスを提供し、明日の豊かな社会づくりに貢献する。
＜経営ビジョン＞
情報・文化を事業ドメインとして、お客様に喜びと感動を与え、“信頼度ナンバーワン企業”を目指す。

(企業統治に関する事項)

当社は、社外取締役及び社外監査役を置き、取締役会及び監査役会が業務執行の監督及び監査を行っております。監査役は執行部門からの独立性を担保し、取締役の職務執行を監査できることから、当社は監査役設置会社の形態を採用しております。

取締役会は取締役会長、代表取締役社長及び取締役5名の計7名で構成されており、月1回の定例会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、当社及びグループ各社の取締役が中心となり構成する経営会議を必要に応じ機動的に開催し、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化と監督強化を図っております。グループ各社の取締役は業績の推移等を、当社経営会議において定期的に報告するとともに、特に重要な事項については当社と事前に協議する体制を構築して運営しております。

　　　　当社は、執行役員制度導入により、取締役の意思決定及び業務監督機能と執行役員による業務執行機能を明確に区分し、執行役員は適正な権限委譲のもとで業務執行にあたっております。さらに、内部監査機能強化を図るため監査室(1名)を社長直轄の組織として設置し、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るためのチェック機能を果たしております。また、監査室が各社取締役等の業務執行行為の法令及び定款への適合の有無、その他損失の危険の有無に関する監査を行い、グループ各社の適正な管理を行っております。

(内部統制システムの整備の状況)

　内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、監査室が監査計画書に基づき全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は取締役会長、代表取締役社長及び取締役に報告しております。監査対象部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の措置状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

　　内部統制システム構築の基本方針について

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社はコンプライアンスの徹底を図る目的で企業倫理委員会を設立し、同時に企業倫理相談窓口も設置しております。

また、今後も企業倫理の向上と企業の社会的責任重視の経営を展開する基本姿勢として、経営理念と経営指針を基にした企業倫理規程、従業員行動基準をもとに取締役、管理職、一般社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施します。　　　　　　

さらに、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やか　

に必要な研修を実施します。

反社会的勢力との関係排除を企業倫理規程、従業員行動基準に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備します。

また、反社会的勢力に対しては警察当局等、外部機関と連携して組織的かつ法的に対応します。

当社及びグループ各社は教育の徹底と内部通報体制の設置により、企業倫理の充実と法令順守の徹底を図ります。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は文書管理規程により、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その他取締役会が決定する書類（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間以上保管し管理します。

代表取締役は、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適切に行うよう指導します。

また、取締役及び監査役が、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる状態を維持します。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は代表取締役に直属する部署として、監査室を設置し、その監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告される体制を構築して運営します。

また、企業倫理、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについてはそれぞれの委員会、プロジェクトにて規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応の指示は代表取締役が行うものとします。

さらに、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携を確保するための制度の整備・運用を行います。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社は子会社管理規程に基づき情報の共有化、指示・伝達等が効率的に行われる体制を構築して運営します。

また、監査室が各社取締役等の業務執行行為の法令及び定款への適合の有無、その他損失の危険の有無に関する監査を行い、グループ各社の適正な管理を行います。

グループ各社の取締役は業績の推移等を、当社経営会議において定期的に報告するとともに、特に重要な事項については当社と事前に協議する体制を構築して運営します。

当社は企業倫理規程、従業員行動基準並びに企業倫理相談窓口をグループ会社従業員全員への周知を図りま　す。

ｆ　監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

当社の事業規模に鑑み、当面は配置しないこととしますが、監査役からの要請がある場合、必要な期間、監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。配置された者は監査役の指示命令により、職務を遂行いたします。

ｇ　監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体　制

当社取締役及び従業員、並びにグループ会社取締役及び従業員は、法令に違反する事項、会社に著しい損害を与えるおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する事項、その他コンプライアンス上重要な事項を知りえた場合、企業倫理相談窓口を経て監査役に対して、速やかに報告いたします。

また、当社及び当社グループ各社は企業倫理規程において、内部通報を行った者がいかなる不利益も受けないことを規定しております。

ｈ　監査役の職務遂行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

当社は、監査役会が各監査役の職務遂行上、必要と認める費用について会社に請求できるものとします。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。
　また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。

そして、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることとします。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について)

当社は反社会的勢力との関係排除を企業倫理規程、従業員行動基準に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備します。
　また、反社会的勢力に対しては警察当局等、外部機関と連携して組織的かつ法的に対応します。

(リスク管理体制の整備状況)

当社は、社内のコンプライアンスの徹底を図る目的で企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理相談窓口を設けており、法令違反の疑いのある行為について、社員が社内窓口または社外弁護士に直接情報提供できる仕組みを整備しております。また、企業倫理の向上と企業の社会的責任(CSR)重視の経営を展開する基本姿勢として、経営理念と経営指針を基にした企業倫理規程、従業員行動基準を制定しております。

(内部監査及び監査役監査)

内部監査機能強化を図るため、社長直轄の組織として設置した「監査室」が社内におけるコンプライアンスの徹底を図るためのチェック機能を果たしております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施するとともに、監査室(1名)から内部監査の結果について適宜報告を受けており、監督機能の実効性向上を図っております。

(責任限定契約の内容と概要)

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役及び使用人であるものを除く）及び監査役並びに会計監査人との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額となっております。

　(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ　剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。

　(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。

　　ａ　社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　中村彰利は、当社が業務・資本提携契約を締結いたしましたアスパラントグループ株式会社の代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただいております。

　申　祐一は、当社が業務・資本提携契約を締結いたしましたアスパラントグループ株式会社のプリンシパルであります。経営戦略と金融についての幅広い知識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただいております。

　  ｂ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役の有用性について十分認識しており、社外取締役の質疑・意見による取締役会における議論の活性化、および様々な観点での意見提示を通じた適切な意思決定や監督の実施等、社外取締役の活用は、実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に資するとともに、適正に機能していると判断しています。
　当社では、業務執行の監督・実行を行う社内取締役と経営上の監督及び客観的意見の提示等を行う社外取締役を明確に区分しております。
現時点では、独立社外取締役は設置しておりませんが、今後さらなるコーポレートガバナンスの強化を図るため、独立社外取締役の複数名選任について検討します。
 
　独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な検討への貢献が期待できる人物として、取締役の選任要件に加え当社の業務・業界にかかわらず卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本方針とします。
　独立社外取締役を選任する際の判断基準は、法令及び上場規則の要件に加え、当社独自に定めた「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者とします。

　（社外役員の独立性判断基準）

　当社における独立社外取締役または独立社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

１．当社関係者
　当社グループ（当社および当社の子会社および関係会社）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。

２．主要な取引先
(1) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。但し、当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度を含めた過去３事業年度における当社および当社の子会社との取引による受取額が、取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の５％以上を占めている者をいう。
(2) 当社の主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。但し、当社の主要な取引先である者とは、直前事業年度を含めた過去３事業年度における当社および当社の子会社から取引先（その親会社および重要な子会社を含む）への支払額が、当社の連結売上高の５％以上を占めている者をいう。

３．主要株主
当社の主要株主（当社の株式数の議決権総数の10%以上を保有する株主）である者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

４．その他利害関係者
(1) 当社から役員報酬以外に、多額（1,000万円を超える額）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(2) 当社から、多額（1,000万円を超える額）の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 過去５年間のいずれの事業年度においても、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
(4)過去5年間のいずれの事業年度においても、当社グループの主要な借入先である銀行の取締役または従業員であったことがないこと。

５．近親者
次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者をいう）
・上記１．から４．に該当する者。
　・当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

　当社の社外監査役は2名であります。

　　ａ　社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役2名に対し当社は役員報酬以外の多額な金銭の支払いはなく、会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はなく、独立性の高い社外監査役であります。

　　ｂ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、社外監査役2名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、監査役機能を充分発揮できる体制をとっております。これにより各監査役による監査の実施で経営の監視機能は十分機能を果たしております。

　　ｃ　社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社は、独自に定めた上記「社外役員の独立性判断基準」に基づき、経歴、人格、識見、財務及び会計に関する専門性等を総合的に判断して、独立性の高い社外監査役を選任しております。

　　ｄ　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されており、監督機能向上を図っております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施するとともに、監査室(1名)から内部監査の結果について適宜報告を受けており、監督機能の実効性向上を図っております。
　また、監査役会は会計監査人から監査計画及び監査計画に基づく監査結果の内容の報告を受け、意見交換を行うなど会計監査人と連携を図っております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および経営陣幹部の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針とします。
　取締役および経営陣幹部の報酬額等については、社内規程に基づき世間水準、職務内容、および従業員給与とのバランスを勘案して、職責の別に応じて設定します。
　取締役および監査役の報酬決定の手続きは、株主総会で決議された報酬額の限度内で、取締役の報酬に関しては取締役会の決議により、監査役の報酬に関しては監査役会の協議により決定いたします。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,020百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

（注）大日本スクリーン製造㈱は、平成26年10月１日付をもって商号変更し、㈱SCREENホールディングスとなっております。

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

⑤  会計監査の状況

　　　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　　　 指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋清兵衛、指定有限責任社員 業務執行社員 大枝和之

        また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、相互協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。  

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社（前連結会計年度　2社）

連結子会社の名称　㈱ミウラクリエイト

当連結会計年度において、平成27年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったミウラテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、ミウラテック株式会社は消滅し、連結の範囲から除外しております。 　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社数 1社

会社等の名称　㈱レヴァンテ・インターナショナル 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券　　償却原価法(定額法)

b　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
　　　　　　　　　　　　却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　製品、仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
　　　　　　　　　　　　 の方法）

b　原材料、貯蔵品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
　　　　　　　　　　　　 下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　20～50年

　機械装置及び運搬具　　 2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　5年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の支払利息を固定する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」2百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△2百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。

(追加情報)

従来より規約型確定給付企業年金を採用しておりましたが、平成28年4月1日に確定拠出企業年金へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成14年1月31日）を適用し、確定拠出企業年金への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。本制度変更に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として194百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．補助金収入

前連結会計年度の希望退職制度実施に伴う、労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）の受入れによるものです。

※５．減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

食堂設備については、社員食堂の廃止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失9百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円となっております。
　保養所施設の売却意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失7百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物5百万円、土地2百万円となっております。

※６．  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７．  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．特別退職金

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び連結子会社における希望退職者募集による退職者への割増退職金及び再就職支援費用を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社における退職勧奨による退職者への割増退職金及び再就職支援費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,265株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,766株

　３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、一部市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は9年後であります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

（注2）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額74百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：百万円)

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 　 (単位：百万円)

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 　 (単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

                                                     　　　　　　　　                   　(単位：百万円)

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

                                                     　　　　　　　　                   　(単位：百万円)

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当するものはありません。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

 (単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

 (単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として主に規約型確定給付企業年金を採用しております。

また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社は、平成28年４月に確定拠出年金へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）特別損失に計上しております。　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金から確定拠出年金への移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異194百万円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

従来より規約型確定給付企業年金を採用しておりましたが、平成28年４月１日に確定拠出企業年金へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成14年1月31日）を適用し、確定拠出企業年金への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。本制度変更に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として194百万円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年４月30日から割当日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による業績に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　ミウラテック株式会社
      事業の内容　　　　　印刷物の製本、加工及び物流

(2) 企業結合日

平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称　

三浦印刷株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ全体の経営資源の有効活用及び経営の効率化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において賃貸用住宅（学生寮及び賃貸マンション）等を有しております。
　平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円であります。
　平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち主な増加額は、賃貸用住宅（賃貸マンション）の取得658百万円であります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内市場における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷事業」「駐車場事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「印刷事業」は、各種の製版、印刷、製本加工並びにその製品の販売をしております。「駐車場事業」は、時間貸し駐車場の運営をしております。「不動産賃貸事業」は、主にマンションの賃貸を行っております。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「物品売却益に係る会計方針の変更」に記載のとおり、従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前連結会計年度のセグメント利益は76百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の地代を参考にした価格によっております。

３．当社役員及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　開示を要する重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．役員退職慰労金制度の廃止について

平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止することを決定し、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金については、打ち切り支給することとし、当該各役員の退任時に支払う予定です。

２．株式報酬型ストックオプション制度の導入について

平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として株式報酬型ストックオプション制度の導入に関する議案を、平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議いたしました。

当社は、役員退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として当社取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

　        該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウェア（自社利用分）　5 年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の支払利息を固定する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（物品売却益に係る会計方針の変更）
　従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当事業年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」2百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

(追加情報)

従来より規約型確定給付企業年金を採用しておりましたが、平成28年4月1日に確定拠出企業年金へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成14年1月31日）を適用し、確定拠出企業年金への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。本制度変更に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として194百万円を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債
　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度は概ね62％、当事業年度は概ね52　％であります。

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．補助金収入

前事業年度の希望退職制度実施に伴う、労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）の受入れによるものです。

※５．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．特別退職金

前事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当社における希望退職者募集による退職者への割増退職金及び再就職支援費用を計上しております。

当事業年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

当社における退職勧奨による退職者への割増退職金及び再就職支援費用を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳