4743 アイティフォー 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期及び第54期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円を含んでおります。

３．第53期及び第54期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。

　グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェ
アの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。ま
た、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は、次のとおりであります。

(注) １． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　 ２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 　２．従業員数欄は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。

(2) 提出会社の状況

単一セグメントの事業を行っているため、サービス部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

2016年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。

　　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国および新興国の景気減速への警戒感から年明け以降の市場は不安定となっているものの、金融緩和の継続を背景に企業収益は明確に改善しているほか、個人消費は原油安の影響および所得環境の改善から底堅い動きにあり、設備投資も持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込んでおります。

このような環境下、当社グループでは、2015年度から2017年度の３ヵ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその初年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。流通・小売業向け基幹システムやｅコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹ＰＯＳ統合システムが順調に稼働を開始しました。さらに小売業が展開するオムニチャネル戦略対応商品として、計画どおりに専門店や地方の百貨店を中心に受注を獲得しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ業務の受注が増加しました。利益面では、金融機関向けや流通・小売業向けの高採算案件が寄与し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,154百万円（前年同期比106.0%）、営業利益は1,540百万円（前年同期比142.8%）、経常利益は1,588百万円（前年同期比144.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円（前年同期比153.9%）となりました。

当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともにＢＰＯなどの事業を行っております。

参考として当連結会計年度におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたしますが、子会社が行うＢＰＯなどの事業は、（その他）として記載いたします。

(システムソリューション)

システムソリューションでは、注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスにおいては、滞納管理や電話催告ソリューションの販売、国民健康保険料の納付案内などのＢＰＯ業務を新規の政令指定都市や中核市から受注し、既存の業務受託先地方自治体からも複数年の契約を受託しました。金融機関向けでは、大手信用保証機関から保証・求償債権管理の大型システムを受注したほか、ノンバンクやサービサーなど幅広い業態から債権管理システムの受注を引続き獲得しております。また、前述したとおり厳しい収益環境のもと収益源の多様化を図る戦略として、地方創生や新しい決済サービス提供を目指す金融機関と協力してカードビジネスにおける加盟店端末（決済端末）対応の新たなソリューション案件で大きな受注を獲得しております。小売業向けではオムニチャネル戦略関連の受注が活発で、実店舗とＥＣの顧客情報・在庫情報を集約化することで販売機会ロスの削減やネットへの誘導を図ることができる店舗システムとeコマース、さらに複数のＥＣモールとも連携するシステム開発案件が靴専門店チェーン、大手スポーツ専門店で稼働いたしました。コールセンター向けＣＴＩシステムは、前期までに受注した大規模顧客向け通話録音システムが順調に稼働いたしました。しかしながら、受注面では、前期までの最新版の通話録音システムの反動減や、公共事業で前期に受注した複数年の高額ＢＰＯ案件の反動減などの影響により、システムソリューション全体では前年同期比で受注が減少しております。

その結果、受注高は8,275百万円（前年同期比85.7%）、売上高は8,456百万円（前年同期比112.5%）となりました。

(ネットワークソリューション)

ネットワークソリューションでは、大手モバイル通信キャリア向けの案件のほか、官公庁向け特殊無線通信機器の大規模システムを受注できました。また、2015年２月より開始されたＮＴＴ東西のフレッツ光の再販スキームを利用して「アイティフォー光」をリリースしました。企業向けの安価な閉域ネットワークサービス「クローズドＩＰネットワーク」との組合せにより家電量販店など、小売業向けの多拠点ネットワークの受注が増加しました。

その結果、受注高は1,432百万円（前年同期比117.0%）、売上高は1,147百万円（前年同期比86.1%）となりました。

(カスタマーサービス)

カスタマーサービスでは、安定収益源である保守サービスを中心に活動しております。システムのクラウド化が進んでおり、ハードウェアの保守料は業界全般として減少傾向にありますが、これまでのサーバ、ネットワークに加えクラウド基盤の設計や構築などの業務の拡大に取り組んでおります。

その結果、受注高は1,647百万円（前年同期比84.0%）、売上高は1,769百万円（前年同期比98.8%）となりました。

以上の結果、ＩＴソリューション・サービスの受注高は11,355百万円（前年同期比88.4%）、売上高は11,373百万円（前年同期比106.9%）となりました。

（その他）

子会社の株式会社アイ・シー・アールは、地方自治体における国民健康保険料収納事業のＢＰＯ案件などに取り組んでいるほか、株式会社シー・ヴィ・シーはカード会社などに対し訪問調査サービスを提供しております。前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末に株式会社アイ・シー・アールの公共機関での高額ＢＰＯが契約終了したことなどにより、前年同期比で受注・売上が減少しております。

以上の結果、受注高は489百万円（前年同期比32.6%）、売上高は780百万円（前年同期比94.7%）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,480百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,021百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は1,464百万円（前年同期比120.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,610百万円、減価償却費235百万円、たな卸資産の減少221百万円、主な減少要因は法人税等の支払額373百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の減少額109百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は186百万円（前年同期比15.1％）となりました。主な増加要因は有価証券の純増減額299百万円、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出332百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は255百万円（前年同期比45.5％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額424百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループは、金融や流通などの業務に対する深い理解と、ネットワーク基盤の構築で磨き上げた高い技術力を武器に、お客様の経営改善・業務改革を実現するパッケージ型のソフトウェアを提供してまいりました。今後も、多岐にわたる事業運営において、経営資源を適切に配分し、継続的な成長を目指してまいります。現在は、2015年度から2017年度を計画期間とする「中期経営計画　～Step up next 150-2018～」を策定しその達成を目指しております。これは、2018年３月期に売上高150億円、営業利益20億円、ＲＯＥ10％以上を数値目標としております。また、中期経営計画を達成するため、（１）公共システム事業の売上構成比を20％、（２）既存事業の継続的成長、（３）システムソリューション品質の継続的向上、（４）Ｍ＆Ａの推進、を基本方針としております。

具体的には以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

①　市場の変化への柔軟な対応

業務に精通したパッケージベンダーとして営業、技術開発、カスタマーサポートの各部門が密接に連携をとり、お客様のニーズを的確に把握し共有に努め、競合に先んじた戦略提案の立案と迅速な実施が行える体制を構築してまいります。

②　将来を担う新規事業の創出

先進の基盤技術やソフトウェア技術に関する研究開発体制を再構築し、研究開発投資の増強・重点化を通じた事業基盤の強化と将来を担う新規事業の創出を目指してまいります。

③　人材の育成

人材が最重要資産であるという認識のもと、当社グループが求める社員の人物像を定めて育成プログラムを整備するほか、事業方針に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④　コーポレートガバナンス

持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容の概要

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

②  本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位の維持を目的とするものではありません。

④  株主の皆様への影響

イ  本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当ては行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

ロ  本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

⑤  本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2017年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2017年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役を含む）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は、監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて株主の皆様の意思を表明していただきたく存じます。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等に関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。

しかしながら、既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等及び発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、円安傾向が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術及び機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステム等で、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステム及びお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2008年版)」の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報管理について

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。

当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

(7) 業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携等を積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 株式価値の希釈化について

当社は、過去に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、当社は敵対的買収防衛策として、2006年６月開催の定時株主総会において当社株式の大規模買付行為への対応策を導入することを決議し、2016年６月17日開催の取締役会で、その継続を決議しておりますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

当該諸条件が満たされた本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２株の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。

本新株予約権の割当て後、当社は、敵対的性質が存する買付者以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続きを取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。一方で、敵対的性質が存する買付者に割当てられた本新株予約権につきましては、当社はこれを取得しません。また、当該買付者が有する本新株予約権は行使することができません。以上の結果、当該買付者はその保有する当社株式について議決権割合が低下するのみならず、経済的に著しい損失を被ることになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、ＩＴソリューション・サービス事業において、次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有する債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、債権管理システムにつきましては、Ｗｅｂ版のパッケージを開発いたしました。

また、店舗ＢＧＭ配信システムに関連した商品開発についての基礎研究、及びパブリッククラウドサービスを活用した当社パッケージ・ソフトウェアの連携動作に関する研究開発活動を実施しました。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、43,680千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

①  退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

②  繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは、2015年度から2017年度の３ヵ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその初年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。流通・小売業向け基幹システムやｅコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹ＰＯＳ統合システムが順調に稼働を開始しました。さらに小売業が展開するオムニチャネル戦略対応商品として、計画通りに専門店や地方の百貨店を中心に受注を獲得しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ業務の受注が増加しました。利益面では、金融機関向けや流通・小売業向けの高採算案件が寄与し、営業利益、経常利益および当期純利益は期初計画を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,154百万円（前年同期比106.0%）、営業利益は1,540百万円（前年同期比142.8%）、経常利益は1,588百万円（前年同期比144.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円（前年同期比153.9%）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が1,610百万円、減価償却費235百万円、たな卸資産の減少221百万円となりましたが、法人税等の支払い373百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の減少額109百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,464百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。

なお、自己資本比率77.5％、流動比率365.4％、固定比率35.9％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等それに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合は厳しくなっております。

これに対し、法令改正など市場環境の変化や多様化する顧客のニーズを的確に捉え、独自開発した高品質のパッケージソフトとハイレベルなサービスを提供することで売上の拡大を図るとともに、高品質のソフトウェア開発を今後とも維持していくために、引き続きＭ＆Ａも視野に入れた開発体制の強化に取組んでまいります。更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、354百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2016年３月31日現在

(注) １.帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフト

　　ウェア仮勘定を含んでおります。

　     ２.当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2016年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであります。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①《第６回発行分》  2009年６月19日定時株主総会決議

(注)  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②《第７回発行分》  2010年６月18日定時株主総会決議

(注)  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2002年６月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

２．2004年６月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注)  自己株式702,558株(7,025単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口)の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式702,558株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(《第６回発行分》2009年６月19日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2009年６月19日の定時株主総会で特別決議され、2009年９月８日の取締役会で決議されたものであります。　(現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

(注) １．2009年９月８日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は、413円とする。

    新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額　(以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(《第７回発行分》2010年６月18日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2010年６月18日の定時株主総会で特別決議され、2010年７月13日の取締役会で決議されたものであります。(現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

(注) １．2010年７月13日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は、316円とする。

    新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額　(以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ

る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当１回を基本方針としております。なお当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。

当社の配当政策は、株主の皆様との一体感をより一層高めるため、業績連動型配当を基本としつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを方針としており、連結ベースでの配当性向30％以上を目処に株主還元を行ってまいります。

2016年３月期につきましては、安定的かつ継続的な配当という点を考慮して、17円とさせていただきます。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと商品開発費用等として投入してまいりたいと考えております。

また、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当ができる旨、定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　0名　　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　原 晃一、委員　佐藤 誠、委員　小泉 大輔

２．取締役　佐藤 誠氏及び取締役　小泉 大輔氏は社外取締役であります。

３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は11名（内、取締役の兼務者が７名）であります。

４．監査等委員以外の取締役の任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
 
　この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
 
　経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）７名、監査等委員である取締役３名の計11名で構成されており、監査等委員である取締役の内２名は社外取締役です。当社グループの各事業に精通した取締役と社外における豊富な知見を有する社外取締役によって活発な議論が出来るとともに、十分な経営監視が出来る体制の構築を目指しております。
　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の決議事項については、法令及び定款で定められているもののほか、金銭等による重要性に基づき取締役会規程で付議事項を定めております。
　また、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である者を除く）７名が執行役員を兼任しております。
　代表取締役及び執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に応じて開催し、業務の執行方針に関する事項の審議決定を行います。
　取締役及び執行役員の指名については、各職位の役割を適切に遂行する為の知識、経験及び能力を保持しているか、を取締役会で慎重に審議したうえで、株主総会に上程しております。取締役に対しては、就任時に当社グループの事業内容や取締役が一般的に求められる役割や責務に関して研修を行い、その後も、当社企業価値の維持・向上に必要なスキルについての社内外研修や情報収集の機会を設けております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。
　監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、取締役の職務の執行状況の監査などを行います。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけております。
　これまでは、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監査及び監督を行うため、監査役会制度を採用しておりましたが、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による意思決定プロセスの透明性と効率性向上を目的とし、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役（監査等委員である者を除く）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年としております。
　さらに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを充実させるため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」のもと、「セキュリティ推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」の各推進委員会が、それぞれ専門的な立場から、情報セキュリティ面、製品の安全及び品質面、環境面、労働衛生面等で水準の維持・向上に取り組んでおります。
　なお、当社では、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。

ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理理委員会」を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社及び子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社及び各子会社の取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保存及び管理する。
　また、子会社についても、関係会社管理規程及び職務権限規程により、当社取締役会または業務執行委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社及び子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ委員会」、「オフィス効率化・環境整備委員会」、「品質管理委員会」を設け、各委員会が専門的な立場から、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めに従い、原則毎月１回及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、取締役の職務の執行の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び全執行役員が出席する業務執行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項にかかわる意思決定を機動的に行う。

・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施を監督・管理する。

・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導及び監査を実施するとともに、経営状態を把握するために定期的な報告と協議を行う。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議において必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっては監査等委員会の意見を参考にする。

・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）については、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。

・監査等委員の職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役・使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当事項について説明する。また、当社及び子会社の取締役・使用人は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞なく監査等委員に報告する。
　当社及び各子会社は、監査等委員に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議へ出席することができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

ニ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。

ホ．反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取組んでいます。

ａ．当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、一切の利益を供与しません。

ｂ．当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

ｃ．当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リスクの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するため、社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
　「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」を設置しております。なお、「セキュリティ推進委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理及び情報漏洩対策全般を統括しております。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ト．取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。

チ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締役のうち１名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をしております。更に毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行われています。
　監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を築いております。

リ．株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との建設的な対話を行う基盤を構築するために、「適切な情報の開示」を企業行動規範の一つとして掲げ、法令遵守はもちろんのこと、お客様、株主の皆様並びに投資家の皆様から信頼を獲得するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切に開示してまいります。

ヌ．関連当事者間の取引

当社は、株主の利益を保護するため、取締役と会社間の取引に関しては取締役会規程において取締役会付議事項に定めており、取締役会は適切に監督することとしております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、「業務監査」「会計監査」「決算監査」の職務分担を決め、執行役員及び各事業部、部門の業務の試査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の業務遂行の監査を実施します。監査等委員会は、毎月１回開催し、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。
　また、社長直轄の内部監査室(２名)が内部監査を担当しております。当社の内部監査は、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況及び事務処理の正確性を監査することにより、内部統制の確立を目標としております。監査対象業務別に諸規程、マニュアル等の「業務処理の監査チェックリスト」を整備作成し監査の効率化を図っております。また、通常の内部監査とあわせ、内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。
　内部監査室は内部監査計画立案時において監査等委員である取締役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても、報告しております。また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動の参考にしております。
　監査等委員会や内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部等と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。
　なお、監査等委員である取締役（社外取締役）佐藤 誠氏及び監査等委員である取締役（社外取締役）小泉 大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役

社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
　社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
　社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
　社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
　当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1)　現在、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2)　現在、当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者に該当しないこと。

(3)　現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、2015年６月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、短期及び中長期的な企業価値の向上を図ることを経営目標としております。役員報酬の体系及び水準を決定するにあたっては、その目標達成のためのインセンティブとして有効に機能させることを基本方針としております。

報酬の体系は、各役員の役割、責任及び業績を勘案して決定される「定額報酬」及び毎事業年度の業績結果を反映した「業績連動報酬」で構成しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄  1,646,405千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当社では、取引先との関係の維持・強化や事業運営上における必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、政策保有株式を取得し、保有いたします。取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しながら売却いたします。また、政策保有株式の議決権行使につきましては、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、さらに、当社取締役会が定めた一定の基準に該当しないかを精査したうえで適切に行使いたします。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）　株式会社横浜銀行は、2016年４月１日に株式会社東日本銀行と完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、株式会社横浜銀行株式１株につき１株の割合で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ株式を割当交付されております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及び当該事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準及び時期を機動的に決定し、当社経営の成果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものであります。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  会計監査の内容

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 千 頭 力 新日本有限責任監査法人 － 原 賀 恒一郎 －

(注)  継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名、その他  12名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

  当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・アール

株式会社シー・ヴィ・シー

株式会社スナッピー・コミュニケーションズ

株式会社グラス・ルーツ

株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

株式会社アイセル

持分法を適用しない関連会社の数  １社

持分法を適用しない関連会社(株式会社シー・エス・デー)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

ロ  その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

2017年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少453千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少474千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。

また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金及び投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

②  流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績及び取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

期間が３ヶ月を超える定期預金については、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する売買統計参考値、信託受益権については取引金融機関から提示された価格によっております。

また、期間が３ヶ月を超える譲渡性預金については、元利金の合計額を日本銀行が公表する譲渡性預金の発行期間別の平均年利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金

振当処理を行っている外貨建買掛金については、先物為替相場に基づく方法により、それ以外のものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

振当処理の対象となる為替予約に関する時価は、ヘッジ対象となる買掛金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法その他の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

特記すべき事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,711千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2016年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2016年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2016年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2016年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては簡便法を採用しており、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度162千円　　当連結会計年度  －千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,506千円、当連結会計年度113,117千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位:千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位:千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)  ・2009年ストック・オプション

ⅰ  2011年６月20日～2012年６月19日権利行使分

ⅱ  2012年６月20日～2013年６月19日権利行使分

ⅲ  2013年６月20日～2014年６月19日権利行使分

ⅳ  2014年６月20日～2015年６月19日権利行使分

ⅴ  2015年６月20日～2016年６月19日権利行使分

・2010年ストック・オプション

ⅰ  2012年７月16日～2013年７月15日権利行使分

ⅱ  2013年７月16日～2014年７月15日権利行使分

ⅲ  2014年７月16日～2015年７月15日権利行使分

ⅳ  2015年７月16日～2016年７月15日権利行使分

ⅴ  2016年７月16日～2017年７月15日権利行使分

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,090千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,461千円、その他有価証券評価差額金が8,674千円、繰延ヘッジ損失が70千円、退職給付に係る調整累計額が△233千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社グループは、システムインテグレーターとしてお客様の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を報告セグメントとしております。

　株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーによるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業は「その他」としております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)及び当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)及び当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)及び当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)及び当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

　　(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

　　(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)及び当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

(注) １. 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社は、2016年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

③　株式の取得価格の総額　520百万円(上限)

④　取得期間　　　　　　　2016年５月12日～2016年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．2016年6月17日開催の定時株主総会終了後の取締役会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、以下の要領により当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について決議いたしました。

(1) 本プランを必要とする理由

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見鎮静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、本プランの導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議致しております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

(2) 本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て（以下「対抗措置」といいます。）を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

(3) 本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 株主の皆様への影響

①　本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当ては行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

②　本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

(5) 本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2017年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2017年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役を含む）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会（毎年６月開催予定）において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は、監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、監査等委員である取締役およびその他の取締役の選任議案を通じて株主の皆様の意思を表明していただきたく存じます。

(6) その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。（買収防衛策に関するアドレス　http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

  当事業年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③ 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

・その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。