6659 メディアリンクス 有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第20期より、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により換算する方法に変更しているため、第19期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４　当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６　従業員数には、当社から当社子会社に出向している従業員で、出向先において役員となっている１名を含んでおります。

７　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　　　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

　　純損失であるため記載しておりません。

５　第23期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 製品の主な特徴

当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6）販売および保守サポート体制について

当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部、海外営業部、英国支店、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing & Business Developmentが担っています。

（事業の系統図）

（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

４【関係会社の状況】

（注）１　MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は、特定子会社であります。

２　MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　               主要な損益情報等（平成28年３月期）

　　　　　　　   　                   MEDIA LINKS,INC.         ML AU PTY LTD

　　　　　　　　　　 （1）売上高　　 　  2,327,845千円    　　 1,984,109千円

　　　　　　　　　　 （2）経常利益　 　    132,908千円　　　　　  97,834千円

　　　　　　　　　　 （3）当期純利益  　    61,871千円　　　　　  74,166千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額　  　   778,005千円　　　　　 291,785千円

　　　　　　　　　　 （5）総資産額　  　 1,331,200千円　　　　　 744,130千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。また、当社から当社子会社へ出向している従業員で出向先において役員となっている１名については従業員数に含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理・品質保証等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果などにより企業業績が改善しましたが、個人消費の伸びは低いままであり、設備投資需要の増加も限定的にとどまりました。先行きの不透明感は払しょくできず、景気回復の動きは力強さに欠けるものでした。世界経済においては、新興国経済の成長鈍化や原油価格の低下などの影響により、牽引役が不在の状況でした。当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されています。このような状況に直面し、多くの放送事業者は、先行き動向を探ろうとし、様子見の姿勢を取ったため、放送関連の設備投資需要は2015年末まで一時的に縮小しましたが、2016年になってからは、具体的な投資に踏み切る企業が増えてきました。

そのような状況のなか、当社グループの事業は、日本国内、アジア、欧州においては、顧客の需要回復が見られず、売上は計画を下回ることになりました。一方、オーストラリアおよび米国では、既存顧客の継続プロジェクトからの受注が順調に推移しただけでなく、既存顧客の新規プロジェクトの獲得が進んだことにより、売上は増加しました。販売面では、日本を含むアジアの不振をオーストラリアと米国の貢献により補う形となりました。全体として売上高は、2015年5月に公表した期初予想は下回りましたが、前期比5.5％増加し、2年連続して過去最高を記録しました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の77.8％から74.3％になりました。

その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は5,649百万円（前連結会計年度比5.5％増加）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,604百万円（同4.0％増加）、その他が1,044百万円（同12.7％増加）となりました。

利益面では、売上高の増加により、売上総利益は3,383百万円（同5.1％増加）となりましたが、販売費及び一般管理費が研究開発費や人件費の増加により3,067百万円（同12.8％増加）となり、営業利益は316百万円（同36.8％減少）となりました。円高による為替差損57百万円の計上等により経常利益は257百万円（同52.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円（同78.5％減少）になりました。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、2,652百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は388百万円（前連結会計年度は525百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益254百万円の計上、法人税等の支払額126百万円、たな卸資産の減少119百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は195百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入185百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は154百万円（前連結会計年度は263百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は、期中平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

情報技術が急速に進化していく中で、新しい情報メディアが誕生し、人々の暮らしの利便性を高めています。インターネットの普及とともに、人々のビジネス活動や日常生活において、情報ネットワークの重要性がますます高まってきています。

通信技術においては、インターネットに代表されるIP通信の技術が高度化し、すべてのメディアを包み込もうとしています。当社グループが目指している「放送用ネットワークのIP化」のトレンドは、揺るぎないものと確信しています。すでに、当社の顧客である一部の先進的なユーザーは実際に当社装置を採用してIPの導入を進めており、確かな実績を築いています。市場全体を見れば、まだ初期段階にありますが、認知度は高まってきました。国際的な業界団体もIPに向けての変革を提唱しており、一部の先進ユーザーだけが使う段階から、広く一般的なユーザー層まで普及・浸透を開始する段階に差し掛かっています。市場は間もなく拡大ステージに向かうものと見ています。

このような状況のもと当社グループは、「急速に変化する世の中に適応し、進化していける独創的な製品サービスを継続して作り続け、社会に貢献していく」という経営方針を貫き、新しい市場の立ち上がりのタイミングを逃すことなく捉え、企業価値をより高めていくために、以下のような経営課題に取組むべきであると考えています。

(1) 特定顧客への依存度の低減

近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。

特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、他の顧客向けの販売を増大させることで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。

当社グループの販売する製品やシステムは、社会的なインフラのひとつを形成するものであるため、ひとつのプロジェクトの規模が大きくなる傾向があります。そのような大規模プロジェクトを運営できる顧客の数は、非常に限定されるだけでなく、プロジェクト案件を獲得するための商談準備期間は長期化します。そのため、顧客数を一気に拡大することは困難ですが、綿密なマーケティング活動を行いながら、新しい顧客を少しずつ獲得することでリスクを低減させて参ります。

(2) 収益源の安定化

当社グループの売上高の大部分は、ハードウェア製品の販売によるものであり、そのうち主力製品であるMD8000シリーズが大きなウエイトを占めています。MD8000シリーズは主として通信や放送のインフラを構成するため、その需要は大きく変動することがあります。MD8000シリーズの製品販売以外の安定的な収益源を確保することは、当社グループの課題となっています。

MD8000シリーズは、主として大手通信事業者が直接の顧客となり、長距離のコアネットワークにおいて使用されることが多いため、それ以外の市場として、メトロネットワークや放送局内のネットワークに向けての製品販売に注力をしています。それらは、当社が競争力を有するMD8000と直接接続する場面での利用を想定しているため、MD8000のビジネスとのシナジーが期待でき、さらに収益源の拡大にもつながります。

また、製品販売後の保守やサポート業務の継続的収入は、安定的な収益源として期待しています。海外においては、インストールベースの増大に伴い、保守料収入が増加していますが、売上全体に占める割合はまだ限定的です。日本においては、過去の商習慣もあって、保守契約を締結する顧客がまだ少なく、今後の増大に努力しています。

(3) グローバル戦略の推進

放送用ネットワークのIP化は、世界的な潮流です。テレビ放送局の数だけを見れば、米国、EUともにそれぞれ日本の10倍以上あり、国外の市場規模は、日本国内よりもはるかに大きいと言えます。さらに、日本の放送業界が安定的な成熟市場とみなされているのに対し、欧米の放送業界は、政府による規制も異なり、ダイナミックな変化が起こりうる市場と言えます。そのため、当社グループは、積極的なグローバル展開を推進しています。

すでに当社グループ売上の70%以上は海外であげており、この傾向は今後も続きます。顧客がグローバルになれば、当社グループの組織運営もグローバルにならないといけません。グローバルな顧客に対応するため、本社と海外拠点が一体となってグローバルに動ける体制を構築する必要があります。そのためには、グループの共通言語である英語によるコミュニケーションが円滑になされるように、グループ内ドキュメントの英語化を進めています。さらに、グループ全体のITプラットフォームの共有化や各拠点間の人事交流の活発化などを行い、情報をスムーズに共有することができるようにします。全グループ従業員が全社最適に向けて業務を遂行する組織体制を築くことを目指しています。

(4) ソフトウエア開発力の強化

当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを押さえることで顧客の初期投資負担を減らします。顧客は必要な機能をソフトウエアとして必要な時にオンラインで購入できるようにします。また、ソフトウエアライセンスの販売形態を多様化し、顧客の都合に合わせた形で提供できるようにします。

そのためにはソフトウエア開発力を今まで以上に強化する必要があります。ソフトウエア技術者の採用、育成に力を入れ、ソフトウエアの開発力をハードウエアに負けないレベルまで早急に持ち上げる施策を実行しています。

(5) グローバルな販売チャネル網の構築

日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。また、放送局内IPネットワークビジネスは、従来の映像伝送装置ビジネスとは顧客層が異なるうえに、システムインテグレーションが伴うプロジェクトが多くなるため、販売代理店には営業力だけではなく、システム構築力も求められます。各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。

同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。

(6) 顧客ビジネスに密着したサービス・サポート体制の構築

すでに直販体制を構築した日本、米国、オーストラリアでは、単に製品を販売するメーカーではなく、システムインテグレーション、保守サポート、運用支援などのサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。そのためにサービス提供体制の強化が課題となっています。特に、海外の顧客に対するサポートチームの技術レベルの向上、海外のサポートチームと日本の開発チームとのスムーズな連携体制の構築が課題となっています。

さらに、これらのサービス体制を整えることで、顧客ビジネスにより密着することができ、新たなビジネスアイデアの創出につなげることも意図しています。今後の新たなビジネス展開を考慮すると、顧客ビジネスに密着し、深く理解することは、非常に重要なことだと考えています。

(7) グローバルなマーケティング体制

当社グループのIP伝送装置は一部の先進的なユーザーに受け入れられ、実績を積み上げてきました。当社は先進ユーザーの技術的要求に的確に応え、彼らが求める革新性を提供できたからです。しかし、革新性を求める先進的なユーザーは限られており、多くの一般ユーザーは変革よりも漸進的な効率化を求めています。今後、当社グループが一般ユーザーの大きな市場に食い込むためには、今までの技術の先進性をアピールしたマーケティング戦略から、価格競争力、安定した品質、正確な納期、説得力のある費用対効果、信頼されるアフターサービスなど先進技術以外の価値を高め、市場にアピールする必要があります。

新しい顧客層に効果的なマーケティング戦略を打ち出すため、本社内にMarketing & Business Developmentを設けています。この組織はグローバルな事業展開に必要な戦略を立案し、実行することが使命となっています。

(8) 組織・人事について

当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。

従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、教育研修プログラムの充実を図り、人材のレベルアップに努めます。特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求めています。オンライン英語研修、海外派遣英語研修などのプログラムを提供し、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

(9) 生産管理体制の強化

当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立しています。大型の案件受注にも対応できる生産能力を確保し、そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備しています。

各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図っています。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。現在は部品調達期間を含めると生産リードタイムはかなり長期間となっていますが、これを劇的に短縮するための方策を準備しています。顧客の要望に速やかに応えられるよう、生産管理体制の強化を進めています。

(10) 品質管理体制の強化

当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時および放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。当社は既に、ISO9001（品質マネジメントシステム）に基づく管理体制により、設計品質および製品品質を維持していますが、現状にとどまらずより高い品質を求めます。そのためには、ISO9001の継続的改善に注力するとともに、当社グループ内のみならず、製造委託先の教育・指導を徹底し、設計時のチェックから、出荷前検査、出荷後のサポートに至るまで、トータルに品質管理体制の強化を図ります。

当社グループのビジネスの形態は、従来はハードウエア販売が主体でしたが、今後はハードウエアだけでなく、ソフトウエア、サービス販売、トータルソリューションシステムまで多様化します。ソフトウエア製品やデザインサービスの品質管理、システムインテグレーション、保守サポートなどサービスの品質管理も重要になります。製品レベルだけでなく、システムレベルでの品質管理体制を構築しています。

当社グループの品質管理は、単に不良を出さないというレベルではなく、顧客が期待していた以上の魅力を製品やサービスから感じていただける品質レベルを追求しています。

(11) 企業の社会的責任(CSR)の遂行

CSRの遂行につきましては、国内外の法令の遵守は当然のことながら、国内のみならず諸外国の社会通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス経営を推進します。

さらにCSRの一環として、当社グループは環境保全活動を推進しています。ISO14001（環境マネジメントシステム）の継続的改善および環境負荷の少ない製品の開発を進めています。また、温室効果ガス吸収量増加を目指す植林プロジェクトを遂行し、地球温暖化防止に寄与します。

また、巨大台風などの災害に遭われた人に対する緊急支援もできる範囲内で行ってきました。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定顧客への高い依存度について

現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高くなっています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。

(2) 安定収益源の確保について

当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。

一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っています。近年、主として海外における自社装置のインストールベースの拡大とともに保守料収入は増加の傾向を示していますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。

(3) 競争環境の変化について

当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において、技術的な優位性を持っており、同分野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。放送用ネットワークにおけるIP技術の普及が進んでいない時期においては、当社グループ以外にこの分野に参入してくる企業は少なく、当社グループの持つ優位性にとって大きな脅威は現れてきませんでした。

この数年間で、放送用ネットワークでIP技術の採用ニーズが高まってきたことにより、今後市場が急拡大することが見込まれるようになりました。拡大する市場を狙って、この分野への参入を表明する企業が増えてきました。また、参入してくる企業の規模も大企業が目立ってきました。当社グループの今後の競争環境は厳しくなることが予想されますが、当社グループが今後激しさを増す競争環境において、技術面、マーケティング面、その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受けることになります。

(4) 市場の需要動向の変動について

当社グループが販売を行う製品やシステムについては、業界を規制する法律や行政当局の政策等により、一時的に需要が大きく変動することがあり、当社グループの業績はその需要変動の影響を受ける可能性があります。

また、テレビ放送の各種さまざまな規格は各国それぞれ異なる場合があり、その規制方法も各国で異なっています。現在はテレビ放送の方式が多様化しており、新たな規格が次々に定められています。その中には、公的な規格だけではなく、市場におけるいわゆる『デファクト・スタンダード』による規格化もあります。このような規格化の流れも大きな需要変動をもたらします。当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、その市場では販売することができなくなり、業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 大型案件について

当社グループは、機器単品の販売を主体とする機器メーカーから、自社機器を核としたソリューションシステムを提供するシステムメーカーへの転換を進めています。当社グループの提供するシステムは、通信や放送のインフラに使われるものであるため、ひとつの案件の受注金額が、当社の今までの売上規模に比して大きくなることがあります。そのため、ひとつの案件の受注可否が、当社グループの業績および財務状況に及ぼす影響が大きくなる場合があります。特に大きな案件の受注に成功した場合は、目標とした売上高を大幅に上回る可能性がある一方、期待していた大型案件の受注に失敗した場合は、目標としていた売上高の達成ができなくなる可能性があるだけでなく、受注に備えて事前に開発準備を進めていた有形、無形の資産の利用価値がなくなり、評価損失を計上する可能性があります。

また、大型案件を受注した場合でも、以下のようなリスクがあります。

① 案件の進行期間が長期になるため、当社グループの会計年度をまたがる場合もあります。その場合は、計上される会計年度により、業績に大きな影響があります。

② 大型案件進行期間中のキャッシュ・フローは、資金流出が先行するため、適切な資金管理を行う必要があります。手元資金に余裕がなくなり、何らかの資金調達を行う必要が生じる可能性がありますが、その際、必要な資金が調達できない可能性があります。

③ プロジェクトの進行管理を適切に行うことができなかったり、仕入品や外注先のコスト管理を適切に行うことができなかったりした場合は、プロジェクトの採算性が悪化し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 機器の製造は、当社は外部の協力工場に委託していますが、委託先が大型案件に対応した生産体制を整えることができず、顧客要求を満たすことができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定製品シリーズへの高い依存度について

当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高くなっています。MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っています。しかし、MD8000シリーズは、最初の出荷からすでに8年近く経過しており、圧倒的な優位性は徐々に薄れてきおり、今後の新たな市場ニーズに充分に適応することができなくなる可能性があります。

当社グループは、MD8000シリーズの競争力を維持するための追加機能の開発や市場の掘り起こしなどの努力は継続しつつ、新たな市場ニーズに対応した設計思想に基づくMD8000シリーズの後継新製品へのシフトを計画しています。MD8000シリーズの競争力が急激に失われたり、後継新製品のタイムリーな市場投入に失敗した場合は、当社グループの売上高が減少する可能性があります。

(7) 生産体制について

当社グループの製品の製造についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の製造委託先に製品の製造を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、製造委託先との定期的な品質会議、年１回の信用調査を行うこととしています。

しかし、複数の製造委託先を適切に確保できなかった場合や、製造委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の製造に支障をきたした場合は、充分な製品製造能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。

(8) 開発技術について

当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは、不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等に適合できない可能性があること。

② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。

③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。

(9) 特許について

当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。

当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 部品調達について

当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。

(11) 製品について

当社グループは、これまで製品に対して製造物責任法またはその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、社内で確立した厳しい基準で品質管理を行っており、今後は更に強化していく方針です。しかし、すべての製品に予想し得ない欠陥を生ぜず、回収コストや損害賠償請求に伴う費用が発生しないという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替の変動について

当社グループでは、海外での事業活動のウェイトが高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しています。外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは必要に応じて為替予約等を行う方針ですが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な材料である半導体につきましては、米国企業により国外で製造されており、仕入価格はUSドルの為替変動の影響を受けます。

また、当社グループのほとんどの製品は日本国内で製造されています。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

(13) 人材の確保・育成について

当当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。

当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、ストックオプションや株式給付信託（J-ESOP）などを取り入れ、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。

しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

(14) 海外展開について

当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。海外において事業を進めていくために、各国、各地域での環境・安全面の法的規制等について最新かつ詳細な情報を入手し、調査し対応を行っていく方針です。例えば、欧州におけるRoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令）とREACH規制（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals：EUにおける化学品規制）や米国におけるNEBS（通信機器に対する仕様基準）などに準拠することは、当社の海外での事業展開にとって非常に重要なことです。また、法律やルールの遵守を心がけるだけでなく、海外各国の固有の文化や習慣を尊重し、現地社会に貢献することを目指しています。

しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

① 予測しない法律・規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ テロ、戦争等の地政学的リスク

④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

(15) 環境規制について

当社グループは、日本国内に限らず、米国、欧州やオーストラリア・アジア等海外への販売も強化しています。当社製品は、それぞれの販売先国・地域において、各種環境規制の対象となります。また、当社の顧客企業においては、グリーン調達方針を持っている顧客もあります。当社は、それらの規制やガイドラインをクリアするための対策を講じていますが、今後さらに厳しくなるかもしれません。その場合は、予想される資本的支出や改善費用が、財務状況に大きな負担をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。

　研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。

　当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネットワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,219百万円となりました。

　なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

(2)財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、5,384百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加169百万円、現金及び預金の増加161百万円、商品及び製品の減少287百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,795百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加154百万円、買掛金の減少152百万円、未払法人税等の減少50百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、3,589百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、2,652百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は388百万円（前連結会計年度は525百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益254百万円の計上、法人税等の支払額126百万円、たな卸資産の減少119百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は195百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入185百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は154百万円（前連結会計年度は263百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものです。

(4)経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における売上高は5,649百万円（前連結会計年度比5.5％増加）、営業利益は316百万円（同36.8％減少）、経常利益は257百万円（同52.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円（同78.5％減少）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の当社グループの売上高は5,649百万円（同5.5％増加）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,604百万円（同4.0％増加）、その他が1,044百万円（同12.7％増加）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、3,383百万円（同5.1％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,067百万円（同12.8％増加）となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの増加によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は316百万円（同36.8％減少）となりました。上記のとおり、売上総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費がそれ以上に増加したことによるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は257百万円（同52.1％減少）となりました。円高による為替差損57百万円を営業外費用に計上したことなどによるものです。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は254百万円（同54.0％減少）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円（同78.5％減少）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、新機能のシステムテストやテクニカルサポートのための検証用環境一式、当社製品の出荷試験を実施するための検査機器及び新基幹システム構築のための投資であります。

　海外等で新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるための検証において、顧客と同じ機器や環境を持つ必要が多くなっており、それらに迅速に対応できるようにするためのものであります。

　また、当社製品は全て出荷検査を実施しており検査工程は出荷の是非を決める重要な工程であります。検査機器の充実は使用環境の変化への耐用性、長期使用に耐える機能の安定性・信頼性を確保し製品を供給するためのものであり、また量産に対応するための効率的検査を行うためであります。

　そして、新基幹システム構築への投資は、当社グループのすべての拠点、すべての従業員及び関係者において、グローバルに情報の一元管理と情報共有を目指すためのものであります。

　当連結会計年度の設備投資の総額は191,632千円であります。

　なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　第７回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成23年７月12日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成47年7月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成47年7月14日から平成48年7月13日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

②　第８回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成24年７月11日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成48年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年７月13日から平成49年７月12日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

③　第９回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成25年７月10日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成49年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年７月12日から平成50年７月11日まで

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

④　第10回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成26年７月11日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成50年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年７月13日から平成51年７月12日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑤　第11回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成27年７月10日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成51年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年７月12日から平成52年７月11日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式44,100株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

②　【自己株式等】

　当社は、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式44,100株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成23年６月23日開催の取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成23年６月23日開催の当社取締役会決議、ならびに平成23年７月12日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

②　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成24年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成24年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成24年７月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

③　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成25年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成25年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成25年７月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

④　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成26年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成26年６月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成26年７月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

⑤　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成27年６月20日定時株主総会決議ならびに平成27年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年６月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成27年7月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。

⑥　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成27年６月20日定時株主総会決議ならびに平成28年６月18日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年６月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成28年６月18日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切捨てる。

　　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　発行数は、取締役会決議日における割当予定総数であり、割当日において株価等をもとに算定される、取締役に割当てる新株予約権の公正評価額の総額が、平成27年６月20日開催の株主総会の決議によって承認された年間上限額（37,500千円）の範囲内となるよう、調整を行う可能性がある。

　　　３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP」といいます。）を導入しています。

ESOPとは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員等のうち、一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規定に基づき従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、市場から一括して取得します。その後、当該信託は、株式給付規定に従い、当社株式を無償で従業員等に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員等の負担はありません。当該信託の導入により従業員等は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員等の業務遂行を促すとともに、従業員等の勤務意欲を一層高める効果を期待できます。また、当該信託に信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員等の意思が反映される仕組みであり、従業員等の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数

45,500株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しており、できうる範囲で株主への利益還元を行うことを基本方針としています。

　当事業年度においては、利益が期初計画を下回ったこともあり、当面は当社グループの対処すべき課題の解決に向けての施策遂行に資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、当期は無配とすることとしました。現在進めている新規顧客層に向けてのマーケティング活動や研究開発活動などの結果を出すことで、将来、安定的なキャッシュ・フローが確保される状況となれば、積極的な利益配当を検討いたします。

　また、今後、一時的に計画を大きく上回る利益をあげることができる等の状況が発生した場合は、できうる範囲で株主への利益還元等を検討したいと考えています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　石井洋一氏は社外取締役であります。

２　山室武氏、木下直樹氏、竹中徹氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、平成28年６月20日現在社外監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

　取締役会は、平成28年６月20日現在、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。

　その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、社長以下取締役、ゼネラルマネージャー等により定期的に実施しております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

（平成28年６月20日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（13回：平成28年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

1.  当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

⑴ 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項に関する理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止しています。

⑵ 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる改善を図る体制を確保しています。

⑶ 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。

⑷ 反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。

2.  当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。

3.  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

⑴ 当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてリスク管理委員会を設置しています。

⑵ リスク管理委員会は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しています。

4.  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑴ 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。

⑵ 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Schedule of Authority等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセスを通して、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しています。

5.  当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行うことを義務付けています。

6.  当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。

7.  監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、監査役会の事前の同意を得ることとします。

8.  監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に服することとします。

９.  当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　公益通報者保護規程を定め、当社及び子会社の取締役及び社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがある時、違法または不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととしています。

10.  当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。

11.  その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議及び経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・子会社の業務の遂行状況及び解決すべき課題について報告を受けるほか、リスク管理委員会に出席し、内部統制の整備と運用ならびに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。

(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、効率的な監査業務を行っています。

12.  業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度におきましては、個人及び組織のコンプライアンス意識の向上を図るため、全役職員を対象としたコンプライアンス意識向上セミナーを５回開催いたしました。また、業務の適正を確保するために定めた行動宣言の熟読を全役職員に求め、その精神を尊重し、公明正大に行動する旨の確約書を徴求しております。

ニ．責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（室員６名）が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

　内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

　監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。

　なお、監査役竹中徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員：岸洋平、田中葉子

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名

その他１０名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役石井洋一氏は、株式会社アイ・シー・ティーの顧問及びエムイーアイ株式会社の取締役であります。当社と株式会社アイ・シー・ティー、エムイーアイ株式会社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役山室武氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長、株式会社日本M&Aセンターの社外監査役及び伊藤超短波株式会社の社外取締役であります。当社と木下総合法律事務所、株式会社日本M&Aセンター及び伊藤超短波株式会社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役竹中徹氏は、竹中徹公認会計士・税理士事務所所長、株式会社ナック社外取締役及びウエルシアホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と竹中徹公認会計士・税理士事務所、株式会社ナック及びウエルシアホールディングス株式会社との間には特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営の監督または監査を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、それぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監督または監査を行っているものと判断しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っています。

　なお、当社は、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役１名に加えて社外監査役１名を選任し届けており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

　また、社外監査役の山室武氏が常勤監査役を務め、客観性および中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　上記には、平成28年６月18日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

2.　社外役員４名は、社外監査役３名と社外取締役１名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社グループの取締役・監査役の報酬等は、株主の負託に応えるべく、優秀な人材の確保、維持、業績向上へのインセンティブを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準とすることを、基本方針としております。

取締役報酬は、基本報酬（月額報酬）とストック・オプションにより構成されております。基本報酬は、当社市場がグローバルであることを勘案しグローバルな視点から決定しており、業績が赤字となった場合には最大で50％を減額することとしています。

また、中長期的な業績反映を意図し、企業価値の増大化とリンクする報酬として、ストック・オプションを付与することとしております。

それぞれの決定方法は、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。

監査役の報酬は、その職務の独立性を重視し、固定額の基本報酬の支給を基本としております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　  ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 198,505千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選解任

　当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行のためであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元のためであります。

⑫　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるML AU PTY LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して非監査業務（移転価格コンサルティング）に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、IFRS導入及びその適用時期の検討を進めるにあたり、影響、問題点等の把握を目的としたコンサルティング業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、IFRS移行に係る助言業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

　で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた229,627千円は、「仕掛品」1,025千円、「その他」228,601千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97,049千円は、「減損損失」699千円、「その他」△97,748千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、平成26年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度49,959千円、45,500株、当連結会計年度48,421千円、44,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。

　①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

　②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失699千円として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,017千円として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加114,100株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式45,500株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。

２　自己株式の増加45,500株は、株式給付信託（J-ESOP）の当社株式取得によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加31,300株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式44,100株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。

２　自己株式の減少1,400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの

　　であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における電話主装置（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の相手先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（*1）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　（*1）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項

　　　　　　資産

　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　      負債

             (1) 買掛金、(2) 短期借入金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　   (3) 社債

　　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

             (4) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

           　(5) デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

　　　　 ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　     　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

  　　     ４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額29,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額198,505千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、10,490千円であります。

　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、5,107千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、12,025千円であります。

　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、6,879千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　平成17年11月30日付をもって１株を10株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４　被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。

５　被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成17年11月30日付をもって１株を10株に、さらに平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１　平成17年11月30日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　２　「付与日における公正な評価単価（円）」については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　上場時（平成18年３月）から直近月（平成27年７月）までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。

　　　３　平成27年３月期の配当実績によっております。

　　　４　満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　林英一は、平成26年６月20日に当社代表取締役社長を退任し、相談役に就任しております。

２　自己株式の取得は株式給付信託制度（J-ESOP）の導入に伴い、平成26年８月29日の株価終値1,098円で資産

管理サービス信託株式会社（信託口）が取得しております。

３　相談役に対する給与については、本人の経験、経営全般に対する助言での関与度合、会社の給与水準等を

勘案して契約により決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、前連結会計年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度45,500株、当連結会計年度44,100株）。

　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度26,178株、当連結会計年度45,200株）。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について

　当社は、平成28年６月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　(注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　　 ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,246千円は、「仕掛品」535千円、「その他」8,711千円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた19,382千円は、「前受金」2,278千円、「その他」17,103千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。

　①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

　②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について

　当社は、平成28年６月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）