【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本ユピカ株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN U-PICA COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 祥弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6850)0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 塚田 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6850)0261（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 塚田 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,237,179 | 12,469,768 | 13,663,500 | 12,615,321 | 11,095,737 |
| 経常利益 | （千円） | 283,894 | 405,940 | 297,526 | 275,664 | 600,728 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 142,203 | 262,158 | 172,814 | 147,841 | 393,254 |
| 包括利益 | （千円） | 136,366 | 313,369 | 277,598 | 279,019 | 366,692 |
| 純資産額 | （千円） | 7,004,128 | 7,279,021 | 7,517,942 | 7,758,408 | 8,258,470 |
| 総資産額 | （千円） | 12,751,293 | 13,065,745 | 12,850,647 | 12,716,802 | 12,698,677 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,236.25 | 1,283.58 | 1,319.27 | 1,353.15 | 1,414.55 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 25.87 | 47.69 | 31.44 | 26.90 | 71.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 54.0 | 56.4 | 58.5 | 61.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 3.8 | 2.4 | 2.0 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.6 | 8.8 | 13.3 | 16.9 | 6.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 366,956 | 652,744 | △146,686 | 739,071 | 754,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △160,198 | △149,565 | △202,005 | △195,742 | △178,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,883 | △402,997 | △75,887 | 69,797 | 140,838 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,722,923 | 2,809,497 | 2,388,275 | 3,025,493 | 3,718,005 |
| 従業員数 | （人） | 149 | 150 | 162 | 160 | 158 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔1〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,243,169 | 11,263,193 | 11,634,312 | 10,850,957 | 9,679,098 |
| 経常利益 | （千円） | 379,320 | 426,015 | 329,221 | 200,677 | 575,389 |
| 当期純利益 | （千円） | 194,126 | 273,235 | 193,373 | 97,940 | 378,045 |
| 資本金 | （千円） | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,945,356 | 7,189,475 | 7,349,038 | 7,452,813 | 7,799,372 |
| 総資産額 | （千円） | 11,980,994 | 12,452,685 | 11,959,726 | 11,620,653 | 11,620,533 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,263.56 | 1,307.97 | 1,337.12 | 1,356.05 | 1,419.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 10.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 35.32 | 49.71 | 35.18 | 17.82 | 68.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 57.7 | 61.4 | 64.1 | 67.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.8 | 3.9 | 2.7 | 1.3 | 5.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.2 | 8.5 | 11.9 | 25.5 | 7.2 |
| 配当性向 | （％） | 19.8 | 14.1 | 19.9 | 39.3 | 14.5 |
| 従業員数 | （人） | 108 | 108 | 115 | 113 | 111 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
| 昭和52年10月 | 三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。 |
| 昭和57年４月 | 三菱油化株式会社（現 三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。 |
| 昭和57年９月 | 粉体塗料用樹脂の販売を開始。 |
| 昭和61年12月 | メタクリル酸エステル類の販売を開始。 |
| 昭和63年４月 | 三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現 連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。 |
| 平成３年４月 | 平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。 |
| 平成５年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。 |
| 平成６年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成９年４月 | 有限会社ユピカサービス（現 非連結子会社）を設立。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年８月 平成22年４月 | 優必佳樹脂（常熟）有限公司（現 連結子会社）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。
なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 樹脂材料
樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
② 機能化学品
機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
事業の系統図
非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 日本プレミックス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 樹脂材料 | 70.00 | ① 営業上の取引 成形材料の生産を委託しております。 ② 役員の兼務等 当社役員１名、従業員２名が役員を兼務しております。 ③ 設備の賃貸借 製造設備を賃貸しております。 |
| 優必佳樹脂（常熟）有限公司 （注）２、３ | 中国江蘇省常熟市 | 14,000千ドル | 樹脂材料 | 51.00 | ① 営業上の取引 技術提供をしております。 ② 役員の兼務等 当社役員２名、従業員２名が役員を兼務しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 優必佳樹脂（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 1,416,638千円
(2)経常利益 29,445千円
(3)当期純利益 29,445千円
(4)純資産額 988,038千円
(5)総資産額 1,735,198千円
(2）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 樹脂材料・機能化学品 | 45.77 （7.72） 〔0.42〕 | ① 営業上の取引 商品等を仕入れ、製品を販売しております。 ② 役員の兼務等 当社役員のうち１名が転籍者、２名が出向者であります。 ③ 設備の賃貸借 湘南工場の土地・建物の一部並びに技術研究所の土地を賃借しております。 |
| 東洋紡㈱ | 大阪市北区 | 51,730 | 樹脂材料・機能化学品 | 30.93 | ① 営業上の取引 商品等を仕入れ、製品を販売しております。 ② 役員の兼務等 当社役員のうち１名が転籍者であります。 ③ 設備の賃貸借 九州営業所の事務所を転借しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。また、〔 〕内は緊密な者等の所有割合であり、外数で表示しております。
３ 上記はいずれも有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 樹脂材料（名） | 機能化学品（名） | その他（名） | 合計（名） |
| 従業員数 | 104〔1〕 | 46〔-〕 | 8〔-〕 | 158〔1〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 樹脂材料（名） | 機能化学品（名） | その他（名） | 合計（名） |
| 従業員数 | 57〔-〕 | 46〔-〕 | 8〔-〕 | 111〔-〕 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 111〔-〕 | 44.5 | 18.2 | 6,072 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社ヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
業績全般の概況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に改善の兆しがみられましたが、個人消費は足踏み状態が続き、全体としては緩やかな回復基調にとどまりました。また中国経済の減速や原油価格の下落に加え、平成28年1月以降の急激な円高の影響もあり、今後に対しては慎重さが増す状況となっております。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途や輸送機器用途、タンク容器用途の出荷量は増加いたしましたが、工業機材用途や人工大理石用途、樹脂モルタルコンクリート用途が減少し、全体としては前期比で減少いたしました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
[樹脂材料]
樹脂材料におきましては、住宅機材用途、輸送機器用途、タンク容器用途が増加し、出荷量は微増となりましたが、製品価格低下の影響を受け売上高は大幅に減少いたしました。また当社の中国子会社は受託品の数量減が大きく影響し、出荷量、売上高ともに減少いたしました。この結果、樹脂材料全体の売上高は72億20百万円（前期比8.4%減）となりました。
[機能化学品]
機能化学品におきましては、塗料用樹脂は電気用途ならびに産業機械用途を中心に出荷量は減少いたしました。メタクリル酸エステル類につきましても、国内外において出荷量が減少し、製品価格の低下と相俟って、機能化学品の売上高は38億74百万円（前期比18.2%減）と大幅に減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、出荷量の減少ならびに製品価格の低下により、売上高は110億95百万円（前期比12.0%減）で減収となりましたが、原材料価格の低下が先行いたしましたこと、製造部門における生産性
向上等により、経常利益は6億円（前期比117.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億93百万円（前期比166.0%増）で増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億92百万円増加（前連結会計年度は６億37百万円の増加）し、37億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、７億54百万円（前連結会計年度は７億39百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を６億円計上し、減価償却費を２億68百万円負担したこと、売上債権の減少が２億47百万円、仕入債務の減少が５億96百万円あったこと、たな卸資産の減少が２億69百万円あったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、１億78百万円（前連結会計年度は１億95百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億78百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、１億40百万円（前連結会計年度は69百万円の増加）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入１億71百万円があったことなどが主な要因であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 6,898,051 | △6.8 |
| 機能化学品 | 3,788,860 | △14.1 |
| 合計 | 10,686,911 | △9.5 |
（注）１ 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 560,021 | △12.6 |
| 機能化学品 | 147,637 | △43.6 |
| 合計 | 707,659 | △21.6 |
（注）１ 金額は、実際仕入価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 樹脂材料 | 7,220,805 | △8.4 |
| 機能化学品 | 3,874,931 | △18.2 |
| 合計 | 11,095,737 | △12.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 期別 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 1,731,423 | 13.7 | 1,593,371 | 14.4 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 既存事業の維持・拡大
汎用製品（不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂）は、生産能力の増強と原価低減により競争力を強化し、震災復興需要等が期待される住宅設備や土木用途などの分野への積極展開によってシェアアップを図ります。
(2) 環境保全型企業への進化
顧客企業の環境ニーズに対応した営業活動を進めるとともに、植物由来樹脂「バイオマップ」の不飽和ポリエステル樹脂への更なる展開をはじめ、粉体塗料などの環境型商品の開発を積極展開しまいります。
(3) 優必佳樹脂(常熟)の収益改善
不飽和ポリエステル増産による拡販、高付加価値樹脂設備の新設などセカンドステップ計画を推進し、重要な海外拠点として育成・強化してまいります。
(4) 新しい技術領域の創出・拡大
成長が期待される電子、情報、光学関連分野の開発、技術開発を推進してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界動向による影響について
当社グループの経営成績は、主な需要先であります住宅関連業界、輸送機器業界、塗料業界の動向による影響を多分に受ける可能性があります。
(2）原油・ナフサ価格の変動について
当社グループで製造している製品の原材料の購入価格は、原油・ナフサ価格の変動の影響を受け、当社グループの損益に影響をおよぼす可能性があります。
(3）新規事業について
当社グループでは、既存事業の充実に加え新規分野の開発も積極的に行っていきます。そのための研究開発、設備投資等の費用が先行して発生することがあります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
(1) 研究開発活動全般の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。
当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在19名で、総従業員数の12.5%に相当いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費は２億49百万円で、連結売上高の2.2%に相当いたしました。
(2) セグメント別の状況
① 樹脂材料
樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させるとともに、ラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃特性に優れた樹脂等を開発し、市場展開を進めています。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応する耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードのラインナップを完成させ、市場開発に注力いたしました。成形材料では、高強度部材用途について研究開発を進めました。
当連結会計年度における研究開発費は１億50百万円となりました。
② 機能化学品
機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系向け及び高バイオマス度の粉体塗料用樹脂を開発いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べ作業性や耐衝撃性に優れる樹脂を開発いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、新規開発品のUV硬化分野への市場開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、新規製品の製造技術を開発いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は98百万円となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億38百万円となり、前連結会計年度に比べ１億27百万円（1.4％）の増加となりました。これは現金及び預金６億92百万円（27.4％）の増加、受取手形及び売掛金１億90百万円（4.4％）の減少、たな卸資産２億86百万円（18.1％）の減少、が主な要因となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億59百万円となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円（4.1％）の減少となりました。これは有形固定資産58百万円（2.1％）の減少が主な要因となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34億83百万円となり、前連結会計年度に比べ５億14百万円（12.9％）の減少となりました。これは支払手形及び買掛金６億７百万円（18.8％）の減少が主な要因となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億56百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円（0.3％）の減少となりました。これは再評価に係る繰延税金負債13百万円（5.3％）の減少などが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、82億58百万円となり、前連結会計年度に比べ５億円（6.4％）の増加となりました。これは、利益剰余金３億54百万円（7.4％）の増加が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億92百万円増加（前連結会計年度は６億37百万円の増加）し、37億18百万円となりました。
なお、詳細につきましては「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては「１ 業績等の概要 (1）業績」を参照願います。
第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の維持・更新、及び環境・安全対策等の投資を行い、投資額は無形固定資産と合わせ１億78百万円の投資を行いました。
セグメント別の設備投資につきましては、樹脂材料１億２百万円、機能化学品76百万円の投資となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 湘南工場 （神奈川県 平塚市） | 樹脂材料 機能化学品 | 生産設備 | 108,243 | 100,651 | 910,568 (7,588) [3,793] | － | 7,850 | 1,127,313 | 20 |
| 美祢工場 （山口県 美祢市） | 樹脂材料 機能化学品 | 生産設備 | 393,899 | 196,663 | 429,873 (38,211) | － | 9,696 | 1,030,132 | 33 |
| 本社東京営業所 （東京都 千代田区） | 全社的統括業務 販売業務 | その他の 設備 | 11,998 | － | － (－) | 876 | 629 | 13,504 | 16 |
| 技術研究所 （神奈川県 平塚市） | 樹脂材料 機能化学品 | 研究開発 設備 | 204,566 | 14,883 | － (－) [1,001] | － | 45,169 | 264,619 | 22 |
| その他 （岐阜県 可児郡御嵩町） | 樹脂材料 | 生産設備 （子会社へ貸与） | 10,570 | 35,099 | － (－) | － | 424 | 46,094 | － |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計金額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 日本プレミックス㈱ 御嵩工場 （岐阜県 可児郡御嵩町） | 樹脂材料 | 生産設備 | 2,643 | 2,459 | － (－) [8,592] | － | 0 | 5,103 | 9 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 優必佳樹脂（常熟）有限公司 （中国 江蘇省常熟市） | 樹脂材料 | 生産設備 | 16,869 | 175,193 | － (－) [14,910] | － | 45,144 | 237,207 | 38 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて必要な検討を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 優必佳樹脂(常熟)有限公司 | 中国江蘇省常熟市 | 樹脂材料 | 反応釜 増設 | 324,673 | 27,683 | 増資 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 40％増加 |
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,850,000 |
| 計 | 18,850,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 1,000株 であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年４月１日～ 平成14年３月31日（注） | △150,000 | 5,500,000 | － | 1,100,900 | － | 889,640 |
（注） 利益による自己株式消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | ― | 2 | 6 | 34 | 10 | 1 | 144 | 197 | － |
| 所有株式数 （単元） | ― | 12 | 41 | 4,578 | 124 | 1 | 741 | 5,497 | 3,000 |
| 所有株式数の割合 （％） | ― | 0.22 | 0.75 | 83.28 | 2.25 | 0.02 | 13.48 | 100.00 | － |
（注） 自己株式4,031株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 2,090 | 38.00 |
| 東洋紡株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ | 1,699 | 30.89 |
| 菱陽商事株式会社 | 東京都港区西新橋１－１－３ | 391 | 7.11 |
| 日本ユピカ社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４－13 | 162 | 2.95 |
| 糀 英夫 | 京都府京都市上京区 | 70 | 1.27 |
| 三立化工機株式会社 | 愛知県春日井市瑞穂通１－178－１ | 60 | 1.09 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 43 | 0.78 |
| 安藤 幸夫 | 愛知県名古屋市東区 | 37 | 0.67 |
| 中部液輸株式会社 | 愛知県名古屋市港区船見町４先 | 37 | 0.67 |
| 小澤塗料工業株式会社 | 静岡県駿河区寿町６－18 | 33 | 0.60 |
| 山田石油株式会社 | 山口県周南市河東町２－19 | 33 | 0.60 |
| 計 | － | 4,655 | 84.64 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,493,000 | 5,493 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,493 | － |
（注） 単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本ユピカ株式会社 | 東京都千代田区 紀尾井町４番13号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.07 |
| 計 | － | 4,000 | － | 4,000 | 0.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,031 | ― | 4,031 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、中間配当につきましては、会社業績、財政状態などを勘案し実施していきたいと考えております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金として１株につき10円といたしました。
なお、当期の内部留保金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当り配当額（円） |
| 平成28年５月９日 | 54,959 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 333 | 420 | 563 | 458 | 609 |
| 最低（円） | 279 | 288 | 395 | 388 | 449 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 526 | 530 | 551 | 489 | 550 | 519 |
| 最低（円） | 504 | 515 | 476 | 449 | 449 | 488 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 山 根 祥 弘 | 昭和30年１月21日 | 昭和52年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | － | |
| 平成13年６月 | 同社芳香族化学品カンパニー水島工場研究技術部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社執行役員研究技術統括部長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター管理グループマネージャー | ||||||
| 平成22年６月 | 同社執行役員未来テーマ創出委員会委員、研究推進部長、研究推進部ＭＧＣ分析センター長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント | ||||||
| 平成28年４月 | 同社取締役 当社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 常務取締役 | 管理及び原料物流担当 管理部長 | 塚 田 和 男 | 昭和34年10月18日 | 昭和57年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | － |
| 昭和60年７月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.へ出向 | ||||||
| 平成15年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部営業グループマネージャー | ||||||
| 平成16年４月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー有機化成品事業部第一営業グループマネージャー | ||||||
| 平成18年６月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.取締役社長 | ||||||
| 平成22年６月 | 三菱瓦斯化学株式会社経営企画部経営計画グループマネージャー | ||||||
| 平成24年２月 | 同社経営企画部戦略推進グループマネージャー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役管理及び原料物流担当管理部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役管理及び原料物流担当管理部長（現） | ||||||
| 取締役 | 田 島 宣 夫 | 昭和19年８月28日 | 昭和43年４月 | 全薬工業株式会社入社 | ※３ | － | |
| 昭和48年４月 | 富士ゼロックス株式会社入社 | ||||||
| 平成２年４月 | 同社エンジニアリングシステム事業部開発推進部長 | ||||||
| 平成４年10月 | 同社岩槻工場 工場管理部長 | ||||||
| 平成６年７月 | 同社竹松事業所総務部長 | ||||||
| 平成10年７月 | 同社岩槻工場長 | ||||||
| 平成13年１月 | 富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年１月 | 特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブ入会（現） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 生産管理並びに開発担当及び社長特命業務 | 高 柳 尚 | 昭和32年２月25日 | 昭和56年４月 | 日本ユピカ株式会社入社 | ※３ | 5 |
| 平成14年11月 | 当社技術研究所主席 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社開発部長兼技術研究所主幹 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社生産管理部長兼湘南工場長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社事業企画部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社レジン事業部長兼事業企画部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社機能化学品営業部長兼事業企画部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社事業企画部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役事業担当及び社長特命業務 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役生産管理並びに開発担当及び社長特命業務（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 事業担当 営業部長 | 山 本 英 俊 | 昭和32年11月19日 | 昭和56年４月 | 旭ファイバーグラス株式会社入社 | ※３ | － |
| 平成14年６月 | 同社ＳＭＣ事業部長 | ||||||
| 平成16年８月 | 同社長繊維事業部ＳＭＣグループリーダー兼長繊維事業部企画管理グループ主幹 | ||||||
| 平成18年５月 | オーウェンスコーニングジャパン株式会社入社 | ||||||
| 平成20年10月 | 日本ユピカ株式会社入社 当社複合材料開発部主席 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社複合材料事業部営業部主席 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社樹脂材料営業部主席 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役事業担当営業部長（現） | ||||||
| 取締役 | 研究及び環境安全担当 技術研究所長 | 桑 原 章二郎 | 昭和32年６月24日 | 昭和60年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※３ | － |
| 平成16年７月 | 同社芳香族化学品カンパニー平塚研究所主席研究員 | ||||||
| 平成18年10月 | 日本アクリエース株式会社出向 | ||||||
| 平成24年５月 | 日本アクリエース株式会社出向兼三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部主管 | ||||||
| 平成24年６月 | 三菱瓦斯化学株式会社芳香族化学品カンパニー平塚研究所長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社技術研究所長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役研究及び環境安全担当技術研究所長（現） | ||||||
| 取締役 | 山 添 誠 司 | 昭和36年８月20日 | 昭和61年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※３ | － | |
| 平成12年３月 | 同社バイロン事業部主席 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社バイロン事業部マネージャー | ||||||
| 平成24年４月 | 同社海外バイロン営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社機能性樹脂事業総括部長（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 土 屋 裕 一 | 昭和33年３月27日 | 昭和58年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※４ | － | |
| 昭和58年６月 | 当社へ出向 | ||||||
| 平成14年10月 | 当社技術研究所主席 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社技術研究所主席兼監査室長兼環境保安品質保証室長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社技術研究所長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社へ転籍 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 毛 戸 耕 | 昭和39年２月５日 | 昭和63年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※４ | － | |
| 平成19年７月 | 同社芳香族化学品カンパニー企画開発部主席 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社芳香族化学品カンパニー水島工場第二製造部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 同社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部主管（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 鍵 和 田 進 | 昭和39年８月12日 | 昭和63年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社入社 | ※４ | － | |
| 平成12年１月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.出向 | ||||||
| 平成21年７月 | 三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー管理部主席 | ||||||
| 平成23年６月 | 三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司出向兼総務人事センター上海事務所長 | ||||||
| 平成28年４月 | 三菱瓦斯化学株式会社経営企画部経営推進グループマネージャー（現） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 浅 井 治 夫 | 昭和40年４月１日 | 平成元年４月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ※４ | － | |
| 平成23年５月 | 同社経営企画室ＩＲグループマネージャー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 平成26年４月 | 東洋紡株式会社化成品開発研究所長兼スペシャリティケミカル事業管理部長、事業開発企画室副室長（現） | ||||||
| 計 | 5 | ||||||
（注）１ 取締役の田島宣夫、山添誠司の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役の毛戸耕、鍵和田進、浅井治夫の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。
取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。
監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援しております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は社長直属の監査室２名により実施しております。監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により取締役会や社内の重要会議への参加等により監査を実施しております。
監査役会及び取締役会が、会計監査人から、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受ける等により、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携をはかっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を迎えることにより、経営の透明性の向上、また、コーポレート・ガバナンスを充実させ、取締役会及び監査役会の機能強化をはかっております。選任にあたっては、当社における経営管理体制強化のための客観的な判断を期待し、他の会社での業務における知識・経験を考慮しております。
［社外取締役］
田島宣夫氏は、経営管理に関する豊富な知識と経験等に基づいて当社の経営に関し監督と助言をしていただけると考えております。
山添誠司氏は、東洋紡株式会社での化学技術の知識と経験等を当社の経営に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
［社外監査役］
毛戸耕氏は、三菱瓦斯化学株式会社での化学技術に関する豊富な知識と経験を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。
鍵和田進氏は、三菱瓦斯化学株式会社での国内外における経営管理の豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。
浅井治夫氏は、東洋紡株式会社での会計に関する豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等への出席、取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換、各部署からの報告、監査室による内部統制報告等、及び会計監査人の監査報告を受け相互連携を図っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 62,465 | 44,040 | － | 9,000 | 9,425 | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9,694 | 8,880 | － | － | 814 | 1 |
| 社外役員 | 3,000 | 3,000 | － | － | － | 5 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 13 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 133,268 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ＪＳＰ | 10,772 | 24,075 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 積水化学工業㈱ | 30,000 | 46,770 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 長瀬産業㈱ | 12,240 | 19,253 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ソーダニッカ㈱ | 20,000 | 11,120 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 不二硝子㈱ | 8,000 | 4,264 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,970 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱小糸製作所 | 1,000 | 3,615 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 中国工業㈱ | 1,000 | 856 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 大成ラミック㈱ | 100 | 277 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 神東塗料㈱ | 1,000 | 221 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 積水化学工業㈱ | 30,000 | 41,580 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱ＪＳＰ | 10,772 | 24,150 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 長瀬産業㈱ | 12,240 | 15,140 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ソーダニッカ㈱ | 20,000 | 9,240 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱小糸製作所 | 1,000 | 5,100 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 不二硝子㈱ | 8,000 | 3,096 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,608 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 中国工業㈱ | 1,000 | 686 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 大成ラミック㈱ | 100 | 293 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 神東塗料㈱ | 1,000 | 173 | 取引関係の維持、強化のために保有しております。 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、東陽監査法人との間で監査契約を締結し、期末及び期中に監査を実施しております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属監査法人 |
| 菊 地 康 夫 | 東陽監査法人 |
| 北 島 緑 |
※ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名、その他１名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑬ 監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 19 | － | 20 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19 | － | 20 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や外部セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,525,493 | 3,218,005 |
| キャッシュマネジメントシステム預託金 | 500,000 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,338,295 | 4,147,308 |
| 電子記録債権 | 191,995 | 104,066 |
| 有価証券 | - | 500,000 |
| 商品及び製品 | 1,061,710 | 864,795 |
| 仕掛品 | 87,794 | 57,646 |
| 原材料及び貯蔵品 | 431,153 | 372,130 |
| 繰延税金資産 | 47,552 | 47,956 |
| その他 | 61,647 | 63,028 |
| 貸倒引当金 | △33,960 | △36,184 |
| 流動資産合計 | 9,211,682 | 9,338,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,770,598 | 2,829,165 |
| 減価償却累計額 | △2,042,461 | △2,076,087 |
| 建物及び構築物（純額） | 728,136 | 753,078 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,336,007 | 6,344,883 |
| 減価償却累計額 | △5,702,144 | △5,819,586 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 633,863 | 525,296 |
| 土地 | ※２ 1,340,442 | ※２ 1,340,442 |
| リース資産 | 60,464 | 60,464 |
| 減価償却累計額 | △52,141 | △59,588 |
| リース資産（純額） | 8,322 | 876 |
| 建設仮勘定 | 22,790 | 35,301 |
| その他 | 554,287 | 588,690 |
| 減価償却累計額 | △492,020 | △506,494 |
| その他（純額） | 62,266 | 82,195 |
| 有形固定資産合計 | 2,795,821 | 2,737,190 |
| 無形固定資産 | 110,749 | 80,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 147,622 | ※１ 136,268 |
| 繰延税金資産 | 171,367 | 169,338 |
| その他 | 302,983 | 240,632 |
| 貸倒引当金 | △23,424 | △3,558 |
| 投資その他の資産合計 | 598,549 | 542,680 |
| 固定資産合計 | 3,505,119 | 3,359,923 |
| 資産合計 | 12,716,802 | 12,698,677 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,225,551 | 2,618,022 |
| 短期借入金 | 333,142 | 366,573 |
| リース債務 | 7,818 | 919 |
| 未払法人税等 | 90,831 | 148,597 |
| 賞与引当金 | 77,289 | 83,257 |
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 254,706 | 257,055 |
| 流動負債合計 | 3,998,338 | 3,483,426 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 919 | - |
| 退職給付に係る負債 | 582,128 | 587,475 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,797 | 40,969 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 252,682 | ※２ 239,243 |
| 資産除去債務 | 26,162 | 26,334 |
| その他 | 67,365 | 62,759 |
| 固定負債合計 | 960,055 | 956,781 |
| 負債合計 | 4,958,394 | 4,440,207 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 資本剰余金 | 889,640 | 889,640 |
| 利益剰余金 | 4,815,118 | 5,169,901 |
| 自己株式 | △1,681 | △1,681 |
| 株主資本合計 | 6,803,977 | 7,158,759 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,021 | 49,568 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 528,648 | ※２ 542,087 |
| 為替換算調整勘定 | 48,204 | 23,915 |
| その他の包括利益累計額合計 | 632,874 | 615,571 |
| 非支配株主持分 | 321,556 | 484,138 |
| 純資産合計 | 7,758,408 | 8,258,470 |
| 負債純資産合計 | 12,716,802 | 12,698,677 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 12,615,321 | 11,095,737 |
| 売上原価 | ※２ 10,669,674 | ※２ 8,817,218 |
| 売上総利益 | 1,945,647 | 2,278,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 468,549 | 473,354 |
| 給料 | 232,153 | 235,222 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,317 | 62,513 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 9,000 |
| 退職給付費用 | 21,615 | 20,158 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,239 | 10,239 |
| 福利厚生費 | 67,156 | 74,431 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,075 | - |
| 減価償却費 | 40,964 | 42,699 |
| その他 | ※１ 797,512 | ※１ 751,792 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,728,582 | 1,679,412 |
| 営業利益 | 217,064 | 599,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,495 | 6,203 |
| 受取配当金 | 15,803 | 22,585 |
| 為替差益 | 57,787 | - |
| 業務受託料 | 3,131 | 5,822 |
| その他 | 7,288 | 2,492 |
| 営業外収益合計 | 86,507 | 37,104 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,709 | 6,358 |
| 売上割引 | 12,806 | 13,305 |
| 為替差損 | - | 12,991 |
| その他 | 5,390 | 2,826 |
| 営業外費用合計 | 27,906 | 35,481 |
| 経常利益 | 275,664 | 600,728 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,427 | - |
| 特別利益合計 | 11,427 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 287,092 | 600,728 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,847 | 186,521 |
| 法人税等調整額 | 21,160 | 6,525 |
| 法人税等合計 | 118,008 | 193,046 |
| 当期純利益 | 169,084 | 407,682 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 21,242 | 14,428 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,841 | 393,254 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 169,084 | 407,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,604 | △6,453 |
| 土地再評価差額金 | 25,783 | 13,438 |
| 為替換算調整勘定 | 65,547 | △47,975 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 109,935 | ※１ △40,990 |
| 包括利益 | 279,019 | 366,692 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 224,479 | 375,951 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 54,539 | △9,259 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 4,705,750 | △1,600 | 6,694,689 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,473 | △38,473 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,841 | 147,841 | |||
| 自己株式の取得 | △80 | △80 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 109,368 | △80 | 109,287 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 4,815,118 | △1,681 | 6,803,977 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 37,417 | 502,864 | 15,953 | 556,236 | 267,016 | 7,517,942 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △38,473 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 147,841 | ||||
| 自己株式の取得 | - | △80 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,604 | 25,783 | 32,250 | 76,638 | 54,539 | 131,177 |
| 当期変動額合計 | 18,604 | 25,783 | 32,250 | 76,638 | 54,539 | 240,465 |
| 当期末残高 | 56,021 | 528,648 | 48,204 | 632,874 | 321,556 | 7,758,408 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 4,815,118 | △1,681 | 6,803,977 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,471 | △38,471 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 393,254 | 393,254 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 354,782 | - | 354,782 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 5,169,901 | △1,681 | 7,158,759 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 56,021 | 528,648 | 48,204 | 632,874 | 321,556 | 7,758,408 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △38,471 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 393,254 | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,453 | 13,438 | △24,288 | △17,303 | 162,582 | 145,279 |
| 当期変動額合計 | △6,453 | 13,438 | △24,288 | △17,303 | 162,582 | 500,062 |
| 当期末残高 | 49,568 | 542,087 | 23,915 | 615,571 | 484,138 | 8,258,470 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 287,092 | 600,728 |
| 減価償却費 | 249,478 | 268,260 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,075 | △15,788 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,784 | △28,788 |
| 支払利息 | 8,374 | 6,358 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 533,844 | 247,549 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 278,493 | 269,489 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △584,918 | △596,827 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,385 | 5,347 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,653 | 10,171 |
| 為替差損益（△は益） | △59,456 | 52,646 |
| その他 | 69,097 | 47,667 |
| 小計 | 816,334 | 866,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,784 | 32,928 |
| 利息の支払額 | △8,374 | △7,066 |
| 法人税等の支払額 | △86,673 | △138,576 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,071 | 754,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,580 | △178,255 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,700 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,967 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,571 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,742 | △178,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 316,018 | 479,379 |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △464,194 |
| リース債務の返済による支出 | △7,818 | △7,818 |
| 配当金の支払額 | △38,321 | △38,368 |
| 自己株式の取得による支出 | △80 | - |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 171,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,797 | 140,838 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,090 | △24,227 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 637,217 | 692,511 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,388,275 | 3,025,493 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,025,493 | ※１ 3,718,005 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
2社 日本プレミックス㈱
優必佳樹脂（常熟）有限公司
(2）非連結子会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当なし
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、優必佳樹脂（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 ８～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについでは、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資を計上しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,420千円は、「業務受託料」3,131千円、「その他」7,288千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 3,000千円 | 3,000千円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法第６条の規定により公示された価格」に基づいて算出いたしました。
② 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 590,330千円 | 583,142千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 研究開発費 | 258,105千円 | 249,259千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 26,999千円 | △1,856千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 36,088千円 | △11,353千円 |
| 組替調整額 | △11,427 | - |
| 税効果調整前 | 24,660 | △11,353 |
| 税効果額 | 6,056 | △4,900 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,604 | △6,453 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | 25,783 | 13,438 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 65,547 | △47,975 |
| その他の包括利益合計 | 109,935 | △40,990 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 3,831 | 200 | － | 4,031 |
| 合計 | 3,831 | 200 | － | 4,031 |
（注） 普通株式の自己株式の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 38,473 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,471 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,031 | － | － | 4,031 |
| 合計 | 4,031 | － | － | 4,031 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 38,471 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,959 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,525,493千円 | 3,218,005千円 |
| キャッシュマネジメントシステム預託金 | 500,000千円 | －千円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | －千円 | 500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,025,493千円 | 3,718,005千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ及びその周辺機器、コピー・ファクス等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金については、自己資金及び、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は現在行っておりませんが、デリバティブを行う場合には、金利、為替の変動リスクを回避するための利用とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金の調達であり、ファイナンスリース取引に係るリース債務は設備資金であります。金利は固定金利の為、金利の変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しましては、定期的に時価の把握を行い、また、市場価格の無い非上場株式は、定期的に財務状況の把握を行っております。また、資金の流動性リスクに関しましては、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 2,525,493 | 2,525,493 | － |
| (2）キャッシュマネジメントシステム預託金 | 500,000 | 500,000 | － |
| (3）受取手形及び売掛金 | 4,338,295 | 4,338,295 | － |
| (4）電子記録債権 | 191,995 | 191,995 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 113,422 | 113,422 | － |
| 資産 計 | 7,669,206 | 7,669,206 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,225,551 | 3,225,551 | － |
| (2）短期借入金 | 333,142 | 333,142 | － |
| (3）未払法人税等 | 90,831 | 90,831 | － |
| 負債 計 | 3,649,524 | 3,649,524 | － |
（注１） 金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）キャッシュマネジメントシステム預託金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 34,200 |
上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,525,493 | － | － | － |
| キャッシュマネジメントシステム預託金 | 500,000 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,338,295 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 191,995 | － | － | － |
| 合計 | 7,555,784 | － | － | － |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 333,142 | － | － | － |
| 合計 | 333,142 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,218,005 | 3,218,005 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,147,308 | 4,147,308 | － |
| (3）電子記録債権 | 104,066 | 104,066 | － |
| (4）有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 102,068 | 102,068 | － |
| 資産 計 | 8,071,448 | 8,071,448 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,618,022 | 2,618,022 | － |
| (2）短期借入金 | 366,573 | 366,573 | － |
| (3）未払法人税等 | 148,597 | 148,597 | － |
| 負債 計 | 3,133,192 | 3,133,192 | － |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 34,200 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,218,005 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,147,308 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 104,066 | － | － | － |
| 有価証券 譲渡性預金 | 500,000 | － | － | － |
| 合計 | 7,969,380 | － | － | － |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 366,573 | － | － | － |
| 合計 | 366,573 | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 109,158 | 26,250 | 82,908 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,264 | 4,373 | △109 |
| 合計 | 113,422 | 30,623 | 82,798 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 13,967 | 11,427 | － |
| 合計 | 13,967 | 11,427 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 98,286 | 25,430 | 72,856 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,782 | 5,193 | △1,411 |
| 譲渡性預金 | 500,000 | 500,000 | － | |
| 小計 | 503,782 | 505,193 | △1,411 | |
| 合計 | 602,068 | 530,623 | 71,444 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 568,743千円 | 582,128千円 |
| 退職給付費用 | 54,225千円 | 52,002千円 |
| 退職給付の支払額 | 40,840千円 | 46,655千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 582,128千円 | 587,475千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 582,128千円 | 587,475千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 582,128千円 | 587,475千円 |
| 退職給付に係る負債 | 582,128千円 | 587,475千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 582,128千円 | 587,475千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,225千円 当連結会計年度52,002千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付に係る負債 | 188,651千円 | 179,150千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,960千円 | 12,636千円 |
| 賞与引当金 | 25,150千円 | 25,024千円 |
| 未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金 | 7,512千円 73,043千円 27,025千円 | 9,713千円 58,507千円 17,286千円 |
| その他 | 112,896千円 | 106,996千円 |
| 小計 | 444,239千円 | 409,313千円 |
| 評価性引当額 | △186,589千円 | △162,279千円 |
| 合計 | 257,650千円 | 247,033千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,776千円 | △21,876千円 |
| その他 | △11,953千円 | △7,861千円 |
| 合計 | △38,730千円 | △29,737千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 218,920千円 | 217,295千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 35.64% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.64 | |
| 住民税均等割等 | 2.41 | |
| 評価性引当額 | △3.06 | |
| 試験研究費等税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △5.18 9.06 | |
| その他 | 0.59 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.10 |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,902千円減少し、法人税等調整額が13,130千円、その他有価証券評価差額金が1,228千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が13,438千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,880,064 | 4,735,256 | 12,615,321 | - | 12,615,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,880,064 | 4,735,256 | 12,615,321 | - | 12,615,321 |
| セグメント利益（注２） | 105,689 | 194,747 | 300,436 | △24,771 | 275,664 |
| セグメント資産 | 5,236,510 | 3,406,433 | 8,642,943 | 4,073,858 | 12,716,802 |
| セグメント負債 | 2,274,200 | 1,537,175 | 3,811,376 | 1,147,018 | 4,958,394 |
| その他の項目 | |||||
| 受取利息 | - | - | - | 2,495 | 2,495 |
| 支払利息 | 9,709 | - | 9,709 | - | 9,709 |
| 減価償却費 | 138,031 | 71,138 | 209,169 | 40,308 | 249,478 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 98,314 | 66,410 | 164,724 | 10,700 | 175,424 |
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない連結利益調整及び、管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 樹脂材料 | 機能化学品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,220,805 | 3,874,931 | 11,095,737 | - | 11,095,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,220,805 | 3,874,931 | 11,095,737 | - | 11,095,737 |
| セグメント利益（注２） | 361,582 | 239,146 | 600,728 | - | 600,728 |
| セグメント資産 | 5,031,554 | 3,190,905 | 8,222,459 | 4,476,217 | 12,698,677 |
| セグメント負債 | 2,027,725 | 1,196,113 | 3,223,838 | 1,216,369 | 4,440,207 |
| その他の項目 | |||||
| 受取利息 | 5,751 | 451 | 6,203 | - | 6,203 |
| 支払利息 | 6,358 | - | 6,358 | - | 6,358 |
| 減価償却費 | 178,701 | 89,559 | 268,260 | - | 268,260 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 102,124 | 76,300 | 178,425 | - | 178,425 |
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３ セグメント利益又は損失の算定方法の変更
当連結会計年度より、各報告セグメントの費用負担を明確化しより適切な業績管理を行うため、従来「調整額」に区分していた全社共通費用及び連結利益調整を「樹脂材料」及び「機能化学品」に配分する方法に変更しております。
なお、この変更により「樹脂材料」で14,172千円、「機能化学品」で25,088千円利益が減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 10,850,957 | 1,764,363 | 12,615,321 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,515,412 | 280,408 | 2,795,821 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 1,731,423 | 機能化学品 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 9,679,098 | 1,416,638 | 11,095,737 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,499,983 | 237,207 | 2,737,190 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 1,593,371 | 機能化学品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 化学品の製造及び販売 | 直接 38.05 間接 7.72 | 製品の販売 商品、原材料の仕入 役員の兼任、転籍、出向 | 製品の販売 | 1,731,423 | 売掛金 | 721,874 |
| 商品及び原材料の仕入 | 1,519,054 | 買掛金 | 662,054 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 三菱瓦斯化学㈱ | 東京都千代田区 | 41,970 | 化学品の製造及び販売 | 直接 38.05 間接 7.72 | 製品の販売 商品、原材料の仕入 役員の兼任、転籍、出向 | 製品の販売 | 1,593,371 | 売掛金 | 765,009 |
| 商品及び原材料の仕入 | 1,053,756 | 買掛金 | 456,346 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売、商品及び原材料の仕入については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 菱陽商事㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都港区 | 90 | 化学製品等の仕入及び販売 | 所有 直接 15.00 被所有 直接 7.11 | 製品の販売 原材料の仕入 | 製品の販売 | 191,544 | 売掛金 | 73,396 |
| 原材料の仕入 | 1,463,770 | 買掛金 | 629,098 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | MGCファイナンス㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都千代田区 | 30 | グループファイナンス | 無 | 資金の預託 | 資金の運用 | － | キャッシュマネジメント預託金 | 500,000 |
| 受取利息 | 2,042 | － | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 菱陽商事㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都港区 | 90 | 化学製品等の仕入及び販売 | 所有 直接 15.00 被所有 直接 7.11 | 製品の販売 原材料の仕入 | 製品の販売 | 220,020 | 売掛金 | 94,983 |
| 原材料の仕入 | 1,235,779 | 買掛金 | 545,207 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | MGCファイナンス㈱ （三菱瓦斯化学㈱の子会社） | 東京都千代田区 | 30 | グループファイナンス | 無 | 資金の預託 | 資金の運用 （注）２ | 500,000 | キャッシュマネジメント預託金 | － |
| 受取利息 | 852 | － | － |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①菱陽商事㈱との当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般取引条件と同様に決定しております。
②ＭＧＣファイナンス㈱との資金の預託については、市場金利を参考にして利率を決定しております。
２ ＭＧＣファイナンス㈱に預託していましたキャッシュマネジメント預託金は、平成27年９月16日に解約をしております。
３ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 1,353.15円 | 1,414.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部合計額（千円） ：① | 7,758,408 | 8,258,470 |
| 純資産の部合計額から控除する金額（千円）：② （うち非支配株主持分） | 321,556 （321,556） | 484,138 （484,138） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） ：①－② | 7,436,851 | 7,774,331 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 5,495,969 | 5,495,969 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 26.90円 | 71.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） ：① | 147,841 | 393,254 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） ：② | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円） ：①－② | 147,841 | 393,254 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,496,116 | 5,495,969 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 333,142 | 366,573 | 1.92 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,818 | 919 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 919 | － | － | － |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 341,880 | 367,492 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 第２四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 第３四半期 連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 | 第39期 連結会計年度 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 （千円） | 2,698,360 | 5,438,951 | 8,361,878 | 11,095,737 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） | 107,352 | 241,073 | 418,138 | 600,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 66,998 | 152,155 | 279,843 | 393,254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 12.19 | 27.69 | 50.92 | 71.55 |
| 第１四半期 連結会計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 第２四半期 連結会計期間 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 第３四半期 連結会計期間 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 第４四半期 連結会計期間 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 12.19 | 15.49 | 23.23 | 20.64 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,306,987 | 2,914,374 |
| キャッシュマネジメントシステム預託金 | 500,000 | - |
| 受取手形 | 327,965 | 293,138 |
| 電子記録債権 | 50,427 | 72,912 |
| 売掛金 | ※１ 3,320,261 | ※１ 3,172,497 |
| 有価証券 | - | 500,000 |
| 商品及び製品 | 848,461 | 730,700 |
| 仕掛品 | 49,362 | 32,277 |
| 原材料及び貯蔵品 | 336,545 | 292,553 |
| 前払費用 | 17,294 | 17,789 |
| 繰延税金資産 | 46,798 | 46,783 |
| 短期貸付金 | ※１ 371,000 | - |
| その他 | ※１ 45,943 | ※１ 37,420 |
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,784 |
| 流動資産合計 | 8,219,182 | 8,108,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 598,732 | 582,262 |
| 構築物 | 107,460 | 151,302 |
| 機械及び装置 | 403,423 | 346,505 |
| 車両運搬具 | 42 | 1,137 |
| 工具、器具及び備品 | 49,205 | 71,003 |
| 土地 | 1,340,442 | 1,340,442 |
| リース資産 | 8,322 | 876 |
| 建設仮勘定 | 950 | 1,350 |
| 有形固定資産合計 | 2,508,579 | 2,494,879 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 8,727 | 8,727 |
| ソフトウエア | 101,468 | 70,939 |
| その他 | 333 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 110,529 | 79,999 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 144,622 | 133,268 |
| 関係会社株式 | 358,109 | 536,964 |
| 長期前払費用 | 6,874 | 3,109 |
| 繰延税金資産 | 182,495 | 176,446 |
| その他 | ※１ 147,302 | ※１ 113,971 |
| 貸倒引当金 | △57,041 | △26,770 |
| 投資その他の資産合計 | 782,361 | 936,990 |
| 固定資産合計 | 3,401,470 | 3,511,870 |
| 資産合計 | 11,620,653 | 11,620,533 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 672,636 | 553,071 |
| 買掛金 | ※１ 2,149,993 | ※１ 1,874,885 |
| リース債務 | 7,818 | 919 |
| 未払金 | 134,846 | 128,801 |
| 未払費用 | 13,693 | 14,235 |
| 未払法人税等 | 90,663 | 148,429 |
| 未払消費税等 | 63,027 | 46,311 |
| 預り金 | 4,584 | 4,440 |
| 賞与引当金 | 68,505 | 73,672 |
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 9,000 |
| 設備関係支払手形 | 9,235 | 27,979 |
| その他 | - | 178 |
| 流動負債合計 | 3,224,003 | 2,881,924 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 919 | - |
| 長期預り金 | 61,150 | 62,759 |
| 退職給付引当金 | 573,909 | 577,931 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,797 | 40,969 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 252,682 | 239,243 |
| 資産除去債務 | 18,162 | 18,334 |
| その他 | 6,214 | - |
| 固定負債合計 | 943,836 | 939,237 |
| 負債合計 | 4,167,840 | 3,821,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,900 | 1,100,900 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 889,640 | 889,640 |
| 資本剰余金合計 | 889,640 | 889,640 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 73,987 | 73,987 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,360,000 | 4,360,000 |
| 繰越利益剰余金 | 445,297 | 784,871 |
| 利益剰余金合計 | 4,879,284 | 5,218,858 |
| 自己株式 | △1,681 | △1,681 |
| 株主資本合計 | 6,868,143 | 7,207,716 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,021 | 49,568 |
| 土地再評価差額金 | 528,648 | 542,087 |
| 評価・換算差額等合計 | 584,670 | 591,655 |
| 純資産合計 | 7,452,813 | 7,799,372 |
| 負債純資産合計 | 11,620,653 | 11,620,533 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 10,850,957 | ※１ 9,679,098 |
| 売上原価 | ※１ 9,093,314 | ※１ 7,625,521 |
| 売上総利益 | 1,757,642 | 2,053,576 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,539,252 | ※１,※２ 1,504,949 |
| 営業利益 | 218,390 | 548,627 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 10,840 | ※１ 7,089 |
| 受取配当金 | 15,803 | 22,585 |
| 受取賃貸料 | ※１ 9,071 | ※１ 9,814 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 10,406 |
| 業務受託料 | 3,131 | 5,822 |
| その他 | 7,894 | 1,473 |
| 営業外収益合計 | 46,741 | 57,191 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 12,806 | 13,305 |
| 設備賃貸費用 | ※１ 13,193 | ※１ 14,086 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,617 | - |
| その他 | 4,837 | 3,038 |
| 営業外費用合計 | 64,454 | 30,430 |
| 経常利益 | 200,677 | 575,389 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,427 | - |
| 特別利益合計 | 11,427 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 7,000 | - |
| 特別損失合計 | 7,000 | - |
| 税引前当期純利益 | 205,105 | 575,389 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,705 | 186,379 |
| 法人税等調整額 | 10,460 | 10,964 |
| 法人税等合計 | 107,165 | 197,343 |
| 当期純利益 | 97,940 | 378,045 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 385,830 | 4,819,817 | △1,600 | 6,808,756 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △38,473 | △38,473 | △38,473 | ||||||
| 当期純利益 | 97,940 | 97,940 | 97,940 | ||||||
| 自己株式の取得 | △80 | △80 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 59,466 | 59,466 | △80 | 59,386 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 445,297 | 4,879,284 | △1,681 | 6,868,143 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 37,417 | 502,864 | 540,282 | 7,349,038 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,473 | |||
| 当期純利益 | 97,940 | |||
| 自己株式の取得 | △80 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,604 | 25,783 | 44,387 | 44,387 |
| 当期変動額合計 | 18,604 | 25,783 | 44,387 | 103,774 |
| 当期末残高 | 56,021 | 528,648 | 584,670 | 7,452,813 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 445,297 | 4,879,284 | △1,681 | 6,868,143 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △38,471 | △38,471 | △38,471 | ||||||
| 当期純利益 | 378,045 | 378,045 | 378,045 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 339,573 | 339,573 | - | 339,573 |
| 当期末残高 | 1,100,900 | 889,640 | 889,640 | 73,987 | 4,360,000 | 784,871 | 5,218,858 | △1,681 | 7,207,716 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 56,021 | 528,648 | 584,670 | 7,452,813 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,471 | |||
| 当期純利益 | 378,045 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,453 | 13,438 | 6,985 | 6,985 |
| 当期変動額合計 | △6,453 | 13,438 | 6,985 | 346,559 |
| 当期末残高 | 49,568 | 542,087 | 591,655 | 7,799,372 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 ８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,026千円は、「業務受託料」3,131千円、「その他」7,894千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,661,425千円 | 787,103千円 |
| 長期金銭債権 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 短期金銭債務 | 1,318,173千円 | 491,689千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,977,826千円 | 1,651,988千円 |
| 外注加工費 | 303,087千円 | 284,647千円 |
| 仕入高 | 3,022,368千円 | 1,089,136千円 |
| その他営業取引 | 108,510千円 | 95,812千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 33,625千円 | 15,813千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 運搬費 | 408,445千円 | 414,848千円 |
| 給料 | 219,830千円 | 221,452千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,317千円 | 61,398千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000千円 | 9,000千円 |
| 退職給付費用 | 21,615千円 | 20,158千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,239千円 | 10,239千円 |
| 福利厚生費 | 65,238千円 | 71,785千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,016千円 | △19,944千円 |
| 減価償却費 | 40,964千円 | 42,699千円 |
| 研究開発費 | 243,705千円 | 234,859千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 358,109千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 536,964千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 185,830千円 | 177,106千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,960千円 | 12,636千円 |
| 賞与引当金 | 22,675千円 | 22,735千円 |
| 未払事業税 | 7,512千円 | 9,713千円 |
| 貸倒引当金 | 19,001千円 | 8,686千円 |
| その他 | 109,295千円 | 104,046千円 |
| 小計 | 354,273千円 | 334,922千円 |
| 評価性引当額 | △97,378千円 | △89,063千円 |
| 合計 | 256,895千円 | 245,859千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,776千円 | △21,876千円 |
| その他 | △825千円 | △754千円 |
| 合計 | △27,602千円 | △22,630千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 229,293千円 | 223,229千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 試験研究費等税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 | 35.64％ 2.29 △1.37 3.30 7.06 △7.06 12.67 △0.28 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.25 |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,902千円減少し、法人税等調整額が13,130千円、その他有価証券評価差額金が1,228千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が13,438千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
単位：千円
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 598,732 | 15,048 | 0 | 31,517 | 582,262 | 1,411,541 |
| 構築物 | 107,460 | 58,458 | 359 | 14,257 | 151,302 | 633,525 | |
| 機械及び装置 | 403,423 | 55,627 | 528 | 112,016 | 346,505 | 5,380,304 | |
| 車両運搬具 | 42 | 1,500 | － | 405 | 1,137 | 53,656 | |
| 工具、器具及び備品 | 49,205 | 44,177 | 0 | 22,379 | 71,003 | 403,609 | |
| 土地 | 1,340,442 (781,331) | － | － | － | 1,340,442 (781,331) | － | |
| リース資産 | 8,322 | － | － | 7,446 | 876 | 59,588 | |
| 建設仮勘定 | 950 | 175,211 | 174,811 | － | 1,350 | － | |
| 計 | 2,508,579 | 350,022 | 175,700 | 188,022 | 2,494,879 | 7,942,226 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 8,727 | － | － | － | 8,727 | － |
| ソフトウエア | 101,468 | － | － | 30,529 | 70,939 | － | |
| 商標権 | 333 | － | － | － | 333 | － | |
| 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | － | |
| 計 | 110,529 | － | － | 30,529 | 79,999 | － |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | 美祢工場 | 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 | 58,458千円 |
| 機械及び装置 | 美祢工場 | 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 | 48,894千円 |
| 工具、器具及び備品 | 研究所 | 実験・分析機器 | 41,298千円 |
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。
【引当金明細表】
単位：千円
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 58,904 | 28,354 | 58,704 | 28,554 |
| 賞与引当金 | 68,505 | 73,672 | 68,505 | 73,672 |
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,797 | 10,171 | － | 40,969 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.u-pica.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第38期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
第38期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月６日関東財務局長に提出
第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出
第39期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成27年６月29日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月21日 |
| 日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 島 緑 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユピカ株式会社の平成
２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ユピカ株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 平成28年６月21日 |
| 日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 島 緑 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |